岩手県滝沢村 takizawa village

2014年1月こころひとつにめざそう市制

『人口日本一の村』から笑顔と絆で『住民自治日本一の市』へ

 

 

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報道発表(平成23年12月)

とき
開催日時:平成23年12月7日(水)午前10時00分から午前10時25分まで

ところ
滝沢村役場庁議室

 

村発表項目

・市制移行に関するアンケートについて(企画総務部市制準備室)

・平成23年度環境フォーラムについて(住民環境部環境課)

・平成23年度滝沢村男女共同参画セミナーイクメン応援セミナー「おとうさんとあそぼう」について(住民環境部住民協働課)

・チャグチャグ馬コ初詣でについて(経済産業部 商工観光課)

 

発表要旨

市制移行に関するアンケートについて(企画総務部市制準備室)

滝沢村では、2014年1月の市制移行を目指し現在、村政懇談会や各種会合などでの説明や住民の皆さんとの意見交換を実施し機運の醸成を図っています。併せて、住民の皆さんの意向を把握するため、懇談会やその他各種イベントにおいて「市制移行に関するアンケート」を実施しています。このアンケートは、本年の5月末から開始し、12月1日現在、これまで回収件数が、2,073件でその内、賛成が70.43%で、反対が14.47%、わからないが15.10%となっており、7割を超える皆さんから賛成をいただいています。これは、9月2日現在、977件の回収で賛成68.47%だったものが、それ以降1,096件回収し賛成が72.17%に上昇しています。今後においても、村政懇談会や市制説明会などを開催し住民の皆さんに滝沢村が目指す市制移行の取り組みについてご理解いただき、機運の醸成を図りアンケートを継続して住民の皆さんの意向を把握して参ります。また、のぼり旗の設置などPR活動も積極的に進めて参ります。

 

平成23年度環境フォーラムについて(住民環境部環境課)

平成23年度環境フォーラムを12月10日(土)午前9時20分から、滝沢村公民館ホールにおいて開催します。このフォーラムは、身近な環境問題に対する実践について情報を共有するとともに、環境保全活動についての情報提供をすることにより、意識の高揚を図ることを目的としています。今回は、「3千万種の生き物たちと人類」という演題で、豊かな生態系の森についてお話をいただくほか、環境美化絵画コンクールの優秀作品と優良ごみ集積所の表彰を行います。

 

平成23年度滝沢村男女共同参画セミナーイクメン応援セミナー「おとうさんとあそぼう」について(住民環境部住民協働課)

イクメン応援セミナー「おとうさんとあそぼう」を12月11日(日)、滝沢ふるさと交流館で開催します。このセミナーは、滝沢村男女共同参画セミナーとして、男性の育児参加推進をテーマに開催するものです。なお、この事業は特定公益信託NPO基金の助成を受けた事業としてNPO法人いわて翼の会との共催で行います。内容は、小学校低学年までのお子さんと保護者を対象に、宮古市の「おどっつぁんずS」による絵本読み聞かせ、男性保育士連「チーム・ファンタジスタ」による歌や踊りの「ファンタジスタショー」など、親子のふれあいが深まる企画となっています。

 

チャグチャグ馬コ初詣でについて

元日のチャグチャグ馬コ初詣でが本年度も開催されます。この行事は、平成14年の『午年(うまどし)』から開催されており、新春を彩る風物詩として鬼越蒼前神社とチャグチャグ馬コ同好会が共催しています。場所は、滝沢村鵜飼の鬼越蒼前神社で、平成24年1月1日元旦午前10時10分と10時40分の2回、チャグチャグ馬コ10頭によるミニパレードを行います。

 

記者からの当日質問

発表案件について質問

テレビ岩手:市制移行に関するアンケートについて、賛成は9月時点では約68%でしたが、今回12月では70%超と伸びていることをどのように考えていますか。

柳村村長:今まで村政懇談会やお気軽トークなどの市制説明会やイベントなどでアンケート調査を行ってきました。市制移行を目指す取り組みが徐々に浸透し、理解が広がっていることが賛成が伸びている理由と考えています。

テレビ岩手:市制移行の取り組みがかなり順調に進んでいるものと考えてよろしいでしょうか。

柳村村長:機運の醸成を図るために、これからもこの取り組みを続けていく予定ですし、1月以降には市制移行をPRするのぼり旗やポスターなどを各地域で掲示していただきながら、更に目に見える方法で機運醸成を図っていきたいです。

テレビ岩手:のぼり旗は現在、どれくらいありますか。また、今後どれくらい作成する予定ですか。

柳村村長:現在60本ほどのぼり旗を作成しましたが、今後500本くらい用意して、各自治会や商店などで掲げさせていただきたいですし、ポスターなども準備して商店などでPRしていただければと思います。

NHK盛岡放送局:市制移行を目指すことを表明されたのは本年からですか。

柳村村長:そうです。

NHK盛岡放送局:アンケート調査の結果、賛成が70.43%で反対が14.47%となっていますが、この数字を率直にどのように思っていますか。

柳村村長:当初の賛成目標は60%くらいでしたので、70%を超える数字は非常に高いと思っています。

NHK盛岡放送局:すると、反対の14.47%は意外と低かったとお考えでしょうか。

柳村村長:今までの住民アンケートでは、盛岡市と合併すべきと考える皆さんは約17~18%でしたので、その部分が減っていると考えています。

IBC岩手放送:市制移行を目指すにあたり、県条例で定める条件をクリアする課題もあると思いますし、市になることで生じるデメリットについて住民の皆さんにも説明していくこととなると思いますが、今度どのように取り組まれる予定ですか。

柳村村長:地域住民の皆さんの機運醸成に引き続き取り組みながら、県当局と県議会に対して県条例改正についてお願いしていく必要があります。

地域の皆さんには、市になることで生じるデメリットは特にないと説明していましたが、「人口日本一の村」でなくなることが寂しいと感じている皆さんもいらっしゃるようです。これまでの滝沢村の良さを大事にしながら、地域の皆さんが心を一つにして市制移行を目指していけるようなまちづくりの仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えています。

IBC岩手放送:市になっても税金などが高くなることはないとのことでよろしいでしょうか。

柳村村長:合併して市になることで税金や公共料金などが高くなるとの印象が強く残っている住民の皆さんもいらっしゃるようです。そのため、市になることで税金などが高くなると考える人もいますが、滝沢村が目指す市制は他市町村との合併市ではなく単独市ですので、今までの滝沢村の仕組みなどが大きく変わることはありません。

しかし、市制移行とは別に、公共料金関係は経営状況などを考慮し、上げなければならない場合には上げることもありますと説明してきました。また、3年毎の見直しの関係で来年4月には介護保険料などの値上げもありますし、医療費の高騰も大きな課題となっていますので、地域における健康づくりに関する住民運動にも取り組みたいと思います。

岩手日報社:アンケート結果の位置付けはどうなっていますか。

柳村村長:今後も浸透を図っていくためにも続けていきたいと考えています。また、若い世代の皆さんの賛成が低いことが課題ですので、理解を深めていくための努力が必要と考えています。それと、県条例改正が必要となりますので、地域の皆さんの機運の高まりが県当局と県議会に理解と協力をいただける力になれるように住民運動の一環として進めていければと考えています。

岩手日報社:各種対話集会やイベントなどでアンケートを行ってきたようですが、回収率などは把握なさっていますか。

柳村村長:村政懇談会など対話集会での回収率はほぼ100%に近いですが、イベントでの回収率はおおむね70%以上ではないかと感じています。

岩手日報社:村民を対象にした無作為抽出のアンケート調査を実施する予定はありますか。

柳村村長:今の方法を今後も続けていく予定ですし、ほかのアンケート調査を行う予定はありません。

 

その他の質問

盛岡タイムス:平成23年はどんな一年だったでしょうか。

柳村村長:元旦から大雪があり、3月11日には東日本大震災が発生し、夏には台風などもありましたので災害続きの一年であったと思います。それらの対応とともに、現在進めている市制移行が大きな本年の取り組みであったと思っています。

盛岡タイムス:11月30日に「国立青少年交流の家」の国営継続を求める関係市町村協議会のメンバーとして、柳村村長が民主党本部や内閣府(行政刷新担当)、文部科学省などに国立青少年交流の家の国営継続を要望したとのことですが、その成果はいかがでしたでしょうか。

柳村村長:この問題は、政府の行政刷新会議で扱われており、昨年も事業仕分けで議論対象となり従来の国営から各自治体で引き受けてくれないかとの打診がありました。5割の稼働率を下回っている施設は廃止との話もありましたので国などに要望に行きました。本年は一歩進んだ形で行政刷新会議で議論対象となっており、その結論が12月中には確定し閣議において了承するとの動きがありましたので、危機感を感じ関係自治体の首長の皆さんと要望に行きました。

滝沢村の場合には、「国立岩手山青少年交流の家」が東日本大震災で甚大な被害を受けた沿岸被災地での救助・復興支援活動に取り組む自衛隊の皆さんの休憩施設として活用され、延べ2万人を超える利用者数となるなど、大変有効に活用がなされました。そのようなことから、稼働率の問題だけではなく、ぜひとも国営で存続してもらいたいとの思いを文部科学省副大臣や行政刷新会議事務局、民主党副幹事長に伝えてきました。文部科学省副大臣は、必要性を十分認識しており、青少年の健全育成や教育の見地からも宿泊施設は非常に大切であるとおっしゃっていましたので、ぜひとも存続してほしいと思っています。

盛岡タイムス:これは今までどおり国営を継続してもらい、村として譲り受けて継続していく考えではないですね。

柳村村長:県や市町村で運営していくことは非常に難しいと考えていますので、今までどおり国営で運営してほしいとお願いをしています。

岩手日報社:達増知事が岩手国体開催を表明しました。滝沢村は女子サッカー競技の開催地となっていますが、どのようにお考えでしょうか。

柳村村長:これまで、村としては国体を開催してほしいとお願いをしてきた経緯があり、このたび開催を決断されたことを非常に歓迎しているところです。東日本大震災の関係もあり、通常の国体を開催することは難しいかもしれませんが、復興の足がかりとして「ここまで来たんだ」ということを内外に示すためにも、また、県民の心を一つにするためにも国体はとてもいい機会であると思っています。滝沢村は女子サッカー開催地になっていますし、本年夏にはなでしこジャパンがワールドカップ優勝との大きなニュースもありましたので、村のスポーツ振興、そして女子サッカー競技人口を広げていくことができればと考えています。

盛岡タイムス:災害廃棄物の受入れを12月中旬から行う予定と伺っていますが、その後の動きはどうなっていますか。

柳村村長:まだ、いつから始まるかは決まっていません。11月2日には地元の柳沢上郷大川更生農業振興推進組合の役員の皆さんへの説明会を行いましたが、本日12月7日に同組合の組合員全員を対象とした説明会を行います。なお、同組合とは最終処分場に関する協定を結んでいます。

また、柳沢自治会とは11月8日に全体説明会を行っていますが、同自治会とはごみ焼却場に関する協定を結んでいますので、柳沢上郷大川更生農業振興推進組合と柳沢自治会との二本立てで進んでおり、同自治会は、12月13日に理事会を開いて最終決定を行う段取りとなっていると伺っています。

今後、できるだけ早い段階でそれぞれの団体との協定に関する調印式を行う予定で、その後、災害廃棄物の受入れを始め、処理を始めたいと考えています。

岩手日報社:新設小学校が1年延期との発表が行われましたが、地域の皆さんからの反応はどうでしたか。

柳村村長:以前にも1~2年ほど遅れる方向であることを記者会見の質問で答えていました。そのようなことから1年遅れで収まったことに対して異論はなく、できるだけ早く進めてほしいとの声でした。

 


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企画総務課

電話019-684-2111(代表)
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