平成22年国勢調査の概要

調査の目的

国勢調査は、統計法に定める基幹統計調査として、人及び世帯に関する全数調査です。国や地方公共団体の各種行政施策、その他の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の時期

調査期日

平成22年10月1日（金）午前零時現在

調査期間

9月23日（木）～10月24日（日）

※調査票の配布期間：9月23日（木）～9月30日（木）

※調査票の当初回収期間：10月1日（金）～10月7日（木）

調査対象

本邦（国勢調査施行規則に定める島を除く）に在住する者。

ただし、外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員やその家族を含む）及び外国軍隊の軍人・軍属とその家族を除きます。

調査項目（全20項目）

世帯に関する事項（15項目）

ア 氏名、  イ 男女の別 、 ウ 出生の年月、  エ 世帯主と続柄、  オ 配偶の関係、  カ 国籍、  キ 現在の住居における居住期間、  ク 5年前の住居の所在地、  ケ 在学・卒業等教育の状況、  コ 就業状態、  サ 所属の事業所の名称及び事業の種類、  シ 仕事の種類、  ス 従業上の地位、  セ 従業地又は通学地、  ソ 従業地又は通学地までの利用交通手段

世帯に関する事項（5項目）

ア 世帯の種類、  イ 世帯員の数、  ウ 住居の種類、  エ 住宅の床面積、  オ 住宅の建て方

調査の流れ

国勢調査は、次の流れで実施されます。

調査は、国勢調査員が各世帯を訪問し、調査票を配布する方法で行われます。調査終了後は、すべての調査票が総務省統計局に集められ、独立行政法人統計センターで集計されます。

調査方法（新たな調査方法が導入されます）

調査票の封入提出方式の導入

世帯のプライバシー保護の観点から、すべての世帯で調査票を封入して提出する方式が導入されます。

郵送提出方式の導入

日中不在がちな世帯でも調査票を提出しやすくするため、郵送による調査方式が導入されます。

世帯では、これまでどおりの国勢調査員への提出、郵送による提出のいずれかを選択できます。

個人情報保護を強化

国勢調査員は、調査で知り得た情報に関して秘密を厳守することが法律により義務付けられています。調査票の内容は、統計を作る目的だけに使用し、厳重に保護されます。

調査結果の利用

法定人口としての利用

衆議院小選挙区の画定の基準、都道府県・市町村議員定数の基準、地方交付税の交付金算定の基準など

行政施策の基礎資料としての利用

福祉政策、生活環境整備、防災対策などの国・地方公共団体における施策の実施や計画の策定など

学術、教育、民間などの分野で利用

人口学、経済学などの学術研究、人口の将来推計、小・中学校の教育資料、企業の需要予測や店舗の立地計画など