平成20年第11回定例会会議録（9月9日）
◎開議の宣告
〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
◎諸般の報告
〇議長（角掛邦彦君）議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
9月5日、決算審査特別委員会が開催され、決算審査特別委員会委員長に高橋寿君、副委員長に山谷仁君がそれぞれ互選されておりますので、報告いたします。
◎一般質問
〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。
13番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）議席番号13番、佐々木剛でございます。事前に通告してありますので、それに基づいて質問させていただきます。
初めは、教育行政についてのお尋ねですが、その内容は学校図書館並びに教材費についての質問であります。学校図書館法において、学校図書館は学校教育に欠くことのできない基礎的な設備であり、児童生徒の健全な教養を育成することを目的として設置するものであると義務づけられております。本村の各学校では、朝読書を初めとした読書活動が活発に行われていることから、教育委員会としてもこの読書活動は児童生徒の感性を磨き、表現力を高め、さらには想像力を豊かにする上で欠くことのできない学校教育の重要な柱ととらえているようであります。このように、学校図書館は、読書活動の中心的な設備として重要な役割を担っているのは明らかであります。読書習慣を身につけ、読解力を養う上で、学校図書館の果たす役割は大きいわけですが、大変遺憾なことに、学校図書館に備えるべき蔵書の冊数が学校図書館図書標準を満たさず、国の基準を下回っている公立の小中学校が多いことが文部科学省の調査で明らかになりました。そして、こうした傾向は、全国的に見られるようであります。
そこで、本村の学校図書館で蔵書数が国の基準に満たない学校があるかどうかについてお尋ねいたします。
また、国は、学校図書整備5カ年計画により図書購入費として1993年度から1997年度に総額500億円、2002年度から2006年度までは650億円を交付しております。そして、2007年度からは、新たに5年間で1,000億円を予算措置する旨、明らかになっております。このように、国において学校図書整備費は予算化され、地方自治体に交付されているわけですが、しかし大変残念なことに全国の多くの自治体がこの図書購入費を他に流用している実態が明らかになりました。
そこで、本村においてこのような実態がないのかどうかをあわせてお尋ねするものであります。
また、本村では、図書の整理と補修、台帳記載、さらには図書室の環境整備、読書活動の推進を目的として平成10年度に学校図書館補助職員が県内で最も早く配置されました。配置された補助職員の献身的な努力が実を結び、大きな成果を上げたことから、当初の目的は達成されたと総括されております。このように、補助職員は、図書館の運営に大きく貢献されましたが、当時の村の厳しい財政事情が重なったこともあり、この補助職員の配置事業は平成14年度をもって惜しまれながらも一たん休止状態になっております。このように、補助職員の配置は休止になりましたが、入れかわって、平成15年度からは図書の整理や利用についての研修を受け、資格と専門的な知識を持った司書教諭が配置されるようになりました。近年、特に教員という職業は、多忙きわまりない日々と言われております。特にも司書教諭には、本来の授業のほかに図書館の運営に大変な重責を担っていただいております。
そこで、新たに配置された司書教諭から学校図書館の環境の改善や運営に関しての要望等がないのかどうかを重ねてお尋ねするものであります。
次は、教材についてのお尋ねであります。先ほど私は、学校図書費が他の目的に流用されていないかをお尋ねしましたが、学校の教材費についても他への流用が全国の学校で蔓延していると聞きます。そこで、本村に交付された教材費が適正に処理されているかどうかについて重ねてお尋ねし、最後の質問に入らせていただきます。
最後は、酸素測定器、パルスオキシメーターへの助成についてのお尋ねであります。パルスオキシメーターとは、動脈血中酸素飽和度測定器を指しますが、ここでは略して酸素測定器と表現させていただきます。酸素測定器とは、呼吸機能に障害がある患者が在宅で療養する際などに血中の酸素をはかり、受診が必要かどうかをみずから判断するなど、自己管理のために使う機器であります。この酸素測定器の購入を医師も推進しておりますが、価格が7万円以上と高価なことから、欲しくても買えない患者が多いとされます。こうした事態から、購入資金に対して助成する自治体が少しずつふえてきております。したがって、本村でも検討されているか、または既に助成に踏み切っているかもしれません。しかし、まだその段階に至っていないのであるならば、患者の方々に安心して快適な日々を送っていただくためにも他の先進自治体に倣って、本村でも助成すべきであります。患者のこうした切実な要望に対して、行政としてどう対応されるのか、その見解を求めて、基本的な質問を終わらせていただきます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）佐々木剛議員のご質問にお答えいたします。
私からは、酸素測定器についてのお尋ねにお答えいたします。この酸素測定器は、肺から酸素が十分に取り込めているかどうかをはかる機械でありまして、主に呼吸器に障害のある方が健康管理や自己管理のために使用しております。酸素測定器の購入に対する助成につきましては、国の制度で実施されていた日常生活用具給付事業の助成対象品目として指定されていなかったことから、購入に対する助成は行われておりませんでした。しかし、この日常生活用具給付事業は、平成18年10月より実施されている障害者自立支援法の地域生活支援事業に移行され、助成対象品目については市町村で決めることができるように変更されたため、酸素測定器を助成対象品目に加える市町村がふえてまいりました。本村におきましてもこうした状況を踏まえ、本年5月1日から助成対象品目として取り扱っているところであります。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、教育行政についてのご質問にお答えいたします。
初めに、本村における学校図書館の蔵書数の実態についてでありますが、ご承知のとおり、学校図書館に備えるべき蔵書冊数は平成5年度に策定された学校図書館図書標準により、小学校2,400冊、中学校4,800冊を下限として、学級数に応じて蔵書冊数の目標値が定められております。学校図書館図書標準をもとに、平成19年度における本村の学校図書館に備えるべき蔵書冊数を積算いたしますと、小学校では6万3,560冊、中学校では5万3,600冊になっておりますが、実際の蔵書冊数は小学校では5万5,937冊、図書標準に対しまして88.0％の充足率となっており、中学校では4万6,645冊、87.0％の充足率となっております。学校図書館図書に関しましては、これまで重点的に整備を進めてきたところであり、充足率につきましては小学校では平成17年度が83.3％、18年度が85.1％、19年度が88.0％と向上してきており、中学校におきましても平成17年度が78.9％、18年度が84.5％、19年度が87.0％と向上してきているところであります。予算的にも小学校では平成17年度が104万8,000円、18年度が197万5,000円、19年度及び20年度が335万円、中学校におきましては平成17年度が173万5,000円、18年度が307万8,000円、19年度及び20年度が443万5,000円と大幅に増額し、これによりまして充足率が向上するとともに、古くなった図書の更新を行うなど、一層の整備促進を図ることができるようになったところであります。しかしながら、依然として学校図書館図書標準を下回っている状況にありますので、今後におきましても計画的に整備に努めるとともに、図書の寄贈につきましてもご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、学校図書整備費及び学校教材費における本村の実態についてでありますが、国から交付される普通交付税は標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を控除し、なおも財源不足が生じる場合に交付されるものであり、学校図書整備費及び学校教材費についても理論上は基準財政需要額の一部に算入され、普通交付税として本村に交付されております。国においては、平成19年度普通交付税における小中学校図書館図書、教材用図書及び備品の基準財政需要額として、小学校では標準学級数を18学級と想定し、図書館図書は68万8,000円、教材用図書及び備品は320万2,000円、中学校では標準学級数を15学級と想定し、図書館図書は116万2,000円、教材用図書及び備品は300万2,000円を基準財政需要額の算定基礎としております。その結果、滝沢村の平成19年度普通交付税における基準財政需要額上での理論値になりますが、小学校費で学校図書館図書508万7,000円、教材用図書及び備品で2,382万7,000円、中学校費では学校図書館図書549万5,000円、教材用図書及び備品で1,416万1,000円がそれぞれ基準財政需要額に算入されております。本村における平成19年度決算額については、小学校費で学校図書整備費335万5,000円、学校教材費1,175万円となっており、基準財政需要額の算入値と比較いたしますと学校図書費で173万2,000円、教材図書及び備品は1,207万7,000円の差が生じており、また中学校費で学校図書整備費437万1,000円、学校教材費で922万2,000円となっており、同様に算入値と比較いたしますと学校図書費で112万4,000円、教材図書及び備品は493万9,000円の差が生じております。しかしながら、国では、普通交付税の算定に当たりまして、標準団体の行政規模をそれぞれの品目で想定し、標準団体の一般財源所要額を単位費用で見込み、基準財政需要額を算定し、基準財政収入額を差し引き、普通交付税として交付されるものであります。また、補助金とは性格が別でありまして、一般財源として交付されるものであり、単位費用がそれぞれの団体の予算で確保されるものではなく、ご質問にありますほかの予算に流用しているものではないと考えております。
次に、学校図書館の環境の改善や運営に関する司書教諭からの要望等についてでありますが、直接司書教諭からというわけではありませんが、学校を巡回訪問した際など、校長や教頭から要望を聞いているところであります。主に学校図書館の環境に関することでありますが、蔵書冊数の増加に伴い、書架の増設を望む学校がありましたので、滝沢南中学校新北校舎の建設により、従来使用していた書架を所管換えして、必要な学校に配置いたしております。
また、同じく蔵書冊数の増加に伴い、学校図書館のスペース自体が狭くなってきている学校もありますが、多目的スペース等に図書を配置するなど、ご協力をいただいているところであります。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）再質問に入る前に、私がどうしてこういう図書と教材の購入費を取り上げるかというと、一般的には地方交付税ということで、その使途は自治体の判断に自由に任されているのだよと、そういうことを根拠に地方の自治体が他に流用しているというふうに言われているわけでございます。それで、学校図書館図書標準というのを定めて、国は図書の充実を促してきたにもかかわらず、地方自治体はその趣旨をさっぱり理解していない。したがって、その自分たちの自治体の予算に反映されていないということで、文部科学省が非常に失望したと。これが現実に報道されているわけです。それで、私が取り上げたということを、まずご理解いただきたいと、このように思います。
それで、答弁では、下限冊数、小学校で最低でも2,400冊、中学校では4,800冊からスタートするということですが、例えば学校を建設して、この蔵書をそろえたと。しかし、その後、学級数がふえていくと、蔵書の数もふやしていかなければならないですよね。1学級ふえると、何冊の冊数ふえることになるでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）標準冊数につきましては、小学校、中学校、それぞれ分かれておるわけですが、小学校の場合ですと1学級で2,400冊、2学級で3,000冊、3学級から6学級までは3,000冊に1学級当たり520冊プラスしていきます。それから、7学級から12学級までは5,080冊に1学級当たり480冊プラスしていきます。次に、13学級から18学級までは、7,960冊にふえた学級につき400冊、それから19から30学級につきましては1万360冊に18学級からふえた分、19以降ですが、については1学級当たり200冊、それから31学級以上になりますと、1万2,760冊に、あと30を超える分について1学級当たり120冊。
それから、中学校につきましては、1学級から2学級までは4,800冊、それから3学級から6学級までですが、これは4,800冊に3学級目からの1学級当たりが640冊プラスになっていく。それから、7学級から12学級になりますと7,360冊に、6学級を超える分の1学級当たりの冊数が560冊、それから13から18学級になりますと1万720に12学級を超える分について1学級当たり480冊、それから19から30でございますが、19学級から30学級までは1万3,600冊に18学級を超える1学級当たりの蔵書数が320冊というふうな形で図書数が決まってございました。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）村の図書の蔵書の数が充足していないということは、今の答弁の数字に至っていないということと私は判断しますが、間違いないですよね。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）16から18年度までですか。実は、滝沢で19年度は1を超えている学校はございませんでした。それ以前は、姥屋敷小学校が1を超えておりました。
それから、20年度、ことしの見込みですが、恐らくことしは姥屋敷の小学校が、実は4学級から3学級に学級減になっております。
それと、あと滝沢東小学校で、たんぽぽひろばさんから1,800冊程度の本の寄贈がございましたので、これらを勘案しますと姥屋敷と滝沢東小学校は、20年度は1を超えているのかなというふうに思っていました。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）学校規模の小さいところだと、案外目標冊数というのは達成できるかと思うのですが、それで満足できないと思うのです。小さい学校だと2,400とか3,000とかの冊数だと、ただ目標数達成したからいいというものではなくて、やっぱり大規模校と比べて本の種類が少ないということでしょうから、ぜひ小規模校に対しては標準より上積みというか、多目の冊数をそろえていくべきだと私は考えるのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）学校図書館の場合は、一般図書と違いまして、一応ある一定の廃棄の基準といいますか、目標もございます。結局2年とか3年、5年、10年でそれぞれ本の種類によって見直しをしていくというふうなことがございますので、当然そういう見直しを、廃棄をしながら蔵書、本をふやしていくというふうな形をとっておりますし、滝沢の場合、実は過去に、数年前に鵜飼小学校で約5,000冊近い本の廃棄処分がございました。そのために、一気に鵜飼小学校が基準を下回るというふうなことがありまして、昨年からは今鵜飼小学校につきましては1校当たり100万を超える予算を充当しまして、370万のうちの100万以上、100万を超える額を鵜飼小学校に実は今予算を配分いたしまして、今充実を図っているところでございますので、一応そういう形でやりながらも、なおかつ各小中学校それぞれにやはり新しい本も整理していくというふうなことで取り組んでいるところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今の答弁、大体わかりましたけれども、蔵書の数を毎年、こう蔵書を整備していくわけですが、これは各学校が独自で判断してふやしていくものか、それともあなたの学校はこれぐらいにしなさいとかという、教育委員会のほうで指導か何かなさるものなのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）まず、全体の予算につきまして、私どものほうで全体の予算の中からやはり学校の蔵書数なり、蔵書冊数なり、その基準等々を勘案いたしまして、それぞれの学校ごとに予算を配分いたしております。各学校では、その配分された予算に基づきまして、それぞれの先生方、クラスの先生方が希望を出しまして、そしてそのクラスの先生なり、それぞれの担当の先生方が希望を出しまして、それを司書教諭の方と相談しながら買っているというふうな形になってございました。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）村の学校図書整備事業というのがありまして、これは図書の蔵書をふやしていくと。つまり文部科学省が定めた学校図書館図書標準冊数を超えるように蔵書をふやしていくというのが村の計画にあるわけです。ありますから、私見ましたから。それで、その図書の整備目標として、平成20年度から22年度までの計画を見ますと、平成20年度、小学校で89％の充足率を目指すと。中学校は88％。平成21年度は、小学校が91％、中学校が90％、平成22年度に小学校も中学校も93％の充足率を満たすようにするということでございましたが、この3年過ぎて、平成23年以降にも今のような比率で図書購入費を予算化した場合に、充足率100％に達するのは何年ごろと見込んでおりますでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）非常に難しい質問だなと思っていました。と申しますのは、先ほど申し上げましたとおり、本の種類によって、その廃棄の年度と申しますか、見直しをしていくというのが結構あるようでございまして、その年度間によって蔵書のふえる率というのが若干差異が生じておりました。例えば19年度ですと、約3,000冊、全体で3,000冊買って、半分ぐらいがふえていると。その年度によって、廃棄の数が学校ごとにばらつきがございます。そういう意味からして、なかなかいつごろというのは、私も全部の学校のほうのいつ廃棄するかというスケジュールをちょっと確認した経緯がございませんので、そういうことになっていました。例えば昨年ですと、1つの学校ですが、滝沢中学校では約900冊を超える廃棄が出ておりました。そうしますと、100万近い購入費を学校に配分するのですが、900冊を一回に廃棄されますと、買っても下がるということもあります。ですから、そういうことからすると、私のほうでいつごろというのはなかなか厳しいなというふうな思いはあります。
ただ、今例えばで申し上げて、大変申しわけないのですが、小学校では大体1冊当たり1,900円ぐらい、単価がです。そうしますと、大体約1,200万強の予算が、1になるためにはたくさんかかると。
それから、中学校では、1冊当たり大体……失礼しました、小学校で1,600が中学校ですと1冊当たり1,900円、平均しますと。それで、中学校の場合ですと、やっぱり子供、大体小学校と同じぐらいの金額が、今試算しますとかかるのかなというふうに思っております。そういうことからすると、なかなかここ廃棄等の関係も、廃棄しなければ、大体四、五年程度でしょうか、延びるのかなというふうには思います。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）先ほどの答弁で、図書館に地域の方々から本を寄附していただいて、充実していきたいというようなこともあったのですが、その辺、どの程度まで今進んでおるでしょうか。何冊ぐらいこう寄附してもらったとか、全体でもいいし、その辺をちょっとお尋ねしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）先ほどの東小学校は、ちょっと除かせていただきまして、平成19年度でいきますと、全体でいくと小学校では487冊、中学校では89冊、それから18年度では小学校で739冊、中学校では65冊というふうになっておりまして、自治会さんとかPTA、自治会でそういう献本、寄贈のための呼びかけをしたり、そしてそれでいろんな本が集まってくるのですが、その中で大人の本は古本屋さんに売って、そのお金でもって新しい本を買って学校に寄附する例とか、それからPTAが主体となって、そして家庭に眠っている本を寄贈していただくというふうな形で、いろいろな各学校とも取り組んでおるというふうな実態になっておりました。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）さっきからの答弁で、私もよくわかりますので、余りくどく言いたくないのですが、要するに古い蔵書を整理しないと、ただ整理しないで新しいの加えていって、どんどん加えていって充足していますと言ってもこれはおかしな話で、部長がおっしゃるとおり、廃棄というか、整理したり、売り払いしたりするから、なかなかその計算が成り立たないというのはわかりますので、できるだけ整理するのは整理して、つけ足すのはつけ足して、子供たちに不自由をかけないような形で進めていただきたいと、このように思います。
それでは、次の質問に移りますが、私は学校図書購入費を他に流用していませんかと。答弁では、流用はしていないと、たしかそういうふうになっていたと思うのですが、実はその流用という言葉自体、私自身も余り好きではないです。でも、あえてこの先も何回か言葉使わせていただきますけれども、一つの、一つというか、あるデータをご紹介したいと思うのですけれども、政府は2007年度、昨年度です、学校図書館を充実させてほしいということで全国に200億円を交付したと。ところが、地方自治体は、実際のほうの購入費に充てた金額は78％の156億円、残りの44億円ははっきり言って、言いにくいけれども、他に流用したと、こういうふうにまず言われているわけなのです。それは、たれが言っているかというと、文部科学省が言っているということを、まずここで確認したいということです。
それから、全国の1,870自治体に対して調査した結果、82％の自治体が図書購入費をやっぱり全額図書買わないで、ほかに流用していると、こういう表現はよくないけれども、そういうふうにまず言われているわけでございます。岩手県はどうかというと、昨年度、小中学校の図書購入費として1億6,900万交付されたと。実際に予算化したのは56.7％の9,580万、残りの7,320万はほかに流用されたと、ほかのもの買ってしまったと、このように言われています。全国の自治体に、文部科学省が何でそんなことするのと聞くと、うちの自治体では財政事情が厳しいから、やむを得ずこういうふうなことをしていると、これもはっきりそういうふうに言っているというのです。だから、私も裏づけなくて話ししているわけではなくて、流用という言葉は余りよくないかもしれないのですが、そういう実態を、まず紹介させていただきました。
それで、全国の都道府県で一番こういうことをやって、よくないことをやっているのが青森県だと。そして、その次、北海道、島根県、徳島と続くと、こういうのが実態ですけれども、ではみんながみんなそういうふうな悪いことというか、流用しているかというと、そうでもないところもあるのです。国から交付された金額を上回って、図書購入費を使っているのは、山梨県、東京都、愛知県と鹿児島県、この4都県では国からもらう以上に図書購入費にお金を使っているということが明らかになったわけです。
即答できないかもしれないけれども、ちょっとお尋ねしたいのは、平成20年度に滝沢村では図書整理事業として小学校がさっきから答弁ありました335万、中学校が443万5,000円ですけれども、これを3年間で合計で2,337万円を予算化すると、こういう計画立てておりますけれども、これは国から交付されている金額をそのまま100％図書購入費に充てる計画ではないと思うのですが、あえて確認の意味でお尋ねしたいのですが。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）先ほどの200億円というお話ございましたが、それにつきましては、交付税の中でそれを算定費用と、単位費用として見て、交付の財源として見ているというふうに理解をいたしてございます。実行計画上、3年というようなことの中で見た場合に、現在平成20年度予算におきましても図書購入費につきましては算定費用で見られている額よりも下回っている状況でございます。中学校費につきましても単位費用から導き出される図書購入需用費に算入される金額よりも下回っている状況でございます。現実的に、先ほども議員の質問にもございましたとおり、交付税自体につきましてはそれを算定された需要額に見られている金額をその費目にそのまま見るということではございませんで、一般財源として交付されるというような観点から、先ほど流用はしていないというような答弁をさせていただいたというところでございますので、ぜひそこのところはご理解をいただきたいと思います。村長の方針の中で、子供とお年寄りを考えた政策を展開するというようなこともございまして、特に平成19年度、平成20年度におきましては、図書購入費という形で予算上につきましても配慮したところでございます。実行計画上もその数字については、いわゆる金額の水準につきましては、実行計画に登載されている内容につきましては実現に向けて努力していきたいと、財政上はそのように考えてございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）文部科学省が地方自治体が文部科学省の方針というのを、さっぱり趣旨を理解していないと。失望しているというふうに、こう言われているのですが、それを聞いて、皆さん方、担当者の感想を伺いたいのですが。文部科学省の見解に対する皆さん方の考え方。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）岩手県全体の図書購入費、先ほど議員さんおっしゃっておりましたが、18年度で約16億8,000万程度、19年度は16億9,000万程度と。岩手県全体では、0.6％の増加になっておるわけですが、滝沢村は54％、対前年比で54％の増になったというふうなことから、先ほど申し上げましたとおり、ここ何年かの中で図書費は増強してきているというふうなことでご理解をいただきたいし、我々もぜひなるべく早く基準に満たすように努力してまいりたいというふうに思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）ひとつ文部科学省のほうを余り失望させてほしくないし、それから蔵書を充足してほしいと願う学校が多いと思いますので、できる限り要望にこたえていただくような形で予算措置していただきたいということを強く望んで、次の質問に入らせていただきます。
次は、司書教諭から環境の改善や運営についてご要望がございませんかということを私質問しましたら、ありましたと。それは、蔵書冊数の増加に伴って、書架の増設を望む。それから、学校の図書館のスペースが狭いので、何とかしてほしいと、こういうことだったというふうに答弁がありました。
それで、司書教諭という方々は、授業も持っているわけで、図書館の業務が気になって、本来の授業がおろそかにならないか、大変負担に思っていると思うのです。そういう負担を軽減する対策とか何かお持ちでございますでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）司書教諭につきましては、一応それぞれ小学校でありますと12学級以上の学校には配置しておるわけでございますが、その学校の中でいろいろ工夫している学校もあるわけですので、特に例えば授業を軽減している学校はそのうちたしか1校程度だと思っております。あとは、普通の授業をしながらある程度は学校の中で、その分工夫しながら、また余り負担のかからないような形でやっていただいているだろうというふうには理解しているところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）平成14年度まで補助職員という方が配置されておりましたけれども、その当時、もしその補助教員の復活を希望する声があったときには、復活について検討することもあり得ると当時の教育長が述べておりましたが、現実に補助教員の復活を望む声があるのかどうかお尋ねしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）先ほど申し上げましたとおり、校長、教頭からは、そのような話はないというふうに伺ってございました。ただ、学校によっては、ボランティアの方が図書に入りまして、図書の整理とか、それから読み聞かせ等々実施しておりますので、できるだけそういう方々を活用しながら子供たちにとっていい環境をつくっていきたいなというふうには思っています。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）司書教諭で負担にならないように、いろいろと校長さんとか教頭さんのお話を聞きながら対処していただきたいと、このように思います。
それから、その次に移りますが、学校教材費も他に流用しているのではないですかということについても流用していないような答弁だったと思うのですが、これもちょっと全国の例を紹介したいと思うのですが、国が小中学校の教材を充実させてほしいということで、2006年度に全国の自治体に813億円を交付したと。ところが、実際に教材費に充てられたのが66％の533億円であったと、このように言われております。
岩手県には13億円交付されたと。しかし、教材費に使われたのが25.4％の3億2,800万円、つまり4分の3が目的以外に使われたと、こういうふうな結果が出ているわけです。これも文部科学省が調査した結果だということでございます。岩手県で最も理想に近い使い方しているのは宮古市で、交付された金額の63.8％、最低は何と0.2％というのです、ある自治体が交付された金額を予算化したのが。これは、仮に100万円交付されると、2,000円は教材を買ったことになるのですが、99万8,000円はほかのもの買ったと、ほかのものに使ってしまったと、こういう結果があるわけでございます。
そして、岩手県のある自治体の教育委員会の幹部が大体教材費が地方自治体に交付されているの知らなかったと。初めて聞いたという実態もあるということですので、滝沢はそういうことはないと思うのですけれども、そういうことも紹介しました。
それで、滝沢村の教材費の3カ年の予算というのがありまして、平成20年度895万、小学校、中学校が780万、21年度は1,934万、中学校が785万、最終年度の22年度は小学校が934万、中学校が1,385万ですが、実は平成21年に小学校が通常の2倍以上の1,934万を予算化する計画のようですが、その理由です。
それから、中学校も22年度に2倍近い1,385万予算化する予定ですが、その理由をお尋ねしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）まず、学校の教材費でございますが、教育委員会といたしましては、学校のほうから要望を上げていただきまして、それに沿う形で予算化をさせていただいております。ですから、年度間によって差異が生じてくるだろうというふうに思っております。ちなみに、決算ベースでいきますと、18年度が小学校で782万程度、それから中学校で670万程度、合わせて1,460万程度でございました。19年度は、小学校で1,170万程度、それから中学校で920万程度というふうな形で、年度間で若干の差異は生じてくるものかなというふうに思っております。
それから、指導要領の改定等によりまして、新しく指導要領変わったりなんかしますと、当然教材もそれに合わせて変わってくるというふうなこともございますので、そういうものも勘案しながらある程度重点化しながら整備しておるところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今の答弁、大体わかりました。
それで、さっきから私教材費も図書費も他に流用しているのが文部科学省の調査で明らかになったと、私はそういうふうに発言しましたが、滝沢村では文部科学省からそういう調査された経緯、今までにございますか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）図書購入費、教材費ともに、毎年決算状況については調査してあるわけですから、私どもも文部科学省のほうにはそれぞれそれの項目に従って、調査項目に従って出し、それがトータルとして文部科学省では各県ごと、各市町村ごとにそういう費用については公表しておるわけですから、その基礎による資料はそれぞれの市町村でつくったということでございます。
ただし、何度も申し上げますけれども、当初でもお答えしたとおり、あくまでも一般財源として来ているわけでございますので、議員さんもそれは十分ご承知だと思いますけれども、そういう中で一般財源として対応しているというふうに考えているところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）先月の8月の28日に、文部科学省は、来年度から今度道徳教材に関する国庫補助をしたいと。それで、41億円を概算要求したそうです。もし来年度予算通れば、今度道徳教材として使ってくださいということで、本村にも交付されてくると思うので、ぜひ普通交付税だから、なにとか、そんなこと余り言わないで、できるだけ道徳教材に使うように努力してほしいと、このように思います。
最後に、酸素測定器についてお尋ねしたいと思います。私は、場合によっては、本村でも取り扱い開始しているかもしれないし、もししていなければ、ぜひ助成してほしいということを質問したのですが、助成の対象として取り組み始めたということで、大変私質問した立場の者として、また患者の立場になって物を考えた場合、非常にうれしく思っております。
それで、助成してほしいというときに、患者さん一人一人だと、なかなかこう村のほうに来て交渉できない。ちゅうちょするようです。それで、全国にこの酸素測定器に助成している自治体は、私の知る限りではまだ大体20自治体ぐらいなのです。そして、ほとんどの自治体がそこの地域に患者の会というのが組織されていまして、その患者の会の方々が組織として役所に来て交渉しているというふうに伺っております。だから、そういう面では、滝沢村はその辺ちょっとお尋ねしたいのですが、要望があって、そういう取り組み、助成するように検討したのか、自主的に村のほうで判断して助成に踏み切ったのかお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今回の件につきましては、特に要望がはっきりあったわけではございませんが、当方のほうで従来のあり方、それから制度改正に合わせて、必要性を見込み、今回対象といたしたという経緯でございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）私先ほど全国で20自治体ぐらいだろうなというふうに質問しましたが、岩手県では今年度、この4月ですけれども、盛岡市と北上市で助成することになったのです。盛岡市では、1個購入するのに5万2,500円、北上市では5万円を助成するということになっているようですが、本村ではどういう基準というか、その数字です。幾らを助成するつもりかお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当村の場合は、国の基準をそのまま使用いたしまして、基本の基準単価につきましては15万7,500円というふうに設定させていただいております。基準単価、いわゆる助成の限度額を15万7,500円、いわゆる国の基準単価に合わせてということで進めているところであります。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）この助成する患者の対象者というのもいろいろあると思うのです。例えば身体障害者何級とか、それからほかの自治体見ると障害者手帳なくても呼吸器障害という、そういう名のついた手帳持っていけば、助成の対象にしますというふうになっているようですが、滝沢村では対象の相手をどのように考えておりますでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当村の対象者というとらえ方につきましては、現在在宅で酸素療法の患者の方で、いわゆる酸素の濃縮機を既にご利用なさっている方、さらに身体障害者の方の呼吸器系の方、それから心臓疾患の方という、基本的には手帳所持者ということで、人数的にも対象となる者は200人ぐらいおるのではないかというふうに現在見ております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）恐らく今始まったばかりでしょうから、何とも言えないかもしれないのですが、今現在その患者さんに対する周知の方法とか、今現在その助成を申請してきている患者さんがおるかどうかお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在のところまだ利用はない状況であります。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）せっかくこの制度が設けられて、滝沢村も助成に踏み切ったわけでございますので、この患者の方々にはこの助成制度を活用していただいて、安心して快適な生活を送っていただきたいと、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって13番佐々木剛君の一般質問を終結いたします。
11時10分まで休憩いたします。
休憩（午前10時57分）
再開（午前11時10分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）議席番号3番、春緑クラブ、佐藤澄子。質問に入ります前に、先月行われましたなでしこジャパンの応援は盛会に終了し、関係者の方々のご苦労に深く敬意を表したいと思います。本当にお疲れさまでございました。子供たちに夢を与えたいという村長の意に、私は大変感激しまして、どのような展開をなさるのか期待を持ちながら参加をさせていただきました。夢を与えるということは、とても難しい作業であり、準備も大変だったと思いますが、たくさんのことも反省に出されたのではないかと思います。私も参加してみて、いろいろ感じたことがありましたので、1点だけ述べさせていただきます。
それは、子供たちに対して、もっとオリンピックのことについてアプローチをしてほしかったなというところです。私自身、本音を言うと、梓選手、どんな人なのか話したこともないですし、どんな生き方、考え方、つらいことがあってここまで来たのか、具体的なことがわからなかったので、応援するまでの心の部分でのやる気が全然出てきませんでした。ですから、子供たちにとって、そんなところはどうだったのかなと、同じように子供の立場でどうだったか考えてしまいました。ですから、もっと例えば学校でもオリンピックのことを盛り上げてくれて、そのオリンピックのすばらしさや、またそれに出場することのすごいこと、それを夢につなげるものとしてもっと伝えて、進めてくれたら、子供たちの心に今以上に伝わるものがあったのではないかなと感じております。村長は、こんなことを言うと、これから考えたいと思っているとか、準備期間がなかったから、無理だったかななどと胸の中で思われているかもしれませんが、やはりその瞬間でなければ伝えられないものがあるはずです。その瞬間だからこそ伝わるものもあると思います。ですから、ぜひ次回このようなことがあるときには、子供たちの心にしっかりと伝わるような、そんな準備をぜひしていただきたいと思いました。パフォーマンスだけでは、人の心を動かすことができないことを私は今回の応援で痛感いたしました。ぜひ今後の展開に期待したいと思います。
では、ここで本題に入りますが、通告のとおり、子供たちが健やかに安心して暮らしていくための基盤は家庭にあるとはいえ、家庭だけでは解決できない問題も多く、特に表に出にくい心の問題は奥が深く、社会全体でとらえていかなければならない大きな課題です。体が健康でも心が健康でなければ、本当の意味の健康は求められないのではと痛感をしております。私は、前職で、以前にもお話をしましたが、キャリアカウンセラーという仕事をしており、たくさんの相談を受けることで、その相談の責任の大きさというものを痛感してまいりました。そして、相談者の取り巻く環境もかなり深刻な状態になっていることも痛感をいたしました。キャリアカウンセラーですので、仕事につくための相談ということで、いろいろな悩み事が出てきます。就職しても人とうまくやっていけないとか、自分を出せない、就職してもいじめられてやめてしまう、どうしたらいいのだろう、面接で自分を批判されたなど、心にダメージを受けて前に進めない若者が多くいました。その解決の糸口を見つけ出すために、自分自身の振り返りをしてみることが多かったのですが、その振り返りからのぞかれることが小学校でのいじめに遭っていたことだったり、友達とうまく溶け込めないで、1人で過ごすことが長かったり、引きこもってしまったり、相談する人がいなくて、いつも夜は泣いていたりというとてもつらい思いをしていた悩み事が現実で浮かび上がってきておりました。そんなとき、振り返りをしてから相談をできる環境はあったのだろうか。そのとき、自分自身を受けとめてくれる人はいたのだろうか。家庭の中で、親の気づきはなかったのだろうかなど尋ねてみますが、その気づきは意外とありませんでした。まして自分から相談を表に出すということは、なかなか困難なことで、相談をするということにもちゅうちょすることが多かったようです。また、学校でのいじめの場合には、先生に言っても受けとめてくれなかったこと、聞いてもらっても、さらに嫌な思いをしてしまった。友達に相談をしたけれども、その相談がまた広がって、自分自身では解決できない問題にまで発展してしまったなど、相談できる環境がうまく設定されていないことも感じました。その問題が自立の時点で大きな問題になっていることがこのキャリアカウンセラーの仕事を通して痛感いたしたわけです。
そのために、今回の質問は、本村における相談事業は、その一人一人のニーズに合わせた十分な支援が行われているのかどうか、その点に着目を置いて質問をいたします。本村で行われている各種の相談事業の中の児童家庭相談員設置事業、スクールカウンセラー設置事業、スクールソーシャルワーカー設置事業、不登校児生徒解消対策事業、その4点に項目を絞らせていただきまして、その4つの事業に対して、相談事業の充実を図るために、目的と合わせた事業評価はどのように進めているのか。教育、福祉、医療等が一体となった連携は十分にとれているか。相談を受ける体制は適当かどうか。人員配置、相談室の設定、回数、相談員の研修等について伺います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）佐藤澄子議員のご質問にお答えいたします。
私からは、児童家庭相談員設置事業についてのお尋ねにお答えいたします。児童家庭相談員業務につきましては、児童福祉法の改正により平成17年4月より市町村に移管されており、本村では事務分掌の中に位置づけ、職務分担の中で他業務と兼ねながら現在の子育て支援課内に相談窓口を設置して対処してまいりました。その後、子育て家庭の支援制度拡充などにより、相談窓口の充実と専従職員の配置が必要となり、昨年12月より非常勤職員による児童家庭相談員1名を配置し、電話相談、来庁相談から調査、家庭訪問など、一体となって対応しているところであります。まず、相談事業の充実を図るために、事業評価をどのように進めているかというご質問についてでありますが、平成19年度の相談通告等の受理件数は47件、本年度は8月末までで21件となっております。継続的に状況を把握し、対応しておりますケースは50件前後で推移しておりますが、これらの件数の増減のみならず、個別ケースごとの対応や支援の状況、予防活動や早期発見、早期対応のための普及啓発活動の推進といった複数の視点からの評価が必要と考えております。
次に、教育福祉、医療等が一体となった連携は十分にとれているかというご質問についてでありますが、制度上の役割として市町村が中心となって関係各機関との調整やコーディネートを行うこととなっております。庁内においては、相談窓口となっております子育て支援課を中心として、個々のケースによっては健康福祉部内はもとより、他部署との連携により対応しております。また、県等の関係機関、学校、保育所、幼稚園、医師会や歯科医師会、人権擁護委員、民生児童委員といった関係者で構成する滝沢村児童家庭相談援助ネットワーク会議を設置し、情報共有とネットワーク化を図っております。相談内容が個人や家庭、生活環境など、さまざまな問題が複雑に絡み合ってのケースが多いことから、連携による対応が有効であると認識しており、今後さらに連携強化に努めてまいります。
次に、人員配置、相談室の設置、回数、相談員の研修等、相談を受ける体制は適当かというご質問についてでありますが、現在専従の児童家庭相談員は1名でありますが、活動状況から見まして、将来的には複数体制が望ましいものと考えております。相談室の設定につきましては、健康福祉部内の相談室は他の相談にも利用されておりますことから、プライバシーの確保に留意しながら相談内容などによりましては庁舎内の会議室や公民館などを使用しております。相談回数につきましては、ことし4月から8月までの児童家庭相談員の活動状況を勘案いたしますと、来庁相談、電話相談のほか家庭訪問、見守り、状況確認、会議、調査等、一連の活動の合計として年間に延べ1,000回程度になるものと想定いたしております。
また、処遇が難しいケースや緊急性のあるケースなどの場合は、1日で複数回の対応や連日継続して対応するような事例も多く見られ、個々のケースの状況に応じた活動となっております。相談員の研修につきましては、今年度は現在まで県主催の研修を5回受講しているほか、福祉総合相談センターとの月例会議において、専門職員から直接指導を受けるなどにより行っているところであります。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、スクールカウンセラー設置事業など、教育委員会で主管する相談事業についてのご質問にお答えいたします。
初めに、相談事業の充実を図るために、事業評価をどのように進めているかというご質問についてでありますが、スクールカウンセラー設置事業は平成19年度、臨床心理士など、児童生徒の臨床心理に関して、高度に専門的な知識、経験を有するスクールカウンセラーを滝沢南中学校、滝沢第二中学校、滝沢中学校の3校に配置し、校長の指揮監督のもとで、生徒にカウンセリングを行うこと、カウンセリングに関し、教員、保護者に指導、助言することなどを目的として実施いたしておりました。3校に配置された3名のスクールカウンセラーは、それぞれ1人当たり平均で年間150回程度の相談を行い、学校関係者とは異なる立場から学校不適応などの問題を抱える生徒やその保護者を対象にして援助、支援を充実することができました。また、学校不適応などの問題を抱える生徒を受け持っている学級担任などの教員に対しても事例に応じて適切な指導、助言を行うこともできました。平成20年度からは、滝沢南中学校、滝沢第二中学校、滝沢中学校に加えまして、滝沢小学校にもスクールカウンセラーを配置して、推進しております。
子供と親の相談員配置事業は、平成16年度から平成19年度までの4カ年にわたって実施してきたものですが、平成19年度は子供と親の相談員を篠木小学校、滝沢東小学校、滝沢第二小学校の3校に配置し、教育相談体制や生徒指導体制の充実を図りました。3校に配置された3名の子供と親の相談員は、1人当たり平均で年間85回の相談を行い、不登校や不適応傾向のある児童や、その保護者を対象にして援助、支援を継続しました。この事業は、平成20年度から配置学校を拡大して、スクールソーシャルワーカー配置事業として実施しているところであります。
不登校児童生徒解消対策事業は、平成19年度、適応支援相談員配置事業を補うために、村単独で実施した事業であります。適応支援相談員配置事業は、教室に入ることができない、いわゆる別室登校の子供たちへの個別の指導や不適応傾向の生徒への適応支援を行うため、適応支援相談員を滝沢南中学校、滝沢第二中学校、滝沢中学校の3校に、合わせて5名配置したものでありますが、不登校児童生徒解消対策事業により適応支援相談員の勤務時間を4時間から6時間に2時間延長するとともに、各校に2名ずつの配置ができるように1名増員し、不登校生徒に対する家庭訪問等を充実することを目的といたしました。3校に配置した6名の適応支援相談員の相談回数は、1人当たり平均で年間330回、家庭訪問回数は1人当たり平均で年間95回に上り、別室登校の子供たちへの個別指導とあわせて、不適応傾向の生徒への適応支援に役立ちました。
一方、数的に評価してみますと、別室登校の児童生徒数は平成17年度24人、平成18年度26人、平成19年度21人と、横ばいの状態になっております。不登校の児童生徒数は、平成17年度51人、平成18年度54人、平成19年度66人と増加傾向にあり、このうち指導の結果、登校できるようになった児童生徒数は平成17、18年度ともに19人、平成19年度は25人となっております。各種相談事業を生かした各学校の取り組みにより、指導の結果、登校できるようになった児童生徒数が増加してきているものの、不登校の児童生徒数は年々増加し続けている状況にあります。各学校、スクールカウンセラー、子供と親の相談員、学校適応相談員や適応指導教室フレンド滝沢の指導員により、相談活動や適応指導、家庭訪問はかなりの頻度で実施されてきましたが、不登校児童生徒数の数的な減少には直接結びついていないというのが現実であります。
平成20年度は、それぞれの事業の機能を生かす新たな取り組み、小中連携、各種相談員が配置されていない学校への支援体制の強化などの側面から改善していく必要があると考えました。
そこで、本年度から始まったスクールソーシャルワーカー配置事業につきましては、教育と福祉の両面に関する専門的な知識、技術を有するスクールソーシャルワーカー4名と適応支援相談員配置事業の適応支援相談員3名が連携して、篠木小学校、鵜飼小学校、滝沢南中学校、滝沢第二小学校、滝沢東小学校、滝沢第二中学校、滝沢小学校、滝沢中学校にかかわり、校長の指揮監督のもとで問題を抱えている児童生徒への働きかけを行うこと、教職員や保護者に対する相談や支援を行うこと、関係機関と連絡、調整して、校内の支援体制を構築することなどを目的として推進しております。
また、不登校児童生徒解消対策事業の運用見直し、本年度はスクールカウンセラー配置事業、スクールソーシャルワーカー配置事業、適応相談員配置事業、問題を抱える子供等への自立支援事業等が持っている機能を効果的に発揮させるために、教育委員会に新たに学校適応指導員を配置し、各学校の教育相談担当者、関係機関、保護者等をコーディネートする役割を果たすとともに、みずからも各種相談員が配置されていない学校への支援に直接かかわる体制を構築して、推進しております。
次に、教育、福祉、医療等が一体となった連携は、十分にとられているかというご質問についてでありますが、平成20年度は各種相談事業の機能を生かす新たな取り組み、小中連携、各種相談員が配置されていない学校への支援体制の強化などの改善を図りましたが、そのほかにも幾つかの改善を加えて推進しております。1つには、学期ごとに年3回実施するフレンド滝沢ネットワーク推進会議において、不登校、不適応傾向の児童生徒や、その保護者に対する支援計画を個別に作成して、指導の充実を図っております。具体的には、不登校、不適応傾向の児童生徒の現状を各学校の教育相談担当者や各種相談員等が共通理解し、今後の対応について、いつ、だれが、だれに対して、どのようにするかなどの個別の指導計画を作成して、不登校、不適応傾向の児童生徒や、その保護者への支援に取り組んでおります。
また、2つ目として、フレンド滝沢ネットワーク推進会議と連動する形で、フレンド滝沢アドバイザー会議を開設し、医師、大学教授等の有識者、健康福祉部担当者など、専門的な立場からそれぞれの事例に対する指導、助言を得ながら推進する体制をとっております。近年家庭の環境や保護者の養育態度等の家庭に問題を抱えている事案など、さまざまな問題が複雑に絡み合っている事例が多くなってきていることに起因すると推察される不登校、不適応が増加する傾向にありまして、議員ご指摘の教育、福祉、医療等が一体となった連携は、今後ますます重要になるものと認識しております。
次に、人員配置、相談室の設定、回数、相談員の研修等、相談を受ける体制は適当かというご質問についてでありますが、本年度の各種相談事業に係る人員配置としては、スクールカウンセラーは4校に4名を、適応支援相談員は4校に3名を、スクールソーシャルワーカーは4校に4名を配置しております。各種相談員の配置されていない学校に対しては、教育委員会に配置した学校適応指導員を中心に対応しております。
相談室の設定状況については、小学校では鵜飼小学校と滝沢東小学校で設置しており、そのほかの小学校では必要に応じて、適宜学校内の部屋を相談室として使用しております。中学校では、滝沢南中学校、滝沢第二中学校、一本木中学校、滝沢中学校で設置しており、小中併設校では必要に応じて適宜学校内の部屋を相談室として使用しております。
相談回数については、昨年度実績から週1日6時間の勤務となるスクールカウンセラーは、1人当たり年間で150回程度、1日4時間勤務となる適応支援相談員とスクールソーシャルワーカーは、1人当たり年間300回程度になるものと見込んでおります。
各種相談員の研修等については、スクールカウンセラーは岩手県教育委員会、適応支援相談員とスクールソーシャルワーカーは盛岡教育事務所と村教育委員会、適応指導教室、フレンド滝沢の指導員は文部科学省と岩手県教育委員会が主催する研修会や協議会に積極的に参加することによって、行っているところであります。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）事業評価について再質問いたします。
事業評価の必要性というものを今回具体的にお伺いできればと思っての質問でありました。評価に関しては、今までのいろいろな経過や実例をもとに、回数や、それから相談員の設置数などをご配慮なされているようですけれども、一番根っこのところの部分で事業評価をしていく必要性をどのぐらい重要にとらえているのかを、まず最初に具体的にお伺いをしたいと思います。児童家庭相談設置事業の部分について、事業評価の必要性をお伺いいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）ご答弁申し上げましたように、従来の児童虐待から児童家庭相談というふうに法が移行し、それに合わせて当村でも人員体制を整えながら今回の児童家庭相談についての設置をしてきておりますが、お話し申し上げましたように、件数ではないこともまた1つ。ただ、件数の多い、少ないでは判断は確かにできないのもありますし、いわゆるきめ細かに、ケースごとにどんな対応がきちんとできているかというのが評価の大きな意味があろうかと思いますし、早期対応を含め、予防についてもそれができて、いわゆる子供にとっていい環境づくりにつながればというのが将来的な評価にはつながると思いますが、現在のところまだ昨年からの相談員設置でございますので、その状況を見ながら適正な評価につなげていきたいというふうに考えております。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）では、同じく事業評価のとらえ方、必要性について、スクールカウンセラーの設置事業とスクールソーシャルワーカー設置事業と不登校児生徒解消対策事業について伺いたいと思います。具体的に、事業評価をどのように計画立ててやっているのかお願いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）一言で言えば、学校不適応の子供たちを減らしていくということが大きな目標であります。しかしながら、先ほども答弁で申し上げましたとおり、いろんな相談事業というのは、これは3つとも学校不適応なり、不登校を減らしていくという目的なわけでありますけれども、これを、この事業を行うことによって、学校に戻れるようになった子供もいるわけですけれども、それ以上に実は学校に行けなくなっている子供がふえているというふうな状況もあるわけであります。そういうことからしますと、十分いろいろ私どももその時々、毎年工夫しながら実は取り組んでいるわけでございまして、今まで例えば、今まではスクールカウンセラーはスクールカウンセラー、それから子供と親の相談員は相談員という形、それからあとことしからスクールソーシャルワーカー、新しくできたわけですけれども、それとあと適応相談員というような形で、それぞれがその仕事をしておったわけです。学校の責任と、先ほど校長の責任の中でという話しさせていただきましたけれども、そういうことのほかに、ことしからは一応それをコーディネートする方を教育委員会のほうに置きまして、それぞれを連携しながら、先ほども具体的なお話をしましたけれども、それぞれの対応について、いつ、だれが、だれに対して、どのようなことをするかという具体的なことをもう少し検証しながら、その成果というのをこれから見て、それが今後の評価につながっていくのだろうなというふうには思っております。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）この相談を利用する子供たちが少なくなることは、本当に大事なことだと思いますし、それから相談に来て、そこから小学校にまた戻られたり、中学校に戻られたりして、また普通の生活、授業に戻るということも大事だと思いますが、その中で事業評価というものは結果に合わせて、次の事業内容が浮き彫りになってくると思うのですけれども、その評価の中で、特に目を向けてほしい部分がなぜそういう現状になっているのだろうか。そして、そういう相談を、相談事業をして少なくすることも大事だけれども、相談事業に来ないでも、相談に来ないでもいいような環境づくりをしていくということも大事だと思うのです。ですから、その事業評価をする中で、原因も追求するということが私は必要ではないかなという点で質問しているわけですが、そのあたりで一つ一つの事業に関して、滝沢村の子供たちの置かれている環境はどのようになっているのか、原因として挙げられるものがあれば、お伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）確かに相談に来る人がいなくなればということだとは思うのですが、残念ながら現実的にはふえているというのが現状ではないかというふうに思っております。実は、例えばですが、私たちの年代であれば、子育てというのは、どちらかというとストレスというものは余り感じなかったと思っておりました。今の若い方々は、それが大きなストレスになっているというふうな実態もあります。そうしますと、そういう方々と家族の中で、子供たち、生きていくわけですから、やっぱり子供たちにとってもいろんな形でもストレスといいますか、不安というものが出てくるだろうなというふうに思っています。それが例えば友達関係だったり、友人関係のことであったり、部活、クラブ活動のことであったり、それからあとは親と子の関係であったり、やはりそういうことが最近は特に複雑に絡み合っている事例がふえてきている。それがやっぱり子供たちにとって、いろんな形で悪い影響があるのか、不安、悪い影響というよりも心の不安なり、自分をしっかり見詰めることができなくなってくる、そういう形であったり、自分に自信が持てなくなったり、そんなことにつながってきているのかなと、そういうことがやはり当然そういうことでこういういろんな事業が必要になり、それによって幾らかでも子供たちの支えになっているのではないかなというふうに考えているところでございます。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）子供たちを取り巻く環境は、本当に危険な環境が多過ぎるというのは、皆さんももうご承知のとおりではないかなと思います。ですから、子供たちをどう社会から守っていくかということが本当に今大切なことになっているのではないかと思います。では、その中で、相談の中で特に心配な相談事として、1つ挙げてみますと、携帯電話による相談事というのはどういった内容のもので、どのぐらいの件数が挙がっているのか、具体的にお尋ねしたいと思います。お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）個別に携帯電話での問題というふうな形での相談というのはありません。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）全くないということでよろしいですね。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）相談の中ではないのですが、問題行動等の中では、携帯電話での問題というのは若干ある。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）よく保護者の方々から今子供たちの持っている携帯電話がかなり子供たちの心を傷つけたりという、そういう内容のものが多くなっていると。見えない部分での子供たち同士のいじめにもつながっているという状況が今社会問題にもなっておりますので、村内でもそういう状況があるのかどうかということをお伺いしたかったわけです。例えばそれに関して、子供からではなく、保護者からの相談などは、それも全くないわけでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）保護者等からの相談も相談件数としてはないのですが、例えば学校の裏サイトの関係とか、迷惑メールの関係とかで、教育委員会として把握している事例は数件ございます。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）この相談事業の中で、今事業評価という点でお尋ねをしているのですけれども、そういう子供たちの社会の中で取りざたされているいろいろな問題についても相談件数が、それに合わせた相談件数がふえているのではないかなというところの視点でお尋ねしているのですけれども、それ以外にこの相談事業をしていて、特別に問題視をしていかなければならないような相談内容がございましたらば、ご紹介いただきたいと思います。お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）ちょっと具体的に申し上げたいと思いますが、例えばスクールカウンセラーの中で、どういう相談が寄せられているかというふうなことでございますが、まず全体で、平成19年度で約450件なわけですが、この中で対象別でいきますと子供自身が相談した件数が161回でございます。その中で、例えば不登校の関係とか、それからいじめとか友人関係、家庭の問題等々でございます。
それから、保護者のみの相談回数では121回でございます。一番多いのは、不登校の関係でございます。
それから、教員の関係では、113回でございます。このうち一番多いのは不登校で72回、それからいじめ、その他となっております。
それから、子供と親の相談員、主に小学校なわけです。これいきますと、ほとんど家庭訪問とか、子供たちとのいろんな悩みとか、そういう相談を受けているというふうな実態でございますし、それから子供と親の相談員の関係で、大変申しわけありませんでした、でありますと、例えば19年度、全体で380件程度の相談があったわけですが、その中では不登校、家庭生活で102件、それから不登校の関係で90件程度ということで、どちらかというと家庭、それから不登校の関係で約半数以上を占めているというふうな状況になってございます。一番憂慮すべき問題は、やっぱり1つはお互いの信頼関係だと思っていました。やはり対応する方と保護者の方々なり子供さんとの信頼関係がなければ、なかなか入り口にも立てないと、行っても会ってくれないというふうな状況になりますので、やはりそこは慎重にやっていく必要があるだろうなというふうに思っておりますし、また最近思うことは家庭が子供にとっての居場所になっているだろうか。居場所になっていない子供もいるのかなと。ちょっとその辺はやっぱり非常に憂慮すべき、私とすれば憂慮するべきことだというふうに思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当方で、主に乳幼児関係についての相談を受けておりますが、その特徴的というか、相談の主なもの、傾向的には現在社会情勢の中で、いわゆる核家族というのは当村でも着実に進んでおりますので、したがいまして親そのものに対しての、いわゆるそのものが教育力というか、育児力と申しますか、そういうのが不足ではないかというふうに見受けられます。親になって初めて子供に触れるという、確かにそういった家庭も多いこともあり、自分の父母からのいわゆる育児の仕方についてというのはなかなか継承できていない部分もありますので、それらの相談も含めて、いわゆる当方の児童家庭相談員ほか、母子保健にもそういった指導員もおりますので、あわせて先ほど伊藤部長が申し上げましたように、家庭訪問もしながら、そういった体制で現在進めておりますので、主なものはそういったものが多いのかなと。
それから、親のほうにつきましてもいわゆるしつけと、要するに虐待の、その境目というのははっきりなかなかわからないものがございますし、親自身はそう思っていても子供はそう受け取らない事例もありますので、あくまでも子供から見て痛みだという場合は、当然そういうふうな対処の仕方に入っていかなければならないということもございますので、それらの状況、それから啓発が今後にとっても重要かなというふうに思っております。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）児童家庭相談員の設置事業の中で、今のような現状がお話しされたのですけれども、保育所や幼稚園等の関連性はどのように進めていらっしゃいますでしょうか。保育所や幼稚園等の、例えばいじめに遭っている子とか、子育てがなかなかうまくできない家庭とか、そういった問題を抱えている方々が小学校へ上がっていく時点での連携とか、それからあとはこの事業の中で幼稚園、保育園とどのような関連を持って進めているのかという部分をお伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）毎年開催いたしております村の児童家庭相談所ネットワークの会議のメンバーに各保育所と、それから幼稚園、小学校、中学校会、それから警察関係含め、医師も含め、それから今年度より村内にあります高校、それから盛岡市立の学校等も含めた形の意見交換をしながら状況等について情報交換をしておりますが、個別ケースにつきましては、先ほどの相談員等におきまして、双方の通報と申しますか、情報共有しながらの取り組みを主にいたしておりますので、それらの状況を踏まえながらこのネットワーク会議で、さらに各団体さん、あるいは関係者のほうから実態を含めた意見を聞きながらこのメンバーを中心として、皆で村の情報を共有し、あわせて実際の対応については個別ケースの状況によりますけれども、あるいは直接的に村のほうで現地に赴いたりというやり方を現在とっておりますので、基本的にはこの情報の共有、それからネットワークがさらに重要かなというふうに現在は思っております。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）その情報の共有の部分で、今の質問の続きなのですけれども、各保育園や幼稚園で行っている子育て支援の事業に関しては、今の若い保護者の方々も子供たちの今の置かれている環境をすごく重要視していて、いろんな子供とかかわらせたい、また自分もいろんな人と話をして、育児を、もっとノウハウを広げていきたいという形で、どんどんいろんな事業に参加をする方々がふえてきております。今の若いお母さんたちは、意外とそういう意味では積極的に育児をされているのではないかなというのも反面感じられるところなのですけれども、その中で一番心配なところがそういったところにも来ない、出てこない、そしてもしくは健診などにも全く顔を出さないという子育て家庭がいるのではないかなと思います。そういった家庭の子供たちが、もしかしたら小学校に行っても問題視されるものだったり、あとはいじめや不登校につながるものだったりという要因はないものかというのも心配の一つなわけですが、そのあたりの健診にも来なかったり、外に出ない子育て家庭の方々に対しては、どのように事業を展開なされているのかお伺いいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当方では、各種健診を行っておりますので、そのときにいらっしゃれない方、いわゆるうつ系ほかです。そういった場合については、母子家庭と連携をとりながら直接家庭訪問をする場合もありますし、極力その状況を押さえていきたいと思っておりますし、現在もそのような考えで事業を展開しております。その後の入学後において、いずれかの状況が生じるといった、余り想定したくないケースなのですが、そういう場合についても教育委員会等との連携を図りながら過去の状況で、大事な子供自体ではなくて、家庭状況も実は大きな影響を持ちますので、そこら辺も含めながら連携、あるいはチームによって、あるいはケースの会議を開きながら担当者にお集まりいただいて、対応をしているというのが現状でありますし、今後についてもさらにそれを拡充させていきたいというふうに思っています。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）事業評価の点では、そういった部分を特に強調して評価をしていただいて、次への事業につなげていただきたいと思います。
では、先ほど伊藤部長からご答弁いただいた内容に戻りますけれども、いろいろなスクールカウンセラーの中で、子供自身の相談回数とか、それから保護者の相談回数の数値と、それからあわせて、その内容を答弁いただきましたけれども、そのいずれをとっても教員側から出るものをとっても不登校の相談数がかなり多いわけですが、不登校に関して特に教員のところをお尋ねしたいのですけれども、教員から出る不登校の悩み、ご相談の内容で、特に多いものはどういった事例かお伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）具体的なものを幾らというような形ではとっておらないのですが、1つはやはりそういう対応の仕方、子供たちとか保護者との接触の仕方、これらがやっぱり大きいのかなというふうに思っておりますし、接触の仕方なり取り組み、どういうふうにして取り組んでいったらいいのかと。当然一人一人ケースが違ってきますので、それぞれ個々に合わせた取り組みの仕方等々が大半ではないかというふうに思っておりました。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）以前テレビで報道されたのを見たときに、教員の方々の不登校に対する相談、悩みがかなり大きいという話を聞いておりました。村内の教員の方々にもそういった実情を抱えた教員の方々が多いのではないかなと思います。実際、子供たちが相談できるということは、先ほど伊藤部長がお話をしたように、相談できる人が本当に信頼、子供から信頼関係ができているかどうかということが一番大事です。その信頼関係の部分で、相談できるものというのは、基本的に相談できる場所があるからということではなくて、いつでも自分が信頼できる人に話せる環境があるということがすごく大事だと思うのです。そういった相談事業でも事業として設けていかなければならないのも現実なのですけれども、特にこの事業評価の中で一番目を当ててほしい部分で今お話をしているのですが、その現場の中で子供と教員が本当に信頼関係を持って、ちょっと横で遊んでいたときに、「僕ね、ちょっときょうはこうなんだ。いつもこうなんだけど、きょうはちょっと気分がいいよ。だけど、時々こんなことがあるけど、どう思う」というふうな、ぽつりとした相談事もすごく私は受けとめていかなければならない重要な相談ではないかなと思うのです。そういった日ごろのコミュニケーションのとれた相談があって、そこから少しずつ内容によってはもっと違う方向に進めてあげるということも出てくると思うのですけれども、相談の本当の一番大事なところはいつも隣で話ができる、相談ができるという対応ではないかなと思います。
それで、今回事業評価という部分で、評価するとなると、今やっている事業だけにどうしても目が行ってしまうと思うのですけれども、それを取り巻く周りの人たちというか、周りでやっているものにももっと評価の体制に、評価対応に入れていいのではないのかなと思うわけです。そこで、先生方の直接的な悩みというのはすごく重要だなというふうに思います。だけれども、今先生たちは、勉強を教えるだけではなく、通常家庭で教えなければならないしつけの問題とか、あとは保護者との関連、保護者等の指導、話し合いとか、そしてあとは地域の中にもっと入っていかなければならないとか、いろいろな仕事が重荷になってきているのではないかな。私が小学校や中学校のときの先生は、いつもそばにいて休み時間も遊んでくれたりしていました。そういう環境が今は学校の中にないからこそ、相談事業というのに子供たちも親も頼るしかないのかなというふうに思うわけです。ですから、もう少し教員が持っている悩みという部分に具体的にお話を伺いたいと思うのですが、先ほどは不登校の部分で教員の持っている悩みを聞きましたが、いじめの部分ではどのような問題を抱えていらっしゃるのか、特に挙げられている相談内容をお伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）いじめにつきましては、昨年度小中合わせて22件ございました。そのうち小学校では、11件はその19年度中に解消しております。いじめは解消しておるのですが、中学校では11件中5件が今も継続して支援をしているという状況であります。先ほど来、申し上げておりますけれども、みんなでやっぱり一緒になって担任1人なり、担当者1人だけで対応するということではなく、いろんな方々がかかわりを持って対応していくということが必要だというふうに思っていますし、場合によっては教育委員会でもそういう一緒に行って、やっぱり相談に乗るとか、考えていくということが必要ではないかなというふうに思っています。先ほど議員さんおっしゃったとおり、日ごろからのやはり教師と生徒たちのコミュニケーションというのは大変大事なことだと思っておりますし、それ以外にもやはり最後にと申しますか、いつでもどこでもそういう相談を受けられる体制をつくっていますよと。今言ったような事業だけではなく、例えば去年教育委員会に対する相談もありました。これらについて、学校に直接行けないとか、忙しいということで、去年の場合ですと53件ありました。平成19年度で53件、平成18年は27件ございました。やはりいろんな場所で、学校だけではなく、我々のところでもそういう相談を受け、そして学校と一緒になって対応して、適切な対応をしていくということも大事だというふうに思っておりました。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）では、もう一つ、教育、福祉、医療等が一体となった連携についての再質問ですけれども、中学校から高校に上がる子供たちのつなぎというのですか、そういった連携の部分はどのように進められていますでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）中高では、学校を通じて、それぞれの学校で先生を通して、当然連絡はとり合ってございました。
〇3番（佐藤澄子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）3番佐藤澄子君。
〇3番（佐藤澄子君）では、最後の質問です。
相談を受ける体制は、適当かどうかというところで、相談室の設定について再質問ですけれども、以前私の、あれは予算委員会のときでしたでしょうか、相談室の設定についてお話をした経緯があるのですけれども、その中で今の子育て支援課の中に置いてある相談室の設置状況をもう少し相談しやすい環境にならないものかどうかというお話をしたことがございます。その設定について、その後変化はないようですが、なくても今大丈夫でしょうか、どうかというところをお伺いいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かに予算委員会等でそのようなお話をしたと思いますが、確かに現在のスペースについては決して適正だというふうには認識いたしておりません。これは、各部所によって、実は組織も動いておりますので、限られた役場庁舎内ということもありまして、現在あの姿のままですが、今後におきましてもできる限りプライバシーの確保に観点を置いたスペース確保はしていきたいと思っておりますし、当座公民館等、あるいは村の別の会議室等において対応いたしておりますが、でき得れば専用のスペース等も欲しいのは担当としてはそのとおりなのですが、相談件数がこの家庭相談のみならず、生活相談等もかなりありますので、そこら辺の共有をしながらということで現在進めておるところでございますし、今後についてもすぐにはちょっとなかなか難しいのではないかというふうに思っております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって3番佐藤澄子君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午後零時08分）
再開（午後1時00分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました2つの大項目について質問をいたします。村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。
最初の項目、農商工連携について伺います。今地域の経済は、日本の企業の99％を占める中小企業が支えています。また、農林水産業は、その9割が地方にあります。農林水産業は、地域経済の基幹産業と言えます。農商工連携とは、この中小企業の商工業者と生産者である農林水産業者がサービスや商品の開発で連携し、地域の活性化を促す取り組みです。農林水産物をつくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。農林漁業者が技術開発、販売戦略などのノウハウのある中小企業者と連携することは、相互の経済資源を活用されることで新商品や新サービスを生み出すほか、工夫を凝らした取り組みを展開することができ、それぞれの経営の改善が見込まれます。そして、地域経済を刺激し、活性化を促し、ひいては雇用の拡大などにもつながります。こうした農商工連携を促すために、地域を支える中小企業と農林水産業者が連携した事業に対して、税制面で支援する農商工連携促進法が本年5月16日に成立し、7月21日に施行されました。この法律によって、中小企業者と農林水産業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたって、減税や低利の融資、債務保証など、きめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。予算面でも経済産業省と農林水産省は、共同して農商工連携の支援を進めるため、本年度予算にそれぞれ100億円が計上されています。農商工連携の取り組みは、新規事業における地域産品の消費の促進や地域産品の輸出の強化など、地域活性化への有効な手段となります。本村におきましては、この農商工連携促進法施行に先駆けて、平成18年3月に滝沢村地域産品振興方針が策定され、村の特色であるチャグチャグ馬コや岩手山などの自然、新鮮な農産物など、地域の特産品開発事業を支援するため、地域特産品振興会を立ち上げ、特産品開発の支援を行ってまいりました。その結果、スイカまんじゅうやスイカゼリー、リンゴまんじゅう、リンゴケーキ、イワナラーメンなど、新たな特産品が商品化されました。
そこで、伺います。特産品開発事業で商品化された案のほかに出されたアイデアの内容と今後の事業の展開はどうなっているのでしょうか。また、農商工連携促進法施行後の本村の現状と今後の展開についてお伺いいたします。
次に、連携のためには、農家の位置づけが大切だと思いますが、商工業者が扱いたくなるような魅力のある農産物の生産ができるように、村独自の農家への支援のお考えをお伺いいたします。
最後に、地域を支える中小企業者と農林漁業者が連携することで新たなビジネスチャンスが生まれ、雇用の拡大にもつながると思われますが、業者の初期投資などに対する村独自の援助などは考えられないか伺います。
次に、学校におけるアレルギー対策について伺います。本年4月、文部科学省が監修して学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子供たちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。当ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年4月、全国の公立小中高を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受け、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられます。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医者の資質によって、治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでいます。
また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに巻き込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。具体的には、学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらず、アトピー性皮膚炎が好転しない、増悪、軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返し起こすなど、適切とは言えない医療を受けている子供たちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状です。いかに立派なガイドラインができても実際にそれが学校現場で実行されなければ、意味がありません。文部科学省の報告書によりますと、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子供さんは1万8,300人いるということであります。また、社団法人の全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14年、15年の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは全国で637例、そのうち約50例が命を脅かす可能性があるアナフィラキシーショックまで起こしていたという報告がありました。本村におけるアレルギー疾患の児童生徒数の実態はいかがか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子供はどれぐらいいるのか。学校や給食センターでは、どのような対応を行っているのか伺います。
国では、平成17年に食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に行く前に使うべき治療薬としてアドレナリンの自己注射、エピネフリンが追加認証されました。製品名は、エピペンというそうですが、このエピペンはキャップを外して太ももに押し当てるだけで針が飛び出し、薬液が注射される簡単な構造なものだそうです。このエピペンが普及するに伴って、医師や、我が子に処方されている保護者からいざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのには時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭などの学校職員が打ってほしいなどの声が強くあると聞いています。こうした事態への対応について、校長以下、全職員で取り組むことが大事であり、アナフィラキシーはまれな疾患ではありますけれども、一たび発生すれば命にかかわる重篤な疾患のため、その原因や症状に関する情報や発症時の対処方法等について共通理解を図っておく必要があると、調査報告書の中で指摘されております。
また、投与する学校職員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があるとも言われております。文部科学省の見解では、この点についてエピペンの注射は法的には医療行為に当たり、医師でない者がこの医療行為を反復、継続する意図を持って行えば、医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復、継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にならないと考えられます。
また、医師法以外の刑事、民事の責任についても人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定により、その責任が問われないものと考えられますと明確に記述されております。このことは、既に新聞等でも発表されているものであります。文部科学省や学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは、大変画期的なことであり、教職員の不安をなくし、該当する児童生徒がいる学校での積極的な対応を望むところでもあります。
そこで、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に着く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射が保健室に備えられているかを伺います。
また、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの薬の預かりや投薬について、適切な自己管理を行う観点から、積極的に支援すべきであると思います。その際、周囲に気兼ねなく吸入や薬を塗ったりできるよう保健室を開放する必要があると思いますが、学校の対応を伺います。
最後に、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子供が時にお弁当を持参しなければならないことなど、皆と違うことがいじめにつながったりする現状があります。このような中、よい取り組みをしている都内の中高一貫の私立高校の事例があります。保健体育の授業の中で、あるクラスの生徒全員にぜんそくの病体や治療の話をしたそうです。授業後、生徒たちから聞いてみると、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになったという子供やぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、喫煙に対する批判の気持ち、自己の管理の大切さ、そうしたことを含めた気づきがあったという話があります。
また、ぜんそくで困っている人に対して、何ができるかと聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら支えてあげたいと、共感の気持ちを持てるとてもよい効果があったとも報告されております。本村におけるこのような気づきやぜんそくで困っている人への共感の気持ちを持てる健康教育の状況を伺って、最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。
私からは、農商工連携についてのお尋ねにお答えいたします。まず、特産品開発事業についてでありますが、平成18年より滝沢村地域産品振興方針に基づき、本村では村内資源に付加価値をつけ、日常生活の中で継続的に利用される地域産品の振興を行ってまいりました。その中で、滝沢村の代表的な農産物のスイカとリンゴ、岩手山の伏流水で養殖されたイワナを活用した商品が村内事業所により開発、発売されております。これらの商品は、滝沢村地域産品振興方針を推進するために組織された滝沢村地域産品振興会の中で、さまざまなアイデアを出し合い、滝沢村の新しい特産品について議論し、商品化を進めてきた一連の活動の成果であると認識しております。新しい動きといたしましては、滝沢村の米を原材料に、盛岡農業高等学校の製パン技術を活用し、村内事業者が製造している米粉パンが5月末から村内の産直施設において発売されております。村では、農工商連携、産学官連携のモデルケースとして新米の収穫を待ち、PR活動を推し進めてまいりたいと考えております。その他、雑穀を使用した菓子類についても村内で製造され、産直施設で発売されております。また、近年、収量のふえておりますヤマブドウを原材料にした商品開発に向けた研究が進められております。
滝沢村地域産品振興会では、今年度より地域産品の推奨制度を始めております。これは、振興会が独自に滝沢村の地域産品を推奨することで、地域産品の拡充、販売の促進を図り、もって地域資源の利用拡大、観光客の誘客と産業振興を図ることを目的としており、本年は5月と11月に審査会を行うこととしており、現在14品目が推奨品に認定されております。
今後の村の地域産品開発方針でありますが、滝沢産としての知名度を向上させるとともに、他の地域産品とは違う品質や技術に対する独自性、優位性と、それを支える信頼性を定着させることが重要であると考えております。今後も当分の間は開発に対する支援を行うことはもとより、観光振興策とあわせ、村内外への販売促進活動を展開し、商品のイメージアップを図ってまいりたいと考えております。
次に、農商工等連携促進法施行による本村の現状と今後の展開についてでありますが、今回施行されました中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律、すなわち農商工等連携促進法は中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、新商品等の開発、販売促進等の取り組みの支援を行い、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、地域を支える中小企業の経営の向上、及び農林漁業経営の改善を図るため、税制、金融面を初めとした総合的な支援措置を講ずることを目的としております。
村では、第5次滝沢村総合計画基本計画において、産業が元気なまちづくりを重点政策の一つに掲げ、具体的に推進していくための推進戦略として滝沢村地域経済振興プランを昨年の8月22日に策定しております。このプランは、農商工業及び観光を横断的にとらえて経済振興を行うことをコンセプトとしており、産業間の横断的プロジェクトに重点を置いた計画としておりますことから、今回制定されました法の趣旨と共通するものであります。このプランのもと、滝沢村地域産品振興会が商品開発を支援してきており、最近ではスイカまんじゅう、米粉パンなどが農商工連携の開発事例として挙げられますが、これらが開発されましたのは農商工等連携促進法が施行される前に開発が終了したものでありますことから、現在までにこの法律により支援を受けた実績はありません。
今後、村といたしましては、農商工連携の促進が農家所得、営農意欲向上などに、また地域の中小企業育成に有効であると考えておりますので、これら農商工等連携促進に向けた各種施策の推進、とりわけ地元中小企業者と農林漁業者が出会う場の創出が第1段階であると考えておりますことから、関係機関への情報提供と意見交換を活発に進めてまいりたいと思っております。
次に、農商工連携のための農家の位置づけと商工業者が扱いたくなるような魅力ある農産物生産ができるようにするための村独自の農家への支援についてというお尋ねでありますが、農商工連携による魅力ある農作物、加工商品等の生産については、農商工、各業者の系列的、同列的位置づけでの取り組みが必要であると考えております。これは、1次産業の農業は、1次生産物を栽培、出荷するだけ、2次、3次の商工業者は加工、流通、販売するだけということではなく、例えば農産物の知識が豊富な農業者が1次生産物の特徴、長所、特性を商業、加工業者などに説明、アドバイスし、また逆に商業、加工業者が消費者が求めている生産物について、いわゆる市場動向でありますが、農業者に品目のアドバイスをしていく、あるいは商工業者の加工による付加価値のつきやすい品目の作付要請など、お互いの得意分野の情報交換をしながら生産、加工、販売に至るまで連携を深めることでより魅力的な生産物が完成するものと考えているからであります。より魅力ある農産物を農業者が生産するには、商工業者との情報交換等を含むふだんからの綿密な連携が必要であると考えております。
村といたしましては、これまでも滝沢村地域産品振興会を通して、スイカまんじゅうなどに代表されるような加工品を開発しております。また、新いわて農協が整備いたしました産地直売施設では、農家の皆さんの創意工夫により、農産物の新たな加工品が出品されており、消費者の意見を聞きながら改良を加えておりますが、これを機会に農家の皆さんが商工業者を含む、広い意味での消費者の動向に大いに触れ、求められている生産物とは何かを知ることのできる機会として、農商工の連携を図っていければと考えております。
今後は、朝市あるいは産業まつりなどでの交流等、意見交換やそれぞれの行っていることを理解する場をつくり、農商工業間の連携を深めていくとともに、いわて希望農業担い手応援事業などを活用するなど、農業者がさまざまな品目作付を行うことで必要となるハード面での整備、支援等にも努めてまいります。
次に、村内事業者への初期投資資金の村独自の援助についてでありますが、現在村では村内に1年以上居住し、かつ事業を営んでいる方を対象に設備資金及び運転資金の融資に対する利子と保証料の補給を行っております。この制度は、既存の事業者が事業拡大する際の設備投資などの目的には極めて有効であると考えております。
また、県では、異業種連携支援事業の新創業融資制度や中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新支援事業などの支援事業を行っております。中小業者と農林漁業者が連携しての新たなビジネス展開は、一定のリスクを伴いますことから、創業支援等施策が必要不可欠であると認識しており、これら県の制度の活用については村の融資制度とあわせまして、折に触れて周知してまいりますとともに、村独自の支援策につきましても研究してまいります。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、学校におけるアレルギー対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、本村におけるアレルギー疾患の児童生徒の実態についてでありますが、平成19年度の場合、気管支ぜんそくは小中学生合わせて112人、アレルギー性皮膚疾患は93人、アレルギー性鼻疾患は313人、アレルギー性眼疾患は153人となっております。なお、平成20年度の健康診断の結果につきましては、現在各学校ごとに各種検査結果を集計、分析しているところであり、間もなく明らかになる予定になっております。
また、じんましんなどの皮膚症状、腹痛などの消化器症状、呼吸困難などの呼吸器症状が複数同時に急激に出現したアナフィラキシーの状態を起こすことが心配される子供についてでありますが、本年8月末時点で2つの小学校にそれぞれ1人ずつ、合わせて2人が在籍しております。なお、アナフィラキシーを起こす原因とされる食物や薬物につきましては、食物アレルギーのある児童生徒数は127人、薬物アレルギーのある児童生徒数は17人となっております。
次に、学校や給食センターでは、どのような対応を行っているかというご質問についてでありますが、各学校における児童生徒の健康状態の把握については、毎年年度初めに行う小中学校定期健康診断や小学校6年間、中学校3年間継続して使用する健康手帳などにより把握に努めております。
また、アレルギー疾患を含む児童生徒の健康状況については、保護者あての個別の通知文書によりお知らせをして、検査や治療のお願いをするとともに、検査結果や治療状況を把握しながら必要に応じて健康相談を実施するなど、常に児童生徒の健康管理に留意しております。
給食センターでは、食物アレルギーを持つ児童生徒について、毎年年度初めに各学校より報告を受け、その把握に努めており、その児童生徒数は平成20年度については小学校68人、中学校で59人、全体で127人との報告を受けております。食物アレルギーは、その原因となる食物を摂取することで、何らかのアレルギー反応を起こすことから、原因食物の除去が唯一の予防法となっております。給食センターでは、毎月献立表とは別に学校給食の原材料を詳細に記載したアレルギー対応表を作成して、学校及び保護者へ配布し、学校と保護者とで相談の上、個々の児童生徒の状況に応じて対応をいただいているところであります。
具体的な対応の内容及び人数につきましては、平成20年8月現在で弁当を持参している児童生徒が2人、給食から各自でアレルギー原因となる食物を除去して食べている児童生徒が118人となっております。なお、原因食物を除去して食べている児童生徒の人数には、原因食物を除去したことによって失われる栄養価を補う食物を持参して食べている児童生徒が3人含まれております。そのほか、給食の献立の中に、アレルギー原因となる食材が少量であれば、食べても大丈夫といった理由から、特別な対応をしていない児童が7人となっております。食物アレルギーの原因となる食物の種類は多岐にわたり、またアレルギー反応の症状も一人一人異なります。それらの個別の症状に対応した給食の提供を実施するには、食材の調達や専用の調理施設の整備、人員の確保の問題等があることから、給食センターのように大量調理を前提とした施設においての実施は、現実的に困難な状況にあります。このことから、今後とも児童生徒のアレルギー疾患についての十分な把握と献立ごとの使用食材の情報提供を行い、学校及び保護者の理解と協力をいただきながら対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、ぜんそくやアトピー性皮膚炎などの薬の預かりや投薬について、周囲に気兼ねなく吸入や薬を塗ったりできるように保健室を開放しているかというご質問についてでありますが、本年8月末時点での各学校の対応状況については、既に保護者との話し合いで養護教諭等が児童生徒から薬を預かり、適宜投薬指導を行っている学校数は5校となっております。それ以外の学校にあっては、現在薬の預かり等を希望する児童生徒がいないことから、実施しておりませんが、必要となる児童生徒がいる場合には積極的に対応することとしております。
また、吸入や薬を塗ったりすることができるように、保健室を開放している学校数は6校となっております。それ以外の学校にあっては、現在保健室の使用を希望する児童生徒がいないことから、実施しておりませんが、必要となる児童生徒がいる場合には同様に積極的に対応することとしております。
次に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、病院に行く前に使うべき治療薬としてアドレナリン自己注射が保健室に備えられているのかというご質問についてでありますが、現時点でアドレナリン自己注射を保健室に装備している学校はありませんでしたので、今後学校や学校医と相談の上、適切に判断したいと考えております。特にアナフィラキシーを起こすことが心配される子供が在籍しているという小学校2校に対しましては、保護者や医師と相談の上、早急に判断をしたいと考えております。
次に、自分の生活を見直す体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思う気持ちや自己管理の大切さなどの気づきや友達がぜんそくで困っているときは支えてあげたいと共感の気持ちを持てる健康教育の状況についてでありますが、学校で進める健康教育につきましては、学習指導要領の総則に学校における体育、健康に関する指導として位置づけられておりますように、重要なことと認識しており、食育の推進や体力の向上に関する指導、安全に関する指導、心身の健康保持増進に関する指導について、体育や保健体育の時間、家庭や技術家庭の時間、特別活動など、すべての教育活動において、それぞれの特性に応じて、適切に行うよう努めております。児童生徒のアレルギー疾患等の予防や対処につきましても児童生徒のアレルギー疾患にかかわり、学校医と連携しながら児童生徒や保護者等との定期、不定期の健康相談を実施するなど、個別の対応に努めてまいります。
また、児童生徒がストレスの解消やバランスのとれた食事のとり方など、自分の生活改善のために必要な自己管理能力を育成したり、困っている友達を支えるという共感的な心情をはぐくんだりする指導など、すべての児童生徒を対象とする健康教育にも力を入れております。特に学校におけるアレルギー対策につきましては、近年急速に学校の対応を求められてきているところであり、本年4月には財団法人日本学校保険会にて作成された学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを各学校に配布して活用するなど、教育委員会としても各学校で行われる健康教育が一層充実するよう支援しながら取り組んでまいります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問させていただきます。
まず、農商工連携のほうからお伺いいたします。特産品開発事業を村のほうでは平成18年度から行っていましたけれども、それを支援するために消費者といいますか、また実際に開発された業者さんたち、村内の各業者さんたちです、そういうところからこういったものをつくりたいというリサーチといいますか、そういったもの、またあとは消費者の方たちとか、そういうところからリサーチなどをされた経緯はあるのでしょうか。また、その消費者の皆さんから、もしリサーチされたとなれば、滝沢村のイメージというものはどういったものだったのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）特産品開発事業支援に伴いますリサーチについてでありますが、第5次総合計画が平成17年度から5年間で前期前倒し基本計画進めておりまして、初年度に地域産品振興方針を策定をいたしまして、その展開の仕組みの一つとして振興会を立ち上げたところであります。初年度におきましては、都合30回ほど、各部会も合わせまして30回ほど、この振興会の皆様にお集まりをいただいて、全体会、そして各分会等に分かれて、産品開発のアイデア出し等を行っていただいたわけであります。
また、これに伴います上位のリサーチといいますか、市場動向という意味では滝沢村の総合計画の基本構想を策定する段階で、グループインタビューあるいはアンケートとりの段階で、地元産の産物がなかなかないのだというような、そういった最重点課題といいますか、最適化条件といったようなもの等々が潜在的にあるということがわかっておりましたものですから、そういったことを踏まえまして、振興会さんの中で議論を重ねていただいたという経緯がございます。その中で出てきた話といたしましては、滝沢村の目玉になるものがない。2つ目といたしましては、通年で提供できるものがない。3点目といたしましては、インパクトが足りないと、こういった3つの観点からのご意見等に集約されたということでございます。これを受けまして、地域産品振興方針の中では、先ほど答弁申し上げましたように、地域の資源に付加価値をつけるような観点、あるいは持続可能性のあるような商品、そして村民が日常生活の中で利用できるようなものというようなことを基本コンセプトとして商品開発を支援をしてきたというところであります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはり滝沢村として見ると、通年通してものがない。農産物ですから、年がら年じゅうとれるというものがまずないと思うのですが、やはりそういったところでこのような特産品、そういったものを開発されたという、本当に業者さんにしてみれば、もう本当にすごい汗水を流して、すごい実績を残されたなと思うのですけれども、その村内で実際にリンゴまんじゅうとか、あとはスイカまんじゅうなどは売られておりますが、首都圏、東京とか関西のほうはどうかわかりませんけれども、東京には銀座にたしか銀河プラザがありますね。県のアンテナショップ。ああいうところでは、滝沢村のものは取り扱っておられるのでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）後段のほうのご質問からお答えいたします。
銀河プラザでも取り扱っているか否かというお尋ねでございますが、生産量、いわゆる供給体制の問題ですとか、あるいは賞味期限などの関係で、開発されたすべての商品が銀河プラザで取り扱われてはおりません。一部の商品が扱われておりますが、ご好評をいただいております。これを水平展開といいますか、各業者さん、メーカーさんのほうに横広がりで進めていければいいなというふうに考えております。
それから、こういった地域産品と申しますか、特産品につきましては供給体制の確立とともに、販路の確保というようなものが両輪として進めてまいらなければなりませんので、とりあえず現時点におきましては大きな過渡期の中で、地域における地域経済循環、その中の一つの産品ということで売り出しをしたわけでありますが、これを徐々に外部への連鎖として循環していけるような供給体制とマーケティング活動を続けていただくというようなことでの支援をしてまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはり販路の拡大というのが一番大きなネックになってくるのかなとは思うのですけれども、そのためにもやはり県内の、県内といいますか村内です。村内の企業さんのネットワーク、そういったものをこの農商工連携という促進法です、そういったものを念頭に置いた上で、村内の企業さん自体もやはり育てていくような体制を村としてはつくらなければならないと思うのですけれども、今後の展開でもう少しといいますか、もっと新たな産品というか、そういったものの構想というか、そういったものというのは村のほうで今吸い上げておられるのかどうなのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）個々具体の商品生産活動につきましては、プレスリリースをするときまでちょっとまだ公にできない部分があるわけでありますが、ご案内のとおり、地域には特産物として推奨できるようなもの、あるいは希少なものであってもそれが付加価値が非常に高くなるようなもの等が存在いたしております。こういった地域の産物を工業的な観点からの品質管理、生産技術、そして商業的な観点からの販売戦略といったようなものをかけ合わせて、内外に売り出していけるというふうなことについては可能であるというふうに私どもは考えております。ただ、これのマッチング、出会いの場を商工業者の皆様に提供をし、そしてその中での意識の統合と、それにリスクをそれぞれが分担をし合って取り組んでいくという、そういったプロセスが必要になってまいりますので、そういったところの仕掛けづくりと申しますか、そういう場の提供を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）滝沢の場合は、そういう農産品だけではなく、実際にすばらしい岩手山という、まず貯水池と言いますか、すばらしい水の水源があります。そういった水資源もやはりきちんと村として使っていくような方向の考えも持ったほうがいいのではないかと思うのですが、実際に事例としまして仙台のほうで建設会社です、ちょっと大手の建設会社らしいのですけれども、そちらのほうでは水を利用してワサビです、ワサビ田をつくって、そのワサビを生産して、それを流通させているという事例もございます。滝沢もやはり水がいいのですから、そういったものもいろいろ考えてみてもよろしいのではないかと思うのです。
答弁の中に、盛岡農業高校で米粉パンをつくって、実際に製品化されたというお話がありました。やはりこれをこれだけ穀物が不足してきている状況では、小麦がなかなか入ってこない。そういう状況だとすれば、やはり米を考えていくべきではないかと思うのですが、現状、ハード面での整備の支援という答弁もいただきましたが、米をつくっていく上で休耕田、また耕作放棄地などを自由に有効活用できるような独自の制度みたいなものというものは何かつくることはできないのかお伺いしたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）休耕田、耕作放棄地等をいかにして活用していくかという、そういう観点からのご質問だと思って認識いたしておりますが、現在の農地法等、関係する法令の制約の中で進めていくという観点から、例えば企業参入をするような場合には、行政がこれを関与して、出動して、一定の農商工連携等に関連づけていくということ等は可能であるというふうに制度的には認識をいたしております。個人の方々のチャレンジと申しますか、取り組み等につきましては、個人の方々同士での対応というふうなことになってくると、当事者間の対応というふうに私どもでは認識をいたしております。この中から新たな耕作、休耕田等の活用方法を今後検討し、行政のほうでどれだけ支援できるのか。その中に、農商工連携等が制度として活用できて、これを起爆剤として地域産業の進展につなげていくことができるのかどうかといったことをリサーチをしまして、進めていかなくてはいけないというふうに認識をしております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので、学校におけるアレルギー対策についてお伺いいたします。
食物アレルギー等に関して、先ほど答弁いただきました。実際に学校に入っている生徒の皆さんは、先ほどの答弁の中にあった人数、現状としておられるという形になっていますが、来年度、また次の年、その次という形でこれからも子供さんたちは学校に入ってくるわけですけれども、これから先の、やはり食物アレルギーとか、いろいろな皮膚、アトピーとか、そういったものを持っているお子さんたち、今の幼稚園児、保育園児の皆さんの、その把握というものはできているのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）入学するときに、就学時にそういう情報は提供していただくことになっておりますので、その時点で把握しております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）就学時ということは、実際に今現在、今年長さんですよね、次の就学というか、来年入ってくるのは。今の年少さんとか年中さん、そういったところでもやはりもううちのお母さんたちは、うちの子はこういうアトピーを持っているとか、こういったアレルギーを持っているのだというのはあると思うのですけれども、そういったものというのは村のほうの、保育園は村管理になっておりますよね、そちらのほうからは全然吸い上がらないものなのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）今までの例ですと、入学する際に、親御さん、保護者の方から教育委員会に相談に来るとか、そういう場合はございますけれども、特には就学時のいろんな説明会のときに、そのときに出していただくとか、それから毎年健康手帳がありますが、この中には毎年学校、現在かかっている病気とか、それからけが、それからアレルギーについて保護者の方から記載していただくような様式を持っておりますので、その中で把握しながら対応しているというようなのが実態であります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはり学校に、一日の中でも、子供たちは学校にいる時間というのがまず大体一日の3分の1ぐらい、もっといる子供たちもいると思うのですけれども、それぐらいの時間いるわけです。また、親の目から、親の手が届かない、目が届かない、そういう学校の中での生活ということになります。そういった中で、やはり子供たちが、まず発作を起こした、そういった場合の対応としまして、対応というか、学校の学校医、校医さんです、校医さんはそういった子供たちのアレルギーとか、そういったものに関して、何か対応できるような体制はとれているのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）一般的なアレルギーの場合ですと、特に校医からということはとっておりません。ただ、場合によって、先ほども答弁で申し上げましたけれども、時間ごとに必ず決まった時間に、例えば薬を投薬しなければならないというような場合ですと、低学年ですとどうしても夢中になって忘れるとか、そういうことがありますので、そういう場合には薬を預かるとか、それからあと学校と保護者が連携とりながら、例えば食物なんかもそうなのですが、例えばきょうの給食の献立がある中で、低学年ですと親御さんのほうからこれとこれは食べさせないようにしてくださいとか、そういう形での学校への連絡等がありまして、そういう中で対応しているというのが現状でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。その学校での給食の中に、やはり食べられないものがある。その中で、まずちょっと多いものというものは、一体どういうものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）大変申しわけございませんが、その種類については、特に私のほうで把握しておらないところでした。一応先ほど申し上げましたとおり、弁当持参の子が2人いると。このうち1人は、小麦のアレルギーということで、パンを食べられないために、パンの日はおにぎりを持参して、おかずは普通に食べるのですが、おにぎりを持ってきていると。
それから、もう一人の子は、添加物、アレルギーのもとが特定できないのですが、添加物ではないかと医者から言われているということで、弁当を毎日持参している子が1人おりました。
それから、あと先ほどのアナフィラキシーに近いような症状を起こす子ということですが、1人は生卵とイクラということでしたので、学校給食では生卵、イクラ出すことはありませんので、それは大丈夫だろうというふうに思っていましたし、もう一人の子は特定はできないのですが、化学物質ということで、添加物ということで弁当を持参しているというふうな状況であります。
あと、そのほかには、魚肉類がだめだという子が1人おります。
それと、あとカモの肉ということで、それは特定になっていますので、これらについてはこれが、魚肉類が出るときにはかわりの食材を自分で保護者がつくったものをおかずとして持ってくるというふうな場合があるというふうに伺っておりました。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）大体肉類とか、あと添加物、また卵系です、そういった一番オーソドックスなものが多いのかなと、今伺って思っておりました。
野菜を食べられない子というのは、野菜を食べてアレルギーを出すというのはなかなかいないと思うのですけれども、そういった問題もあったのかなと思って、それだったらば滝沢の野菜を使えばいいのではないかと、そう単純に思ったものですから、今ちょっとそういう話を聞きました。
それで、実際にちょっとアレルギーではないのかもしれませんけれども、ちょっと話を聞いた中では、学校で運動会なんかのときにはライン引きあります。あれは何ていうのですか、消石灰ですか。消石灰を使ったライン引きを行っているときに、それがこう体について、それでちょっと赤くなって、アレルギーというか、じんましんみたいな、そういった状況になったという話を聞いたことがあるのですけれども、あの消石灰というのも何か種類があるみたいです。滝沢のほうでは、どういった種類のものを使っているか、教えていただきたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）確かに以前は消石灰というのですか、畑にまくような石灰を使ったこともありましたが、今スポーツ用の石灰ということで、そういう皮膚に炎症を起こすおそれのないような、そういう形の石灰を使っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。では、今は安心です。そうすると、全校、そういうふうな形で使われているわけですね。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）相談があったものについては、そのように指導しているところでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、もう時間ですので、先ほど答弁をいただいた、実際に学校の先生がエピペンという薬です、そういったものとか、実際に子供たちが打てない状況になったときに、先生がその子供にかわってその薬を投薬してあげるという形のもので、やはり医療に関する法律、そういったものでいろいろ縛られている面があるということを先ほど質問の中でも言いましたけれども、万が一といいますか、学校で実際にそういったものがあった場合に、またそれが事故につながる、つながらない、そういった場合に、村としてその法的な医療行為というものとして、その先生を処罰したり、そういったものというものは考えられるものなのかどうなのか。
また、そういう医療行為に準ずるような行為を万が一に先生が行った場合、村といいますか、村長はどういった対応をされるか、ちょっとお伺いさせていただいて、それで終わりたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）まず、アナフィラキシー症状を起こした状況にもよるのかもしれませんが、やはりまずその自己注射をどうするかという問題だと思っていますが、これにつきましては先ほども答弁で申し上げましたけれども、主治医、学校医、それから学校とやはり相談しなければならないだろうなというふうに思います。ガイドラインでは、例えば意識がといいますか、反応があるかないか、ない場合には打つことができるとか、それから反応があっても打つ場合もあるというふうなことでございます。これは、やはりその主治医の方の判断も大変重要なものだと思っております。それをやはりお互いが共有して、こういう状況だ、こういう状態だから、やっぱり自己注射を打たなければならないだろうなというふうな判断が当然なされてくるのだろうというふうに思います。私どもとすれば、そういう自体に、あるいは当然その症状によって、その適切な対応がなされていれば、それでよろしいというふうに思っておりますし、先ほど議員の質問の中にもありましたとおり、厚労省なり、文科省でもそれについては医師法に違反しないというようなこともガイドラインの中にも出てきているわけですが、それで対応してまいりたいというふうに思います。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
14時15分まで休憩いたします。
休憩（午後2時00分）
再開（午後2時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、介護保険と前期総合計画の進捗についての2項目について村長にお聞きいたします。
第1の項目は、介護保険についてです。平成12年度から始まった介護保険制度ですが、3年ごとの定期的な事業の見直しが行われてきていて、現在は18年度から20年度までの第3期の事業が行われています。制度の実施当初からさまざまな矛盾を持ちながらも見直しによる制度の充実を求めてきましたが、国民の願いとは裏腹に、制度がどんどん改悪されてきており、保険あって介護なしや介護難民の増加など、社会保障の切り捨ての一つにされようとしています。
そもそも国は、現在の介護保険制度を2015年、つまり第5期の末までに実現すべき目標として3点掲げています。その1つは、施設の抑制です。施設と居住系サービスの利用者数を要介護2以上の認定者の37％以下にすることであります。2つ目は、施設利用者の重度化、つまり介護保険施設などの利用者のうち要介護4と5の人が占める割合を70％以上にすること。3つ目は、介護施設の個室化です。介護保険施設などの個室とユニットケアの割合を定員数で50％以上、特別養護老人ホームのユニットケアの割合は70％以上にすることとしております。
これらの目標に沿って、第3期の大幅な見直しが行われました。2年前の第3期事業計画では、介護保険法の改悪により、軽度と判定された人を中心とした新予防給付、いわゆる介護予防の名のもとに介護サービスの制限が行われました。また、ホテルコストと言われていますが、介護施設の居住費と食費を介護保険の適用外にするとして、入所者の負担が大きくふえる結果になりました。また、特殊ベッドなどの福祉用具貸し付けの制限もされました。事業をする側から見れば、介護報酬の引き下げで、運営費の削減のために従事者の給与がカットされ、介護の仕事では生活できないと人材が減ってきています。これが実態であります。このように、第3期は、事業者もそこで働く職員も、そしてサービスを利用する高齢者にとっても大変な混乱が起きてきているのが実態ではないでしょうか。このようなことから、第3期の総括的なことと第4期の事業の見直しについてお聞きいたします。
第1点目は、保険給付費についてです。第3期の給付費の年度ごとの計画に対して、実績がどうであったのかお聞きいたします。
2点目は、新予防給付についてです。予防重視型システムへの転換の具体策として制度化されたものですが、このシステムは大変な混乱を起こし、またサービスの制限につながる結果となりましたが、この3年間のサービス利用者の要介護ごとの認定者数と利用者数の実態がどうなったのかお聞きいたします。
第3点目は、今お話しした新予防給付ですが、介護予防の効果がどのように村ではあらわれているのか、そのことについてお聞きいたします。
4点目は、4期の事業内容、事業計画の内容がどうなっているのか、大まかなところでお聞きいたします。
第5点目は、第4期の保険料についてであります。本村では、保険料の基準は月額で1期、2期は2,835円でした。3期目は、大幅に引き上げられ、4,132円で推移し、第1号被保険者にとりましては大きな負担となってしまいました。現在は、後期高齢者医療保険料とあわせて徴収されていますので、介護保険料については負担が少しでも少なくなることが望ましいと考えますが、第4期の保険料の設定についての考え方についてお聞きいたします。
2つ目の項目は、前期総合計画の進捗についてであります。第5次滝沢村総合計画の前期計画は、平成17年度を初年度とし、来年21年度までで5年間が終了することになります。総合計画とは、そもそも村の将来像や将来人口、土地利用、まちづくりの基本方向、そして施策の大綱を明らかにし、基本計画を方向づける基本構想と、その基本構想を実現するために施策を体系化し、その方策を明らかにし、実施計画、本村の場合は実行計画と呼ばれておりますが、これらを方向づけるのが基本計画であります。そして、基本計画に沿って実施する実施計画には、具体的な事業や施策が定められ、毎年度の予算編成の指針となる計画となるわけです。来年度が前期総合計画の終了年となることと、村長が就任してから折り返し地点に近くなっていることから、これまでの事業の進捗状況や総合計画に対する村長の施策についての新たな決意も含めまして、お聞きいたします。
第1点目は、基本計画にある8つの基本政策の中の子育てしやすいまちをつくりますについてであります。この中で、政策ビジョンとしてハード、ソフト両面で子育てを行う親を支援し、子供を産んで育てることが両親にとって喜びになるよう目指し、子育てしやすいことが村のセールスポイントとなり、若い夫婦の転入がふえるような環境をつくるとして実施してきましたが、子育て支援についての重点事業の実績についてお聞きいたします。
第2点目は、今お話しした実績に対する進捗について、どのように見ているのかお聞きいたします。
3点目は、これまでの実績や進捗状況に対して、前期の最終年となります21年度予算にどのように反映させる考えなのかお聞きするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田猛見議員のご質問にお答えいたします。
初めに、介護保険についてのご質問にお答えいたします。まず、第3期の介護保険事業計画における保険給付費の年度ごとの計画に対する実績についてでありますが、平成18年度の介護給付費における計画額に対する実績額は89.7％、平成19年度は92.4％、平成20年度は現時点の見込みでは93.2％、第3期全体では91.9％になるものととらえております。
次に、3年間の要介護者ごとの介護認定者数と利用者数の実態についてでありますが、介護認定区分は要支援1と2、要介護1から5までの7段階に区分されております。また、要支援1と2、要介護1を軽度、要介護2と3を中度、要介護4と5を重度というとらえ方をしております。この3区分に基づいた3年間の介護認定者数の実態を見ますと、平成18年度の総認定者数は1,140人で、そのうち軽度の方が501人、中度の方が330人、重度の方が309人という状況になっております。平成19年度は、総認定者数は1,253人で、そのうち軽度の方が485人、中度の方が414人、重度の方が354人という状況となっております。平成20年度は、総認定者数は1,384人で、そのうち軽度の方が564人、中度の方が428人、重度の方が392人になると見込んでおります。この3年間では、総認定者数が244人増加し、区分ごとの割合では軽度の方が若干減少し、中度、重度の方が若干増加しているという状況であります。
次に、介護サービスの利用者数の実態でありますが、介護サービスは在宅で受ける居宅サービスと施設に入所しての施設サービスの2つに大きく分類されております。この3年間の利用状況を見ますと、居宅サービスにおいては中度、重度の方の利用が増加傾向にありますが、軽度の方については大きな変化はない状況であります。利用率は、軽度で約70％、中度で約65％、重度で約28％、平均利用率は57.1％という状況であります。
また、施設サービスは、減少傾向にあり、特に重度の方の利用率が5％ほど減少しております。利用率は、軽度で約1％、中度で18％、重度で約44％、平均利用率は18.2％という状況であります。
次に、新予防給付事業による効果の反映についてでありますが、本村では平成18年4月、平成19年4月の2年間の定点で要支援1、または要支援2の介護度で、かつ新予防給付を継続して実施した方を抽出し、その方が平成20年4月に要支援1、要支援2、要介護1の軽度の介護度が維持、改善されているか、または要介護2以降へ状態が悪化しているかを調査しております。これによりますと、新予防給付事業を継続して受けた方の73.6％が軽度の介護度が維持されているという結果が出ております。この新予防給付事業は、第3期の介護保険事業より始まったものでありますが、実施した方の介護度の状態悪化が防止されていることは事実であり、さらに長期的な視野での取り組みと検証が必要と考えています。
また、この新予防給付事業は、介護認定者数の増減や給付費抑制という観点のみの判断ではなく、高齢者の方が住みなれた地域で暮らし、健康で充実した人生を送ることができることを目標としており、第4期の計画においてもこれまで以上に事業推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、第4期の介護保険事業計画の見直し内容についてでありますが、第3期の介護保険事業計画の評価をもとに策定することとなりますが、高齢者数、介護認定者数、介護サービス利用者数、介護給付費など、いずれも毎年度増加しておりますことから、このような傾向も踏まえて、第4期の計画を策定してまいりたいと考えています。第4期におきましては、第3期ほどの大きな制度改正はありませんが、施設サービスにおいて長期入院をするための療養病床のあり方が改正されることとなっております。療養病床には、主に介護認定された方を対象とし、介護保険から給付をする介護型と、それ以外の方を対象とし、医療保険から給付をする医療型の2つがあります。このうちの介護型が平成24年3月31日で廃止、また医療型についても縮小方針が打ち出され、介護保険施設などへの転換が推奨されております。このことから、医療型から介護型へ転換した施設に入所している方々の給付費についても第4期の介護保険事業計画に反映させていかなければならないこととなっております。
次に、第4期の保険料の設定についてでありますが、介護保険料は介護サービスに対して給付をする介護給付費や介護予防や相互相談、介護家族への支援などを行う地域支援事業のほか、介護保険事業運営での財源不足に対応するための財政安定化基金などに充当されるものであります。そのうち介護給付費と地域支援事業については、国の通達により費用の一部を65歳以上の第1号被保険者の介護保険料で賄うこととされておりますが、この割合が現在の19％から第4期の介護保険事業計画では20％に引き上げられることとなっております。
また、さきに申し上げました療養病床の介護型への転換による介護給付費の増大、施設の新設や介護報酬の改正の動き等も見込まれ、介護保険料への影響が生ずるものと考えております。介護保険料の設定に当たっては、今後の給付動向などを適切にとらえながら算定作業を進め、できるだけ早い時期に地域に出向き、住民の皆さんに説明しながら決定してまいりたいと考えております。
次に、前期総合計画の進捗についてのご質問にお答えいたします。まず、子育てしやすいまちをつくりますにおける主な事業の計画値に対する実績についてでありますが、全体的にはおおむね順調に推移しているものと考えております。基本となる主な事業についてでありますが、保育所運営委託事業につきましては平成17年度から平成20年度までの計画額44億4,929万3,000円に対しまして、現時点での実績見込額は43億7,005万6,000円、進捗率は98.2％となっております。同じく、児童手当給付事業につきましては、計画額15億7,883万4,000円に対しまして、実績見込額は15億1,264万6,000円、進捗率は95.8％となっております。
次に、子育て支援に対する進捗状況についてでありますが、現在進めております各事業は総合計画に位置づけ、3年間の実行計画を定めながら実施しており、全体的にはおおむね計画どおり進んでいると考えております。しかしながら、これらの事業は、国や県の補助事業として実施しているものも多く、社会環境の変化などによって実施方法や活動指標などの制度改正が頻繁に行われることもあり、個々の事業を見た場合は増減が出てくる場合もあります。予防接種事業の場合、日本脳炎の予防接種勧奨見合わせなどの影響によりまして、計画額1億9,630万4,000円に対しまして、実績見込額は1億5,800万1,000円、進捗率は80.5％となっております。
また、延長保育や休日保育、一時保育、子育て支援センターやファミリーサポートセンターなどの特別保育・次世代育成支援対策交付金関連の事業につきましては、毎年のように制度が変わっておりますが、関連事業の合計額で見ました場合に、計画額5億2,327万5,000円に対しまして、実績見込額は5億942万8,000円、進捗率は97.4％となっており、全体枠では比較的順調な進捗状況と考えております。
次に、前期の最終となる21年度の予算に、この子育て支援事業をどのように強化させ、あるいは反映させるのか、その施策の考えについてでありますが、平成21年度は第5次滝沢村総合計画の前期基本計画の最終年度であると同時に、次世代育成支援、滝沢村行動計画の前期計画期間の最終年度でもあります。両計画の全体を検証しながら大規模放課後児童クラブの分割など、緊急を要するもののほか、重要性と継続性を視点として、平成21年度の実行計画を定めてまいりたいと考えております。
また、現在の少子化社会におきましても本村においては保育所入所児童数や放課後児童クラブ登録児童数など、対象となる児童数には増加傾向が見られ、子育て支援へのニーズも多様化、複雑化しており、それらの拡大傾向への対応が大きな課題となっておりますので、後期計画の策定と見直しを進める中で、前期計画の検証結果とともに、将来の動向にも十分勘案しながら子育て支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、最初に介護保険についてさまざまお聞きしたいのですけれども、給付費、最初の答弁の中で給付費の計画と実績はおおむね八十何％云々ということで、大体計画どおりなのかなというふうには思いますけれども、金額的に見ますと計画に対しての実績は全体としてはやっぱり実績のほうが低いのではないかと。そのパーセンテージでいきますと、2006年から2008年までのトータル、3期合計でいいますと約92％前後の実績率になると思いますけれども、本来であれば、もうちょっと金額的にももっと計画値に近づけるべきだ、近づくはずだったのではないのかなというふうに思いますが、まずその点どのようにとらえますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）第3期の介護保険事業計画につきましては、18年度からについて、大きな制度の見直しがあったというのが一つの要因。ただ、その際に、サービスの見込みというのは非常に読みづらかったという要因も確かにございました。予防サービス等、それから施設につきましてもある意味介護保険料の抑制という大きなものもありまして、新規の施設については見送ったという経緯があり、あわせて施設サービスについてはかなりというか、87％ほどの実績見込みというふうに現在見ておりますが、そこら辺のこれらの部分があって、実際の計画とは差異があったというふうに現在分析いたしているところでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、2点目、今言ったようなお話もずっとかかわっていくわけですけれども、2点目のいわゆる新予防給付についてであります。3期目の新しい大きな見直しの中で、いわゆるただいまの答弁にもありましたが、軽度の方々に対する予防重視型システムだと国は言っているのですけれども、我々からすれば、サービスをいかにして抑制、制限させるかという、その内容だったのではないかなというふうに考えていますが、その一つは3期目の2006年の事業計画で、新予防給付の重要度といいますか、そういったところが大変最初は予定金額的にもさまざま予定されていたのですけれども、実際にはさっぱり利用されなかったと。簡単に、対象となる人というのは、結構要支援1、2と介護1の軽度と言われる方々の人数は、全体の認定者数の中でも多いはずです。では、実際に例えば2006年度に予算として2億3,300万予算組んだのに、決算でいきますと、実際に利用されたのは3,000万ぐらいだと。もうそれは2007年度も2008年度もそうです。計画は、もう3年間固定しますので、変わらないのですけれども、実際に新予防給付という形で利用された方々は大変低い。今言った金額で言いますと19％程度しか利用されていない。こういったところから見ても果たして本当に成果のあった制度なり、見直しの内容だったのかどうだか、その辺についてはどうですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当時の要介護1、要支援2を要介護1に振り分けというか、見込みをしたわけですが、国のモデル等を利用しながら積算いたしたところと実際のところは、そのうちの7割程度が要介護1にそのまんまということで、ここで大幅に実は計画との差異が生じております。議員ご指摘のとおり、計画は計画でありますので、この差がそのまま3年間でありまして、現在のところ見込みはご指摘のとおり、19％程度かなというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）認定者の人数を見ましても顕著にあらわれるのですけれども、その計画つくった時点では、要支援の合計者数を354人見ていたと。これは、かなりの認定者数が1,187人のうちの354人、それまでは要介護が350人で推移していたのをその18年度から新予防給付のほうに移すことによって、要介護1を減らすということの考えで、要支援を354人見込んだのだけれども、実際には20年の5月末で見ると173人、半分以下といいますか、半分ぐらいの方々しか要支援に行かなかった。私は、国のもくろみが絶対間違っていたと思うのです。新予防給付のほうにどんどん移していこう。しかし、実態を見ると、これは全国どこでもそうだと思うのです。要支援の数が計画どおり全くいっていないと。したがって、先ほど言った金額の部分でも利用率が全く低いというのは当然のことではないかなと。そういった点で、この新予防給付に対する考え方が、先ほど言いましたように、答弁ではすごく効果があったかのような言い方、答弁していますけれども、果たして本当はおかしかったのではないのかなという、現場なり、携わっている方々の職員の方々も含めて、そういった声はありませんでしたか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かにその認定者数の見込みについては、国の残念ながら思惑どおりには現実的にはいっていないのが事実であります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、ここが全体的には利用率では大きな差が出ている。いわゆる乖離が出たのがここが大きな要因だというふうに思っております。しかしながら、実際の対象の方々で、実際この新予防給付を継続して受けた方々については、その状態が維持できているというのが現実としてありますので、数は確かに落ちておりますが、実際の内容についてはそれなりの効果はきちっとあるというふうに認識いたしております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）利用した方々がその効果があるというふうにお話をしているということは、それはそれでいいのです。ただ、その実際に国は、かなりの人数を要支援という形でそちらのほうに、予防重視型システムに取りかえようとしたのが現実にはどこもそういうふうにうまくいっていないということは、例えば認定審査会とか何かで、どう見てもこれまで介護度1の人を要支援に回せないと、そういう結果が介護1が従前とそれほど変わりない人数で来ていますし、要支援がふえないということ。これは、制度的な問題だろうという気がするのです。先ほどの答弁の中でもこの新予防給付というのをこれからも進めていくのだというふうにお話ししていますけれども、これはこういうやり方では通用しないのではないのかというふうに考えますが、どうですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）ご指摘のとおり、確かに国の施策どおりには進んでいないのが現状でありますので、確かに要介護1の方は7割の方がそのまんまということで、残り3割が要支援1、2のほうに分類をされたということの結果が出ておるのは全くそのとおりでございます。しかしながら、認定者数の大小のみならず、この事業について力を入れていくことによって、状態の悪化が少しでも抑えられればなというふうに思っておりますし、あわせて高齢者の方々が自分らしく生きるという部分につながればということで、今後もこの事業は重要ではないかというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）その介護予防という部分では、必要ないということを私も言っているわけではないので、重視することは必要なのだけれども、実態とかけ離れた計画を立てても意味がないのではないかと。特にも財政的な部分で、また4期目も3期目と同じような予算を組んで、さっぱり利用されなかったということがあってはならないと思うし、ところが実際に例えば厚労省なんかはこの新予防給付に対して、今要介護度の改善に効果があったのだというような報告をまとめようとしております。しかし、新予防給付というのは、給付の抑制の手段にすぎないのだと。結局は、抑制につながる、制限につながるのだと、そういうことが介護現場の方々からは大変大きな声が出ています。実際に、そうやって、いわゆる貸しはがし的な形で介護難民が生まれる、介護難民という言葉も結局生まれてきているのです。そういったことからだと思うのです。ちょっとこれは村長に、ぜひ村長のほうからも国や県に訴えていただきたいと思うのですけれども、私今新予防給付に対して、これは制度上、大変な問題があると。こういったものを本当の意味の介護予防を重視する方策だったらいいのですけれども、第3期目に行ったような新予防給付、これがどんどん、どんどん、今からもっと詰められていきます。ハードルが高くなっていきます。そうすれば、受けれない、制限、サービスが受けれない人がどんどんふえていくだろうということに対して、やっぱり国とか県に対して、こういったものの見直しをするべきではないかというような声を出す考えがありませんか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今後の第4期に向けてのお話も若干絡みがあるかと思いますが、現在その作業を進めており、その事業の状況も含めて、今後その県との協議にも入ることもございますし、それらの機会をとらえながら、また広域町村等の話の中で、そういった状況も踏まえながら次の展開を模索していきたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、次に、第4期の見直しの内容については、さまざま私もいろんなことを聞いているけれども、それが具体的な内容なのかというと、まだあいまいな部分も多々ありますので、保険料についての考えについて、まずあと少し時間をかけてお聞きしたいと思います。
先ほどの質問で言いましたけれども、1期、2期は、基本的には据え置いたという形で2,835円でしたか。3期目に、もうちょっと赤字になったということもあったりして、大幅な引き上げになったわけです。だけれども、そのいろんな負担がどんどんふえている中で、私は状況、介護特会の財政状況がよければ、引き下げるということも考えられるのではないかというような感じをいたしておりますが、まずその辺については大まかな見解をお願いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）保険料の設定につきましては、確かにおっしゃられるように、先ほどの介護型の転換、それから19％から20％に給付の財源として引き上げられる。それから、介護報酬等の見直しが今後見込まれるというようなことがございますし、それから当村の場合、施設につきまして第3期の中では新設は全く計画で決めておりませんので、現在のその待機者等の状況、それから利用の状況を踏まえれば、施設についてはある程度進めていかなければならない。となれば、保険料にもそれなりの影響は出てくるのではないかというふうに思っております。
それから、第3期の計画に対して、実績の部分も若干絡んできますが、計画の伸び率を上回る実績が実は出ております。その計画の中の話なのですが、となれば、今後の給付の動向が第4期においても同様に伸びていくと考えれば、それらも保険料の設定の中で、ある程度の影響が出るのではないかというふうに考えておりまして、現在その算定作業を進めている状況でございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）保険料といいますか、第3期の17、18、19か、第3期の中で、それまでの基金が全くなかったりとか、安定化、県から借りたりとかやったのですけれども、第3期についてのいわゆる基金への積み立てというのはどのようになっていますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）基金の状況につきましては、現在のところ1億円程度が基金として残せるのではないかというふうに見ております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）19年度決算書の一番最後のページに介護保険、介護給付費準備基金というのがあって、それによりますと19年度の年度末現在高が6,000万ちょっとありました。実際に、20年度のかなりの部分で、いわゆる決算的なことも出てきておりますので、その中で私も積み立てる部分が4,000万ほど出てくるだろうと。そうすれば、基金として残るのが1億円になるだろうと。保険料算定の場合に、その基金の取り崩しというのは、大体どこの町村でもないところは、滝沢村のようにないところはできなかったのですけれども、あるところはかなり崩しております。ですから、全くゼロにということではないのですけれども、この1億円の積み立てを崩すと、取り崩しながら保険料を設定するとすれば、かなりの部分で大幅な引き下げとかは無理だろうとは思いますけれども、若干の引き下げ、あるいは据え置きというようなことはさまざま事業の内容、給付の内容が変わっても可能ではないのかなというふうに考えますが、どうでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かに1億円ほどの基金につきましては、これを最大限活用いたしまして、第4期の料金、介護保険料の設定をしていきたいというふうに思っております。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、施設の関係、それから現在の給付の伸びの状況、それから介護報酬等の動きを勘案すれば、それを上回る伸びが想定されるのではないかというのが現在の状況でありますので、今後ここらの精査を加えながら介護保険料の設定に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）その基金の取り崩しと、それから3期ですと借金したわけですから、それを大体270万ずつ3年間で返してやったと。そうすれば、その分も前回の保険料を設定するときに、その分も入っていましたから、今度はその借金がないわけですから、その金額にすれば800万ぐらいですけれども、そういったいい部分もあると思うのです。
それから、その事業そのものを考えた上で、保険料がこのくらい必要だというのはわかるのですけれども、例えばその第3期の1億円のお金がどこから生まれたのかというと、第1号被保険者の保険料で生まれたのです。それは、その国がくれたとか、県がくれたとか、村が独自でまた出したとかというのではなくて、介護保険制度の場合には給付費に対して歳入をどうするかというので、国、県、村が割合を決めるわけです。そして、このくらいしか使わなかったと言えば、それを国、県、村に戻すわけです。ところが、保険料だけは戻さないのです。そのまんまなのです。それがいわゆる積み立ての基金なのです。この3年間で、1億円のお金が第1号被保険者の保険料でたまったのです。ですから、そういったことを考えたときに、確かに介護保険の財政、これからの次の事業に向かっていろんなことを考えなければならないということはあるのですけれども、これだけの保険料を、極端に言えば、多く取っていたということも言えないことはないのです。ですから、第4期の保険料を考えたときに、やっぱりこの65歳以上の保険料のあり方を負担が少しでも少なくなるようにという立場で考えたときに、もう少しそういったことを反映するような保険料設定というのはできるのではないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）考え方からすると、確かにそういうふうに高くというふうな言い方もあろうかと思いますが、当初計画設定においての3年間同じ金額での設定ということもありまして、結果としてはこのようになるだろうという見込みを現在持っておりますが、しかしながら計画を上回る当村の場合、1年程度前倒しで、実は高齢の率も上がっておりますし、それなりに対象者もふえているということもありますので、継続的な介護保険財政の安定を目指すということであれば、この1億円をさらに次期計画において有効利用させていきたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）今の高齢者も上がるという、多くなると言いましたけれども、今度第1号被保険者の保険料というのは1期目が17％分の保険料ですよと。2期目で18％、3期目が19、今度は4期目20％になります。保険料の負担割合、率といいますか。そうすれば、自然と保険料がそのまんまいっても高くなってしまうというふうに考えてしまうのですけれども、その辺をきちんとトータル的に考えるならば、引き上げないでやるということができるのではないかなというふうに考えますが、どうですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かにそういうお考えもあろうかと思いますし、担当とすれば、前回の引き上げ率を勘案すれば、あのくらいというは当然あり得ない話だと思いますが、しかしながら今後の動向というのが実は重要なポイントでありますし、そこら辺の見きわめを今後精査しながらということで料金設定に取り組んでいくというお話を先ほど申し上げましたが、現在の給付状況についてはいろんな形で精査をしながらというのも現在進めておりますので、先ほどの20％のお話も含め、今後国からなかなか動きが出てこない中ではございますが、そこら辺も加味しながら料金設定には取り組んでいきたいし、再度申し上げますが、この基金についてもそういった形で最大的な活用に努めていきたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、続きまして、総合計画の進捗についてなのですけれども、総合計画の進捗状況をいろいろ知りたいと思いまして、資料を当局にもお願いしたのですけれども、なかなか全容がつかみにくいと、出てこないという話もありまして、つかみにくかったのですけれども、若干これは数字的な問題でどうとらえたらいいのかということなのですけれども、経営企画のほうでいただいた総合計画、前期の進捗状況一覧表ということの、その中で私は先ほど言いました子育てしやすいまちをつくりますという部分をほとんど焦点にしたのですけれども、そこの部分見ますとその進捗率は48％、それから子供に優しい、健やかな子供を育てるという部分が56％で、いただいた資料が50％前後の進捗率だったのです。ただ、その後、福祉課なり、健康推進課なり、そういったところでつくっていただいた資料を見ると、4の1という、4の1は子供が健やかに安心すると、4の2というのは子供に優しく健やかにと、似たような事業なのですけれども、4の1というのが89.3％で4の2が99％、トータルすると、いわゆる子育て関係、そういったものが98％進捗しますよと。今の時点では、96％、いわゆる17、18、19、その3年間で96％程度いっていますよ。この辺の数字がよくわからないのです。何をどうとらえたらいいのかと。まず、その辺について、若干こういうわけなのですよということをお話お聞きしたいのですけれども。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）前段の48％、56％の件につきましては、これは前期計画の総合計に対して、19年度までの実績としての率でございますので、その後当方で計算をいたしまして、今後の20、21の見込み、いわゆるすべての5年間を見越した場合については98.2という数字になるだろうという見込みをお示しいたしました。17、18、19の96％というものにつきましては、経営企画さんの数字と若干差異がございますけれども、当方で整理をさせていただいた段階の数字では、3年間で現在のところ96.9ではないかと。ただし、実行計画につきましては、毎年度3カ年をつくるということで、例えば17年度に策定すれば、18、19、20という形で毎年の移動がございますので、それらの差もあって、なかなか現在のシステムが移行されたことによって、過去の部分をきちっとした形で出せないというのが現状でございますので、数字については若干のその部分の差異があろうかというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっと私もばたばたして資料集めした関係で、もう少しきちんとした精査が必要だろうということを感じておりますし、当局のほうも具体的に集計なり、進捗状況をきちんと検証するという部分では、これからの部分もございますでしょうから、これからも今回は子育て支援ですけれども、あるいは総合計画は村の柱ですから、それをこれまでやってきてどう評価するか、これからどうするのかという部分を検証していかなければならないと思いますので、引き続きそういった質問もしたいと思っています。今答弁の中で、子育て支援については、いわゆる保育所運営あるいは児童手当、こういったものに対する支援が大分進んでいると。確かに保育所と児童手当は、金額的に言えば、一番大きい事業なのです。それはそれで、当然進めなければならないし、今後の事業の展開として放課後児童、学童なんかの制度の関係も計画もきちんと進んでいるようですので、それはそれで私もそれがどうだこうだということは言いませんが、よく私はこの一般質問でも何回かもう取り上げておりますが、いわゆる医療費です。ずっと今まで乳幼児医療費という話をしていたのですけれども、これは乳幼児医療費給付事業と母子家庭医療費給付事業、それから妊産婦医療給付事業というのは、いわゆるこれはセットになっているわけです。そういったところについての事業の実施状況というものも資料をいただいてみました。全体としては、100％を超えている実績の年度もありますが、全体としては大体86％、3年間、ぐらいだというふうな数字なのですけれども、この86％の数字というのは、どのようにとらえますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）この医療制度につきましては、平成16年度からの改正による結果でもございますし、その各年度によっての申請等の動向がなかなか見きわめができない部分もございまして、結果として19年度までの3カ年においては、お話しのとおり、86％程度となっておりますが、やはりこのあり方についても今後の動向、対応の仕方も見きわめながらこれらについても取り組みが必要であるのではないかというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんが、例えば乳幼児医療費の関係で言えば、18年度は計画に対して81％、それから19年度は計画に対して88％、計画に対して実績のほうが金額的に低いのです。それは、母子家庭でもそうです。それから、妊産婦医療費給付事業もそうです。実績が下がっているのです。それは、要するに子供の数そのものが少しずつ、いわゆるその対象になる人が減っているのか、あるいはいわゆる少子化の影響なのか、そういったことが考えられるわけですが、それから私は強調したいのがいわゆる所得制限とか、そういったことによって、対象となる人たちが狭められているのではないか。その辺についてはいかがでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当村におきましても少子化の傾向は確かに出ておりますし、出生数も徐々にではありますが、減少傾向にあります。したがいまして、その結果でこれがすべてではないと思いますが、それらも一つの要因ではないかというふうに思っております。
それから、医療費の動向につきましては、毎年度過去の部分の精査をしながらのある意味推計値を持って、予算措置をしながら進めておりますが、年度によってその動向が全く読めない場合もありますので、計画値ではこのような形を計画いたしましても結果として出たものがこれらというふうになっております。
それから、所得制限の話、たびたび議員からご指摘、ご質問いただきますが、これらについても例えば所得制限のあり方、それから負担金のあり方、これらについてどのような形であれば、当村が実施できるのかというのは、実はシミュレーションいたしておりますが、なかなかかなりの部分の財源を所要するというのはもう明白でございまして、それらについて、取り組みについては今後の子育て支援全体の中の予算配分あるいは財源等を見ながらの取り組みが出なければ、対応は非常に難しいものだというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）以前にも盛岡市も毎年1歳ずつ引き上げて所得制限撤廃していくということを言っていますし、最近の新聞でも九戸村が中学生まで医療費の無料化だと。それから、軽米も中学生まで医療費の無料化すると。こういった話をすると、いや規模が違うのだということをよくお話しされるのは重々わかっていますが、しかし全体としてそういう方向で少子化対策、子育て支援というのも大変重要な施策ではないのかというふうに考えるわけです。ぜひこれは、何でやらないのだと言ったら、いや、金額が大きい。いや、では別な何かの部分を削ってやったらどうか。いや、ではお年寄りの事業を削るかとか、そういうことをしないとできないのだよというような言い方をよくされますけれども、私は本当に重要であれば、やっぱり大きなきちんとした位置づけさえすれば、予算措置というものはできるのではないかと。特にも村長、これはやっぱり最終的にはトップの問題だと思うのです。いろんなことを子育て支援なり、少子化対策なり、いろいろお話をしますが、こういった乳幼児、妊産婦、母子家庭の医療費助成というのをいわゆる拡充するというのは、今やらなければ、後でやろうと思ってもなかなかこれを簡単にはできないだろうと。そしてまた、例えば住みやすい滝沢村と思ったときに、盛岡から来たのだけれども、滝沢村にはないのかということも出てくる。そういった意味でのトータル的に考えたときに、こういった施策というのは必要だと考えますが、村長、いかがですか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）村長になれば、村長の決断で何でも思いどおりにいくかというと、そうではないのが実態でありまして、政策を1つやるにも職員が考え、そしてその中で庁議なり、さまざまな部分を経て、そして村としての方向性というのを決めていくわけです。そこの中においては、やっぱり村長といえども方針という部分では大きな方向性は示しますけれども、個々のことをどうこうするということになると、相当やっぱり考えていかないとできないということで、特にも今のような医療費の所得制限撤廃とかということになると、金額が大きいということになってきます。そういうことと、さらにもう一つは長期的な一たんやってしまうと、それを削るということが大変困難です。そういったことからすると、去年中期財政見通しというのを示したわけですが、その中でも決して楽観できる状況ではないと。そういうことをにらみながら常にやっていかなければならないというのが村長の役割で、非常にあれもこれもというふうにやりたいわけですし、またいろいろな方からいろいろな話をされるわけですが、それをどうやって少しでも実現をしながら満足してもらえるかということで日々悩んでいるのが村長ということですので、ご理解をいただきたいと思います。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）私は、別に村長の愚痴を聞いているわけではなくて、発言もどうも後退的な発言しか出ていないのですけれども、私は前に向かった決意を聞きたかったのです。ですから、こういった施策は大変重要な施策なのだから、実施するべきだと。それに向けて考えていくという姿勢があるのかということを私は聞いたので、愚痴を聞いているわけではないのです。最後に、愚痴ではない決意があったら、もう一度お願いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）私は、愚痴を申し上げるのはできませんので、説明のみにさせていただきますが、確かに当村の福祉関係を子供、それから高齢者の関係で他と比較した場合においては、かなりの部分の事業数を、実は幅広くやっているのが当村であります。したがいまして、財政需要も非常に多いということが一つの大きな特徴になっているというふうに思っております。
それから、人口は微増という、ほぼ横ばい状態にございますが、逆に需要はふえているのも実態でございますので、それらの動向を踏まえますと、なかなかはっきりこれにいきたいというふうには言えない状況かと思いますが、今後住民協働の観点でもちまして、いわゆる行政に対するニーズを地域の皆さんでできるような形ができていけば、その部分で転換しながらというのも一つの考え方としてあろうかと思いますので、そこら辺にも今後いろいろ研究をしていきたいというふうに思っております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
15時30分まで休憩いたします。
休憩（午後3時14分）
再開（午後3時30分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）議席番号2番、日本共産党の桜井博義。通告に従いまして、質問させていただきます。
まず最初に、農業についてお伺いいたします。今世界の農業は、バイオ燃料、穀物へのマネー投機等に奪い取られています。食糧事情も一変するというこれまで経験したことのない切迫した事態に変わってきております。マスコミにおいては、日本は飢え死にするとか、あるいは買い負けする日本などと見出しで各週刊誌もそういう見出しを流しております。このことからもこれまでのような金さえ出せば何でも買える状況ではなく、これは多くの人も認識してきていると思います。今後食糧の安定供給には、本当に早急に解決を図らなければならない最重要課題と認識しております。それでも、米について申し上げれば、あり余りを口実に強制減反を緩めることなく、全国的に行われております。さきのWTO協定でも余剰農産物を押しつける輸出国と多国籍企業との思惑があったわけですが、世界は今そういう時代ではなくなり、思惑は決裂の事態となりました。もう日本でもWTOの存在意義を失っているのに、いまだに固執するものですから、農政も行き詰まるのはそこに理由があると考えます。このような危機的な状況の原因は、複雑で構造的な要因が挙げられ、長期化は避けられないと思いますが、しかし手をこまねいているわけにはいきません。問題として、ご承知のように、農産物の販売価格が上がらない間に、生産に伴う肥料や資材、えさ等が軒並み値上がり続けて、専業農家ほどもろに影響を受けていることでございます。
本村で言えば、一番生産額の多い酪農に関して申し上げれば、値上げによる新たな負担割合、えさがこの間に160％、肥料で200％、燃料が180％、その他資材も120から150％に上り、ほとんど全く人件費が出ていない状況です。それでも足りませんので、実質借り入れをしなければならず、もう既に廃業も考えている農家も二、三耳にしているところでございます。米についても今は10年前の半値以下という異常な低価格となっております。政府の試算でも60キロ当たり、生産費は1万5,000円と、でもこの価格さえ割っているのが実情でございます。もちろん生産資材高騰もとまりそうもなく、来年の米づくりをどうするか考えざるを得ないと嘆く農家も見えております。このような事態に対して、政府でも選挙を意識してか何らかの動きもあるようですが、私たちにおいてもただ傍観しているわけにもまいりません。農民が農業を続けられることは、農家にとっても村にとっても非常に大切なことと考え、本村が取り組む考え方をお聞きします。
また、米価の暴落は、一部減反政策に協力しない農家がいるからと、農家の責任に押しつけ、農家同士の対立をあおる傾向もありますが、減反政策を今後も維持する必要があると考えているのか、生産費を割ってしまう低落をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。
次に、クマの問題に移ります。クマは、もともと人間が入り込まない山岳地帯にすみ、人間がいる里にはあらわれず、互いに居住区域や行動範囲が重なることがないように暮らし、共存してまいりました。しかし、現在では、開発などで山の木を切られ、食べ物であるナラやブナが減少し、そこには今度は針葉樹を植えるものですから、さらに食べ物もなくなり、冬眠するクマにとって栄養源が必要になり、手っ取り早い里におりて農作物を食い荒らすという状況になっております。現に、本村においても人身事故被害あるいは農作物の被害が頻繁に続いております。県の調べにもよりますと、県内の広葉樹の面積、昭和50年に68万4,000ヘクタールに対して、開発、倒林などで16年には55万9,000ヘクタールと、2割以上も減少しております。クマの成育数は、過去の数字が確かなものではありませんが、わずかに増加していると分析しております。
また、クマによる人身事故は、年度によって多少多い、少ないがあるものの、傾向としては増加の一途をたどっております。問題は、人間が居住している里で襲われる事例が多くなっていることです。
また、農作物の被害についてですが、本村においては、主に家畜用のトウモロコシ、リンゴなどがねらわれて、被害面積も年々多くなっております。しかし、行政は、新たな大きな事故でも発生しなければ、動きもとらないわけですから、時間もかかり、私たちにとっては歯がゆいところであります。
また、この間のクマ出没では、発生件数と出没地域の注意の呼びかけだけにとどまっていて、わなを仕掛けるにも割り当てと捕獲頭数が決められ、さらに捕獲したものは再度山に放流するというものですから、解決につながる根本策になっていないと考えます。こういうことから、今のクマの実態から生育分布、近隣、隣接町村も含めての頭数をどのように掌握しているのかお答え願います。
2つ目には、農作物の被害状況についてでございますが、被害状況と、それから被害金額、これをどのように推移しているのか伺います。
3つ目には、クマとは今後共存していかなければならないことと思いますが、そのためにどのような施策を必要としているのか。住民や農作物の被害に対しての対応策についてお聞きいたします。
最後の質問です。村の水道事業についてお伺いいたします。人間にとっては、水は生きるためには食べ物よりはなくてはならない非常に大切なものでございます。この水を供給する水道事業の責務として、すべての住民にどこにいても安定的に、それが生活の負担にならないように供給することが使命と考えます。本村の水道は、岩手山から流れてくる水資源が地下によって豊富に蓄えられており、地下水を安定的に供給できる環境にあるとされております。もちろん地下水のみではなく、表流水からの供給も十分賄うことができております。給水普及率は96％と高水準に達しておりますが、まだまだ同じ住民でありながら給水区域になっていないために、その恩恵は利用できずに、あるいは常に水の確保で心配しなければならないなど、公営水道の整備を望む声も聞かれるわけでございます。本村も社会環境の進展で、要するに少子高齢化における水の供給に経営面、料金面も変化し、改めることも考えなければなりません。
まず、高齢者世帯や1人世帯、学生等の少量しか使用していなかった水道料金は細分化をし、見直しの検討に入っていることは、さきの質問で伺っておりますが、この間はどのように議論され、今後実施の見通しはどのように立てられているのかお聞きいたします。
2つ目には、水道区域外は、それぞれの地域の簡易水道や、あるいは自家水道で賄っておりますが、できるだけすべての住民が利用することはさまざまな課題等もあり、困難な状況でございますが、今後給水区域を広げる整備計画について伺います。
最後には、この間の質問による答弁の中に、決算書の剰余金は料金収入まで積み立てることが必要と伺っておりますが、なぜそのような大金が必要なのか。負担の公平性から平等な料金設定をどのように考えているのか伺いまして、最初の質問といたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）桜井博義議員のご質問にお答えいたします。
初めに、農業振興策についてのご質問にお答えいたします。まず、燃料や肥料、飼料等、生産資材価格の大幅な値上がりに対する村の考え方についてでありますが、昨今の経済情勢において原油価格の高騰、各種生産資材等が高騰しているにもかかわらず、農産物販売価格が比例して増加していない現状につきましては、村といたしましても大変憂慮しているところであります。この原油価格高騰、各種資材価格高騰は、世界経済の大きな流れに起因するものであり、村単独の対応で解決できる問題ではないと考えております。
よって、国、県による農家支援政策の動向を見きわめながら歩調を合わせ、総合的な観点から対応を判断していく必要があります。現在の国、県の動向を大まかに見てみますと、ハード面では省エネルギー型各種農業機械、施設の導入補助制度、ソフト面では農作業機器、施設の運用面での省エネルギー技術の普及、各種農業金融制度の活用などがあります。村といたしましては、これら既存の補助事業等について村内農家及び農業生産組合の方々と協議しながら制度をPRし、活用を検討していただくなど、少しでも農家の皆様方の負担軽減につながるよう努めてまいります。
次に、米価の低落と米の減反政策についてでありますが、最初に米価の低落についてお答えいたします。ご指摘のとおり、米価は低落の傾向にあります。昨年行われました34万トンの政府米買い入れ等によりまして、一たん下げどまったところでありますが、最近の米価格センターの価格推移を見ますと、本年6月ごろより再び低落ぎみとなっている現状であります。需要と供給のバランスで成り立つ米価でありますことから、国が行った最近の需要動向ヒアリング結果を見ますと、食料品全般の価格上昇の中で、米の価格安定性もあり、全般的に米の売り上げは好調で、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでは御飯関連商品に重点を置いており、今後の注目商品として力を入れる企業も多いという状況にあります。このような状況を踏まえ、今後の米価の動向については引き続き注視してまいりたいと思っております。
次に、米の減反政策についてお答えいたします。既にご存じのとおり、全国一律の転作推進を転換し、平成16年度から実施しております米政策改革によりまして、地域みずから地域のビジョンを作成し、実情に応じた産地づくりを推進しているところであります。もし生産調整が実施されず、相当の需要を超える米の生産が行われますと、米価は下落し、ひいては食糧の安定供給にも支障を来すことが想定されております。このような中で、米の受給と価格の安定を図るためには、生産調整は避けて通れないものと認識しております。水田農業は、本村農業の重要な分野であり、安定的な発展を目指さなければなりません。今後におきましても認定農業者の育成を推進するとともに、各地区の担い手の明確化を進めながら農業者を初め、関係機関、団体が一丸となって体質の強い地域ぐるみ農業の確立を図ってまいりたいと考えております。
次に、クマの出没対策についてのご質問にお答えいたします。まず、クマの生育分布、頭数についてでありますが、環境省の提案する地域個体群の区分によれば、岩手県のツキノワグマ地域個体群はツキノワグマにとって大きな移動障害となっていると考えられる馬淵川及び北上川をもって2つに区分されております。東側を北上高地地域個体群、西側を北奥羽地域個体群として区分しており、滝沢村は北奥羽地域個体群に属しております。村独自で生育頭数及び分布の把握は行っておりませんが、県のツキノワグマ保護管理検討委員会で県下の推計を出しており、平成16年から17年度の調査によれば、北奥羽地域にはおよそ450頭が生息していると推定されております。
次に、農作物の被害状況、被害金額についてでありますが、6月ごろまでは目撃情報が10件ほど寄せられておりますが、7月に入ってからは農作物被害が多く寄せられるようになり、8月末現在で被害報告が32件、被害額は約179万円と推定しております。被害額の内訳は、デントコーン及びサイレージ等、飼料用作物の被害額が約100万円、スイートコーンなどの農作物被害額が約42万円、リンゴ、桃、ナシ等、果実の被害額が約36万円となっており、柳沢、花平地区の酪農地帯に集中しております。平成19年度の被害箇所及び被害額は29件、約48万円、平成18年度は31件、約88万円となっており、本年度が目撃情報及び被害額が近年になく高くなっていると認識しております。なお、農作物等の被害額については、情報が寄せられた場合に現地調査をした結果であり、実際には情報が寄せられないものもあると思われ、それらも含めれば、被害額はさらに上回るものと思われております。
次に、住民や農作物被害に対しての対応策についてでありますが、今年度は8月6日に人身事故が発生いたしました。村では、直ちに滝沢村猟友会にも同席をいただき、庁内関係部署のクマ出没対策会議を開催し、地域住民、学校等への連絡網の確認など、連絡体制の強化を図りました。
また、8月6日から12日までは、全村を対象に、無線放送によるクマ出没注意の放送を、9月5日号の広報での注意喚起、またあすみ野団地そばに頻繁に出没していることから、クマ注意の回覧板配布、さらには猟友会の巡回強化を依頼しております。クマの捕獲につきましては、県に被害状況等を報告し、捕獲の許可を得てわなを設置しております。捕獲わなは、農作物等の被害状況やクマの徘回状況等を現地で猟友会とともに調査した上で設置しております。被害があったすべての箇所に設置したいところでありますが、ことしは方々に出現し、対応に苦慮しておりますことから、新たにわなを2基緊急発注し、9月3日現在、村内全域に14基設置しております。クマの捕獲数でありますが、9月3日現在、7頭を捕獲し、捕殺しております。
今後の対策といたしましては、人的被害の防止を最優先に考え、これまでどおり登山道等へのクマ注意の表示、目撃情報は直ちに学校と連絡をとるなど、速やかな注意喚起を行ってまいります。
また、クマの農作物被害の防御策といたしましては、既に取り組まれている農家もありますが、電気さくを畑に設置する事業に対する補助などを検討してまいりたいと考えております。
次に、水道事業についてのご質問にお答えいたします。まず、少量利用者に対する料金の見直しについてでありますが、水道事業経営計画においては水道料金について負担の公平性確保と適正な財源確保を図るため、社会情勢の変化に対応したより公平な料金体系の見直しと財政の健全化を図るための水道料金算定基準に基づく適正料金収入の確保の2つについて、それぞれ実施するものとしております。現在料金体系の見直しについて検討を進めておりますが、基本水量制による10立方未満の利用者への料金体系について、基本水量の細分化に限定して検討すれば、その部分の料金収入の影響については3,000万円程度の減収が見込まれるところであります。
一方では、今後の資金需要の増大に備えた財源確保が必要となることから、適正料金収入の確保等を勘案した上で、一体的に料金体系全体の見直しを実施すべきであると考えているところであります。したがいまして、料金体系の見直しは、10立方未満の部分はもとより、全体的な見直しをあわせて行うものとし、平成21年度内をめどに見直し案を取りまとめたいと考えております。
また、実施に当たっては、水道料金の適正な徴収はもとより、決算審査意見書でもご指摘いただきましたことを真摯に受けとめ、水道事業中期経営計画に掲げる経営改革を推進し、なお一層の経営の効率化と経費節減に努めるとともに、計画された建設改良事業の実施に当たっては、その緊急性、重要性を毎年度検証して、必要に応じて優先順位や施工時期の見直しを行います。
また、工事コストの縮減に努めながら財政の健全化を確保していくものとし、これらも踏まえて策定も3年が経過した基本計画について、事業計画、財政計画の見直しなど、総合的に検討することといたしております。
次に、給水区域の拡張整備計画についてでありますが、村の水道は上水道のほかに一本木簡易水道、自衛隊岩手駐屯地や柳沢地区など、5つの専用水道や姥屋敷地区の飲料水供給施設があり、これらの水道の行政区域内人口5万2,999人に対する給水区域内人口5万1,438人の割合は、平成19年度末で約97％となっております。ご指摘のように、残りの約3％、人口にして約1,600人は共同自家水あるいは個人用井戸を利用していると思われております。村内の水道未普及地域は、主に柳沢、上郷地区、臨安地区、沼森地区、花平地区、鬼越地区の一部などであり、これらの地区を初め、その他の水道未普及地域に生活する自家水利用者の多くは主に秀峰岩手山の恵みである良質な湧水や地下水井戸を利用しております。過去の自家水井戸の水質調査においても当該地区の水質は良好であることが確認されております。
また、これらの地区は、畑作や酪農地域でもあり、みずからの産業活動による将来的な地下水汚染を心配する声も多少あるように聞いています。水道事業の使命は、給水区域内の人々によりおいしい水で信頼される水をどんなときでも、どこでも、だれにでも、最高のサービスによってお使いいただき、快適で潤いのある地域社会の実現を目指すものであります。
一方、水道事業は、上水道に限らず、独立採算制を基本とし、収入のほとんどが水道料金であり、適正水道料金による健全経営なくして、この使命を永続的に果たすことはできないものであります。
また、水道事業は、給水区域内の給水については、事業者側の給水義務は当然でありますが、配水管整備後の地域住民の水道加入は任意であり、給水対象が点在し、投資効率が低く、採算性が認められない場合は水道事業の健全経営の確保に配慮し、慎重に進めざるを得なく、水道事業への村の出資など、水道行政の広い見地からの検討が必要となります。水道法においては、水道事業の市町村経営の原則がうたわれており、村内水道の一元化は一般的には理想の形と言えますが、この岩手山の豊かな恵みである良質で豊富な地下水を広い範囲でそれぞれが利用できる滝沢村の地域性を考えた場合、これらの水を長い間利用し続けている地域については、地域の皆さんが守り、築いてきた水源、水道施設に対する愛着や歴史などもあり、水道施設の老朽化による更新財源確保などの課題はあるものの一概に村が引き継いで経営することは現時点では好ましいとは言えない状況も感じております。
今後、水道未普及地域の人々に水量、水質等の安全性について啓発活動を通じて情報提供を行い、また住民との対話する機会を設けて、お互いに理解を深め合い、加入希望や自家水水質の汚染の実態を確認しながら安全な飲料水の確保について自家水水源である地下水の水質保全施策も含めたより効率的な施策を総合的に検討してまいりたいと考えております。
その結果、上水道、あるいはその他の水道として整備が適切と判断された場合は、区域拡張及び必要な水道施設等の整備を行い、総合計画の政策の一つである長く暮らし続けられるまちをつくりますを推進するために、最も基本的な安全、安心な生活用水の安定確保について水道事業、水道行政あるいは環境行政の面からも一丸となって努めてまいりたいと考えております。
次に、剰余金の積立額及び平等な料金設定についてでありますが、水道料金から経費を差し引いて発生する純利益は企業債償還元金返済に充てるための返済基金として処理し、企業債の元金償還資金となるものであります。
また、使用者が負担した水道料金のうち減価償却費等現金支出を伴う部分は、資本的支出の財源として老朽化する配水管の取りかえや耐震化など、水道施設の更新や改良に使われるものであります。水道事業では、地震災害等の突発的事故による復旧費用や建設改良費等の原資として給水収益1年分程度の資金を保有しながら経営することが望ましいと言われており、本村の場合は年度末現金保有額のほとんどが減債積立金としての損益勘定留保資金であります。
また、平等な料金設定につきましては、1つ目の少量利用者に対する料金の見直しについてのご質問に対する答弁で申し上げましたように、料金体系の全体的な見直しの中で考慮してまいりたいと考えているところであります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、順次質問させていただきます。
まず、農業についてですけれども、今のいろんな資材等の高騰、そういう実態は皆さんも十分承知していると、そういう考えというか、うかがわれるわけですが、まずそこでいろいろ、国のほうでも何らかの補てんというか、そういう肥料とか燃料とか、そういうことを考えているようですけれども、そういった場合、村としてもそれに対して、あわせて何らかのそういう支援措置とか、ともにできる体制になれるのか、その辺をお聞きします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）ただいま議員ご指摘のとおり、国、県では総合経済対策を含めて、新たな高騰に伴う対策費について政策化をしようとしているところであります。答弁でも申し上げましたとおり、大きな課題として、構造的な課題として発生をいたしておりますことから、これに伴います国、県の政策にベクトルを合わせるといいますか、方向性を合わせた形での滝沢村特有のサービスのあり方というものを常に考えてまいらなければいけないというふうに考えております。お米の値段にしても、先ほどのご質問の中にございましたように、低迷をいたしておりますし、乳価にいたしましてもせめてあと10円というような酪農家の皆さんのお声も承っておりますので、そういった方々の声に対しまして、滝沢村としての支援のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）財政的に、何でも支援をお願いするということになると、財政的に大変だと、そういうことがうかがわれるわけですけれども、実は滝沢の自分も議員になってから、あるいはその前の予算的なことを見た場合、農業関係、農業予算ですか、全体から見ればそういうのがどんどん少なくなっている。例えばことしは、本年度、農業予算が3億3,000万。例えば10年前の1998年には6億1,000万まであった。では、その10年前の予算はどうかと言えば、131億の予算の中で、大体今と余り大して変わらない。その中で、そのぐらいの予算を確保していたと。例えば5年前でも、さらにもっと前、例えば今10年前に言ったから、20年前にいきますと、20年前で3億8,000万と、大体今の水準。もちろん予算規模は、70億程度の予算規模だったのですけれども、そういうことを考えて、どんどん、どんどんこの先そういう関係の予算が先細りというか、そういう中で予算がないという、そこら辺の矛盾した考えがあるようですけれども、なぜこういうふうな実態にどんどん削られているのか、そしてその間の、では農業戸数は若干減っているけれども、生産量がそんなに減っていないと思いますけれども、そういうふうな農業予算の経年的に見たそういう減額、ちょっとその辺のところを説明してください。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）村の予算の中に占める農林水産関係の予算額が割合として少なくなっているというご指摘であります。本村といたしまして、これは他の市町村にも同じ傾向が言えるというふうに私自身は認識しておりますが、現在の我が国の農業分野そのものも大きな変遷をしているというふうに認識しております。かつては、系統流通型の農業がほとんどを占めていたわけでありますが、それに伴いまして、産地、産直施設型、あるいは一定の流通大手さんと契約をして、栽培、出荷をする事業化型の農業、そして最近はマーケットと生産現場を一体のものとして需要創造をしていくというベンチャー型等々、いろんな形に分かれてきております。したがいまして、従来のような系統農業だけでやっていくということから、大きな分野の中での変遷を経て、その中で農工商ではありませんが、いろいろな各分野の中でのチャレンジャーが出てきていると、そういった中で行政としてどういった方々に対して、どの程度の支援をしていくべきなのかという、大きな岐路に立たされていると、そういった大きな局面にあるということも現実として私どもはとらえていかなくてはいけないと思っておりますので、世界的な流動化の中で、この国内の農業をどういうふうにして自給率を向上させ、食糧安全保障ではないわけでありますが、地域の滝沢村の農業をよりたくましいものにしていく施策を考えていくということ、そういう観点から知恵を絞ってまいっているというふうに認識をいたしております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）これは、滝沢の問題ではないと。全体的に、そういう傾向にあると、そういう答弁ですけれども、実際そういうことがやはり今の農業の本当の先の見えない全くの実態だと感じるわけでございます。ただ、かけ声だけで力強い農業をと言ったけれども、きちんとそこに手当てがされることによって、そのかけ声にかなった行政なり、そういうことができると思います。
それで、例えば本当に今一番大変な時期、農協等でも考えているようですけれども、やはりこれからどんどん秋になって、もう秋ですけれども、年末になって、かなりな資金繰りというか、そういう農家も今後当然出てくる。そういうことに対して、本当のそういう資金的な面、何か具体的に、例えば負債に対しての利子補給をするとか、そういうようなだったら、そんなに大した予算措置も必要ないのかな、わずかな補正でもできるのかなと、そういうことも考えるわけですけれども、何らかの、今は一例を述べたまでのことですけれども、ひとつそういうことについてどのように考えていますか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）農業を初めとする産業全般を預かる立場として、いつもこの高騰に伴う地元経済の打撃というものは常に注視をしております。先ほど来申し上げておりますように、国、県の動向を見据えながら村としてとるべき施策、ただいまのような利子補給等も必要であれば、私どもとして勘案、検討してまいりたいと思っております。認定農業者の方々にとって、ご利用いただけるような、そういった融資制度等もございますし、そういった制度、既存の制度も十分ご利用いただけるようなものもございますので、そういった広報、PRにも努めてまいりたいというふうに考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）今の点については、きちんと前向きに、いろいろ農業をやられている方からいろんなことを伺っておりますので、ぜひとも何らかの対策等をお願いしたいと思います。
この資料によりますと、米のやっぱり減反政策は必要だと、そういうふうな答弁ですけれども、今やっぱり、東京のほうですけれども、米が不足していると。特に中小の米卸のところに、もう売る米がないのです。もう大手の米流通業者がある程度農協から米を買い占めて、この先はもう値上がりすると、そういったことで中小の、そういう事態に今なっております。だから、政府は、今備蓄米を6月から毎月2万トンずつ入札を開始しております。ところが、その入札価格も上昇していると、そういう実態でございます。しかも、輸入しているミニマムアクセス米も今在庫も品薄になってきて、大手卸がその輸入を求めているわけですけれども、今のところ輸入するめども立っていないと、そういう実態でございます。だから、このようなことを考えれば、今現時点で、この2年、来年、ここ数年間のことを考えれば、もう米というか、もう減反している暇はないと思います。さらに、ミニマムアクセス米、これを私たちはもう入れるなと、中止せよと申し上げていますけれども、実際これももう入って、そのとおり入ってこないと、そういう実態になります。それが減反を、米をつくるだけつくらせることによって、今度は先ほど価格が低下すると言いましたけれども、もう私はこの先は低下するどころか、むしろ減反することによって不足すると。だから、もしそして逆に農家がやっぱりつくることによって、農家の懐もふえるし、村にとっては新たな農家に対して支援も何も必要もなくなる。黙っていても懐ふえるのですから、幾らでもつくれることによって。そういうことが村の地域の活性化なり、村の財政的なもので、非常な面でプラスになると思いますが、そういう考えについてはどう思っていますか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）私たちの主食でありますお米を生産してくださる農家の方がつくる喜びを感じていただいて、そして生産をして出荷をすることで潤っていただくということは、私にとっても心からの願いであります。そういった中で、現時点における米価の低落については、非常に大きな憂慮を抱いておりますので、これから滝沢村としてだけでは解決できない、大きな構造的な問題でもありますので、関係機関に対してご要望を申し上げながら、そして対外貿易の観点からの大きな諸課題もございますので、これらのことを政府関係機関に機会をとらえて要望申し上げてまいりたいというふうに考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）そういったことで、非常に農家が今最初に述べたように、来年の米づくりどうするかと、もうやめようかと、実際そういう話、何人かからも伺っておりますし、いずれこの先、そういう農家がどんどん、どんどん撤退すると。そして、村の予算もどんどん減少すると、もう先細りなのです。全然先が見えないというか、もう拡大傾向には全くどこにあるのか、その辺がわからないと思いますので、いかにして元気づけるか、少しでもやっぱり姿勢を変えないと、これまでの流れのまんまで来たら、もう下降線をたどるだけだと、そういう私は認識だと思っております。
次に、クマのことについてお聞きします。農産物の件数とか、そういうのはかなり多分被害報告出た件数だけでも私たちは少しでもクマに何らかの出会ったり、あるいは荒らされたりする、地域ですぐ村に報告するのだよということは、そういうことは話し合っておりますので、皆さんが報告していると思いますけれども、ただ被害額の件ですけれども、かなり少ないのかなと思っております。実際の、これも報告されたものだけなのか、あるいは実際調査もしているのか、その辺伺います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）先ほど村長からご答弁申し上げた被害額につきましては、直接村に対して被害があったということを申し出をいただいた農家に出向いて、私どもで調査をさせていただいたものの集計でございます。したがいまして、ご報告をいただいていないものについては、このデータの中には含まれていないというふうに認識をしていただいて結構でございます。今後11月ぐらいになりませんと、最終的なおさまりといいますか、まだ出没情報出てまいりますので、その辺を見て農家さん、果樹農家さんと酪農家さん、100戸ぐらいになるかと思うのですが、そういった農家さんにアンケート調査をさせていただいて、ことしの被害の実態等を調べてみたいというふうに現在検討をしているところであります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）私もやっぱり二、三、近所を聞いて歩くわけですけれども、村の担当者が来ましたよと、見ていきましたよといっても見ただけで、その被害金額も何も聞かれないと。その農家も話ししなかったと思いますけれども、そういうことで実際調査していないのかなと。実は、私のところにもクマ被害があって、これも村に報告したのですけれども、実は村の担当者が来たとき、私いなかったのです。自分の妻が対応したみたいで、「なに、勝手に見ていっただけだ。何も聞かれないよ」、そういうことを言っていましたので、ちょっとその辺、せっかく農家に行ったのだから、見て、農家の事情を聞くと、そういうことが必要ではないのかと。実は、村長もクマの実態を見に、調査に行かれたそうですけれども、村長も農家に寄らないで行ったものだから、どこがどこだかさっぱり、大体おおよその見当で行ったものだから、どこかわからないで、余りもうきちんと見てこれなかったと、そういう話もありましたので、やはりきちんと行くときは、農家に声をかけて、きちんと説明を受けながら入るべきだと、そこら辺は職員たちにきちんと徹底してもらいたいのですが、どうでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）私どもでは、2つの任務を課されているというふうに認識をいたしております。1つは、ツキノワグマの保護管理検討という大きなミッション、自然保護の観点から、ツキノワグマの生態を、個体群を維持していくという大きな課題がございます。
一方では、クマと人間が共存していくための、双方が共存していくためのいい環境づくりということであります。現在は、競合が発生しておりますので、その競合状態を解消していくということで、徘回状況を分析しながらわなを設置させていただき、その一つ一つのプロセスには県の許可が必要になっておりますので、そういった許可事務がほとんど私どもの今事務の作業になっているわけでありますが、一方では農家さんの被害が大きく甚大になりつつあるということも危惧をいたしておりますので、そういった農家さんに出向いたときには情報収集をしながら、村長のほうから答弁を申し上げましたが、電気さく等を自主的に実施していただいて、それに対する支援等をさせていただくような、そういったようなことを考えてまいりたいというふうに検討しているところでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）今年度は、既にもう被害になられているので、なかなか支援策というのは大変だと思いますけれども、やっぱり今後、ことしかなりクマが出たので、来年は、ちょっと若干少なくなるのかなと。実は、昨年度は4頭ぐらいしか捕まえなかったというか、そういう話も聞いているので、やっぱり翌年はまた減るのかなと、そういうことありますけれども、ぜひ年々被害がふえているので、何とかそういう、これは農家だけでないと思いますけれども、クマ対策に対しての何らかの支援策をひとつよろしくお願いいたします。
次の最後に、水道の問題に入りたいと思いますけれども、そういう審議会で少量利用の問題について、やはりこれは検討すべきだと、審議会でそういう声が出たと、そういう話があったわけですけれども、この間の審議会はそういう点についてはどういうふうな話があったのか伺います。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）確かにこの少量利用者に対する料金の関係でございますが、これは平成18年の3月に水道事業経営計画を策定する時点において、審議会を開いたわけでございますが、その中で諮問して答申を得たと。その中に、やはり少量利用者に対する料金の見直しについても検討されたらどうかということを受けまして、それで今までいろいろ検討した経緯がございますが、ただ先般ですか、ことしの2月ごろに審議会にも今こういう中身の中で検討しているよというお話はしました。ただ、そこのところだけ、少量利用者のところだけをしてしまえば、やっぱり全体的な状況がどうなのかと。一時的には、確かに今お話ししたとおり、村長答弁したとおり、例えば10トンのところを2分割にして、例えば3,000万程度の減収が出てくると。そこだけいじってしまって、そうなった場合、それ以降の部分についてはどうなるのかということで、やっぱり全体的な料金体系の見直しをやっぱり総合的に考えなければならないのではないのかというお話もございましたので、現在その辺をトータルに考えながら、ましてや先ほど村長の答弁に尽きるのですが、監査委員からの指摘事項もございます。その辺は、真摯に受けとめながら全体計画の見直しもその中で財政計画とあわせまして、やらなけばならない問題ではないかなということも視野にあります。
というのは、もう既に、これは18年の3月に策定しましたけれども、基準年度が16年度を基準にしていましたので、もう給水人口そのものがかなり乖離している状況なのです。極端に言えば、もう一年一年が人口が1,000人とか1,200人とかと、かなり乖離していますので、というのはこれも開発などいろいろありますので、その辺ももう一回にらみ合わせながらトータルで検討せざるを得ないのではないかなというお話もございますので、我々もそれを承りながら全庁的に、全体的な、総合的な見地から今も含めたものも含めて、料金体系をすべて網羅しながら今の状況では、一応21年度内をめどに、そういうふうな原案までを策定をしてまいりたいと。当然その原案策定するためには、単なる料金の部分ではなく、やはり現在やっている建設計画とか、あるいは財政の問題とか、あらゆるコストの削減等も、質の部分も押さえながらやらなければ、非常に今後やるためにはその辺の計画もちょっとにらみ合わせながら今検討をさせているし、検討しなければならない問題だということで、今鋭意その辺については作業に着手しているところでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）全体的にも見ながらということですけれども、この間の監査委員からの報告なり聞いて、もう23年度にはもう料金改定だと。そのときは、あくまでも料金改定ということは、要するに値上げを見込んでいると、そういう計画があると、そういうことを言われたわけですけれども、それと今言われた関連性というのは関連しているわけですか。伺います。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）監査委員からのご指摘事項につきましては、今18年の3月に経営計画を策定したわけでございます。この経営計画どおりに物事が進んでいけば、ある年度に来れば資源が枯渇してくるよと。だから、全体的な見直しもこの際図ったらどうなのかなと。
ただ、一方では、漏水管とか、そういう耐震の関係とか、そういうものが当然もう築造してから30年以上になっていますので、その辺も考慮しながら全体の中で考えていかなければ、ただそのまま計画どおり押しつければ、当然資源が枯渇します。そうなれば、どこかの時点では、それを賄うためには料金体系と、料金の改定というのは当然伴いますので、ただそこだけで果たしていいのかなと。計画もその都度、一年一年検証しながら実効性のあるような計画にしていかなければならないということで、単年度単年度、こう見直ししていくのが必要ではないのかなと。
というのは、昔であれば、5年とか10年とか、スパンの間でやっていますが、今はもう一年一年がこう動いているような状況でございますので、年度年度で計画に対して実効がどうなのかというのを検証して、その検証した結果が次のステップにつながるのではないかなということで、それをどの時点でやるかというのは、まさに指摘されたことでございますので、これはすぐ速急にかかってやらなければ、これは水道事業する者はえらい年を継続していかなければならない問題でございますので、これはそのとおりに指摘受けた事項につきましては真摯に受けとめて、そういう形の中で鋭意、その方向で進めてまいりたいと、そういうふうに考えています。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）前回もした質問、水道のことで質問したのですけれども、そのときの計画はもう5年間で62億円という、すごいというか、すごい膨大な投資計画示されて、もう水道は下げることはできないと。むしろ上げなければならないと、たしかそういうふうな話をされていたのです。やはりそれは、間違いだったということになるのですか。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）平成18年の3月に、経営計画立てたのは、10年間、いわゆる17年から26年までの10年間の中で、もしこの計画でいけば62億程度の建設改良事業費が生まれてきますよということで、その前後の5年間は、いわゆる17年から21年までの5年間と、22年から26年、いわゆる5年、5年のスパンがございます。今回は、今前期のところで、ちょうど21年が前期の分が終わりますので、あとは21年以降は、また後期の分ということで、全体を網羅した場合についてはそういう計画がございますが、ただあくまでも16年度当時の実施というか、実績をもとにしてやっていますので、その辺も基本計画は3年以上経過しておりますので、実態はかなり乖離はしております。その乖離は、ある程度整合をとらなければならないと。そのまま乖離でいってしまえば、もう最終的には莫大な関係が出てきますので、その都度都度、見直しをしながらやっていかなければならないのかなということで、計画自体については確かに62億というかなりの莫大な金でございますけれども、いずれそういう形の中で、都度都度の見直しの中で進めていくということで、そういう計画をその都度見直ししながら、場合によってはコストの削減とか、支出とか、そういうようなものも抑えながら、よりよい健全経営といいますか、そういうものを視野に入れながら進めていきたいし、またそういうふうにしなければ、今後大変なことになるということもございますので、いずれそういう形の中で今後とも検証をしながら進めてまいりたいと、そういうように。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）最後にしますけれども、そういうちょっとそれだけで終わってしまうのかなと思うのですけれども、無謀な計画で、きちんと私質問したのに、たしかそういう答弁も出たものですから、今あえて言ったわけですけれども、そういうやっぱり今まで順調に推移していたと……
〇議長（角掛邦彦君）質問者並びに答弁者にお願いします。限られた時間でありますので、簡潔にお願いいたします。
〇2番（桜井博義君）はい。順調に推移していたものですから、計画の中に見込み違いというか、やっぱり水増しというわけにもいかないけれども、ある程度のそういう計画の見通しの甘さが私はあったと思います。
そのことを指摘して、終わります。
〇議長（角掛邦彦君）答弁よろしいですか。
〇2番（桜井博義君）はい。あれば。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）いずれあくまでも計画でございますので、計画はやっぱりその都度都度、実施に合わせながら見直しするというのは当然あり得る話でございます。いずれその乖離という部分が非常に出てきますので、その辺については結構精査しながら、また今後の計画の中に今お話しした部分も役立てながら進めてまいりたいと、そういうふうに思います。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。
◎散会の宣告
〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後4時30分）
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