報道発表（平成23年05月）

とき
開催日時：平成23年5月11日(水)

10時00分～10時20分

ところ
滝沢村役場庁議室

村発表項目

・福祉避難所の協定締結式について（健康福祉部福祉課）

発表要旨

福祉避難所の協定締結式について

災害時に要援護者などの福祉避難所として民間社会福祉施設などを使用することに関して、福祉施設5団体7施設との協定の締結が確定したことからお知らせします。

災害が発生した場合の避難については、滝沢村地域防災計画で指定する最寄の避難所（学校や公共施設など）へ避難することとなっていますが、避難者の中には、避難所での生活において特別な配慮を必要とする高齢者や障がい者など（要援護者）が含まれています。

災害救助法では、大規模な災害が発生した場合の避難所として、要援護者を対象として、安心・安全に避難生活を送れるように、あらかじめ要援護者に何らかの支援ができる避難所（福祉避難所）を確保しておくことが望ましいとされていますが、本村には、福祉避難所として活用が可能と思われる施設（バリアフリー化や設備などを備えている施設）は少なく、また、避難生活が長期化する場合の要援護者への支援を勘案すると、社会福祉法人が経営する村内の民間社会福祉施設の活用について予め準備しておく必要があると考えます。

以上のことから、大規模な災害が発生した場合（災害救助法が適用となる場合）やこれに準じる程度の災害が発生した場合における福祉避難所の確保と運営を円滑に進めるために、あらかじめ社会福祉法人と協力協定を締結しようとするものです。

協定締結日は、平成23年5月12日午後2時から行います。

協定締結施設は、（1）高齢者福祉施設（3団体5施設）(1)社会福祉法人麗沢会（れいたく苑、たきざわの家、アネックスれいたく）、(2)社団医療法人池田記念会、介護老人保健施設カルモナ、(3)グループホーム今が一番館

（2）障害者福祉施設（2団体2施設）(1)社会福祉法人千慈会、障がい者支援施設瑞雲荘、(2)社会福祉法人岩手県社会福祉事業団、障害者支援施設みたけの園

記者からの当日質問

発表案件について質問

盛岡タイムス:今回の協定の具体的な内容について教えていただけますか。
主浜健康福祉部長:協定の内容は、災害救助法が適用される災害発生時に基本的には7日以内を限度として各社会福祉施設において予定されている皆さんについては例えば要介護度3から5とか身体障がい者手帳をお持ちの人などを優先して収容していただくとの内容になっています。要介護者との相談や介助支援や必要な人員の確保などを柱としてお願いする方向を考えています。

その他の質問

盛岡タイムス:岩手国体ですが、東日本大震災の発生により、県は開催が厳しいのではないかとのスタンスです。滝沢村は女子サッカー会場予定地となっていましたが、村は開催を望むスタンスなのか、それとも仕方がないなぁとのスタンスなのかどちらでしょうか。
柳村村長:会場となる総合公園陸上競技場の改修を進めなければならないとの段階です。補助金なども必要となりますので準備が整えば平成28年度開催も可能となると思っています。いずれにしても、今後県から説明があると思いますので説明内容を十分聞いた上で判断していきたいと考えています。
盛岡タイムス:村として県側に開催を要望することは予定していますか。
柳村村長:今のところは考えていません。県の説明を聞いた上で考える予定です。
盛岡タイムス:村単独ではなく、盛岡広域8市町村で要望することはありますか。
柳村村長:本日11日の午後に盛岡広域8市町村長の会議がありますのでそこで話題になるかどうかです。仮に話題になったとしても、同一歩調を取る予定です。
盛岡タイムス:東日本大震災から2か月が経とうとしています。今まで滝沢村として沿岸被災地へのさまざまな復興支援に取り組まれてきましたが、その支援内容は十分なものでしたか。
柳村村長:対策本部を立ち上げて、状況把握に努めてきました。沿岸地区の被害が甚大であることから復興支援として3月19日に山田町へ出向き、沼崎町長を訪問し、できうる限りの復興支援に取り組むことをお伝えしました。村独自の復興支援としては、アピオでの救援物資の仕分け作業や移動図書館車かっこう号の定期的な山田町への派遣、被災地への事務職員や保健師、栄養士派遣などにも取り組みました。
現在、266人の皆さんが被災地から村内の個人宅にいらしていますし、雇用促進住宅には21世帯60人が入居しています。いずれにしても村としてできうる限りの復興支援に取り組んでいるところです。
盛岡タイムス:滝沢村でも大槌町に職員を一人長期派遣していますが、今後要請があった場合にはこれからも長期派遣を行う予定はございますか。
柳村村長:町村会では、他の都道府県からの派遣職員を内陸部に受け入れて、代わりに内陸部の職員を沿岸部に派遣する方式を考えているようです。もしその方式が実現するのであれば追加の職員長期派遣を考えていきたいです。
そのようなことから、現在の状況で追加の職員長期派遣を行うことは難しい状況です。ただ3泊4日の短期派遣を継続して行っていましたが、派遣期間をもう少し伸ばす方法などであれば現時点でも可能であると考えます。
盛岡タイムス:盛岡市では区界の少年の家を復興支援の拠点とすることを検討していますが、滝沢村も連携して協力していく予定はありますか。
柳村村長:盛岡市側がどのような方法で行うのかをまだ把握していません。何らかの働きかけや協力要請があった場合には考えていきたいと考えています。
盛岡タイムス:今回の震災で、遠野市が非常にスピーディーな復興支援体制を取られました。滝沢村として平時からのNPO組織との連携など体制づくりに取り組む予定はありますか。
柳村村長:今回の大震災において、滝沢村でも避難所を開設しました。これほど大きな避難所設置は初めてのことであると考えています。震災当日は14か所の避難所に712人の皆さんが集まりましたが、不十分な点が多々あったと考えています。今後、地域の自主防災組織などと連携を進める予定です。
また、沿岸市町村の復興支援についても一般ボランティアや各団体からもたくさんの皆さんが被災地で活動に取り組んでいられますので、更なる村行政との連携を進めながら今後も取り組む予定です。
一定の時期が来ましたなら、今までの反省を踏まえて総括をしていきたいと考えていますし、今後、地域の皆さんとの懇談会を行いながら、住民の皆さんを取り入れた復興支援体制づくりに取り組みたいです。
岩手日報社:滝沢村の市制移行についてですが、東日本大震災の影響により今後の予定が遅れる懸念などはありますか。
柳村村長:これまで計画していた複合交流施設や新設小学校の建設にかなり影響が出て完成時期が遅れる懸念があります。市制については3月11日に行われた最後の行政体制調査研究会で市制移行を目指すことが決まりましたが地震によりしばらく空白期が生じてしまいました。今後、各自治会を対象とした懇談会を行って住民の皆さんへの説明や対話の場を設ける予定です。
今回の震災を踏まえて、より強い行政体づくりを踏まえた上で市制移行を目指す必要があると考えています。
岩手日報社:実際的な事務手続きなどが滞っていることはありますか。
柳村村長:県知事と県議会議員、市町村議会議員選挙がずれ込んでしまったことが今後大きく関わってくるのではないかと懸念しています。ただ当初は平成26年1月からの市制スタートを目標としていましたので、基本的にはその線は崩さずに市制移行に向けた準備を進めていく予定で、今後努力していきたいと思います。
岩手日報社:複合交流施設や新設小学校建設には県からの補助金が伴うと思いますが、それへの影響はありますか。
柳村村長:事務申請が滞っていることから完成時期がずれ込む懸念があります。