平成19年度村政経営にかかる村長方針

はじめに

  滝沢村は今、国による三位一体改革の影響や少子高齢化・人口減少社会への対応、環境重視への価値観の変化など社会の大きな変化のうねりの中で、厳しい行財政環境に則した行政運営を展開しながら、常に5万村民の幸福とは何か、村民のみなさん一人ひとりと心からの対話をし続けていく必要があると考えています。

  本村の未来を切り拓くべく、「村民のみなさん一人ひとりが希望の持てるまちづくり」のため、職員の皆さんとも汗をかきながら一緒に進めていく所存であります。

平成19年度に向けての基本的な考え方

（1）地域社会経済の概況と展望

  我が国の経済状況については、戦後最大の景気拡大が続いているとされる一方で、都市部と地方の格差拡大や所得の伸び悩みによる個人消費の鈍化など地方の好景況は実感できない状況にあります。

  さらには、国・地方ともに巨額の累積債務を抱え、報道もされているとおり財政再建団体へ転落する自治体が出現しています。これは、決して看過できない事実であり、岩手県内においては比較的に良好と言われる本村の財政についても、中長期的には非常に厳しい状況が予想されます。私は、こうした将来の厳しい財政状況についての問題意識を職員のみなさんと共有するとともに、村民のみなさん一人ひとりにもご理解をいただきながら、地域社会全体の力を結集し、住民のみなさんといっしょに「地域力」の底上げや成長を図ることで、地域の活性化と発展を目指してしていく必要があると考えます。

（2）村政運営上の課題

  将来への厳しい行財政運営、特にも財源面での苦しさは全国どの市町村も同じ状況下にあります。しかし等しく希望も未来も失われているわけではありません。

  住民のみなさんと共に痛みを分かち合いながらも、知恵と力と何より汗をかきあい、自立し持続的に成長できる「みんなで創る希望に満ちた滝沢」へ大きく踏み出す時期と考えます。

  これまで本村が実施してきた行政改革に対しては、行政に経営感覚を取入れる新時代の行政体制の構築という点で、高い評価がある一方、役場内部の改革を主とした「行政経営改革」に力点が置かれており、住民の視点からは成果が見えにくいと感じてきました。

  今こそ、これまでの「行政経営改革」で培った職員の能力を最大限活かし、今後の地域経営の実現の為、積極的に役場の外で活動し実践していくことが必要です。

  私は、選挙公約に掲げた「生活者の視点」を大切にする中で、生活者である住民のみなさんの暮らしの現場にこれまで以上に接する機会を増やし、心から対話し、そして考え、共に行動することで一つずつでも目に見える成果を生み出していくことが大事であると捉え、以下に大きな考え方を示します。

（3）今後3年間の展望と平成19年度重点課題

  第5次滝沢村総合計画の「地域は、地域のみんなでつくる」という基本的な考え方に基づき、選挙での公約を踏まえて、住民のみなさんが求めるその将来像の実現に向けた取り組みを行います。

  そのうち、目指すべき将来像達成のため、計画的にまちづくりを進めるための戦略として行政が主体を担う基本計画については、前期基本計画と選挙公約で掲げた2つの重点政策と8つの基本政策の体系を基本としながら、その着実な推進を図りたいと考えます。

  向こう3か年度の実行計画においては、激変し続ける社会経済環境や、厳しい財政状況に即しつつ、そして何より村民のみなさん一人ひとりの声を十分に踏まえながら、適宜必要な見直しを加え策定していくこととします。