平成20年第9回定例会会議録(6月24日)
◎開議の宣告
〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
◎一般質問
〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。
6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして後期高齢者保険と介護保険の保険料、住民税の減免及び農業の振興策の3項目について村長にお聞きいたします。
第1の項目は、後期高齢者保険と介護保険についてであります。福祉研究家の橋本宏子さんがこの制度について特にも女性のお年寄りに深刻な不安と痛みをもたらしていると述べております。ちなみにこの方も後期高齢者に入るそうです。現在75歳以上は1933年以前、昭和でいいますと昭和8年以前に生まれた方々であり、戦争の影響を最も多く受けた世代であるといいます。そして、当時の女性は、戦時中、そして戦後の混乱期の中、勤労動員や戦災、疎開などで学校教育も中途半端なままに社会にほうり出されました。まともな職につくこともできず、やっと得た職場も賃金や待遇などで男女差があり、収入は家計を補助するために消費されたにすぎない状況にあったといいます。たくさんの男性が死んでしまい、結婚難の時代でもあったそうです。結婚しても収入が少なく、やりくりに苦労し、家事や育児、そして親兄弟の世話などに追われる状況でしたが、ほとんどの妻たちは夫の扶養家族か家族従事者であり、暇をつくって働いた収入は住宅ローンと教育費に回り、自己の年金の積み立てや資産形成など全くできなかった人が多数であり、現在75歳以上で被扶養者扱いの人は210万人と言われていますが、その大多数が女性であります。
実際に、政府は、昨年12月にそのような高齢女性の貧困を認める調査報告書を発表しているそうです。この調査は、内閣府が高齢者の自立した生活に対する支援に関する監視、影響調査というもので、この中で国民の5人に1人が65歳以上で、その6割が女性です。ひとり暮らしも多く、低所得で、特に離別者の貧困率が高い状況にあります。年間所得は150万円未満が過半数で、公的年金は男性の半分以下の約86万円だそうです。介護保険の受給者は、女性が男性の2.6倍になるそうですが、高齢女性の多くは年金が少ないか無収入であり、それは女性が怠けていたからではなく、みずからを顧みる暇もないほどに家族のために尽くした結果であり、このような献身的な無償労働の上に企業社会は成り立っていたのではないかと述べております。そういう高齢者を切り離して負担を強いるのは無理であり、非道なことです。無収入の女性から扶養を外し、保険料を取り、医療内容を別扱いするのは人権無視としか言いようがない、このように述べており、まさに根本的な問題を持った後期高齢者制度であると考えるものであります。このようなことから、保険料に視点を置いて質問をいたします。
第1点目は、後期高齢者の保険料について、政府は7割程度の世帯で保険料の負担がこれまでより減少すると明言していましたが、実際には都道府県ごとに見ても低所得者層で負担がふえる状況にあるというのが実態とお聞きしますが、本村でのその実態はどうか、まずお聞きいたします。
2点目は、被保険者からの問い合わせの件数と内容、そしてそれらに対してどのように対応したのかお聞きいたします。
3点目は、被保険者の普通徴収者の人数と、その内訳はどうなっているのかお聞きいたします。
4点目は、介護保険についてでありますが、介護保険料の収納状況が後期高齢者保険料の収納に大きくかかわるとの認識でお聞きいたしますが、18年度及び19年度時点での75歳以上の介護保険料の普通徴収の所得別未納の状況がどうなっているかという点であります。
5点目は、実施主体が広域連合とはいえ、窓口であり、現場である村としてこれまでの実態を踏まえ、現在のままの後期高齢者制度で制度の維持及び高齢者の暮らしは成り立つと考えているかお聞きいたします。
2つ目の項目は、住民税の減免についてであります。住民税の減免につきましては、昨年11月に村民税の減免に関する規則が制定され、ことし4月から施行されましたが、定率減税の全廃と税源移譲によって個人住民税の負担がふえています。特にも低所得者世帯への負担がふえている状況にあり、実効性のある減免要項になっているのかとの視点でお聞きいたします。
1点目は、6月初めに送付された納付書を見て、負担がふえたと感じている世帯が多くいると考えられるが、村としての認識はどうか。また、これまでの納付相談の件数とその内容についてお聞きいたします。
2点目は、減免要項の施行後、生活困窮者あるいは低所得者への減免は、実効性のある内容になっていると認識しているのかお聞きいたします。
3点目は、生活困窮者あるいは世帯への減免基準の引き上げの考えがあるかどうかお聞きするものであります。
3項目めは、農業振興策についてであります。今世界的な食糧危機が叫ばれる中で、我が国の食料自給率は39％という低さであり、異常なところまで落ち込んでいます。私ども日本共産党は、3月に農業再生プランを発表しましたが、その内容と現実に村としてできる施策、しなければならない施策について質問をいたします。
1点目は、農業再生プランに対しての村の認識についてであります。プランは、大きく4点提起していますが、そのうちの2点についてお聞きいたします。1つは、価格保証、所得補償など、経営を守り、自給率向上に必要な制度の充実についてであります。底なしの米価下落、燃料費や資材費、えさ代の高騰が続き、経営が成り立たない状況です。これらを打開するためには、生産コストをカバーする価格保証制度の充実です。そして、それらを補う適切な所得補償が必要であります。この所得補償は、農産物の生産量や販売量とはかかわりなく、一定の基準で農家の所得を直接に補償するという仕組みです。これは、国土と環境の保全など、農業の果たす多面的な役割を維持し、中山間地域など、生産コストがかさむ条件不利地域での営農の保証や食の安全や環境に配慮した有機農業の育成などにとって必要な制度となります。
また、もう一つの提案は、農業に従事する人の高齢化が急激に進行する今、現在従事している農家はもとより、担い手をふやし、定着させるための対策を強化することであります。我が国の農業を実際に担っているのは、専業や兼業など、大小の違いはあってもさまざまな形態の家族経営であり、農家の共同による生産組織、集落営農であります。これからの担い手もやっぱり家族経営が主役であり、また高齢化や小規模な家族経営の困難を補う機械の共同利用と農作業の受委託、集落営農などの取り組みがどうしても必要であり、これらに対してどう支援するかがかぎになります。これらに対する村としての考え方を、まずお伺いいたします。
2点目は、水田経営所得安定対策の本村での取り組み、現時点での取り組み状況についてお聞きいたします。
3点目は、村の農業再生のためには、小中規模個別経営体の育成と地域集落営農の推進が不可欠と考えますが、村としての具体的な支援、施策の考えがあるのかどうかお聞きいたします。
4点目は、以前にもお聞きいたしましたが、村の農業発展のためには、恒常的に行政と農協、農業委員会、そして農家が協議する新たな組織の立ち上げが必要と考えますが、どうでしょうか。私は、このことについて昨年の6月議会でも質問しましたが、答弁ではそれぞれの分野で関係機関との連携を図っているとの答弁でした。関係機関と農家が一堂に会して議論する場が恒常的な形で必要ではないかということをお聞きするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田猛見議員のご質問にお答えいたします。
初めに、後期高齢者保険と介護保険に関するお尋ねの後期高齢者の保険料の本村での実態についてでありますが、国が発表しました後期高齢者医療制度の保険料額の変化に関する調査は、後期高齢者医療制度の世帯のうち、これまで市町村の国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険の保険料率及び平成20年度の後期高齢者医療制度の保険料率を用いて、後期高齢者医療制度の創設に伴う保険料額の変化を75歳以上の単身世帯と夫婦とも75歳以上の世帯、夫は75歳以上で妻は75歳未満の世帯、子供世帯と同居している世帯の4種類の世帯類型と、さらに基礎年金世帯、厚生年金世帯、高所得世帯の3種類の収入区分を組み合わせた12のモデルケースについて、全市町村を対象として調査したものであります。そして、後期高齢者医療制度に伴って保険料が減少する、変化なし、増加するといったモデル世帯別の保険料の増減に関する市町村数の全国集計結果及び平成18年度の国民健康保険実態調査をもとにして、国において作成した都道府県別モデル世帯別分布を当てはめて、地域別、所得状況別に見た保険料額の変化に関する推計結果を公表したものであります。
その結果を見てみますと、後期高齢者がいる市町村国保世帯のうち後期高齢者医療制度創設によって保険料が減少する世帯の割合は、全国平均で69％となっており、全国的に見てみると一番保険料が減少する世帯の割合が低いのが沖縄県の36％で、逆に高いのが栃木県、群馬県、徳島県の87％で、東北では青森県が73％、宮城県75％、秋田県73％、山形県79％となっており、岩手県は82％という結果でありました。
滝沢村においては、今回のモデル世帯における保険料比較ではすべて減少する結果となっておりますが、個別に比較した場合は増加する世帯もあると見込まれております。この増加する世帯としては、以前は国民健康保険の被保険者として3名以上いる世帯で、その後75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険の被保険者として2名以上が国民健康保険に残った世帯の場合は、比較的増加傾向になるものと思われます。
次に、被保険者からの問い合わせ件数と、その内容、対応についてでありますが、後期高齢者医療制度がことしの4月1日からスタートし、村には4月の初めからさまざまな問い合わせ等が寄せられております。一般の方々からは、5月末現在の集計で235件の問い合わせがありましたし、また医療機関からの問い合わせは128件ありました。問い合わせの内容につきましては、保険証が届いていないというものが一番多く、この件数が69件ありました。この保険証は、岩手県後期高齢者医療広域連合が作成し、村から送付しましたが、ふだん村で出している茶封筒ではなく、広域連合の白い封筒で送付されたため、見落としている方が多かったようであり、実際に届いていない方々については本人確認後、直ちに送付いたしております。
次に多かったのは、医療費に関する問い合わせで68件となっており、この内訳は医療費は今までと同じかどうか、また医療費助成の申請書の記載方法と申請書の用紙は今まで同様に使用できるかというものでありましたが、基本的には今までの老人保健制度を引き継いでおりますので、その旨を説明し、了承していただいているところであります。
3番目は、保険料に関する問い合わせで34件ありました。この件については、具体的に本人の年間所得等を聞き取りし、個別に概算額を割り出し、説明いたしております。また、社会保険の被扶養者だった方からの問い合わせもあり、その内容は今まで保険料を負担していないが、保険料が幾らになるのかという内容でありましたが、この方については経過措置が適用され、2年間は軽減を受けられますので、その旨を説明し、理解が得られたものと考えております。
4番目は、年金からの天引きについての問い合わせで、21件、その大多数は天引きがされていないというものでありました。
5番目は、家族の保険料についての問い合わせで20件となっておりますが、これらの方々については家族の方の所得等を聞き取りし、個別に概算額を割り出し、説明いたしております。
そのほかに、保険証を破棄してしまったという方が10名おりましたが、この方々については再発行の手続をしていただき、即日交付しております。
医療機関等からの問い合わせにつきましては、そのほとんどが高齢者の方が病院に来た際に、新しい保険証を持参しなかったことによるその方の番号確認が主なものでありました。
なお、問い合わせ件数については、4月が一番多く300件あり、その後5月は63件と少なくなり、6月に入ってからは1日数件程度となっているところであります。
次に、普通徴収者の人数と、その内訳はどうなっているかというご質問についてでありますが、本村の後期高齢者医療制度の被保険者は5月末現在3,591名となっており、そのうち4月の年金から特別徴収された方は2,073名と全体の57％となっております。残りの1,518名のうち720名程度の方々は、社会保険など被用者保険の被扶養者だった方々であり、平成20年4月から9月までは保険料徴収が凍結されているため、10月から特別徴収あるいは普通徴収となるところであります。残りの800名程度の方々は、7月から普通徴収される方々でありますが、この中には10月から特別徴収になる方も含まれております。
次に、75歳以上の介護保険料の普通徴収の所得別未納の状況についてでありますが、初めに平成18年度の75歳以上の介護保険料普通徴収賦課人数は実人員で636名、そのうち未納者は50名と7.9％を占めておりました。未納者50名の所得段階を見ますと、第4段階が最も多く19名の38％、次いで第2段階の16名で32％という状況であります。
また、所得段階別賦課人数に対する未納者の割合では、最も高かったのは第1段階の5名の20％、次いで第6段階の3名で13.6％、次いで第5段階の5名の10.6％という状況でありました。
次に、平成19年度の状況でありますが、賦課人数は実人員で385名、そのうち未納者は67名で17.4％と18年度より9.5％高くなっております。未納者の67名の所得段階を見ますと、18年度と同様に第4段階が最も多く、35名の52.2％、次いで第2段階の15名で22.4％でありました。
また、所得段階別賦課人数に対する未納者の割合では、18年度とは違い、最も高かったのは第5段階の9名で25％、次いで第4段階の35名の17.8％、次いで第1段階の3名の17.7％という状況でありました。現時点での普通徴収者の状況につきましては、現在村県民税の確定を受け、平成20年度の年額を算定中でありますので、未定の状況であります。
最後に、後期高齢者医療制度の維持及び高齢者の暮らしは成り立つのかというご質問についてでありますが、本制度は今後の急速な高齢化社会の到来に備え、医療費の増大が見込まれ、国民健康保険制度の維持が非常に困難となってきたこと等から、高齢者世代と現役世代の負担を明確にしつつ、継続可能な制度として独立した運営体制の創設がなされたものであり、一部修正の動きがあるようではありますが、現段階では同制度は維持されていくものと認識いたしております。
また、高齢者の暮らしは成り立つのかということにつきましては、国において国民、特に高齢者の方々に対してわかりやすい説明が不足していたことなどにより、高齢者の方々からさまざまな不満や指摘がなされ、厚生労働省では総体的に負担の軽減策も含め、検討していると聞いておりますので、この軽減策等により国民の理解と納得が得られ、高齢者の方々が安心して暮らせるようになることを期待しているところであります。
次に、住民税の減税についてのご質問にお答えいたします。まず、住民税について、負担がふえた世帯が多いと考えるが、村としての認識とこれまでの納付相談の件数、内容についてでありますが、昨年度から実施されました税源移譲は、基本的には国と地方の税源の移しかえであり、総体として負担増となっているものではありません。しかしながら、国と地方の課税時期の違いや定率減税廃止等の税制度の見直し、加えて原油価格高騰などの厳しい経済情勢を背景として、住民税に対する負担感が強まっているものと受けとめております。
次に、納付相談の状況についてでありますが、現在納付書発送後、半月程度経過している段階では相談件数は十数件程度となっており、税源移譲が初めて実施された昨年度に比較しますと落ちついた状況にあるものと受けとめております。
また、相談内容としては、収入の変動や住民税の税額の増加に伴う納付期数の増加や納付期限の延長についてのものが多く、個々の実態を聴取の上、対応を進めている状況にあります。
次に、住民税の減免の実効性についてでありますが、滝沢村村民税の減免に関する規則が平成20年度から施行されているところであります。これは、村税条例における村民税の減免取り扱いについて整備した規定であり、法定による生活保護者に対する減免のほか、生活困窮者等、生徒、学生、公益法人、地縁による団体、政党、または政治団体及び特定非営利法人に対する減免の対象について規定しているものであります。ご承知のとおり、個人の村民税につきましては、前年度中の所得から基礎控除及び諸控除分を差し引いて出された額に応じて税額を算出する仕組みとなっておりますことから、低所得者のとらえ方にもよりますが、所得の状況が厳しい方につきましては非課税や均等割のみ課税、または相応の課税という仕組みになっております。
一方、前年まで所得があり、課税となった方で、当年度において納税者が疾病、退職や事業廃止などにより納税が困難となった生活困窮者の場合においては、これまでの蓄えである預貯金を含めた年度中の収入の状況を確認、判断しながら申告により減免する扱いとなっております。
なお、納付書発送から間もないこともありますが、現在のところこれに相応する相談は出ていないところであります。
次に、生活困窮者への減免基準の引き上げについての考え方でありますが、諸物価等の高騰も見られる中にあり、各所得階層においても税を含めた負担感が増してきているところではありますが、広く税の負担の公平という観点からは今年度から施行しております村民税の減免基準により進めてまいりたいと考えております。
次に、農業の振興策についてのご質問にお答えいたします。まず、農産物の価格保証、所得補償とすべての農家の経営維持と担い手育成による農地の保全についての提言を踏まえました本農業の再生の考え方についてでありますが、農産物の価格保証、所得補償については、現在水田経営所得安定対策に加入するという形で米、麦、大豆といった主要作目について、過去の生産実績による固定払い、毎年の生産量品質に基づく成績払い及び収入の減少補てんにより所得を確保し、農業経営の安定を図ろうとする制度があります。本年度から加入条件の緩和が市町村の特認により実施できることになりましたが、加入は認定農業者に限られておりますので、ご提言のとおり、すべての農家に所得補償、価格保証等による支援は一定の条件のもとで必要と理解しております。今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
また、村の農業を担っているのは専業や兼業等の違いはありましても家族経営が主体となっておりますことから、高齢化や小規模経営の厳しさを補完する機械の共同利用や農作業の受委託、集落営農への取り組みの支援を進めてまいりたいと考えております。
また、それぞれの農家組合で作成しました産地づくり計画書、水田農業ビジョンの実現を目指して、担い手への集積や大豆や麦等の団地化を推進することとしており、これらの個人と担い手によりますます両輪により今後とも村の農業の発展に努めてまいりたいと考えております。
次に、水田経営所得安定対策の取り組み状況についてでありますが、平成20年度の本対策加入申請者数でありますが、認定農業者166名のうち57名の方が加入を申請しております。この中には、今年度からの市町村特認により加入が可能となりました耕作面積が4ヘクタール未満の方々14名が含まれております。現在取りまとめ中でありますが、小麦が28ヘクタール、米が190ヘクタール、大豆が94ヘクタールの加入となっております。本対策につきましては、JAとの連携による集落座談会などを通じて加入の促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、小中規模個別経営体の育成と集落営農の推進についての具体的な支援等についてでありますが、小中規模個別経営体の農家につきましては、兼業農家も多く、また高齢化が進んでいることなどを踏まえまして、経費の軽減を図る意味からもそれぞれの集落において機械の共同利用や農作業の受委託等を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
まず、小さい範囲での共同作業、いわゆる結いからその集落の特性を生かした集落の営農形態を探るための話し合い、研究へと進み、先行する事例を参考にしながら徐々に広がっていくようなプロセスが望ましいと考えており、これが集落営農への道筋となっていくのではないかと考えております。
また、JAとの協力、連携を深め、集落座談会などを通じ、集落営農の推進を図るとともに、農家組合や農家からの具体的な相談などについては必要の都度、小まめに協議を進めながらよりよい方向性をともに見出していきたいと考えております。
次に、農業発展のための恒常的な協議組織についてでありますが、農業の発展のためには農業者と農業関係機関の連携、協力は重要であると認識いたしているところであります。現在の組織としては、認定農業者協議会、水田農業推進協議会等があり、年間6回程度会合が持たれております。近年の農業環境変化に対応するためには、連携、協力は不可欠と考えております。恒常的な組織とするか、理念を共有した独立組織の連携組織がいいのか、現在直面している課題や具体的なふぐあいの状況を勘案しながらどのような組織が望ましいのか今後研究、協議を進めてまいりたいと考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、再質問に入ります。
最初に、後期高齢者保険と介護保険についてでありますが、保険料が全体としては減少したのだというようなただいまの答弁でしたが、厚労省のそもそもの調査のやり方というのがなかなかややこしくて、我々からすれば保険料が増加するような調査の仕方ではなかったと。全日本民主医療機関連合会のほうで保険料についての調査を行いましたところ、全国6,000人ぐらいの高齢者に対して、4月から6月に対して調査した結果でありますが、保険料が安くなったというふうに答えた人は6.6％しかいない。高くなったという人が41.6％、半分に限りなく近い、こういった実際にそれぞれ具体的に調査しますと、やはり保険料が高くなっていると、これまでよりも負担が大きくなっているという結果が出ている。そういう面では、先ほど答弁の中にありました厚労省の調査に基づいた村の調査というのも果たして本当に実態をとらえた調査なのかという部分が非常に疑問に感じるわけですが、いかがでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）国の調査につきましては、確かにおっしゃるとおりで、モデルとしておりますし、それがすべてに当たるかどうかというのはなかなか難しいものがあるかと思います。当村の場合、答弁申し上げましたように、あの世帯のケースはひとり暮らしからいろんなケースがございまして、すべてを総括的に現在のところ把握しているわけでございませんが、確かに保険料が実際のところふえている世帯はあるというふうに認識いたしております。しかしながら、その数については、現在のところまだ詳細には把握していない状況にございますし、この比較につきましては今の税額、今年度の税額が現時点、まだ確定いたしておらないことから、当方のほうの作業が今後進む中で、そういった状況がどうなのかというのは確認をしていきたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）率直に言って、保険料の負担が少なくなったなんていうとらえ方を皆さん実際に感じているのかなという気がするのです。厚労省の調査の仕方というのは、いろいろあるのです、あれは。モデルケースをいろんな形で自分たちに、どちらかというと有利な形で引き出すようなモデルケースを積算して、保険料は減少しているのだという、7割程度減少したとか、そういう国会答弁もあったようですけれども、実際には保険料の負担はふえているのだというのが実感ではないのかなというふうに、皆さんも言葉には出さなくてもそう感じているのではないかなというふうに考えます。そういうその負担がふえた中で、私は今回保険料についてその収納状況などについてお聞きしているわけですが、実際にはまだ後期高齢者の保険料の収納状況というのは、実態はまだつかめないと、率直に言ってつかめないだろうというのが現実だと思いますけれども、いわゆる天引きされる、普通徴収するという部分では介護保険料と後期高齢者の保険料が一緒に引かれると、そういう部分で介護保険料の収納状況というのはそのまま後期高齢者の保険料の収納に反映されるだろうということで、その介護保険の保険料の実態がどう、収納状況がどうなっているのかというふうな質問をしたわけですけれども、ただいまの答弁の中でも例えば18年度でいいますと、いわゆる65歳以上の方々2,173人いると。その中で、後期高齢者が636人、未納の状況を見ますと全体では180人、その中の50人が後期高齢者の部分だと。19年度は、もっとこれがもう少し高くなっているのかなというふうに考えますけれども、こういった払えない方々というのは、人数がたくさんいるから何とかする、少ないから何とかしないとかというのではなくて、実際にこういう方々がいるということに対して、村としてはどのように考えていますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現実として、18年度、19年度を比較いたしたことで答弁いたしておりますが、この人数につきましても昨年というか、18年の10月から、いわゆる特別徴収のほうが数がふえておりますのがそのやり方も含め、なおかつ保険料の積算においても高齢者の方々の控除部分が変わったということで確かにふえておりますし、そういった激変が起きているということで、緩和措置も引き続きとっておりますし、今年度もそれを継続いたしております。議員おっしゃるとおり、確かにそういう実態も認識はいたしております。今後の次年度からの計画の中におきましても、その保険料のあり方についても現在国のほうからの来年度に関しての話がまだ出ていない状況ではございますが、そこらも含めて保険料についても見直しを含め、対応させていただきたいというふうに現在考えているところでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）いずれ現実に未納者が一定の数出るだろうと。その中の多くは、いわゆる低所得者なり無年金に近いような方々、いわゆる18万円以下が普通徴収ですから、月に直せば1万5,000円です。ほとんど無年金に近い形であると。しからば、介護保険の未納した場合のいわゆる罰則、それから今度の後期高齢者の保険料を、例えば1年以上なり未納した場合のいわゆる罰則というか、ペナルティーといいますか、そういったものはどういうふうになっていますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）罰則というのは、特にちょっと記憶をはっきり持っておりませんが、後期高齢に関しては滞納があれば、いわゆる保険証の関係で短期にかえるとかという、そういうのも想定はありますが、税とは違いまして料でございますので、2年で一応時効というのもありますけれども、なるたけそうならないように、窓口での納付相談も受けながら対応していきたいというふうに現在のところ考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）介護保険を滞納したら、1年滞納した場合にはサービス利用時の支払い方法が変更されると。1年6カ月滞納した場合には、保険給付の一時差しとめ、差しとめ額から滞納保険料を控除すると。2年以上滞納した場合には、利用者負担の引き上げ、高額介護サービス費の支給停止、こういったいわゆるサービスがもうどんどん、どんどん制限されて削られていくと。後期高齢者については、いわゆる資格証明書を発行、要するに保険証取り上げです。こういったことが行われるということが言われていますが、それはそのとおりのとらえ方でよろしいでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在の国保でも同じなわけですが、機械的にそういった作業をする予定は持っておりません。あくまでもその個々のケースをきちっと状況を判断しながら、それに対応せざるを得ない場合はそういうような手続をするというふうに現在考えているところでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）大変冷たい対応ではないのかなと。1つだけ、先ほど滞納者がいる所得段階で見ますと、第2段階と第4段階が多いのです。介護保険の場合、第4段階というのが基準です。何でこの基準の人たちの滞納者が多いかというと、これは非課税世帯から課税世帯に変わったためなのです。それまでは、非課税世帯でもうちょっと保険料も安かったのだけれども、定率減税とか、税のいろんな控除がカットされたために、課税世帯になったと。そのために、納めれなくなった。
それから、第2段階というのは、第1段階は当然生保世帯とかということ、ある程度優遇されるという形ではないのですけれども、その生保の対象にもなり切れない第2段階というのはぎりぎりの方々、やっぱりこういった方々の未納が現実に一番数字の上では大きくあらわれているわけです。そういった点では、こういった方々をどのように村が、昔の言葉で言えば、よくセーフティーネットと言いましたが、やっぱり何らかの形で引き上げて、助ける手だてというのが必要だと考えます。これについては、ちょっと村長にお伺いしたいのですけれども、こういった実態について所見を、少しでいいですから、お伺いしたいのと、それから後期高齢者の保険についても今介護保険のことをお話ししましたが、いずれそういう実態になっていくわけです。そういうふうに払えない人たちをどう救うのか、こういったところを村長は以前に町村会を通じて広域連合にも物を申していくのだというようなことを言っておりましたが、果たしてそういう場が今からどういうふうにあるのか、その辺についてお考えをお聞きします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）各首長ともこの後期高齢者の保険制度については、認識は同じだと思っております。高齢者の方々に負担を強いているということ、あるいはさまざまな問題がこのことによって生じて、そしてまたその不満等が行政にも寄せられるということで、これらについては今政府のほうでも見直し等は余りに評判が悪いということで、見直し等もやっているわけで、私どもとしても実態ということをもっと直接的に国のほうにも話していくような、そういった形で今後とも町村会を通じた形で要望等も積極的にやっていきたいというふうには考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）これは、もう10月、11月ごろになりますと、一つの収納状況の結果も形としてあらわれてくるわけです。待ったなしの状況だと、私は思います。そういう点では、最重点とは言いませんが、早急にやはり広域連合の中でこういった問題が議論されるということ、もっともっと声を大にして叫んでいただきたいというふうに考えます。
それから、2点目の住民税の減免についてですが、今の減免要項の基準で行っていくということですが、ちょっと私はわからない部分もあってお聞きしたいわけですが、この減免要項の上には村税条例があるわけですけれども、その上には地方税法があります。地方税法の323条に、減免の規定がございます。その中で、失業や災害など、特別の事情がある人、それから貧困により公私の扶助を受けている人というふうにありますが、私はこの公私の扶助、この部分がまず村税条例の中でどのようにうたっているのか、ちょっとその確認をしたいと思います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）今ご質問にありました地方税法323条の市町村民税の減免にありましては、市町村民税を減税することができると。要するに、市町村の条例で定めることにより、市町村民税を減免することができると。その中に、減免することができる範囲が3つあります。1つは、その他天災、その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者。
それから、今のご質問にありました貧困により生活のため、公私の扶助を受ける者、そこの解釈としては、生活保護という形が1つあります。ただ、もともと生活保護であれば、課税する段階で非課税となっておりますので、その対象にはならないということがありますし、それに類する者を生活扶助を受けている者というような表現であります。それからすると、当方の税条例の中にも生活困窮者という形の中の定義の中で出てきているというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっと待ってくださいよ。村税条例の52条のとらえ方ではないところで、生活困窮の減免ということが載っていますか。確認します。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）52条の中の当該年度において、所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずる者という中でとらえているという形です。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）地方税法によりますと、天災、その他特別の事情がある場合において、減免をするというのと、貧困に陥り、生活のため公私の扶助を受ける者。ですから、この今の2項ですか、これによりますと当該年度において所得が皆無となった云々で生活が苦しくなったという、これはどちらかというと災害的な部分ではないのかと。いわゆる生活困窮に陥って、公私の扶助を受けている。これは、生活保護云々だけではなくて、さまざまな公と言えば、就学援助とか、いろんなことがあると思います。
それから、公私、この私の部分です。こういった部分についてもどうも村税条例の中では明確になっていない。私が言いたいのは、そういったことを踏まえた要項も、そういった内容がなかなか出てきていない。1つあるとすれば、生活保護基準以下という言葉です。たしか前に全協で出された資料を見たときに、生活保護基準以下でと、基準以下だったらもう生活保護を受けたほうがいいのではないか。ですから、そもそも村税条例の問題もありますけれども、減免要項そのものが実効性がないのではないかと。そういう面でのもう少し実効性のある減免要項が必要ではないかということを私は前にもお話ししたのですけれども、それについてはどうでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）課税そのものが、前回もお話し申し上げたとおり、政令で定める基準に従って、一定の基準に基づいて各課税を賦課をしているわけです。そのときに、さまざまな控除がありますし、それから非課税制度、均等割、所得割、さらに給与所得についてもそれぞれ控除を行っているという状況で賦課をしていると。さらに、村民税については、前年度課税であるということから踏まえると、その辺の状況について、要するに減免要項の4条でうたっている生活困窮者は、その辺で拾えてきているのかなという状況であります。ですから、極めてその減免要項に該当するということは、そういう状況からすると、何か物すごい特段の事情があるのかなというふうに思っております。それらについては、何度も説明の中で話しした記憶がありますが、面談をしながら状況を踏まえて、生活保護世帯以下というような状況であれば、保護に回ってもらうとか、あるいは執行停止とか、そういう措置も講じていくことが必要であろうというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ぜひ、私は、これまでのいろんな減免要項なり、減免基準というものがなかなか実態に即していない。結局あるのだけれども、使えないような要項というのがさまざまな分野にありますので、ぜひこれから特にも住民税は大きな住民にとっては負担になっていくわけですから、その実効性のある減免要項ということを考えていただきたいということを述べまして、続いて農業についてもう一度お聞きします。
今世界的に食糧不足だと言われています。これは、5月に農業共済新聞が出したのですけれども、農産物の輸出規制を行っている世界の国々、これが13カ国でしたか、あったのです。最近では、もう15カ国が、いわゆる輸出しないと。また、制限するという意味では、本当に世界的な食糧危機が叫ばれている中で、何で日本は生産調整、強制減反を行ってまでもそうしなければならないのか。今最近では、米も不足してきているということが現実に起こってきています。
例えば滝沢村の実態がどうなっているのかといいますと、1つは耕作放棄地、これが2000年ですから、8年前は155ヘクタール、5％弱が放棄地になっていましたが、2005年では216ヘクタール、7.2％と耕作放棄地がふえているのです。
それから、これは、村の村政統計をいただいて、それを見ましても農家数にしましても、例えば水田農家で見ますと平成2年の1,079戸が今17年度で840戸、それから果樹農家も110から78に減っている。普通畑も1,072から639と減っている。そして、何よりもこれが大きいのが酪農、乳用牛です。これが平成2年176戸あったのが半分以上減っていると、こういった状況を踏まえて、村としてどういう農業施策が必要なのかということが、どうもその答弁だけ聞いていれば、そういう方向に考えたいとか、いけばいいなというようなとらえ方の答弁しかないのですけれども、実際どういうことを行うのかということが今迫られているのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）農業を取り巻く環境についての認識は、議員がご指摘のとおりのことを私どもも持っておりまして、主として工業を中心とした経済成長の中で生まれてきた食糧に対するいろいろな環境の変化、そして今日がありまして、国民の7割、8割が食糧供給に対する不安を抱いているというふうに言われております。そんな中で、大きな農政の制度転換がございまして、現在に至っているわけでありますが、私どもの自治体としてできる範囲のことを農家の皆様とともにやっていくということになるわけであります。制度的には、地域の農業者あるいは農業団体の方々が主体というふうにされておりますので、私どもがコントロールをするというのは限界があるわけでありますが、地域の方々のお話を伺ってみますと、リーダーが不在で困っているのだと。あるいは情報を共有する場をつくることがなかなか難しいのだというようなお話等を承っておりますので、そういった場をどのようにつくっていけばいいのか。あるいは地域の心の共有といいますか、情報の共有、どういうふうに進めていけばいいのかといったような形を進めていけるような支援を申し上げていきたいというふうに思っております。産業振興とあわせて、地域のまちづくり、地域のコミュニティという大きな課題もございますので、そのような認識で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）最後です。集落営農、地域、今の国の政策に乗っかった集落営農ではなくて、本当に地域の中での集落営農をどう進めていくかというが一つの大きなポイントであり、これは村としても具体的な施策として講じなければならないというふうに考えています。
それから、もう一つが後継者です。後継者がどうやったら育成されるのかということをもっと村が予算措置も含めた形で考えなければならないというふうに考えます。
それから、最後に質問しました関係団体と農家との恒常的な話し合う場、これは実質的に、個々にはあるのですけれども、懐疑的なものであって、議論する場というのが私は率直に言ってないと。もっともっと率直な議論をできるような場が必要ではないかなというふうに考えますが、村長何か一言あったら。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）猫の目行政と言われたこの農業政策なわけで、そして今急激に食糧不足という全世界的な状況になっております。そういうことからして、今改めてこの農業問題というのはクローズアップされてきているというふうに思っておりました。いずれにいたしましても、農家が所得がふえて元気になるということが一番だと思います。今回6月13日に産直チャグチャグがオープンいたしました。携わっている人たちの意識がかなり変わってきたというふうに私も感じております。やはり成功体験というのが必要ではないのかなと。そういったことから、今後村として考えられる支援策、そういったものをもっともっと吟味しながら、ただ直接的に補助するとかなんとかではなくて、やはり仲間同士というか、集団的にやっていくような方法を今後考えていきたいなというふうに思っておりました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前11時00分）
再開（午前11時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。通告していました3点についてお伺いいたします。
まず最初に、学校教育についてお伺いいたしたいと思います。今日、学校や子供たちの環境の醸成や穏やかな成長を願う保護者、教職員、住民の切実な願いにもかかわらず、いじめや不登校、さらには学級崩壊というような言葉が生まれるように、教育の危機的現象の広がりに直面しているのではないかと思っています。まず、こうした学校を取り巻く諸問題、一つ一つ解決しなければならないとあるわけですが、そのためにもまず現行の40人学級を35人学級にする。このことによって、一人一人の信頼関係に基づき、心の通う教育の実現に一歩でも近づくのではないかと思います。また、教職員にもゆとりを持って子供たちと触れ合い、児童たちにきめ細かな対応ができると考えております。35人学級に取り組んだところでは、評価はそれぞれ要望の高さ、必要性は言うまでもなく、それぞれの関係者も十分感じ取っておられることと思っております。
また、取り組みの一つに、少人数指導の支援事業もあります。これは、あくまでも事業であって、少人数学級に直接つながるものではないかと考えております。少人数学級は、全国的な高まりの中、岩手県においては2007年度から希望する小学校1年生で実施され、2008年度、本年度は2年生まで拡大されております。小学校は、幼稚園、保育園からの移行をスムーズにすることを目的に、中学校においては学級担任から教科担任に変わるなど、小学校との環境の激変対応策等について必要と考えております。
そこで、一部実施されている少人数学級は、学習面あるいは生活面、ともによい成績につながっていると各方面から評価されていると伺っております。実際現場で働く校長先生や教員の評価は、どのように受けとめているのかお伺いいたします。
さらに、今後全学年に拡大すべき点については、どう考えているのか伺いたいと思います。
2つ目には、昨年度より学力向上を目指すといって、全国一斉学力テストを実施されております。これは、さまざまな問題を抱えながらの一斉テストであります。こういったテストの目的はどういうものなのか。また、村ではどのようにとらえ、評価しているのかお聞きいたします。
3つ目には、貧困と格差が広がる中、教育の面においても子供たちに大きな影響を与えております。教育費の負担が大きくなっていることでございます。基本的には、無償である義務教育に係るお金が家計を圧迫し、特に貧困層には重く、学級費、旅行積み立てを払えない、そういう実態が聞かれております。このような実態について、今後どのように受けとめているのか、対応策についてお伺いいたします。
4つ目には、学校施設の耐震化についてでございます。ご承知のように、今月14日、大きな地震が宮城、岩手内陸部に発生いたしました。マグニチュード7.2、震度6強という非常に強いものでした。今全国どこでもいつ起きてもおかしくない状況に入っていると思っております。そういった中、学校施設の耐震化を進めるのは、緊急の課題ともだれもが認識されていると思います。本村では、昨年度判定結果の中間発表を出しておりますが、改めて結果はどういうふうにつかんでいるのか。今後さらに耐震化に向けた計画は、どのように出しているのか伺います。
次に、2つ目の項目です。雇用対策について伺います。今大きな社会問題として問題になっております。本当に人間として最低限の生活も保障されないワーキングプアと呼ばれる人たちが増大し、その数は全国で500万とも600万世帯とも言われております。この貧困と格差は、働く人たちから結婚や子育て等、将来の希望も奪っているのが現実ではないかと思います。なぜこんなような状況に広がってきたのか。さまざま言われておりますが、やはり一番大きな大もとは、非正規雇用を増大させてきた政府の労働法制の改悪、その中で労働者派遣法の規制がどんどん外され、財界、企業にとっては雇用形態が派遣や契約社員、パートなど、非正規雇用が急増し、その労働者は今では33.4％と、3人に1人になっております。
また、1990年代後半から2000年代にかけては、就職が決まらない、高校や大学を卒業するなど、もう社会の入り口でもつまずいて、深く展望を失っております。このように、派遣労働を実質、原則自由化によって、不安定な雇用と低賃金がのさばり続けている実態があります。私たち日本共産党の、国会でもことしの2月、派遣非正規雇用の問題を取り上げております。派遣は、あくまでも臨時的、一時的な場合に限られるはずなのに、実質は正社員の代替として働かさせ、正社員から派遣への置きかえを大規模に進めていることに対して、福田総理大臣は派遣は一時的、臨時的と位置づけており、非正規雇用が増加して固定化することは十分に注意しなければならないと。また、派遣制度の見直しにも国としても積極的に取り組むと答えざるを得ないような状況になっております。
このように、特に若年層、青年層は、厳しい雇用関係に置かれている現状から、村としての就労、雇用の支援対策において、これまでどのような取り組みをされてきたのか、また今後どのようにその取り組みなり、評価をしているのか伺います。
2つ目には、村内の主な企業、特にも多くの労働者を雇用している誘致企業における正規雇用と非正規雇用のこのような実態は、どのようになっているのか伺います。
さらに、企業に対して、待遇改善も指導されてきていれば、その点を伺いたいと思います。
3つ目に、次には、何といっても気軽に雇用相談をできる体制が必要と考えます。求人情報を村の広報に載せていることは、それで非常によいことだと思っております。しかし、ほとんどの求人は、派遣や非正規で占められています。すべてといっても言い過ぎではありません。このような中、弱い立場で働く非正規労働者の実態については、国の出先機関である労働局と連携するのはもちろんですが、村でも気軽に相談できる体制は整っているのでしょうか。さらに、今後どのような対応が求められているか、お聞きいたします。
3つ目の大きな項目、国民健康保険税についてでございます。ただいま申し上げました地域経済の低迷、そして非正規労働者、年金生活者の増大などから、国保加入者は所得の低い方、あるいは所得のない方を中心に加入がふえております。支払いに苦しみ、大きな負担となっております。滞納によって、保険証が交付されず、短期保険証や資格証明書を出されます。資格証は、事実上、保険証の取り上げを意味し、医療費は全額窓口で払い、後から7割分の払い戻しを受けることになります。しかし、保険料が払えない人に医療費全額を出せるわけがありません。しかも、戻るはずの7割分も滞納分として引かれるため、保険証がなければ医療にかかるということは事実上、不可能となっております。
そこで、滞納者を未然に防ぐ努力をしなければなりません。その手だてとして、法定減免に当てはまらない方、世帯の収入が著しく減った場合など、申請減免はハードルが高く、利用できる住民が少なく、滞納者を減らすためにも利用できる制度に改善すべきと考えますが、どのように行おうとしているのか伺います。
次に、この間の質問の答弁では、短期保険証、資格証明書の発行は、滞納者との接触を図るために必要と言われておりますが、発行により接触して相談、そういうその取り組みの結果、収納率の向上に本当に結びついているのか、その点を伺います。
また、それぞれの交付推移についてもお聞きいたします。
次に、先ほどから述べておりますが、低所得者、貧困層の問題です。前回の一般質問でもお聞きしたわけですが、生活保護基準以下の収入でもさまざまな条件で生活保護を受給できない世帯が増大しております。このような方にも減免基準の対象として、短期保険証や資格証の発行はすべきではないと考えておりますが、見解を伺います。
以上で最初の質問といたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）桜井博義議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、雇用対策の改善に関するお尋ねの村の就労支援対策は、どのような取り組みをし、どのように評価しているかというご質問についてでありますが、本村では雇用対策の改善に直結するのは産業の振興であるとして、滝沢村総合計画基本計画の重点政策の一つとして、産業が元気なまちづくりを掲げ、産業の振興に鋭意取り組んでまいりました。第1次産業におきましては、地産地消と連動した産直販売の奨励や、この産直販売に直結する生産活動の推奨を行ってまいりましたほか、第2次産業におきましては既存企業の拡充支援と新規企業の誘致の両面から取り組んできております。
また、本村で最も比率の高い第3次産業につきましては、地元購買率が低迷する環境の中での商業活性化に向けた今後の政策として商業における中心核と地域核の機能構築に向けた取り組みを進めることといたしております。
また、観光面につきましては、村内に潜在する観光資源を有機的に顕在化させ、ストーリー性のある観光施策を推進することとして、現在準備を進めているところであります。これらのことを具体的に担保するものといたしましては、平成19年9月の議会において国土利用計画、滝沢村計画を議決いただきましたほか、独自の推進戦略として位置づけられる滝沢村地域経済振興プランを昨年8月に策定、さらには昨年の6月に成立した企業立地促進法を受けて、同年8月に盛岡広域地域産業活性化協議会を立ち上げております。これらの取り組みの成果は、短期間であらわれるものではありませんが、一定の時間が経過した後に、相乗的な効果が派生してくるものと期待しているところであります。
次に、村内企業の正規、非正規雇用の実態は、どのようになっているか。また、どのように対策を求めてきたかというご質問についてでありますが、岩手労働局の統計によりますと、平成20年3月現在で岩手県内の有効求人倍率は0.64倍となっております。それに対し、盛岡公共職業安定所管内では0.66倍、うち20代以下は0.52倍となっており、ご質問のとおり、とりわけ若年層は厳しい就職状況となっております。平成20年2月に実施いたしました村内企業の景況調査によりますと、回答をいただいた38社の全従業員数は2,123人、うちパート等の非正規従業員数は584人で27.5％となっております。
また、誘致企業7社におきましては、全従業員数1,102人、パート等、非正規雇用従業員は248人で、18.4％となっております。これら誘致企業に着目して見ますと、まず製造業における正規従業員の占める割合は70％から85％となっており、残り15％から30％の従業員は派遣会社からの派遣や期限つきの臨時雇用となっております。
次に、専門の知識、技術が要求される業種における正規従業員の占める割合は、95％から100％となっており、非正規職員はほとんどいない状況であります。また、卸売、物流業における正規従業員の割合は、事務職を中心に10％程度であり、残り90％はパート職員となっている状況であります。各企業に対しましては、立地する際に正規雇用の拡大につながる雇用奨励金の仕組みを設けており、その内容についても説明させていただき、正規雇用の拡大についてご理解を求めているところでありますが、企業にとって余りにも過大な負担となり、経営そのものが成り立たなくては地域振興、経済振興上、支障を来しかねませんので、状況を見きわめながら正規雇用の拡大に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
次に、弱い立場で働く労働者の現場や生活状況等を気軽に相談できる体制は整っているか。今後どのような対応が求められていると考えるかというご質問についてでありますが、本村では職業相談に関する環境整備の一環として、平成17年11月より盛岡公共職業安定所と連携して、滝沢村地域職業相談室を開設し、お気軽に相談していただける体制を整えております。平成19年度の年間利用者人数は、延べ3万238人を数え、そのうち20代以下の利用は約30％となっております。
また、雇用環境の把握と求人の掘り起こし等のため、定期的に村内企業の訪問を実施しております。平成19年度は、82事業所を訪問し、新規求人の掘り起こしや国等の就労支援制度の紹介を行い、うち9事業所において新規求人に結びついております。国や県の若年者就労支援策といたしましては、事業所に対して一定期間賃金を助成するトライアル雇用制度や国等の委託を受け、NPO法人が盛岡地域若者サポートステーションを開設し、15歳からおおむね35歳までの方を対象に、就労支援、相談等も行っております。
今後の対応といたしましては、求人をする側の情報と職を求めている側の情報の効率的なマッチングが重要となってまいりますことから、各種媒体を活用した情報の収集と共有に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
次に、国保税についてのご質問にお答えいたします。まず、法定減免に当てはまらない場合などの申請減免制度についてでありますが、国民健康保険税の課税につきましては、世帯所得が少ない場合、所得に応じての均等割及び平等割の7割軽減、5割軽減及び2割軽減の措置が、まずなされているところであります。世帯の急激な所得減少や生活困窮等による減免につきましては、滝沢村国民健康保険税減免要項の規定により該当世帯の雇用保険や預貯金を含めた当該年の所得の変動状況により判断していくこととしておりますが、国民健康保険における相応の負担の観点からは、申請減免につきましては現行の制度により取り扱っていくことが適当であると考えております。
次に、滞納者に接触した結果、収納率の向上にどのように結びついたかというご質問についてでありますが、収納効果につきましては、接触機会の拡充による未納者個々の実態把握に基づいた滞納整理の進捗が図られるとともに、特に分納誓約中の事案については、的確な進行管理を図る上で、有効な手だての一つと考えております。平成19年度の概括的な収納状況につきましては、税源移譲等による影響が懸念される中、対前年で、微増ではありますが、国民健康保険税現年課税総体では10年ぶりに90％台を回復するなどの改善が図られたものとなっております。
次に、資格証明書短期保険証の交付推移についてでありますが、最初にこの資格証明書の発行は、滞納者との接触を促進することを最大の目的としており、発行前に個々の事情を把握し、その状況に応じて対応しているものであります。ご承知のとおり、国民健康保険は、相互扶助で成り立っているものであり、保険税を納められている方との公平性も維持しなければなりませんので、そのようなことから、資格証明書を交付する前に役場に来庁していただく等の相談の機会を設けておりますが、税負担の公平性の観点から、やむを得ないものと判断された方に対してのみ資格証明書を交付しているところであります。
交付の推移につきましては、過去3年間を見ますと平成18年4月現在での資格証明書の交付世帯は90世帯、短期保険証の交付世帯は571世帯となっており、19年4月現在では資格証明書の交付世帯は161世帯、短期保険証の交付世帯は568世帯となっております。平成20年4月現在では資格証明書の交付世帯は182世帯、短期保険証の交付世帯は433世帯となっており、年々その状況は変化しておりますが、徐々にではありますが、増加傾向にあります。先ほど申し上げましたとおり、国民健康保険は相互扶助制度で成り立っており、保険税を納められている方との公平性の観点から、複数回の相談勧奨にも応じていただかない方については、今後におきましても資格証明書の発行を念頭に置きながら接触に努めていかなければならないものと考えております。
また、1カ月単位の短期保険証の発行につきましては、納付について断続的な滞納が発生している方や分割納付の約束が守られていない方等のさらなる接触の機会をふやし、資格証明書への移行を調整しながらできる限り満期の保険証交付に結びつけることを目的としているものでありますので、今後におきましても個々の状況を見きわめながら対処してまいりたいと思っております。
次に、生活保護基準以下の低所得者世帯についてでありますが、国民健康保険につきましては生活保護に該当した場合は国民健康保険から適用除外されるとなりますので、当然国民健康保険税の負担は発生いたしませんし、医療の扶助については生活保護法に基づき、適切に対処されております。その他、低所得者や生活困窮者等につきましても国民健康保険税の減免要項に基づき、さまざまな減免措置を講じておりますので、個々の所得状況に応じて対処してまいりたいと考えております。
また、資格証明書、短期保険証の発行につきましてもおのおのの状況を十分に把握しながら適切に対処してまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、学校教育についてのご質問にお答えいたします。
最初に、少人数学級についてでありますが、本村におきましては平成17年度に滝沢小学校の1年生で施行、実施され、平成18年度に35人学級が小学1年生を対象に本格導入されたことに伴い、鵜飼小学校で実施され、平成19年度に小学2年生まで拡大、実施されたことに伴い、鵜飼小学校の1年生と2年生が対象になりました。今年度も昨年度と同様、小学2年生までを対象に実施されておりますが、鵜飼小学校の1年生と2年生が該当し、実施されております。平成19年度において、岩手県立総合教育センターが本村の鵜飼小学校を含め、35人学級を実施している50校を対象に、少人数学級に関する調査を行い、少人数学級の学習面の効果や生活面の効果を調査しております。
調査結果によりますと、学習面においては、授業における発言や発表の回数がふえていること、教師が個別に指導する時間がふえたことに伴い、学習につまずく児童が減り、基礎基本の定着が図りやすいこと、児童の学習に対する意欲、興味関心が高まっていること、教師が児童の人間関係を把握して、トラブルを未然に防ぐことや個に応じた指導ができるようになったことなど、総じて児童生徒の学習面で効果が見られたと分析しております。
生活面においては、児童が学校生活に早くなじむことができ、落ちついた生活を送ることができること、基本的な生活習慣が身につきやすく、学級集団としてのまとまりや決まりの遵守などが見られるようになったこと、登校渋りや落ちついて話を聞くことが困難な児童が1学期中に改善されている学校が多く、児童が学校生活にスムーズに対応できていること、安全管理や健康状態の把握がしやすくなり、保健室利用者が減少していることなど、総じて生活面で効果が見られたと分析しております。
次に、35人学級を全学年に拡大することについてでありますが、岩手県教育委員会では、市町村教育委員会や小中学校長会等と議論を深めながら今年度中には方向性を定めていくとしており、村といたしましても少人数学級の導入に伴い、施設整備等も必要になってくると思われますが、岩手県教育委員会等の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
次に、全国学力学習状況調査についてでありますが、平成19年度から始まりました全国学力学習状況調査では、小学校6年生と中学校3年生を対象として、国語と算数、数学の知識と活用に関する調査と学習生活などに関するアンケート調査が実施されております。この調査の目的は、1つには国が全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力、学習状況をきめ細かく把握、分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることになります。評価の一例としては、国語と算数、数学のいずれにおいても知識の定着に比べて、知識を活用する力に課題があることが明らかになりまして、次の学習指導要領の改訂に反映して、今後各学校の知識を活用する力にかかわる学習指導の改善に生かされていくものと考えております。
2つ目の目的は、各教育委員会等が全国的な状況との関係において、みずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することにあります。評価としては、例えばこれまでの国語力向上の取り組みの成果が児童生徒の学力調査の結果にあらわれていることを確認できたり、児童生徒の家庭学習の時間が短いという課題を解決するために、放課後マイスタディ支援事業を拡充したり、国語に比べまして算数、数学に課題があることが明らかになったことから、算数、数学の学力向上に係る新たな事業を展開したりと、本村の教育に関する検証と改善に役立てております。
3つ目の目的といたしましては、各学校が児童生徒の学力や学習状況を把握し、児童生徒への教育指導や学習状況の改善などに役立てることにあります。評価といたしましては、例えば児童生徒の学習内容の定着に必要な指導事項が明らかになり、再始動を行ったり、児童生徒の前年度からの学習面での成長を確認して、一層の学習意欲の向上を図ったり、いずれの学校でも定着が思わしくない問題を明らかにして、指導方法のあり方を検討したり、個々の児童生徒の学習指導や教師の授業力向上の取り組みに生かしております。
本年度は、昨年と同様に、小学校6年生と中学校3年生を対象として国語と算数、数学の知識と活用に関する調査と学習、生活などに関するアンケート調査を4月24日に実施いたしておりました。今後調査結果が明らかになった時点で、昨年度と同様に詳細な分析を行いまして、児童生徒への教育や次年度の教育施策に役立ててまいります。
次に、学級費、旅行積み立ての未納についてでありますが、平成19年度における教材費や消耗品等を含めた学級費と修学旅行積立金について、学校から確認いたしましたところ、議員お話しのとおり、未納となっている実態がありました。教育委員会といたしましては、校長会議等を通じて、教材費などを精査し、保護者負担をできるだけ軽減するよう指導しているところであり、また経済的に困難な保護者に対しましては、村の広報やホームページを通じて、さらに学校を通じて就学援助制度の周知を図っているところであります。
次に、学校施設耐震化についてでありますが、ご案内のとおり、耐震診断の対象となります施設は建築基準法施行令の旧基準により建築された施設、すなわち昭和56年5月30日以前に建築された施設であります。本村の学校施設で対象となるのは、鵜飼小学校の校舎、滝沢第二小学校の校舎及び屋内運動場、一本木小学校の屋内運動場、姥屋敷小中学校の校舎及び屋内運動場であり、棟数にいたしまして校舎10棟、屋内運動場3棟となっております。
なお、現在の滝沢南中学校南校舎のうちの1棟が昭和56年3月に建築されておりますが、平成15年度に実施しました耐震診断の結果、耐震性能上、問題がないと判定されております。平成19年の3月末までに対象となる学校施設について、耐震診断を行いましたが、耐震性の判断基準となるIs値が0.7未満で、耐震性能上、問題があるとされた施設は鵜飼小学校の校舎2棟、滝沢第二小学校の校舎2棟及び姥屋敷小中学校の屋内運動場でありました。
以上の結果を踏まえまして、平成19年度において鵜飼小学校及び滝沢第二小学校の耐震補強工事に係る実施設計を行いまして、財団法人岩手県建築住宅センターに耐震改修判定依頼書を提出しております。今月に入りまして、同センターの判定委員会において、鵜飼小学校の耐震補強工事の承認が得られましたので、今後早期に工事を進めてまいりたいと考えております。滝沢第二小学校に関しましては、8月の判定委員会で判定を受ける予定であり、承認後に工事を進めてまいりたいと考えております。
なお、姥屋敷小中学校の屋内運動場につきましては、基礎を含めて全面的な改修が必要となるため、今後同校のあり方も含めまして、保護者や自治会等と一緒に検討してまいりたいと考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、教育委員会のほうに、先にお伺いいたします。
35人学級、県のほうでもやっぱり必要性により、県内各地指定されて進めていると、そういうことでございますが、やはり今のお話から、すべて評価として非常にいろんな形でいい結果が出ていると、そういうことを伺いましたので、ではそういう非常に少人数というか、35人学級はやっぱり至るところでそういう評価が出ていると。
そして、今小学校2年生まで進めていますけれども、では今後どう進めていくかというところで、ちょっと答弁がはっきりしない。もちろん県のほうとも一緒に進めるということですけれども、具体的にやはりどのように35人学級、学校建設のこともあると思いますけれども、まず今できる範囲内でどう進めていくのかという点と、それから中学校の1年生の場合です。やはりこれも早急に小学校から急に中学校になるということで、環境が大きく変わるということで、非常に今回も滝沢第二中学校ですか、私も入学式にちょっと顔出したのですけれども、やはり非常にもう40人ぎりぎりの生徒で運営していくと、これは今後非常に大きな課題も残っていくのではないか、そういうことも危惧されましたので、少しその点、今後どう取り組むのかお伺いします。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）ただいまの質問でございますけれども、義務教育というのは機会均等と。そして、その水準維持向上ということが基本的な原則というふうに私はとらえております。こういう意味で、国がやはり基本的にはやるべきであろうというふうに考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）国にもやるべきことは、もちろんあるのですけれども、村として、村の教育委員会としてやっぱり取り組まなければならない点、そういうちょっと考えをお聞きしたかったわけですけれども。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）村独自ということにつきましては、現在は考えておりません。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）非常にメリットが多い、子供たちにとっても非常にいい環境になるという、本当に子供たちの立場から考えて、学校教育に携わっているのか。ただ与えられたメニューをこなすための教育委員会として仕事をやられているのかなと、今の答弁からそういうふうなものしかイメージわかないわけですけれども、これがもし国なり、現場の先生なり、子供たちなり、本当に真剣になって子供たちのために取り組んでいるのかと本当に疑いたくなるのではないかと、そういうふうに思います。
時間もないので、次にどんどん進みますけれども、学力テストの問題ですけれども、要するに今のお話ですと非常に調査することによって、いろんな実態がわかると、そういうことですけれども、要は、かなめは子供たち、子供にとって、当事者にとって、本当にどういう、子供から見た場合、そのテストを受けた子供がどういうことに、そういうよい結果に、子供につながるのか。その辺、それは指導する側には、指導、いろんなそういうことを調査することで、それに基づいて指導するということですけれども、子供同士でもし学力テストの話の会話になった場合、そういうことを想像したりして、子供から見た場合、どういうふうによい点とか、あるいはそういういろんな評価をしているのか伺います。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）子供の側からといった場合には、子供に調査結果が返されるわけでございますので、当然どの問題が自分ができなかったかということがわかるわけで、と同時に教師側もそれを把握きるわけで、その子供と教師との関係の中で、さらなる指導が生まれると。その結果、子供に力がついていくというようになるわけでございますので、子供にとってもメリットがあるというふうに考えます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）実際結果があらわれるのは半年後なわけですけれども、半年後で、そしてそれぞれ担任の先生まではなかなか知ることもできないと、そういう話も伺っておりますので、本当に結果も出て、その素早い対応というか、その場その場で子供たちの結果を判断して対応するのには、今のようなこういう調査では、非常に何を本当に子供たちのために対応できるのかなと。ふだん毎日学校の先生がプリントを刷って行っているテストで、十分教職員の人たちはそれで子供たちの調査なり、熟度なり、そこら辺が十分わかるのであって、半年もおくれた結果を見て、なぜわかるのか、その辺が一般の人にわかるように説明してください。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）確かに全国学力状況調査なわけで、その集計に費やす時間というのはかかるものと考えられるわけでございます。国でも前年度よりさらに調査結果のデータを各市町村を通じながら個々の子供たちに行き渡るように、鋭意努力していると聞いておりますので、徐々に改善は図られていくものと考えています。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）現場の先生たちの声をきちんとやっぱりつかむというか、聞くというか、そこが一番大事だと思います。何でも現場で仕事なり指導している人が一番よくわかっておりますので、その人たちの声を聞くというのが大切ではないかなと思います。
それで、いろんな格差で学級費とか、積み立てが払えないと、そういう方が多いわけですけれども、聞くところによりますと、例えばもう学校でなかなか集金がおぼつかないと。そういったことで、今度はもうお金の集金は一般のほかの業者のほうまで業者にお願いして、集金をしていると、そういう実態もあると聞いておりますけれども、どうでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）教材費につきましては、一部の学校でお金を集めてから購入をするとか、修学旅行の積立金につきましては、旅行業者さんのほうに直接行く前に渡すとか、そういうところは一部あるようでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）やはり学校で使うものは、きちんと学校で集金するのが私は基本だと思います。やはりそういう旅行とか、積み立てでも、それでも本当は学校できちんと集金することによって、その子供たちのやっぱり修学旅行の意義というか、目的とか、そこら辺がうまくこう話し合いなり調整がとれていくのかな。それが一般の業者になってしまうと、学校はただ紹介するだけか。修学旅行ももう業者のプランに沿って、ただあちこちこう見て歩くだけかと、そういうふうなイメージになりかねないと。業者主導になってしまうのではないかという、そこら辺が危惧されますので、ぜひともそこら辺はやはり学校の実態をよくつかんで、そういう貧困層、先ほどの答弁にあったけれども、やっぱりどうして払えないのか、きちんとしたそういう援助制度も使うことができないのか。そういうきめ細かなやはり対応というか、指導というか、そこら辺が大切だなと思いますので、そこをしっかりやってもらいたいなと思って、次の国保に入ります。
国保税のほうに伺いたいと思います。滞納者とか、あるいはたくさんいるわけですけれども、たくさんというか、私も一緒に相談されたり、実際分割納入なり、そういう相談に応じたりするわけですけれども、その中で毎月払っている方もいるわけです。分納されて、毎月きちんきちんと払っている。それでも、毎月払っていても保険証は短期保険証なわけです。そこら辺が私たち、毎月ずっと1年、2年、毎月毎月払っている。だけれども、それ以上は払えないのです。払えないから、分納する。でも、延滞は、もう少しずつは減るかもしれないけれども、ある程度もちろん延滞金もあると、そういう方に対して、もう少し短期保険証、1カ月でなく、それを6カ月、半年にするとか、少し長くするなりして、毎月毎月役場に仕事割いて来なくてもいいような、もう少し相手の立場も考えて、その辺はどうなのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在のところは、毎月の分納なさっている方々については、1カ月ではなく、6カ月ということで考え、対応いたしておりますので、それが例えば途切れた場合とか、そういった場合もご相談を受けながらできるだけ長い、短期の中でも長い、あるいは満期に近づけるようなことでご相談を受けながら対応させていただいているところでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、そういう場合は、半年でやって、半年後に保険証を交付してくれると、そういうことを伺ったので、ぜひそうしていただきたいと思います。
それと、もう一つ、先ほど収納率の問題で、19年度は若干上向いたと、そういうことを述べておりましたけれども、収納のやり方にも私は一緒に窓口に行って相談すると、要するに過去のものもあるわけです。滞納しているの。19年度あるいは18年度、17年度とあります。そうすると、まず19年度払ってくださいと。もう過去の滞納は、まず後からでいいですから、19年度分払ってくださいと。19年度払わないと、収納率につながらないと、まずそういうふうないろんな話の中で、払う側とすればやっぱり延滞金も通じるから、どうしても過去のものから少しずつ減らしていきたいと、そういう意味合いがあるのですけれども、そういう徴収の仕方というのをやはりきちんと過去のものから払うとか、あるいはその辺どうなっているのですか。やっぱり当年だったら当年の分からもう払っていかなければならないのか、そういうような決まりになっているのか、その辺はどうですか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）収納の方法については、おっしゃるとおり、収納率の問題もありますが、現年度分を納めていただくということが滞納につながっていかないということを考えながら、そのような方法をとりつつお願いしているところであります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）過去の分も滞納になっているわけですから、現年度分も滞納して、過去の分も滞納、結局払う側によっては過去の分から払いたい気持ちがあるわけです。要するに、滞納になっている19年度分、あるいは17年度分を払おうとして来るのだけれども、いやこっちの現年度分に回してくださいよと、そういうふうな実際言い方もあるわけですけれども、延滞がかかるわけです。そのことを考えますと、やはり過去の部分からどんどん払っていかなければならないのかなと、私はそう思うし、そうしていただきたいと思います。
最後のほうになるのですけれども、ことしの4月から実は国民健康保険税滞納している人に短期保険証、もちろんあるわけですけれども、国のほうで今度は国民年金ですか、そちらの滞納も短期保険証の対象にしていいよと、もうそういう通知というか、4月から施行されているようですけれども、その辺ちょっと説明してください。実際そうなっているのか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）たしか国のほうからそういう協力の依頼がございました。ただし、これについては、当然村民の理解は得られないと。どちらも、そっちも納付いただいていない方々に対して、同じようにまたこちらでもというのは新たな理解を得られないということで、当方では考えていないところでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、ぜひともそれはもうやらないようにというか、ぜひそれをお願いいたします。
また、本当の最後になりますけれども、雇用の問題で、先ほどの答弁の数字では、国全体から見れば3分の1は非正規雇用と。そういうこと見れば、村の実態は2割あるいは3割未満と、3割以下と、そういうのがうかがえるわけですけれども、実際私の近くにも小さな工場がありまして、ご承知のように、家の入り口にもあるのですけれども、あそこも8割、9割が臨時雇用なのです、近所に労働されている方見ますと。そういうことから考えますと、私は村内の企業の半数ぐらいはもうそういう雇用で限られているのかなと、そういう考えもしたのですけれども、随分何か実際と実態、この今述べられた数字とかけ離れがあるわけですけれども、非常に本当に細かく調査した実態なのか、その非正規雇用の割合とか、その点、再度確認して終わります。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）先ほど答弁を申し上げましたのは、村内の50社からの景況調査の中からデータを集約してご報告を申し上げたというものでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）やっぱり会社というのは、なかなかそういう点では隠したがると。非正規雇用の実態というのは、実際あるわけですけれども、できるだけ正規にみなして雇用しているよと、そういうところをやりたがるので、すべて内容が本当の正確な数字かということを再度、そこら辺も考えて数字を見ていただきたいと、そのことで終わります。時間ですので。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）非正規雇用あるいは正規雇用の雇用の形態につきましては、経営をなさっている方々が実態経済の中でビジネスモデルを構築しているわけでございます。村といたしましては、税源創出、税源涵養、これが雇用の創出と涵養につながるわけでございますので、分母を拡大し、拡充するような産業振興に努めてまいりたいと考えております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午後零時15分）
再開（午後1時00分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）議席番号7番、新志会の遠藤秀鬼でございます。まず、質問に先立ちまして6月14日午前8時43分に発生いたしました平成20年岩手・宮城内陸地震により不幸にも被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。健康にご留意され、一日も早く復旧されますようお祈り申し上げます。
また、災害救助、復旧活動にご尽力されております消防、警察、自衛隊を初めとする関係機関各位の皆様に、改めて敬意を表する次第であります。
それでは、さきの通告に従って、大きく3項目について質問させていただきます。最初の項目は、20年度村長施政方針のうち2点についてお伺いいたします。村長は、就任以来、住民に信頼される身近な役場を目指して、住民との対話を積極的に実施してまいりました。その中で寄せられた皆様の率直な意見を真摯に受けとめ、一つでも多くのことが実現できるよう努力されておられます。このことが大方の村民に信頼され、温かいご支持と協働という視点が浸透し、住民自治による協働に結びついていることは間違いないと思うのでございます。私も村民の一人として心から応援をさせていただいておるものであります。
さて、村長は、平成20年度の村政経営の重点課題の一つとして、地域産業の育成と雇用の拡大に積極的な行政の推進を挙げられております。さきの3月議会における平成20年度村長施政方針演述におきましても自立して持続的に成長できる滝沢村をつくるため、平成20年度の最重点課題として産業振興に取り組み、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターの建設、デジタルデバイド解消事業、産直施設の開設を初めとした新規産業、地域産業の育成支援と雇用の拡大に積極的に取り組みますとの強い決意を述べられました。この決意の背景について、次の点をお伺いします。
1つ、村内の経済と雇用状況について、どのように判断されておられるのか。また、平成19年度滝沢村地域社会アンケート結果から、村民のニーズ度が高いのは働く場所がある、やりたい仕事ができるという順になっている。村民ニーズの現状をどのように考えるのか、現況のご認識と今後の対応についてお伺いします。
2つ、3月8日の岩手日報紙面に掲載されてはおりましたが、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンター建設により期待できる効果、確認の意味も込めて、お答え願います。
3つ、デジタルデバイド解消事業不採択による影響と今後の対策についてをお伺いいたします。
次に、もう一点の重点課題である対話重視による行政サービスの展開について。村長は、就任以来、対話による村政が大切との考えから、ひざを交えてのお気軽トークや村政懇談会を重ねておられます。その中でいただいた多くの住民の皆さんの率直かつ貴重な意見を一つでも多く実現していくことが大切な使命であると認識され、基本的な村政運営のあり方として、対話重視による行政サービスの展開及びより一層の情報開示と積極的な情報発信を行いながら説明責任を果たすことを第一義に、住民の皆様と役場が一体となり、未来に希望が持てる元気な自治体を目指し、これからともに乗り越えていきたいと述べられておりました。その現状について、次の点に絞ってお伺いいたします。
1つ、村長のお気軽トークの現状成果と今後の展望について。
2つ、行政サービスの隅々までに対話できる環境を今以上に設けることを目標とし、多くの住民の村政への参画を得ながら協働への取り組みを推進するとしておりますが、その施策状況は。
3つ、平成19年度滝沢村地域アンケート自由意見から、住民と役場職員の信頼関係のご認識は。また、今後の対策についてお伺いいたします。
大きな2項目めは、安全、安心のまちづくりの一環である防災対策の充実についてお伺いします。5月12日に発生した中国四川省を震源とした大地震があったばかり。災害は忘れたころにやってくるという有名なことわざが覆されるかのように、突然発生した先日の岩手・宮城内陸地震は、両県住民をまさに震撼させる大地震でありました。近年では、平成6年、阪神・淡路大震災、平成17年、新潟県中越地震など、想像を絶する地震被害規模でした。メディアを通じ、被害状況が次々に映し出され、自然災害の怖さを改めて強く感じさせられる災害でした。当県では、平成10年9月には雫石町において直下型地震による被害もありました。以降、約5年間にわたり、岩手山噴火注意報が継続され、村民として不安の日々を過ごしたのも事実であります。また、国の調査により宮城県沖地震が高い確率で発生するとの評価がなされております。
そして、地球の温暖化が影響しているかと見られる局地的な集中豪雨や台風などによる風水害が各地において発生しているのであります。当村でも昨年9月の台風により浸水被害等が発生したことは、記憶に新しいところであります。
このように、地震、台風、集中豪雨など、自然災害に対する不安が高まる中、本村の防災行政のあり方として、村民のだれもが安全かつ安心に暮らせるまちづくりをしていく上で、自助、共助、公助の理念のもと、村民の生命、生活の確保を最優先した各種防災施策の強化に取り組まれておるところでありますが、その内容を何点かについてお尋ねをさせていただきます。
その取り組みの一つとして、当村におきましても自助、共助を目的とした各自治会を中心に、災害発生時はもちろんのこと、日ごろから地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織として、自主防災組織が逐次に組織化されております。その自主防災組織の現状と組織づくりのこれまでの具体的取り組みと、また今後の組織化促進策についてお伺いいたします。
そして、2つ目、さきに発生した中国四川大地震、そして岩手・宮城内陸地震の教訓から、政府文科省教育委員会は学校耐震化に早急に対処したいとしております。地震対策の大きな柱は、まず建物の倒壊を防ぐことであります。中でも学校施設は、児童生徒の安全の確保はもちろんのこと、万一の場合、住民の避難場所となる地域の防災拠点ともなります。村が緊急避難所として指定している小中学校、公民館等の耐震調査状況と整備方針及び防災機能の整備状況と今後の対策について、午前中に桜井議員に対する答弁もありましたが、確認の意味でもう一度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。
3つ目、滝沢村は、昭和36年に制定された災害対策基本法の42条に基づき制定された滝沢村地域防災計画の中に、災害予防、災害応急対策、災害復旧計画など、村民の生命と財産を守るために具体的事項について定めています。また、滝沢村防災会議条例や滝沢村災害対策本部条例など、4つの条例、そして協定書なども掲載されております。どのような計画をつくろうとも、現実に機能する計画でなければ、単なる文書にしかすぎません。特に人命にかかわることであります。有事の際に、生きたものにするためには、その計画に沿って、常日ごろから訓練と啓蒙が必要であるという観点から、地域防災訓練の現状と今後の課題についてお伺いするものであります。
次に、3項目めの質問でありますが、郵便投票証明書について質問させていただきます。平成15年度に公職選挙法が改正され、平成16年3月1日から郵便等による不在者投票の制度を利用できる対象者が拡大されました。新たに代理記載制度が創設されたということはご承知のとおりだと思います。当時総務省では、25万人の方が投票の機会を得るとしておりました。昨年は、選挙イヤーと言われ、4月には統一選挙、そして7月の参議院選挙と続いたわけでありますが、ある身体障害者を持たれている配偶者の方から「交通事故により下肢左右とも大腿骨頸部骨折のため、平成10年に下肢機能障害により1種1級に認定されました。以来、車いすの不自由な生活を強いられている」ということでありました。以前の選挙までは、スロープのある投票所に行っていたとのことでしたが、昨年は本人の症状が激しい痛みとかということによって思わしくなく、またこの制度を知り、電話によって郵便投票を申し込んだのでしたが、障害名の等級が下肢、左右、それぞれ3級のため、本制度は適合されないのだとの返答だったとのこと。投票したい、権利がある、そのような障害者が周囲にも多くおられるということでありました。このような障害者のためにももう少しの枠を広げていただけないものか。また、それまでの手続が面倒で、非常に手間がかかるとのこと。もっと簡素化にできないものかとの相談を私直接受けました。
そこで、滝沢村村民の方で、昨年の選挙においてこの郵便投票をされた方がどの程度の割合でいらっしゃるのかを確認させていただきたいと思います。
また、対象者となる方々からの問い合わせやご意見などは、どの程度おありなのか。
また、現状制度に対する意見聴取やアンケートなど行われているのかどうか、お聞きしたいと思います。
以上、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。
初めに、平成20年度村政経営の重点課題についてのご質問にお答えいたします。まず、村内の経済と雇用状況について、どのように判断しているのか。また、平成19年度滝沢村地域社会アンケート調査結果の村民ニーズ度結果をどのように考えるのか。現状の認識と今後の対応についてというお尋ねでありますが、農業分野におきましては高齢化の進展や後継者不足の問題が依然として続いている中、国の大きな政策転換があったことや原油高騰や飼料の高騰などが影響をし、極めて厳しい環境下にあると認識しております。一方で、産直施設の立ち上げなど、自立的な経済活動があらわれ始めております。
商工業につきましては、村の制度融資の利用状況等を見た上での判断でありますが、建設業については依然として厳しい状況が続いておりますほか、製造業においても設備投資意欲がやや低迷しており、本村に多く立地する中小の事業者は、消費者を含めて、景気回復等の実感がない状況であると判断いたしております。そのような中、現在の仕事に満足している人の割合は、平成18年で40.7％まで上昇いたしましたが、平成19年で39.6％と1.1％減少をしました。平成21年の目標値である40％まであと一歩のところでありますが、社会の経済状況の変化が大きく影響するものと思われ、今後も動向を注視する必要があると考えております。
ご案内のとおり、本村では、これら住民の意思に沿った政策を推進すべく、滝沢村総合計画基本計画の重点政策の一つとして、産業が元気なまちづくりを掲げ、産業の振興に鋭意取り組んできております。そして、これらのことを着実に推進するために、平成19年9月の議会において、国土利用計画滝沢村計画を議決いただきましたほか、独自の推進戦略として位置づけられる滝沢村地域経済振興プランを昨年8月に策定、さらには昨年6月に成立した企業立地促進法を受けて、同年8月に盛岡広域地域産業活性化協議会を立ち上げております。
今後の対応といたしましては、これらの取り組みを着実に積み重ねていくことにより、総合計画に掲げるビジョンを実現することでありますが、その取り組みの成果は短期間であらわれるものではなく、一定の時間が経過した後に発生してくるものと予想されますことから、引き続き着実に取り組んでまいる所存であります。
次に、村民ニーズ度の結果をどのように考えるのかというご質問についてでありますが、滝沢村総合計画基本構想策定に際しまして行ったアンケート調査の結果、上位を占めたのは働く場があることややりたい仕事があるという項目でありました。以来、定期的な地域社会アンケート調査においても同様の傾向を示してきております。このことは、本村特有のものであり、当分同じ傾向が続くものと想定いたしております。前段でお答え申し上げましたとおり、産業振興と雇用改善は直結する問題であり、かつ時間のかかる構造的な課題でありますが、揺るぎないビジョンを据え、各般からの取り組みを鋭意継続してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンター建設により期待できる効果についてでありますが、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターは、岩手県立大学の前に立地しております岩手県立大学地域連携研究センターの敷地内に建設する、延べ床面積1,075.16平方メートルの中に12部屋のオフィス、会議室及び談話室がある賃貸用事務所であります。イノベーションセンター建設の目的でありますが、主にソフトウエア、ITシステム関連の企業がオフィスを構え、岩手県立大学の優秀な人材を活用して滝沢村、そして岩手県での事業展開をするための土台づくりを行っていただくものとして考えております。
現在のソフトウエア、ITシステム関連企業の動向でありますが、近年の人口減少の中で、企業においては人材不足が非常に大きな課題となっております。特にも組み込みソフトと呼ばれる家電情報機器向けのソフトウエア業では、約10万人の技術者が不足しているという結果が2007年版組み込みソフトウエア産業実態調査により出ており、ソフトウエア関連産業の方々は非常に大きな危機感を抱いております。グローバル世界の中で、世界を相手に業務を展開するためには、プロジェクトを統括できる能力のある優秀な人材が必要であるという結果も出ており、ソフトウエア関連企業の方々は優秀な人材を獲得することが非常に大きな課題となっております。
岩手県立大学ソフトウエア情報学部の学生は、全国的にも非常に高い評価を得ており、東京大学や京都大学などを超える人数が情報処理学会で表彰された実績を持っております。事実、企業の方々から話を聞きますと、予想以上に人材不足への危機感、岩手県立大学の学生の優秀さを耳にしております。今回イノベーションセンターを建設することで、企業にとっては同センターに入居し、学生が実際の業務を実践することで、学生への企業アピールができますし、岩手県立大学としては学生が実際の企業の業務を行うことにより、実務に即した知識や技術が身につけられ、人材育成になるという直接的な成果が期待できるものと考えております。現在建設計画の発表後、入居に関する問い合わせや希望が多く、現在までに25社の入居希望をいただいており、今後公募を行う予定となる秋ごろには、さらに入居希望企業はふえるものと思われます。
ご質問のありました期待できる効果につきましては、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターに入居し、岩手県における仕事が軌道に乗ってきますと、人員の拡張により企業としても賃貸事務所では広さやセキュリティー、駐車場等の施設面の観点から、不足が生じてくると考えられますので、周辺への立地へと展開し、さらには県立大学との開発成果などを生かした製造業の立地へとつなげていけるものと考えております。
次に、デジタルデバイド解消事業不採択による影響は。また、今後の対策についてでありますが、国が策定した次世代ブロードバンド戦略2010の整備目標を実現するため、昨年度滝沢村デジタルデバイド解消計画2007を策定し、今年度の重点事業として小岩井エリアと姥屋敷エリアに光ブロードバンドを整備するため、滝沢村デジタルデバイド解消事業を実施することとしております。事業実施に当たり、総務省に地域情報通信基盤整備推進交付金を岩手県では唯一申請しておりましたが、平成20年4月、不採択の決定がなされました。不採択の理由といたしましては、整備するエリアのうちブロードバンドが利用できないブロードバンドゼロ地域の解消率が低かったことが挙げられております。滝沢村デジタルデバイド解消事業は、今回不採択となった交付金のほか、岩手県総合補助金と地域活性化事業債を財源として実施するものであり、各財源の手続を含め、事業実施に向けての見通しが立たない状況となっております。
今後の対策としましては、例年実施される2次採択に再度申請することにより、年度内の事業着手を目指すこととし、総務省東北総合通信局、岩手県と連携を密にしながら本事業による整備エリアの拡大など、事業計画の見直しを含め、確実な採択に向けた事業提案を検討しております。
また、2次採択の可能性を高めるため、交付金を管轄する総務省に対し、陳情活動を行っております。6月2日に総務省東北総合通信局長、6月11日に増田総務大臣に対し、それぞれ議会議長とともに直接要望書を提出し、事業実施の支援をお願いいたしております。
ブロードバンドの整備につきましては、今後の生活基盤上、欠かせないものとなっており、ブロードバンド未整備による地域間の情報格差は深刻なものであると考えております。さらに、整備予定の小岩井エリアには、盛岡西リサーチパークも含まれており、産業振興にも大きく影響を与えるものとなっております。村といたしましては、事業の早期実現を目指してまいる所存であります。
次に、村長のお気軽トークの現状成果と今後の展望についてでありますが、住民ニーズに沿った政策を推進していくためには、住民の皆さんとの対話の場を多く設ける必要があるという考えから、村長とのお気軽トークとして各地域へ出向いて、住民の皆さんが取り組んでいる活動や未来の滝沢村についてともに語り合い、今後のまちづくりの参考にさせていただくことを目的に開催してきたところであります。平成19年度は、19団体の274人の皆さんと懇談することができました。本年度は、現在まで3団体の41人の方々と懇談をさせていただいております。内容としては、老人クラブ4団体、自治会、地域、まちづくり委員会が6団体、自主サークルが3団体、農業、商工業、消費者団体が4団体、学童、中学生が2団体となっておりますし、本年度においては老人クラブ1団体と自主的な活動団体2団体の皆さんと懇談をさせていただいております。
お気軽トークでは、各団体や各グループの皆さんのご意見やご要望を初め、ふだん余り村に対して意見や要望をする機会の少ない皆さんからのお話も聞かせていただいております。いただいたご意見やご要望は、それぞれの担当部署に伝え、業務執行上及び今後の事務事業計画などの参考にしているところであります。平成19年度からこのような形で実施させていただいたところでありますが、住民の皆さんの声を少しでも村政に反映させていければと考えております。当事業については、各地域へ赴いての対話方式として継続していきたいと考えているところであります。
次に、対話できる環境の施策の状況についてでありますが、平成20年度の村政経営に係る村長方針において、私は子供とお年寄りに優しい行政の推進、地域産業の育成と雇用拡大に積極的な行政の推進とともに、対話重視による行政サービスの展開を掲げているところであります。対話できる環境につきましては、私がみずから行うお気軽トークや職員が各種事業において住民の方々と接する場所という意味での環境と、住民の方々が窓口や相談等で職員と接した際に、快く意見交換や相談ができる状況という2通りの意味があると考えております。対話の機会である場所と状況により、多くの住民の村政への理解と参画を得ながら協働への取り組みを推進するという私の重点課題は、各政策に共通するものであり、既存の事務事業にも当てはまるものだと考えております。
さきに実施いたしました平成19年度の地域社会アンケート結果では、滝沢村役場の行政サービスに満足しているという割合が満足とまあ満足を合わせて48％であり、昨年の43％を上回る結果となっております。私は、村の行政サービスに満足いただける割合がさらに増加するよう、私を初め、すべての職員が住民の方々と接する場面において、対話の場所と状況をつくり出せる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、地域社会アンケート自由意見結果からの住民と職員の信頼関係についてでありますが、地域社会アンケートにおける自由意見欄には、職員の対応等に対してのお褒めの言葉とともに、厳しいご指摘が寄せられていたことも事実であり、さきにお答えいたしました対話の環境づくりの推進をかんがみても職員としてご指摘いただいた内容を共有し、襟を正す必要があるものと考えております。
また、対応が可能なものについては、早急に対応し、改善に努めながら住民の皆様に信頼される行政を目指してまいる所存でございます。
次に、安全、安心のまちづくりの一環である防災対策の充実についてのご質問にお答えいたします。まず、自主防災組織の現状と組織づくりのこれまでの具体的取り組み内容及び今後の組織化推進策についてでありますが、本村には平成16年に大釜南自治会に自主防災組織が設置されて以来、昨年までに15自治会、そして今年度に1自治会と計16の自治会で自主防災組織が設置されております。これまでの具体的取り組みとしては、自治会長研修会、各自治会の役員会、その他の各種研修会において、地域における防災力向上の必要性、自主防災組織のあり方などの説明を行ってきております。
また、全自治会に自主防災組織設置の手順、規約、防災計画作成案などの資料、「自主防災これさえあれば」を配布しております。このほかに、自主防災組織が実施する防災訓練の企画や実施に対する支援、他の自治会の防災訓練の案内など、設置に至る支援とともに、設置後の活動に対する支援にも取り組んでおります。
今後の組織化促進策についてでありますが、最近は未設置自治会の役員から設置要領の内容に対する問い合わせや設置後の活動広報に対する協力依頼、また総合防災訓練を実施しようと思うが、広範囲過ぎて、どのような要領で訓練を実施したらよいかといった具体的な相談が多く寄せられてきております。また、ここ2年ほどで大釜南自治会、国分自治会、鵜飼西自治会、上の山団地会など、設置の経緯、組織、活動方向など、モデルとなる自主防災組織が育ってきていることから、その組織内容や訓練内容を紹介するとともに、今後も各自治会と話し合い、地域の状況に合った支援を行いながら自主防災組織の促進をしてまいります。
次に、緊急避難場所に指定されている小中学校等の耐震調査状況についてでありますが、現在避難場所として指定されている学校は、篠木小学校を除く村内の小中学校と月が丘小学校、北陵中学校となっております。村内の小中学校の耐震性に関しましては、平成19年の3月末までに対象となる学校施設について耐震診断を行いましたが、耐震性の判断基準となるIs値が0.7未満で、耐震性能上、問題があるとされた施設は鵜飼小学校の校舎2棟、滝沢第二小学校の校舎2棟及び姥屋敷小中学校の屋内運動場でありました。
以上の結果を踏まえ、平成19年度において鵜飼小学校及び滝沢第二小学校の耐震補強工事に係る実施設計を行い、財団法人岩手県建築住宅センターに耐震改修判定依頼書を提出いたしております。今月に入り、同センターの判定委員会において、鵜飼小学校の耐震補強工事の承認が得られましたので、今後早期に工事を進めてまいりたいと考えております。滝沢第二小学校に関しましては、8月の判定委員会で判定を受ける予定であり、承認後に工事を進めてまいりたいと考えております。姥屋敷小中学校の屋内運動場につきましては、基礎を含めて全面的な改修が必要となるため、今後同校のあり方も含め、保護者や自治会等と一緒に検討してまいりたいと考えております。
なお、月が丘小学校及び北陵中学校につきましては、1次診断の結果、双方とも屋内運動場はIs値が0.7以上であったものの校舎が0.7未満であったため、今後校舎の2次診断を実施し、その結果を踏まえて耐震補強等を進めていくと伺っております。
次に、緊急避難所の防災機能についてでありますが、保管場所及び管理の関係上、学校へ備蓄等はしておりませんが、村として毛布600枚、防災用品22セット、飲料水袋920枚、ほかにも担架、簡易トイレ、簡易間仕切りなどを備蓄しております。
また、現在今後の対策として、避難所へのLPガスの提供に係る協定を進めているところであります。
次に、地域防災訓練の状況と今後の課題についてでありますが、自治会に自主防災組織ができた平成16年以降の地域防災訓練が徐々に行われてきており、昨年度は6自治会で8回の防災訓練が実施され、年々回数とともに、内容も充実してきております。今後の課題、問題点としては自治会内部で十分な話し合いが行われ、その必要性を認識した上で、それこそ自主的に設立され、また訓練についてもみずから行っていくという意識づけが重要と考えております。
〇選挙管理委員会委員長（金田一惣八君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）金田一選挙管理委員会委員長。
〇選挙管理委員会委員長（金田一惣八君）私からは、郵便等の投票証明書についてのご質問にお答えいたします。
まず、郵便等の投票証明書の交付数と申請対象者数についてのご質問にお答えいたします。郵便等の投票証明書は、現在40名の方に交付しております。郵便等の投票証明書の申請をできる方は、身体障害者手帳、戦傷病者手帳をお持ちの方で、一定の基準に該当する方、介護保険の被介護保険者証で要介護状態区分が要介護5と認定されている方が対象となっております。申請の可能と思われる方は、600名ほどいらっしゃいますが、この方々のうち個別の障害の場所及び障害の程度が両下肢障害であれば1級か2級、心臓障害であれば1級か3級、免疫障害であれば1級から3級などというように、法令に定められている基準に該当される方に郵便等の投票証明書を交付しております。
次に、郵便投票の状況についてでありますが、県知事、県議会議員選挙のときは、郵便等の投票証明書の交付者数40名に対して27名が投票をし、67.5％が投票しております。村議会議員選挙のときは、郵便等の投票証明書交付者数は40名に対して28名が投票し70％、参議院議員選挙のときは郵便等の投票証明書交付者数は41名に対し、27名が投票し65.9％でありました。
次に、郵便等の投票制度に対する意見や現状、啓発についてでありますが、今までにおいては選挙がある都度、郵便投票について村の広報や村のホームページに掲載し、お知らせいたしておりましたが、引き続き広報等により制度の啓発に努めてまいります。
また、皆様の投票への利便性の向上のためにも郵便等の投票制度の簡素化、拡充について機会があるごとに県選挙管理委員会を通じて国に要望してまいります。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）通告質問が数多くて、答弁が長い時間にわたり、また子細なご答弁でありまして感謝を申し上げますが、私の質問の仕方について、もう少し研究させていただきます。
ところで、最後の質問の郵便投票の状況についてからお尋ねをしたいというふうに思います。郵便投票が可能な人員が600名おられるということです。その証明書を行使する申請をされた方が40名、投票された方が27名、この数字を見ると27名ですので、3％程度ですか、その程度にしか満たない投票行為であります。この辺のところは、やはりまだ周知が徹底されていないのではないかなというふうな感想を持つわけであります。しかしながら、この郵便投票の制度は、我々健常者と違いまして、重度のハンディを持たれた方々に対して、同じような投票行動をしていただくための施策だというふうに思うわけであります。我々健常者は、申請することなく、投票用はがきが参りまして、その投票用はがきを持参をして投票ができるわけでありますけれども、身障者のこの郵便等投票証明書は、その投票行動を申請する手続、さらに認可を受けて、投票用紙を請求する行為、そして初めて投票用紙をもらって郵便投票をするという仕掛けになっております。この辺は、やはり健常者と比較して、複雑な手続を踏まないと投票ができないということがネックになっているのではないかなというふうに思うわけであります。
また、認定の基準でありますけれども、これも選挙管理委員会、法律で決められた規則でありまして、市町村の選挙管理委員会でいたし方ないところがあると思いますが、常識というのでしょうか、両下肢不自由だということで身障者1級の認定を受けている。ところが、判断として、これは法律判断になりますので、私個人の私見で話させていただきますけれども、私の常識からすると両下肢不自由ということは、まさにこの59条の2項に該当するというふうに思われるわけですけれども、あくまでも上級からの法律あるいは指導で、その条項を適用させて何ら行動をしないというのは、ちょっと疑問を感じるわけでございます。
さはされ、やはり国の制度でありますので、従わなければならないところはあるとは思いますけれども、そういった現場の意見をやっぱり率直に声を高らかに上げなければ、そういった現場の状況が変わるものではないと思いますので、どうぞ管理委員会のほうでも上級のほうに今後の問題として対応していただけるよう強く要望したいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それでは、経済と雇用状況についてでありますけれども、アンケート結果から村民の皆様の、やはりこの厳しい雇用情勢や地域産業の活性化への村民の期待を反映した結果が続いているものだというふうに思います。先ほど村長の答弁では、この傾向は本村の特性であり、今後も継続するものだというふうな答弁をいただきました。確かに本村の特性なるものが起因するかとは思いますけれども、その特性を改善するのがやはり行政のお仕事の責務ではないのかというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）ニーズ度と申しますと、重要度から満足度を差し引いた値をニーズと申しておりますので、住民の皆様が産業振興に対する重要性を認識していらっしゃって、なおかつその産業振興の状況についてはまだまだ不満であると、満足はしていないのだということの意識のあらわれであるというふうに考えております。その背景といたしましては、住宅地として人口がふえてきているというこれまでの歴史的な経過等がございます一方で、産業の振興を推進してくるエネルギーにやや欠けた面があったのであろうというようなこと等が本村の特徴として考えられるというふうに認識をいたしております。したがいまして、第5次総合計画の重点政策であります産業の振興といいます観点から、今後とも1次、2次、3次、それぞれの産業分野におきまして、滝沢村の特徴を生かした産業振興を推進し、そして雇用を確保し、村民の所得の向上につなげていくという施策を講じてまいることが重要であるというふうに考えております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）大変難しい問題ではあると思いますけれども、やはり村民が期待している雇用の場の確保というものについて、村の対応として目に見える施策としては盛岡リサーチパークの企業誘致場所を、団地をつくってあるということだけであります。ましてそのリサーチパークの入居状況は、ようやく50％を超えたという状況をかんがみ、どの程度企業誘致に努力されているのか。少なからず、疑問を持っているわけであります。その辺のところはいかがでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）本村の産業振興、とりわけ工業分野についての推進戦略は、第一義的には内発的な振興を主として進めていきたい。と申しますのは、現在村内で操業しております既存の製造業を中心とした企業さんに元気になっていただいて、業績を上げていただくということが第一であります。現在そちらにお勤めである方々の雇用をまず盤石なものとして支援をしてまいりたい。
そして、もう一つは、外部からの企業の誘致ということで、先ほどご指摘のございましたリサーチパークを初めとする企業誘致、団地を初めとする企業誘致に力を入れてまいるということでございます。この企業誘致につきましては、アンケート調査をいたしましたり、あるいは情報ネットワーク、県ですとか、産業振興センターですとか、いろいろな各機関との情報ネットワークを持っておりまして、その情報ネットワークの中から得たターゲットをそれぞれ個別に訪問したり、こちらに出向いていただいたときにご案内を申し上げたり、そのようなことを日夜繰り返しているわけであります。これは、全市町村が同じようなことをそれぞれの市町村の戦略として展開しておりますので、地域独自のオリジナルな魅力と価値をアピールしてまいりませんと、結実いたしません。したがいまして、昨年から具体化をいたしましたイノベーションセンターのような一定の戦略性の高いようなものを踏まえて、そこを突破口として企業誘致に結びつけていくということがこれから重要になってくるだろうというふうに考えております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）経済と雇用の問題は、すべて行政にかかわりを求めるものでもございませんが、やはり地域の活性化に産業振興の観点からも今後さらに積極的な対応を求めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
時間がありませんので、次、防災についてでありますけれども、防災の中の自主防災組織について、先般の議会で我が会派の高橋議員がるる質問されて、回答していただきましたが、2つほど。現在15の自治会が組織されておられますけれども、他の自治会の設置に対する推進状況はいかがでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）今年度に1つできまして16になりましたが、それぞれで今さまざまなご相談に2つほど自治会の方がいらしております。ただ、私どもで今までさまざま推進してまいりましたけれども、今考え方を1つシフトいたしまして、今モデル的な自主防災組織が出てまいりましたので、それらを共有するほうに力を今入れております。というのは、具体的に立ち上げるご相談とか、訓練のご相談に応じてはいるわけですけれども、それよりも具体的に動いている形を見ていただいて、自主防災組織というのがどういうものであるかを、まずご理解いただくことが自治会内部から必要性をわき上げて、それが力となって設置していただけるのではないかということの考え方から、今そちらのほうにシフトしております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）その未設置自治会では、なかなか推進できないような状況になっているやに聞こえますけれども、どんなことがネックになり、問題になっておられるのでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）今までいろいろお伺いしているのは、一番は自主防災組織ということでまた新たな形で組織化をしなければならないという、一から始めるような印象を持たれると、なかなか難しいのかなと思っておりました。私どもは、今まで自主防災組織というのは、自治会のいろんな係が裏返すと自主防災組織になるような、そのまんまの組織でやっていただければ一番つくりやすいということもご指導してまいりました。ただ、それがまた具体的に動いているところも見なければならないということで、先ほど申しましたとおり、何とかモデル地区とか、それから組織の要項とか、モデル的なものをつくりまして、今先ほど配布をしておりますということもありましたが、そういうのを見ていただいて、やっていただいているところであります。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）時間ですので、1つだけ。
防災組織設置地区の成果として、モデルになる自治会とかあるのだと思います。そういった自治会のいいところを大いにPRして、あるいは見学をさせるとか、そういったことで明確な行政主導も必要ではないかというふうに思っているわけなのですけれども。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）具体的に、昨年度あたりから各自治会の防災訓練等紹介いたしまして、実際に未設置の自治会、それから新たに設置したばかりの自治会の方々が見に来たりということもしております、今。そういうことも含めまして、これからもそういう情報の共有化というのは進めてまいりたいと思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）質問できなかったことは、また次回の機会に質問させていただくこととしたいと思います。
これで質問を終わらせていただきます。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって7番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。
14時15分まで休憩いたします。
休憩（午後1時58分）
再開（午後2時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。質問に先立ちまして、去る14日に起きました岩手・宮城内陸地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
改めまして、通告に示しました3つの大項目について質問をいたします。質問の流れ上、多少前後する項目がありますが、何とぞ村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。最初の項目、地球温暖化対策について伺います。平成9年12月11日に京都の国立京都国際会館で気候変動枠組条約に基づく第3回気候変動枠組条約締約国会議が開催されました。この会議では、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの一種である二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄について、平成2年を基準として各国別に定め、共同で本年から平成24年の間に目標値、日本はマイナス6％を達成することが義務づけられ、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書として議決されました。ご存じのとおり、京都議定書は、平成17年2月16日にロシア連邦の批准により国際法として発効されました。京都議定書策定後、現在まで本村ではどのような目に見える取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
それに先立って、国内では、平成11年4月にこの議定書に関連して地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されております。この法律では、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれの責務が定められており、地球温暖化対策に関する基本方針を定めることなどにより、温暖化対策の推進を図り、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに、人類の福祉に貢献することを目標としておりました。しかしながら、本年4月から京都議定書の約束期間に入り、5年間のうちに年平均6％の排出削減が要求されているにもかかわらず、平成18年の排出実績は平成9年度比で6.4％増加しており、部門別データでは業務部門は41.7％、家庭部門は30.4％増加しております。
このような中、今月6日に対策を強化するために改正地球温暖化対策推進法が国会で成立しました。成立した改正法では、国が企業に対し、業種ごとに生産量や床面積当たりの排出量を減らす目標値を示すことが盛り込まれ、大規模工場以外のオフィスやコンビニエンスストアなどに対象を拡大しております。
また、既に導入されていた二酸化炭素の排出量の算定、報告、公表について、改正前は対象外だったコンビニ店舗や銀行の支店なども企業全体として一定の規模であれば、報告が義務づけられており、業務部門では改正前は約13％が対象でしたが、改正後は約50％の店舗が対象となります。
このほか電力やガスの料金明細や家電製品に消費者が製造過程での二酸化炭素排出量や省エネ効果がわかるよう、CO2の見える化を行うとしております。この法律は、来年の4月に施行されますが、本村では村全体として、また役場単体としてどのように取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。
低炭素社会の形成のためには、先ほども述べたとおり、特に近年の増加が著しい業務、家庭部門のCO2の削減が必要不可欠となります。そこで、住民の環境行動を促進するために、環境に配慮した行動の多寡に応じて、当該行動を行った者、または環境保全団体等にプラスの誘因、特に経済的なインセンティブを付与する取り組みを全国的に普及させることを推進する新規の事業として、環境省は本年度からエコポイント制度を創設いたしました。エコポイントは、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用など、環境に配慮した行動を行うとポイントがたまり、後でほかの商品購入などに使えるというものです。
実際に、高知県では、公共交通にICカードを導入し、乗車距離に応じたエコポイントを発行し、CO2削減量を把握するとともに、個人や地域などへのポイント還元によりインセンティブを付与することで公共交通の利用を促進する事業や県内大手スーパーや商店街と連携し、レジ袋を受け取らない人にエコポイントを付与するなど、削減努力をポイントにより見える化し、民生部門での温暖化対策の推進を図る事業が行われております。
また、高田馬場や早稲田地域では、地域限定のアトム通貨という地域通貨の加盟店が多く存在しており、それぞれの加盟店では環境保全、国際協力、地域活性化など、関係する独自のプロジェクトを行っております環境面ではマイバッグ、マイ容器、マイはしなどの取り組みが挙げられ、加盟店のビニール袋、パック、割りばしを使用せずに自分で持っていったパック、容器、はしの使用、国際面ではフェアトレード商品の購入などが挙げられます。フェアトレード商品とは、発展途上国の方々の仕事を公平に評価し、その仕事に見合った対価を公平に支払う貿易商品のことで、このフェアトレード商品の購入、地域面では地域住民の方と商店の方とのつながりを深めるため、お使いに1人で来てくれた子供に各プロジェクトでアトム通貨を配布しており、アトム通貨は加盟店で現金同様に使用することができるため、町や商店街の活性化に一役を買っているということです。このような事業は、村内の消費者のみならず、事業者、商店の方々にもプラスになり、活性化の一因にもなると思われますが、本村での実施、推進のお考えはあるのかお伺いいたします。
昨年の岩手山の山開きは、日曜日と重なったため、車で乗りつける登山者が多く見られました。その結果、夜明け前でしたが、実際に行ってみると馬返しのあの広い駐車場がいっぱいになり、登山口の道路左側に一列に車が並べられておりました。道路への駐車は、事故のもとになりかねません。あの駐車場がいっぱいになるぐらいの車が1カ所に集中することで、環境に与える影響も考えなくてはならないのではないかと思います。本県早池峰山では、植物の保護などの視点から、自家用車の乗り入れを禁止しておりますが、岩手山でも山開きへの自家用車の乗り入れ制限などはできないものか。また、期間限定の定期バスの配備などを考えられないかをお伺いいたします。
来月7日から9日まで、第34回主要国首脳会議、通称北海道洞爺湖サミットが開催されます。今サミットのキーワードは、環境と地球温暖化、特にも地球温暖化問題は人類にとって待ったなしの大問題です。昨年のサミットで安倍前総理が2050年までに世界のエネルギー利用効率を半減するとした長期目標、クールアース50を、そしてことしのダボス会議で議長国の代表である福田総理が2020年までに世界のエネルギー利用率を30％改善する目標設定を盛り込んだ中期目標のクールアース推進構想を提言いたしました。一人一人ができる温暖化対策として、政府はチーム・マイナス6％や私のチャレンジ宣言、1人1日1キログラムのCO2削減の国民運動の推進に取り組んでおります。
また、今月9日に福田総理から洞爺湖サミット開催初日である7月7日をクールアース・デーとするという発表がありました。クールアース・デーとは、国民が地球温暖化について考え、行動する日として夜8時から10時まで全国的に主だった施設や自治体などが参加するライトダウンキャンペーンが実施されます。7月7日は七夕、英語ではジャパニーズ・スター・フェスティバルと訳すらしいですが、七夕の日の夜、家庭の電気を消してみて、星空を見ながら地球に思いをはせるというのはいかがでしょうか。本村でも一斉消灯運動のみならず、毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日としてクールアース・デーを周知徹底するべきではないかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、2つ目の項目、AEDについてお伺いいたします。平成17年の9月議会で初めてAEDの質問をさせていただきました。当時は、盛岡西消防署滝沢分署、滝沢北出張所、老人福祉センターの3カ所にしか設置されておりませんでした。しかし、この数年で村内の小中学校や主要な各施設に設置していただきました。しかしながら、AEDは頻繁に使用する機械ではない、どちらかといえば使用しないにこしたことはない機械ですが、人間の命を救うためには有効な機械であります。人口5万3,000人の本村において、現在の台数で十分とお考えでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
また、各学校へ配備していただきましたが、ほとんどの学校が校舎内に設置しており、土日のクラブ活動で事故があっても使用できないのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。あわせてお伺いいたします。
このような中で、事故が起こった場合、緊急を要するわけですが、近くにあるAEDを使用しなければならない状況が発生するおそれもあります。最近は、人命救助の有効機器としてAEDの知名度も上がってきており、さまざまな企業、民間病院や施設でも設置するところが多くなっております。しかし、あくまでも個人所有のものであり、パッドや電池が消耗してしまいます。このような場合、村では緊急時の借用などについての連携を図っておられるのかお伺いいたします。
また、AEDの設置されている場所がわからないという声を聞くことがありますが、村内を地域割りにした地図に設置場所を表示し、全戸配布するなど、もっと住民にアピールすることができないかお伺いいたします。
最後に、里帰り妊婦健診についてお伺いいたします。妊産婦の無料健診の拡充について、昨年12月の議会で質問させていただきました。村長におかれましては、昨今の事業費の厳しい中、本年度から5回まで公費負担で見ていただけるようになりました。大英断に感謝申し上げます。この事業が起爆剤となって子供が多くなり、将来に向けて夢のある村となっていけることを切望いたします。本村のここ5年間の出生数は、平均500人前後となっており、約500世帯の家庭が営まれております。500人の子供のお母さんは、出産まで滝沢におられる方々がほとんどではないかと思います。しかし、一部では、妊娠中のお母さんが実家に帰って出産をする里帰り出産の方もおられると思います。他県へ帰っての診察は、無料の対象になっていない自治体の事例が見られます。また、本村においても3月の予算委員会の中で聞いた内容では、その当時は対象とはなっていないとの答弁をいただいております。本村では、里帰りのときにも受診できるようにできないものかお伺いして、最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地球温暖化対策についてのご質問にお答えいたします。まず、京都議定書策定後の現在までの本村での目に見える取り組みについてでありますが、環境に対する取り組みといたしまして、平成14年3月に滝沢村環境基本条例を制定し、翌年の3月には環境基本計画を策定しております。本村でのあらゆる場面において、環境に対する何らかの配慮がなされるべきものであるとの観点から、この計画では村の環境行政の基本的な枠組みとその方向性を示したものとなっております。本計画の中で、施策の展開の一つといたしまして、一人一人が今と未来の地球環境を意識し、行動するまちという節があります。ここで、地球環境の現状を明確に示し、京都議定書から村、村民、事業者がそれぞれの立場で取り組むことを明記しております。
しかしながら、この活動は、行政だけでも村民だけでもできるものではなく、住民一人一人の意識改革が重要との認識から、住民、住民団体、事業者、村とが協働で環境基本計画を推進する組織として、平成16年7月にたきざわ環境パートナー会議が発足しております。条例に基づき、この会議が提案にかかわっている年次報告書は、環境基本計画の内容が適正に進行されているか毎年検証しながら広く村民に意見を求めて、環境審議会に諮り、公表しているものであります。この年次報告書は、地球温暖化対策を含め、本村を取り巻く環境全般にわたるものとなっております。過去の分もあわせ、村のホームページに掲載しております。
次に、地球温暖化対策推進法の改正に伴い、本村では今後どのように取り組んでいくのかについてでありますが、今回の法改正は京都議定書における二酸化炭素の6％削減目標の達成を確実にするため、次の事項を改正するものとなっております。温室効果ガス算定報告公表制度の見直し、排出抑制等指針の策定、国民生活における温室効果ガス排出抑制のための取り組み促進、新規植林、再植林、CDM事業によるクレジットの補てん手続の明確化、地方公共団体実行計画の充実、地球温暖化防止活動推進員、都道府県地球温暖化防止活動推進センター等の見直し、以上の6つの項目となっております。本村に直接的にかかわると考えられる項目は、地方公共団体実行計画の充実ということになりますが、具体的には地方公共団体実行計画の中で都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガス排出抑制等のための施策について定めることとするとの内容から、岩手県の方針に準じて考えてまいります。
次に、環境省の二酸化炭素排出削減のための取り組み、エコポイントの普及を推進する制度についての本村の考え方についてでありますが、環境省では近年増加している家庭部門の温室効果ガスを削減するためには、身近でわかりやすい形で一人一人の努力を促すインセンティブを与える取り組みが重要とのことから、省エネ商品、サービスの購入、利用、または省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品等に交換することができるエコポイントを付与する取り組みを全国的に普及させることが有効と考え、多様な事業者の参加を得て、全国規模、または地域ぐるみで展開されるエコポイント事業の立ち上げの支援事業として、平成20年度エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業が実施されました。全国的に見ますと、10年以上前からエコカード、エコポイントカードなどとして地域や商店街、各種企業によりその形態はさまざまな形で取り組みが行われてきております。国において、全国共通の仕組みづくりに取り組んだ初年度となりますので、その動向を注視しながら調査研究してまいります。
次に、洞爺湖サミット初日である7月7日をクールアース・デーと設定することとなったが、本村でも周知徹底するべきではないかというご質問についてでありますが、去る6月9日、福田首相の記者会見により発表されたものでありますが、国民の意識転換を促すものとして、今度のG8サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、クールアース・デーを設定し、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認する。そして、毎年毎年低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいとの内容でありました。大変よい取り組みだと考えられます。ただ、今年度につきましては、村が村民に周知するためには時間的に難しいものと思われますので、国民的活動となりますことから、周知につきましては報道機関にゆだね、今後はたきざわ環境パートナー会議の皆さんにもご相談しながら取り組んでいきたいと考えております。
次に、早池峰山では、植物の保護などの観点から、自家用車の乗り入れを禁止しているが、岩手山でも山開きへの自家用車の乗り入れ制限などはできないものかというご質問についてでありますが、早池峰山につきましては登山口が2カ所あり、標高は1,052メートル及び1,244メートルと比較的高いところにあることから、排気ガスによる周辺植生への影響が考えられると思われますが、岩手山の馬返し登山口の標高は633メートルと比較的低いところにあることから、植生への影響は少ないと思われます。
また、昨年度の山開きは、日曜日と重なったこともあり、登山者数は538人で、自家用車は通常時より多かったわけでありますが、年間の登山者数は9,000人台であり、自家用車による植生への影響は少ないと思われることから、現在のところ自家用車の乗り入れ制限は考えていないところであります。
次に、期間限定の定期バスの配置など考えられないのかについてでありますが、過去に定期バスを運行した時期がありましたが、利用者が少なく、採算がとれないとのことから、運行を中止した経緯があります。近年登山者が多くなってきてはおりますが、馬返し登山口には200台の駐車場があることから、バスの利用者は少なく、採算がとれないと思われますので、バス事業者においても慎重に考えているものと判断いたしております。
今後の登山者を初めとする観光客の動向を見ながらIGRいわて銀河鉄道の利用促進と岩手山麓の観光資源との連携を図る観点から、滝沢駅を支点とした2次交通についても村内観光業者や関係機関と調整してまいりたいと考えております。
次に、AEDについてのご質問にお答えいたします。まず、AEDについて、ここ数年で村内の各施設に配備したが、現在の台数で十分と考えるかというご質問についてでありますが、5月末時点における村施設関係のAEDの設置状況は全小中学校に12台、役場や公民館等、村の公共施設に9台、総合公園体育館や東部体育館などの体育施設に5台の計26台を配備しており、ある程度必要な施設に設置できたものと認識しております。また、持ち出し携行用としてもう一台を村に配備しております。
次に、最近では、民間で運営している病院やさまざまな施設でも設置され始めたが、緊急時の借用などについて連携が図られているのかというご質問についてでありますが、ご指摘のとおり、最近では個人病院や企業などで設置しているとの情報を消防署などから伺っております。しかしながら、AEDに関しては、設置に係る報告義務がなく、消防署としても村内すべての数を把握できていないという状況であります。そのため、緊急時の借用についての取り決め等もできていないのが実情であります。AEDは、その使用目的から、あらかじめ借用について取り決めをしておくようなものではなく、必要とするような事態に遭遇した方がその施設等に配備されている身近なAEDを求め、救急車が来るまでの間、応急処置に当たるものと認識しております。このことから、他の民間の病院などとの連携を図ることは考えていないところであります。
次に、AEDの設置されている場所がわからないという声を聞くことがあり、村内を地域割りにした地図に設置場所を表示し、全戸配布するなど、もっと住民にアピールできないかというご質問についてでありますが、ご指摘のように、AEDの設置について、住民に対するアピール度が少なかったように感じております。今後は、設置している施設の一覧などを広報等に掲載し、AEDについての理解を深めてもらうとともに、住民一人一人が心臓マッサージとAEDを併用した応急処置ができるようPRも進めてまいりたいと考えております。
次に、里帰り妊婦健診についてのご質問にお答えいたします。妊婦一般健康診査につきましては、現在社団法人岩手県医師会を初め、県内各医療機関と委託契約をしておりますことから、岩手県内の医療機関ではどこでも受診できることとなっておりますが、岩手県外での受診の場合は医療機関等との契約をしていないことから、公費負担での対応はしてまいりませんでした。しかし、本村に住所を有したまま里帰り先の医療機関で妊婦一般健康診査を希望される、いわゆる里帰り出産での健診を希望される方もおりますことから、村といたしましては安心して妊娠、出産ができるよう受診環境の充実とともに、少子化対策及び子育て支援の一環として、今後希望される県外の医療機関とも委託契約を交わすことにより、妊婦一般健康診査受診票での受診ができるよう対応してまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、学校に配備しているAEDについてのご質問にお答えいたします。
教育委員会では、平成19年度において姥屋敷小中学校、柳沢小中学校、一本木小学校及び一本木中学校にAEDを設置し、今年度においてはすべての学校に設置いたしました。AEDの設置場所については、職員玄関に設置している学校が8校、職員室が4校という状況であります。土日のクラブ活動で事故があった際に、利用できないのではないかとのご質問でありますが、休日等においては校舎が施錠されているため、教職員がついている場合は別でありますが、スポーツ少年団活動等で地域の指導者等が対応している場合には、校舎内に設置しているAEDは利用できないことになりますので、このような場合にはあらかじめAEDを体育館に移しておくなど、実態に合わせて利用できるよう学校と協議してまいりたいと考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）では、再質問いたします。
まず、環境問題のほうからちょっとお伺いします。役場のほうでは、ノー残業デーとか、あとノーマイカーデーという、そういう日を設けておられるかどうかを、ちょっと最初にお伺いいたします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）以前、水曜日をノー残業デーにして実施しておりましたが、現在はそのノー残業デーは実施していない状況であります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはり仕事が多いということなのかもしれませんが、やはり昨今このように環境問題ということで騒がれております。できることならば、残業を減らす方向でも考えていただくべきことではないかと思うのですが、先ほど質問の中で申し上げましたが、クールアース・デーというものなのですけれども、その提言をした場合に、やはりある自治体のほうではノー残業デーとかノーマイカーデーというのがあるので、その日をそのクールアース・デーの趣旨でありますライトダウンということで全庁の電気を消してみんな帰ると、みんな早くうちに帰ろう。そして、子供たちとゆっくり過ごそうと、そういう日にするというご意見があったのですけれども、村のほうではそういったものは考えることはないのでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）同様の環境に対する村の施策といたしましては、前ISO14001の認証を取得しておりまして、全庁的にそういったさまざまなエコ活動を行った経緯もありますし、認証は今はしておりませんけれども、その後も同じような活動はずっと続けておりまして、電気料も減の方向で必ず目標を定めまして、今かなり活動が進みまして、これ以上減にするというのはなかなか難しくなってまいりましたが、当初よりもかなりのコピーの使用量から、電気の使用量から下がった経緯がございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ISO14001、本当にすばらしいことをやってきたのだなとは思うのですが、やはり今までまず14001基準にしたような形でやってきていましたけれども、実際に先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国全体としての排出量、二酸化炭素の排出量というのは6％減どころか、逆に倍にふえているわけです。ですから、その14001というその枠組みの中だけでは、果たしてどうなのかなという問題も今出てきていると思うのです。やはり我々、私たちもそうなのですけれども、どうしてもやはり使いなれたというか、本当に自分の身の回りのものをもう少し見直してみてもいいのではないかな。だから、無駄な電力を使っているという、また無駄なエネルギーです、そういったものを随分使っているというのがあるのではないかなと思うのですが、何とかそこのところ村のほうでもまた見直していただくような方向で検討していただくことはできませんか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）ISO14001自体は、村の役場の中だけの活動でございまして、今対外的に例えば100万人キャンドルナイトに参加するとか、それから例えばホタル探検隊などの環境パートナーやっていますけれども、それもまず夜ホタル見に行って、家族みんなで行けばうちは消灯になるわけですので、そういうのも地道なそういう活動を村民に広げていくことで、そういった7月7日のクールアース・デーの一助になるのではないかと思っております。
それで、7月7日をクールアース・デーにするという首相の提言ございましたけれども、そちらにつきましてはまだ6月9日に出たばかりで、市町村等にどういう、日本全体でどういう活動にしていくのかというのはちょっとまだ見えておりませんので、明確なご返事はできないのですけれども、そういう意味で趣旨には私どもも賛同するわけですので、どういう形で出てくるかは今後しばらく様子を見させていただきたいと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今部長がおっしゃったように、ホタルです。ホタルがいるところというのは、本当に薄暗いところではないと、やはりきれいに見えないです。ところが、身の回りには、随分今電気がはんらんしているというか、全部を全部消すというわけにはいきません。防犯上の都合もありますので、しかしながら不必要といいますか、ちょっとこの時間だけでもとめていてもらえるよなというようなものもたくさんあると思うのです。
なお、またさらに今7月7日ということでお話はしておりますが、別に7月7日にこだわらなくてもいいと思うのです。これから村では、例えば8月のお盆明けたあたりに、例えば1日やりましょうとか、9月にやりましょうとか、それでもいいと思うのです。そういった方向で、やはり住民の方々に村としては、だからこうやってやっていくのだよと。だから、皆さんも協力してくださいという形で打ち出していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）先ほどいろいろ村でもやっていることがありまして、それらも含めてクールアース・デーに活動だという形でいけるのであれば、私どももこれまでの活動がそのまま生かされますので、そういう意味でいけば今後の活動にさまざまクールアース・デーの考え方を取り入れながら環境活動に取り組んでまいりたいと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひ別に、7月7日には、全国でたしか770ぐらいの自治体とか、あと企業です。そういった方たちが参加されるというお話を聞いております。ぜひ村でもことしできなくても来年、これから先です、やはりそういったものを検討していってほしいと思います。よろしくお願いします。
それで、先ほどの馬返しの件なのですけれども、今回質問しましたのはやはり登山者の方たちから車で来られる方たちは確かに多いです。しかしながら、遠くのほうから、首都圏、もしくは関西方面のほうから来られる方たちにしてみますと、なかなかやはり足がないという声を随分聞くのですけれども、その辺のところでぜひ本当にやってもらえればいいなと思ったのは、滝沢村というのは宿泊施設がすごく少ないです。やはり盛岡のほうに依存しているような形になっていると思うのです。せっかく村でIGRといろいろ連携した施策を行っているのですから、今IGRの盛岡からの始発というのが5時40分ぐらいですか。それぐらいの電車が滝沢というか、大館のほうに走っているみたいなのですけれども、それの約1時間ぐらい前に盛岡から1本電車を出して、そして滝沢駅からバスで登山口まで送るというルートをつくれば、村としてもやはり観光のためにもなるのではないかと思って、今回ちょっと提言させてもらったのですけれども、やはりバス会社のほうの採算がとれないという、そういう問題が随分出てはきているみたいなのですけれども、1日に1本、もしくは2本と、それでもやはり難しいものなのでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）柳沢地区を含めた馬返しまでのバスの運行については、これまで歴史がございまして、調べてみますと2路線運行した経緯がございます。旧白百合荘と申しますか、柳沢の神社の付近まで行っていた便と、それから夏、夏季限定で馬返しまで行っていた2路線がございまして、柳沢行きにつきましては30年代、40年代、昭和ですが、のころ運行をしておりましたが、昭和50年代になって休止をしたようであります。これは、採算上の理由ということであります。
それから、馬返し行きにつきましては、昭和50年代に運行を開始いたしましたわけでありますが、当初は定期バスをおりて徒歩で馬返しに行ったということでありますが、その後バス会社、県北バスさんのほうで今度は路線認可を取りまして、60年代以降に7月と8月に限定して1日2往復、午前と午後1往復ということでバスセンターの間で運行したようであります。
その後、平成7年以降に1日1.5往復を滝沢駅との間で運行したようでありますが、平成9年には土、日、祝祭日のみということで減便をいたしておりまして、平成10年以降は運行を取りやめて現在に至っているということでありまして、理由につきましては利用者が低調であったということであります。
先ほど来お話が出ておりますが、IGRの滝沢駅からの2次交通について、どのように確保していくかということで、私どももバスがいいのか、あるいは観光タクシー、登山タクシーといったらいいでしょうか、そのようなものを代替輸送として確保できないのかというようなことをこれから村内の交通事業者さんと相談をしてまいりたいというふうに考えております。
昨年の実績で見ますと、7月は2,800人ぐらいでありますので、土日だけで割り返しますと1日350人ぐらいなわけですが、平日も登山客の方もおいでになりますので、駐車場のキャパシティーとしては、1人1台とは限りませんので、2人ぐらいでお見えになっていれば、駐車場もあそこの駐車場では間に合う計算にはなるわけでありますが、山開きは特別でありますので、路上の駐車等が出たと。暫時の間の式典のときも最も多いわけでありますので、そういった現象があらわれたと思います。今後10年間を見ますと、土曜日、日曜日に該当する7月1日が3回ございます。去年のようなマックスの状態が今後10年間に3回あらわれるだろうということを想定しておりまして、その想定を見て、例えば誘導員を配置することですとか、事前に乗り合わせで来ていただくことですとか、そういったようなことをあわせ、お願いをいたしまして、観光施設の快適な利用に向けて努力をしてまいりたいというふうに、先ほどの観光タクシー等とあわせて推進してまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ちょうど県北バスさんが走っていたのが平成15年ぐらいまでということでしたか、今のご答弁では。10年でしたっけか。済みません。そのころというと、岩手山も火山活動とかなんとかで随分山が大騒ぎした時期だったと思うのですけれども、そのころですと登山客はたしか来ていなかったと思うのですが、あの火山活動が収束してからの登山者の数というのはかなりやはりふえていると思うのです。やっぱり登りたかったのだけれども、登れなかった。岩手山というのは、本当に東北でも何本かの指に入るすばらしい山だという形で、本当に関西のほうから毎年のように来られている方もいるのです。しかしながら、やはり足がないと。それで、何とかならないかなというような話はされるのです。何とかぜひ観光タクシーというか、そういった方法でもよろしいですし、あとまたバスとか、そちらのほうもデータとか、その辺をちょっととっていただきまして、やはり足がないから、車で来ているという方たちもおられると思うのです。山登って、疲れて帰ってきて、それから車運転して帰る。それがまたすごく大変だと思うのです。バスがあれば、もうそのままバスで、例えば駅まで行って、あとは電車に乗って帰るとか、この近場の方たちでもそういうこともできると思うのです。その辺のところを何かちょっとデータみたいなのをとって、見ていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）例年岩手山の登山者の方々の登山状況の推移を見てまいりますと、年間大体9,000人ぐらいの登山客、1万人と申しておりまして、鞍掛が2万人ですので、その中の7、8、9月に集中しております。先ほどの最も集中するのが山開きのときということでありますが、ご案内のように、滝沢駅あるいは盛岡駅ですとか、バスセンターからのそういった交通機関があることが最も望ましいということで考えておりますが、バス事業者のほうのデータとして見た場合に、先ほどのように1日2往復ということで午前と午後1往復というときに、利用者側のなかなか利用できなかった理由の1つとして、バスまでの待ち時間、ご自分の登山をして下山してくるときの自分のタイムスケジュールとバスの時刻とがなかなか合わないということで、そういった登山なさる方々はご自分のサイクルの中で登山を楽しみたいというようなこと等もあって、なかなかうまくかみ合わなかったというようなこと等も漏れ伺っております。したがいまして、定期便というようなバスの考え方よりは、むしろオンデマンドといいますか、乗り合いで行っていただくような、そういった2次交通のほうが今後より実用的なのかなというふうな考えもございますので、先ほどのような形で相談を申し上げていきたいなというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひいい方向にお話を持っていっていただきたいと思います。時間もなくなったので、次にAEDのほうをちょっとお伺いいたします。
何度か今までAEDのことは聞いてはきているのですけれども、先ほどの村長の答弁のほうでは、民間との連携というのはまだやはり難しいというご答弁だったと思うのですけれども、隣にAEDがあっても、そこの例えば病院なんかで外科の病院が隣にある。しかし、自分が外科に通っていないとなると、そこにあるのか、ないのかというのは全然わからないわけです。自分たちで何かあったときに、そのAEDどこにあるのだと。そうすると、例えば1キロ離れたところにあったと。それを持ってくる。隣にあるはずなのにと。そういうのはわからないという声がすごくいろいろと聞こえてきているのですが、今回というか、先ほどの答弁の中で広報にAEDの設置場所、そういったのを網羅していただけるというお話がありましたけれども、村のほうでは民間のほうで民間の方々がAEDを入れているところというものは把握されているのでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）先ほどの答弁でもお話ししましたとおり、報告の義務はありませんので、明確にここにあるということがちょっととらえられない状況にございます。
それで、今AEDを普及していくに当たって、まず公共施設にだんだん入れ始めたわけですけれども、将来的に、例えば金融機関、それからコンビニなんかにあれば、本当に身近なところにあるわけですので、それらはそれを公共機関でそうやって推奨するのか、企業が企業努力でするのかと、ちょっと難しいところがございまして、今後のちょっと動向を見てみないとわからないのですが、もうこの時代ですので、どんどんAEDは普及していくものと考えております。
それから、私ども行政の人間としまして、救急に当たって、実は4つのポイントがあります。1つが素早い119番通報です。それから、もう一つが早い応急手当て、それから3つ目が早い救急処置、それから4つ目が早い救命医療。この4つをリレーしていきまして、すべてがそろっていれば一番いいわけですけれども、例えばその中の一つにAEDがあるわけです。私どもの今まで持っているデータによりますと、何も応急処置しないで倒れた方が心肺蘇生すると、大体3分で救命率が50％に下がります。ところが、何も救命措置をしないと3分で30％の救命率になります。ということは、私どもはAEDが近くにあるかどうかわかりませんので、応急心肺蘇生法を住民の方に覚えていただくのがAEDを普及するのとあわせて、もうちょっと重要な部分に心肺蘇生法の普及があるなと思っております。
それで、自主防災のときは、なるべくそういうものもやっていただくようにしておりますし、できればAEDが近くなくても心肺蘇生やりながらすぐ救急車呼んでということで、そういう措置の仕方もありますので、そちらのほうにも力を入れてまいりたいと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今の説明の中で、AEDがなくても心肺蘇生で、それは確かに命というか、何とか命をつなぐことはできるというのはわかっています。わかっているのですけれども、逆にAEDがすぐそばにあるよということになれば、そのAEDを使うためにはそのAEDだけを体に合わせて使うのではなくて、心肺蘇生プラスAEDですよという形で、やはり近隣の方たちに周知するということはできると思うのです。また、村のほうでは、AEDを入れたからといって報告の義務はないと言いますけれども、逆にAEDを入れたらば村のほうにぜひ教えてくださいと。村のほうでそのAEDがあるということを皆さんに教えますのでと、そういう形でやっていけば、その地域というのはやはりAEDが1つあることによって、何かあったときのやっぱり糧になるものがあるということで、やはりみんなの気持ちも変わってくると思うし、また住民協働とかといいますけれども、そういったものをきちんと村のほうで周知徹底することによれば、ああ、やっぱり村のほうでは個人で入れたものだけれども、村のほうでいろいろ教えてくれると。そこにあるということを教えてくれるのだと。そうすることによって、村のほうから来たのを、では私たちも手伝いましょうと、そういう気持ちにもなるのではないかと思うのです。何とかそこのところをできないものかお伺いいたします。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）先ほど申しましたとおり、AEDが普及するにはまだもう少しかかりますので、普及してきたときにそういう調査をしないということではございません。ぜひそういうのを見て、そういう場所を設置すること、設置している場所を明示するのは必要だと思います。ただ、先ほども申しましたとおり、3分以内に応急措置しないと50％に落ちるのです。そうすると、3分以内ということは、片道1分ですので、そこに漏れなくAEDがあるということは、まず難しい話でございます。そういう意味で、今は心肺蘇生法をやれば、自動的にAEDの使い方も教えるようになっておりますので、そちらのほうも普及していきたいなというお話でございまして、今後企業というか、そういう会社というか、公共的な施設にどんどんAEDが入っていくことはぜひ推進したいというか、どういう形で推進すればよろしいか、ちょっと検討しなければならないのですが、そういう形でどんどん社会には入ってくると思いますので、その途中でそういうデータをとらえたいと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）AEDが今村内26台配備していたということでしたね。この携帯用のAEDが1台あると。携帯用ですよね。その携帯用というのは、どういったものなのでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）携帯用ということではなくて、普通のAEDなのですが、1台、施設に設置するのではなく、保健師が自分でもってそういうよく何かの人が集まるところに保健婦が呼ばれて行くときがありますので、そういう保健婦に携帯させたいと思っている1台でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。たしか昨年の12月に村内の企業の方から1台AEDを村のほうではたしか寄附されたというのを広報で見させていただきましたけれども、村内の企業さんのほうにはやはりそういったところでいろいろ貢献したいという方たちもおられると思うのです。もう少しやはり村としてもそういったものにご協力を願えないかということも広報のほうで広報なり、何か媒体を使って打ち出してもよろしいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）今AEDの一番難しいところは、どこに置けばいいのかと、24時間使えるにはどうしたらいいかということが一番難しいと思っております。かぎかかるところに行ってしまうと、かぎあけている間に5分とかかかりますので、それをどうやってだれでも使えるようにするのか。それから、逆にそれでだれでも使えるようにすれば、いたずらされることもあります。いただくことは、大変ありがたいことですし、そういう形で申し入れていただいて、寄附されたものもあります。
それから、ことしになって、予防医学協会からも寄贈されたものもあります。そういう流れは、時代の流れですので、これからはどう管理していくかというのをちょっと検討しないとだめだなというのを今考えているところであります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）何とか本当にみんなの手の届くところに設置していただけるようにお願いいたします。
最後に、本当時間がないのですけれども、里帰り妊婦健診の件なのですけれども、先ほどの答弁では今後里帰り健診に関しても村としては公費負担で面倒を見ていただけるという答弁でよろしいのでしょうか。確認いたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）3月の議会後、その方法等にちょっと時間を要してしまいましたが、今般7月1日以降の予定の方々に対しましては、県外の出産の場合も公費負担ということで現在事務を進めている段階でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひやはり大事なことですので、やはり安全に産み育てられる環境を村として今後も検討していただきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
15時30分まで休憩いたします。
休憩（午後3時14分）
再開（午後3時30分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）議席番号9番、新志会所属の高橋盛佳でございます。質問に入る前に、去る6月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震でお亡くなりになられました本村の千葉さんら皆様に衷心より哀悼の誠をささげますとともに、行方不明の方々が一日でも早く発見されますこと、そして被災されました皆様には心よりのお見舞いと一日も早く復旧されますことを心よりご祈念申し上げます。
それでは、通告に従い、最初に住民協働による住みよい村づくりという観点から、2項目に分けて質問させていただきます。最初に、去る2月に村が実施しました市町村合併に関するアンケートと地域社会アンケート調査に関しまして取り上げたいと思いますが、質問に入る前に、一言このアンケートについての感想を述べさせていただきたいと思います。これらアンケート集計の数値分析とともに、特にも自由意見欄に書かれておりました村民各位の率直なご意見、ご要望、ご批判などを読ませてもらいました。そこには、それぞれお考えの違いはあるものの、その行間からはこの滝沢村が好きで、これからも大切にし、もっともっと住みよい村にしていきたいという厚い郷土愛がにじみ出ていて、大変感動を覚えました。私ら転入住民の多くも今ではここ滝沢村をふるさと、ついの住みかとして生活の根をおろし、村民の一人として愛情込めて住みよい村にしようと思っていることが実感できたことです。今や滝沢村は、新しい歴史段階を迎え、5万3,000村民が手を携えて飛躍、発展させたいとしているように感じられます。そんな手ごたえのあるアンケート集計であったと思います。
したがって、これらのご意見、ご要望、ご批判の一つ一つに具体的にしっかりとこたえていくことが村長を先頭とした行政に求められると同時に、私たち議員としてもこれらの声を政策、マニフェストに取り入れ、その負託にこたえていくことが本来の住民自治、村民に開かれた村政を目指す道であると痛切に思った次第であります。そうした思いを込めまして、アンケート集計について3つに分けて質問いたしたいと思います。
最初に、合併アンケートについてであります。5月5日号の広報たきざわに、また村のホームページにはもう少し詳しい結果が掲載されておりました。これによれば、村民の合併に対する関心度合いは非常に関心がある、ある程度関心があるを合わせると79.7％と、前回の平成14年調査よりも3.5ポイント少なかったとはいえ、ほぼ8割の村民が合併問題に深い関心を抱いているという状況でした。しかし、実際に合併するかどうか、その必要性に対する設問では、合併の必要がある、どちらかといえば合併の必要がある合わせても22.6％しかなかったのに対し、合併する必要がない、どちらかといえば合併する必要がないと合わせて61.3％と前回の調査の55.7％を5.6ポイントも上回る数値であり、村民の多くは当面の平成22年3月末を期限とする合併新法による合併を望んでいないことを示していました。これに対して、広報では、「村では現在、当面は自立の方向で考えていますが」というコメントしか述べておりませんでした。
そこで、村長にお伺いいたします。広報にある「当面は自立の方向で」という何やら含みのあるような表現の意味するところは一体何なのかと。また、この結果を踏まえ、最近の県や盛岡市などの動向を含め、今後どのように対応していくお考えなのかお聞かせください。
2つ目として、6月5日号の広報に掲載されました地域社会アンケートについて、満足度、重要度の上位、下位5つが並んでおりましたけれども、それぞれの下位5項目というように絞りまして、これについての分析と当面対処、これらの中で特にも対処したいという課題があるとすれば、どんなものかお尋ねします。
3つ目は、さきに遠藤議員の質問と重複することになろうかとは思いますが、自由意見欄に書かれていて、広報には記載されていなかった役場への評価と不満や要望等についてどのように受けとめておられるか、改めてお伺いいたします。
もう一つ、大きな2つ目として住民自治を基礎とした村づくりについて伺います。多少大げさな言い方をすれば、古代国家の成立以来、今日までの歴史は国家による集権的官僚支配に対する人民の自治権取り戻しと地域自立の闘いだったと言っても過言ではないと私は思います。明治時代の自由民権運動も中央集権国家による地方の徹底した集権と官治支配、つまり時の藩閥、官僚政府に対する民衆の自治権、民主主義確立の闘いでありましたが、残念ながら明治においては民権派は国権派に破れ、第2次世界大戦の敗戦まで日本の隅々まで国家権力の支配統制にしかれて、自治は大きく制限されておりました。しかし、第2次世界大戦の敗戦による憲法改正によってようやく確立しました憲法でありますが、しかしその第8章、地方自治法の規定も実質のところ中央、地方といった行政機構の上下関係や縦系列を前提としたもので、本来の意味での地方自治、中央政府と地方政府による分権といった発想には至りませんでした。むしろ国の機関委任事務や許認可、またさまざまな補助金といった形を通して、戦後60年の長きにわたって、明治国家以来の国家による集権と官治はそのまま維持され、民主主義は形骸化されてきたと言われています。
しかし、ご承知のように、1995年の地方分権推進法制定、2000年の地方分権一括法、さらに不十分でありましたが、2003年の国から地方への税源移譲となった三位一体改革が行われた結果、明治国家以来の国と地方との主従関係は急速に解体し、ついに地方政府という言葉が法的にも使われるまでなりました。同時に、県と市町村との関係も対等な関係へと変わり、ようやく地方自治の本旨に基づく住民自治を基礎とする地方分権、地方の時代が動き始めています。さらに、市町村でも自治体分権から地域分権へと権限や財源の一部を積極的に地域や住民にゆだねる住民との協働による地域自治、行政による管理から住民との協働による経営と、時代が急速に動いています。
そして、その流れは、従来の行政がいわば点と線の組織であったとすれば、今日の分権時代は住民の生活基盤である地域や自治活動を展開する場である面重視の行政への方向転換に進んでいくように思います。こうした面を大切にする分権の流れを滝沢村においても積極的に受けとめ、地域自治に基づく村づくりを定着させていくためにはどうしたらよいのかを行政とともに考えたいと思い、お尋ねいたします。
本村においては、どうしたらあらゆる場面での住民参加による行政と自治会や地域や住民との協働ができるのか。また、それが現在までどんな場面で進んできているのか。あわせて、役場の要請で各自治会から選出されているさまざまな各種委員がいますが、果たして期待されるような地域活動から見て、適正な数か、あるいは活動がなっているか、率直なところをお伺いいたします。
最後に、質問の最後といたしまして、8月に北京オリンピックが開催される予定になっておりますが、ご承知のとおり、女子サッカー日本代表チームなでしこジャパンが出場いたします。ここには、私たちが昨年の夏以来、応援をしてまいりました本村出身の岩清水梓選手が出場する予定となっております。まだ正式ではないようでありますが、私たちとしてはぜひ正式に出ていただきたいと思っておりますが、そういうことが間もなく決まると思いますが、そうしたときに、仮定となりましょうけれども、村としてはどのような応援態勢を準備されているのかお伺いをし、最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、住民との協働による住みよい村づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、市町村合併に関するアンケート調査についてでありますが、ことし2月に行いました市町村合併に関するアンケート調査の結果では、合併をする必要がない、どちらかといえば合併をする必要がないと回答された方が61.3％となっており、前回平成14年度に行った同様の調査では55.7％でありましたので、5.6％増加した結果となっております。
県では、県内各地域で市町村合併の効果等についての説明会を開催し、さらに3月には県市町村合併推進審議会より合併市町村における合併効果の検証及び合併協議会の勧告のあり方に関する答申が出されるなど、市町村合併をめぐる動きが出てきております。
私は、アンケート調査結果から、当面は自立の方向でと考えておりますが、合併については滝沢村の将来にも影響する大きな問題でありますので、住民の方々の意思により決めてまいりたいと考えております。県からの合併の勧告がどのようになるか不明ではありますが、勧告があった場合は法に沿って対応してまいりますが、勧告がなかった場合でも住民の方が必要とする合併の情報を提供しながらその意思を定期的に確認してまいりたいと考えております。
また、広域合併は別にいたしましても盛岡広域圏が発展するためには構成する市町村の連携が不可欠と考えておりますので、企業の誘致、観光の振興や廃棄物の処理など、一体的な取り組みができるように進めてまいりたいと考えております。
次に、地域社会アンケートの満足度と重要度の下位5項目についての分析と課題についてでありますが、滝沢地域社会に関するアンケート調査では満足度の下位5項目には基本構想における7つの理念の中で、輝く、働くの面が低い結果となっております。また、重要度の下位5項目につきましては、交わる、支え合うの面が低い結果であります。
満足度の下位5項目については、重要度についてもほぼ平均を超えており、重要と思われるが、満足していない状況にあります。これらにつきましては、産業が元気なまちをつくりますを重点政策に掲げ、産業の振興に取り組んでいるところであります。産業経済分野は、多分に景気動向の影響を受け、施策がすぐに雇用創出などの結果に結びつかないところもありますが、今年度開設予定であります（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターの設置などにより村内への企業誘導と定着を図り、村の地域力を高めながら、さらに企業の進出や起業家の創出に結びつくように努めてまいりたいと考えております。
重要度の下位5項目につきましては、村が取り組んでいる住民協働の推進に関連するものであります。比較すれば、下位となっておりますが、度数は3.7以上となっており、年代が高くなるとその度数も上がっておりますので、住民の方々は地域交流、また協働活動やボランティア活動がある程度重要であると思っていると考えております。いずれ住民の方の協力なくして行政を進めるのは困難でありますので、さらに地域コミュニティ活動の推進を図るとともに、各種事業への住民参画など、住民協働に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、役場行政への評価と不満や要望等についてでありますが、今回実施したアンケートで総合的に見て滝沢村役場の行政サービスに満足しているかどうかをお聞きし、満足、まあ満足と回答した方が48％、不満、やや不満と回答した方が15.1％となっております。今回のアンケート調査も含め、過去3回のアンケート調査では満足、まあ満足については増加傾向、不満、やや不満については減少傾向にあります。村としても非常によい傾向と考えているところで、今後とも満足の割合が高まるような行政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、地域社会アンケート調査の自由意見の内容を分けますと、511件の各種の苦情や要望、お褒めの言葉が寄せられております。一部につきましては、6月5日号の広報へ掲載させていただきましたが、苦情や要望等は村民の思いとして真摯に受けとめて、それぞれの担当部署において担当可能な事項は早急に取り組むとともに、対応が困難な事項についても住民の方の理解が得られるように努めてまいります。
次に、行政と自治会、地域や住民との住民協働についてでありますが、平成12年に策定しました滝沢地域デザインは、ご承知のとおり、多くの住民の皆さんに参加いただき、21世紀初頭における各地域のあるべき姿を描いていただきました。また、第5次総合計画においては、地域は地域のみんなでつくるという地域経営の考え方に基づき、策定にかかわるワーキンググループへの参加など、各種計画策定や審議会等への住民参画はあらゆる部門で見られるようになりました。地域には、さまざまな目的に基づく組織があり、共同体型の集団から個別の意思や目的によって自由に組織される自発的な機能集団へと変化を見せ始めております。この2つの組織は、社会の変化の中で支え合い、併存する関係を持ちながら総合的に柔軟な地域の把握と相互の役割を十分発揮できる関係が必要であります。互いの目的を共有し、理解と協力することが望まれております。地域における代表的成果としては、平成17年度から平成18年度にかけて実施されました姥屋敷地域におけるマイロード支援事業、洞畑鬼越線の整備や最近は一本木地区の大川自治会においても同様の事業を実施し、広く県内外に知られるようになり、多くの視察団が訪れ、県においても昨年姥屋敷いきいき21推進委員会が元気なコミュニティ100選に選定されております。
また、昨年からは、小岩井地域における越前堰の水害対策に係る学習会や説明会が地元自治会やまちづくり委員会と役場関係各課、関係機関によって行われており、長年の地域課題の解決に向けて、一緒になって取り組んでおります。それ以外にも過去5年間にわたって実施されてきました滝沢地域デザイン推進事業を初め、現在では福祉、環境、教育、防犯など、さまざまな部門で地域経営の担い手たちとの協働は確実に進展しているものと考えております。
また、行政においても地域情報の発信としてホームページの充実と自治会情報の収集としてライブラリーの設置をしており、自治会活動の参考としていただいております。
次に、行政から委嘱される各種委員等の期待される地域活動についてでありますが、地域には自治会長の推薦を受けて、行政が委嘱している委員が、例えば交通指導員、衛生指導員、スポーツ推進員、保健推進員、民生委員などの皆さんが活動しております。こうした委嘱委員も自治会との協力関係を密接にとることで、それぞれの委員が地域において効果的な事業展開が図られており、地域の課題解決への有効な連携として、今後も地域との関係をますます強めていくことが必要と考えております。そのためには、各種委員の活動も包括的機能集団としての自治会として地域課題の解決に期待するものであります。大切なことは、各種委員と住民の皆さんで地域を確認し、見ることで、優先課題を明確にし、最も適した人材組織につなげ、行動する力の積み重ねが住民自治を高めていくことだと考えております。行政においても状況を見きわめつつ適切な支援対応をしてまいります。
次に、北京五輪大会の岩清水選手の応援についてのご質問にお答えいたします。女子サッカーの日本代表選手は、大会の都度招集され、北京オリンピックの日本代表選手の招集は7月に入る見込みだと聞いておりますが、これまでの国際大会などの活躍から代表入りが有力視されている選手であると認識しております。本県出身の岩清水選手には、ぜひ北京オリンピックに出場していただきたいと思っておりますし、世界の大舞台で活躍されますことを願っております。かつて東京オリンピックが開催された際に、滝沢村出身の大宮政志選手が自転車競技に出場しておりますが、その際は住民等による後援会が組織されて、壮行会が行われ、関係者がバス1台で応援に駆けつけたと聞いております。
今回の応援につきましては、日本代表選手発表から大会開催までの期間が短いことや国外での開催であることなどから、現地での応援については考えていないところでありますが、石清水選手がなでしこジャパンの一員として北京オリンピックで活躍することは、滝沢村の子供たちにとって大きな励みとなることから、村民が一丸となって応援し、メダルを獲得できるように頑張ってほしいと願っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ただいまのご答弁につきまして、若干のそれぞれについて再質問をさせていただきます。
最初に、合併問題についてでございますけれども、5月5日号の広報にはアンケートのグラフと同時に、合併をしたと仮定した場合に云々というようなところが出ておりましたけれども、合併した場合の期待できる点、心配な点というような格好で、こう出ておりました。しかし、逆に合併は必要ない、どちらかといえば必要ないといった、その61.3％、その方々の思いといいますか、なぜ合併は要らないのかということがこういったものからはなかなかちょっと簡単に判読できない。数字的にはそうだけれども、逆に低い、合併することに賛成は少なかった人たちのほうが大きく取り上げられているというのは、ちょっと何か取り上げ方に問題があるのではないかなと思うのですが、それはそれとして必要ないというふうな答えの中の主な理由といいますか、それはどのようにご理解、認識されているのでしょうか。お願いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）その合併に関しましては、平成14年に一度住民請求による協議会設置がありまして、そのためのアンケート調査等を行った経緯があります。それらも引き続いているものと思われますが、主なものと、意見として多かったものとしては滝沢村の自然、村としてそのまま続けてほしいというような、維持をしてほしいというような意見。その裏には、他市町村との合併による財源的な問題等について触れられているというようなこともございます。
また、滝沢村が財政的にも借金等を含めまして、数字としてはよく出ているというようなことがございまして、村に愛着を持っている自然を残してほしい等々のほかにもそういった財政的な面のものがございました。これにつきましては、実態をあらわすものの表に出る数字というものと実態とがどういうふうになっているのかというところの説明が、実は私どもでも少し整理する必要があるというふうに思っております。ただ、一般的に使われている財政上の数値については、示したとおりでございます。
それから、合併による考えられるメリット、デメリットについても資料として配布したわけですが、これにつきましては一般的なものでございますので、それ自体がすぐに滝沢村が合併する場合のメリット、デメリットになるのかというようなところもございますけれども、そういったところの点の資料を配布いたしておりまして、そこらの判断が少し入っているということがあると思います。
ただ、反対の方々の意見を総括すれば、今の村の自然なり、行政に対する期待等について述べられているというふうに理解をいたしております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）いろんなほかのほうの資料を見まして、今の部長の答弁は、大方私も認識しているところとそう違いはないのでありますけれども、ただやはりアンケートの中で、そういうものをもう少しはっきり出てきていただきたかったなと。とれるならばです。今度次にやるというふうに、村長はまだ前のときおっしゃっていますから、どういうことが合併に積極的にならない理由なのかという村民のやっぱり率直な声は、何らかの形でもう少し知っておく必要があるだろう。逆に言えば、そのことが村の誇りといいますか、滝沢村のステータスになるものだと思うのです。それは、大事にしていくというのをやっぱり村政の中心に置いていただきたいわけですし、そういう意味の確認は住民と行政が一体となって共通認識していくという場をこういうことの中でつくっていく必要があるのだと思うのですが、そんなことから、このアンケートを次にとられるというようなこと言っていますけれども、内容的には多少そういうことで変えるようなお考えございますか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）次のアンケートの際の制度設計につきましては、まだこれからでございます。ただ、今回のアンケートの中の意見として、判断できる情報が少ないというようなこと、それから制度設計の中の設問項目について、これでいいのかというようなことがございます。今回のアンケートにつきましては、前回のアンケートとの比較ということも一つの主眼に置いておりましたので、設問項目につきましては前回に倣っているというようなところがございますけれども、次のアンケートにつきましてはその内容についても意見を少しいただいておりますので、その辺も勘案した形での検討をしてまいりたいと考えております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）私もホームページへ載っているようなデータを整理してみました。やっぱり我々に示すの、もう少し、例えば自由欄があります。あそこに書かれている中で、幾つかに整理していただければ、非常に我々はいいのです。ただ、ばあっと全部全項目出ているのではなくて、賛成の人、合併したいという人の声はこんな声であると。そうでない人は、こういう声だというように簡単に整理できるのです、私もインターネットでやれたのですから。そうすれば、村民からすると、ああ、こんな声だと、おれと同じだとか、そうだよなと。その声がさっき言いましたように、一つのデータの裏というのは考え方といいますか、そうすればそれを大事にしていこうとか、これはこういうところはやっぱり誤解だよなとか、こういうところは変えていかなければならないというような具体的な手だてになるのだろうと思いますので、ぜひ次のときにはお考えいただきたいと思います。
もう一つ、この合併につきましてはお聞きしたいのは、アンケートはそのとおりでございましたが、3月の議会のとき、柳村一議員の質問にかかわって、そういうアンケートをもう一回おやりになるということと同時に、住民投票条例を秋ごろまでにつくりたいというふうなご答弁がありました。個別型か常設型か云々という話もありましたけれども、この辺のところは今度のアンケートの結果出て、変わっていないのでしょうか。どうでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）さきの議会におきまして、合併の勧告なりが出た際の対応の仕方として、個別型の特定した住民投票条例をつくるよう進めてまいりたいというお答えをさせていただいております。今般、合併審議会のほうからの答申がありまして、それらを含めて、それからもう一つはアンケートの結果がございます。それらを総合的に考えまして、個別型の合併の協議会の設置の前の住民投票につきましては、少し検討してもいいのではないかというようなところでございまして、9月まで、秋ごろまでに策定したいということにつきましては、現在その見直しについて考えているというところでございます。合併協議会の設置についてのフローを見ますと、1つは県知事から勧告についての照会がございます。意見を聞くと。その後、それを受けて勧告をすると。勧告した段階で、議会のほうで判断をするというようなことの手続の中で、住民投票によって、勧告によって協議会が議会のほうで否決して設置されない場合、それは住民投票を持って勧告を受けての協議会の設置もできるというような住民投票ができる機会が、まず1つあるということと、それから先ほども少し触れましたが、合併の必要ある、なしの判断をするときの資料が非常に乏しいと、一般論でしか言っていないというようなところがございまして、具体的なものを実は出せない状況であるというようなことも考えまして、その住民投票を行う時期について少し整理をする必要があるという今現在そういう状況でございます。
あわせて、その都度設置について投票条例を制定するのかというようなこともございますので、その常設型のものについてもあわせまして考えていくということで、今中身としてはこちらのほうの庁内組織の中では今考えているというところでございます。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）いろんな情勢があるので、ひとつ十分なご検討をいただいて、わかり次第、提示していただければと思いますし、またそういう議論を村民挙げて、やっぱりやっていく時が来なければならないのだろうと思いますので、お願いします。
そこで、そういう今のお話にありましたけれども、この合併についての最後として、これについて過般盛岡市議会でもいろいろと取り上げられたようにマスコミでは見ていましたですけれども、そういう盛岡とか、あるいは他の関係市町村でしょうか、そういったふうな流れは何か変化が出ているのか、それとも従来どおりなのか、その辺のところ、これは村長になりましょうか。お話しいただきたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）まず1つは、今回の結果が平成14年度のときに比べて反対が多くなったということ。これを受けて、市議会議員の方からは、これで遠のいたというような表現をされている方もおりました。
また、一方、谷藤市長は、公約として5市町村の連携ということを打ち出して、そのことについては現在8市町村での連携組織がもう立ち上がったといったことから、当面合併ということではなくて、もう少し大きな枠組みで、先ほども答弁申し上げましたけれども、ごみの問題とか、あるいは岩手国体の問題もありますし、そして企業誘致とか、いろいろなそれぞれの抱える広域で取り組んだほうがいいものについて一緒にやりましょうということで話が進んでおりました。そういうことからすると、今差し迫って合併についてということではなくて、合併は常に考えていかなければならないわけですけれども、当面ちょっとトーンが下がってきているのではないかなという認識でおります。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）それでは、質問を次に移したいと思います。
次のアンケートです。地域社会アンケートについて、二、三お聞きしたいと思います。満足度の低いものの中に、老後を不安なく暮らせることというのがございました。この村民の持っておられる不安というものがどんなふうなものなのか、どんなふうに認識されているのでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）このアンケートの性格上、1つのものをとらえた場合に、非常に個人の置かれている状況が物すごく反映されているというような状況でございまして、このそれぞれをその理由について問うているというものにはなっておらないというところでございます。
ただ、この全体の中で見ますと、仕事、働く場所がない。つきたい仕事につけない等々が非常に関連してきているというふうに私は思っておるところでございます。これは、実際後期高齢医療の関係が出てくる前のアンケートでございますので、現実的なところでいくと、そういった仕事等の関係、それから家族関係、いわゆる核家族社会なり、そういった自分自身がどういった形で、どこでそういった生活を送っていくのか。終末も含めてでございますが、そういったところがこの数字として出ているのではないかというふうに思っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）個別的な中身は、いろいろあると思います。ただ、村のほうから出されたこの項目が一つのそういうものを入れての老後の不安ということに対して、かなりの人たちが満足でないといいますか、不安を感じているということは事実なわけで、やっぱり中身はどうであるかということは、行政も我々もこれは考えなければいけない課題だと思うのです。したがいまして、実は、今回のアンケートは私は非常に興味深かったのは、先ほど申し上げましたけれども、こうずっと見ていくと、まさに村民の思いがいろんな形で出ているわけです。それを一つ一ついいというものは、これは自信を持ってやっていけばいいし、そうでないものについては何とかしようという、これが私は大事な今回のアンケートの一つの受けとめ方だろうと、こう思いますので、そこのところはひとつお願いします。
このアンケートの最後に、もう一つ、先ほども遠藤議員の質問に村長も同じようなご答弁がございましたけれども、この役場への評価といいますか、あるいはいろいろな村民の皆さんからのご指摘、批判、不満、いろいろありました。ただ、私はいろいろあります数を見ると、こうつけてみたのです。丸とか、こうバツとか、三角とかと。こうして見ますと、評価、私の数では非常に皆さんよくやっていると。滝沢の役場はいい。非常に行ってみてもいいとか、いろいろな評価がありました。それは25人ぐらいありました。それに対して、倍ぐらいのいろいろとご批判があったのです。そういう中で、先ほど全体的に真摯に受けとめて云々とありましたけれども、そういう中で何か早速に改善なり訓辞をされたものはございますか。よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）実は、この自由意見というのは、もう既にこれまでも行っておりました。ただ、公表されていませんでした。私は、これを公表すべきだと。というのは、例えばアンケートの中には、これをどう生かすのだと、ちゃんと生かしてくれというような内容もありました。生かすということは、まずは公表することだと。どういう意見があるかということを公表することから始まって、それを受けとめる住民の皆さんがどう感じていくのか。共感を得るのか、あるいは反発といいますか、いや、こういうことではないだろうというふうに思うのか、さまざまあると思うのです。そのことによって、また議論が起きてくるだろうし、今回の自由意見については、合併に関する自由意見もありました。これを見ると、圧倒的に意見を述べておられるのは反対の方々でした。この方々の思いというのは、まさにさまざまその方々の信条をストレートにあらわしていると。一方、合併しろというのは、単純に合併しろというような意見だったということからすると、やはりこれを公表して見てもらうことによって、どういう実態なのだというのを住民の皆さんにも理解してもらうことが必要だと。
そして、村の体制として、こういったアンケート以外にも声の箱とか、あるいは役場各課にも来ております。そういったことも含めて、今後情報を公開していきたいというふうに思っております。そのことが例えば企業が今どうやっているかというと、苦情処理とか、そういったことにすごい神経を使って、そのことが逆に発展する要素になっていると。スーパーに行けば、入り口のところにいろんな意見があったのに対して、店長が一生懸命書いたりしています。そのことが今求められている。それは、行政でも同じことではないかなということから、あの声は本当に大事にしながら、そしてあの声を生かしていくような方向を職員一丸となって、常に思いをあれに戻った形で仕事に生かしていきたいというふうに考えております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございました。一言だけ不満を言わせていただけば、この広報に、そういう部分については、さっきの、いろんなものを真摯に受けとめるでも何でもいいのですけれども、一言あればなと思いましたのです。それがなかったので、あえて質問させていただいたのですが、同時に合併のほうもそうです。先ほど言いましたけれども、こっちのほうもさまざまなご意見が書かれているわけです。もうちょっと整理してみると、非常にそれは行政的に言えば課に分配されるものかもしれませんし、住民から見れば、課題別に見える、こんなふうな整理ももう一度そういうふうに加工していただいて、ホームページ等に載せてもらうと、見るほうは非常にわかりやすいのではないだろうかなと。四百何項目を、とてもそうでないと見えにくいと思いますので、質問でありますけれども、そんなこともお願いしておきたいと思います。
では、次いで、次には住民協働の問題のほうに入っていきたいと思います。全体的なご答弁は、そのとおりで、そうだなと思うのですが、ただちょっとお聞きしてわからなかったというか、理解できなかったことありましたので、先にそれをお聞きしたいと思います。というのは、何かというと、先ほどこんな言葉ありましたです。共同体型の集団から個別の意思や目的によって自由に組織され、自発的な機能集団への変化というような言葉、ちょっと意味内容が理解できなかったので、ご説明をいただきたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）大変舌足らずな部分があって、申しわけなく思っておりますが、例えば今までの自治会とかまちづくり委員会があるわけですが、同じまちづくり委員会の中からもまた別な、自分たちがこういうものをやってみたいという部会が新たに生まれるという例も幾つかございましたし、それから自治会の中においてもやはり自分たち、本当はこういうのをやってみたいということで、そちらのほうに特化していく方々も中にはいらっしゃいますので、こういう表現をさせていただきました。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）説明いただいて、わかりました。ちょっとこれだけだと、余り難しくて、ちょっとわかりにくかったのですけれども、さてそういう中で1つ気になりますのは、アンケートの中にもありましたのですけれども、ボランティア活動をしたいかということについては、52.7％の方々がしたいと。あるいは何らかの形で地域の役に立ちたいと思っている人は71.1％、大変皆さんが積極的にいろいろかかわりたいと思っておられる。しかし、思いとは別に、実態はここ1年間でボランティアに参加した人は16.5％と、それから地域活動に参加した人も39.0と、こういうことで実態は相当乖離しているわけです。
それから、このことは、前に自治会連合会が提言の中で出している資料の中にもあるのですが、何か住民アンケート、7割の方が地域に貢献したいと。しかし実際にやっている人は3割にとどまるという嘆きがありました。変わっていないです。この辺は、どういうふうなことでこういうずれが出てくるのか、あるいは何かそれに対して行政としても何か手助けをされているのかどうかお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）なかなか難しい問題だというふうに思っております。議員さんご承知のとおり、アメリカですと、社会貢献ということで個人の人も一生懸命になって頑張って、それが社会の評価につながっているという形になっているわけですが、日本の場合にはまだまだそれが社会全体で評価していくというふうな風潮には至っていない部分もあるのかなということが第1点あるのかなというふうに思っております。
それから、もう一つ、やはり気軽に声をかけて一緒に一歩踏み出すということが大事なのかなと。先ほど村長、成功体験という話ししておりましたけれども、小さいことを一緒にやることによって、楽しみに変わっていくものだろうなというふうに思っております。そういう意味では、私どものほうでももう少しPRをして、一緒になってやってよかった、出かけていって、いろんなことを覚えたとか、知らない人と友達になるといいますか、近所づき合いできるようになったとか、そういうことをやっぱり一つ一つ積み重ねていく。それをまた一つ一つ、私どももそういう形の中でこういうことができてきた、育っていったよというふうなことをお伝えしていく必要があるのかなというふうに思っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）まさにそうだと思いますが、そのためにはいろいろと条件といいますか、ということでその条件をつくっていくために、私は先ほど言いましたけれども、面という話をさせていただきました。私もかつて勤めているときには、やっぱり組織の人間だったので、点と線という状況。ところが、一たんそれが切れてしまうと、ばらばらになってしまって、個になったときに何も実は行きどころがないといいますか、そういうことが往々、我々の中にあるのではないかな。実は、思いと実際がずれているというのは、そういうことも1つ大きく背景的にあるのではないかなと思うわけであります。そういう意味で、ではその面になるのは、地域の自治会とか、町内会とか、そういうところがそういう面だと私は思うわけであります。
かつて調べてみますと、明治の維新のあたりといいますか、幕末から明治の10年前後のあたりまでは、日本には約8万の町村があったようです。それが現在今度の平成の合併で1,000ですか、随分こうぐっと減ってきているわけでありますけれども、つまり面が広がっていると。しかし、それだけに、逆に言うと人間の連携が崩れていっている。本村においてもそういった傾向もやっぱりあるのだと思います。
したがって、その面をどの程度の面でとらえているか。つまり見える範囲といいますか、つながれる範囲というふうなことを考えて、そういうところが本来町内会とか自治会の一番の基礎単位として活動単位になるべきだなと思うわけでありますが、さてそういうことでそうなっている地域もあるかもしれませんけれども、行政のいろんな形、各行政のほうから依頼が来て、先ほどありましたように、交通指導員であるとか、保険推進員であるとか、いろんな委員を推薦しているわけであります。言ってみれば、ある程度その地域という面から出ていっているのですけれども、しかし実際は役場の各課と点と線のつながりでしかないのではないかと、実態は、大半の場合。実は、その地域の中で、その人たちが名前は名簿で出されていますけれども、実際の中で地域の中の活動としてできていないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）実は、例年、1年に1回、各種委員等なり、村の行事について担当課から自治会の会長さん、事務局長さんとお話しする機会があります。そういう中で、自治会長さんの中から、委員等について、やはりいろんな意見が出されておりますし、私も聞いてみて課題と申しますか、やはり我々のほうも、お願いするほうももう少しきちっと説明するなり、理解していただきながら対応していかないとずれる部分があるのかなというふうなことはちょっと懸念をしておるところでございます。これらにつきましては、自治会の連合会なり会長、研修の中で、もう少し整理しながら自治会として、やはり行政当局にも、村のほうにもこういう課題があるとかということ一つ一つ出していく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）なかなか難しいことでありますが、先ほど最初の前段の質問の中でも述べましたのですけれども、いわば国、県、市町村というのが縦の系列であったように、町内会やその地域組織も実は行政のいわば手足のような格好でと言ったら失礼ですけれども、つながって、その伝達の指示やいろんな諸連絡、伝達が伝わる伝声管としての末端として、地域のいろんなかかわりがあったように思うわけでありますが、しかし今やそうではなくて、その地域が一つの自治の単位として、そこから自分たちの生活を我々自身がどうするのだと、していこうとして、みずからの政策づくりといいますか、地域づくりの政策を提言したり、そのために村に要求をしたりしていくというのが恐らく協働の基本的な姿なのだろうなと思うわけであります。そうやって見たとき、先ほど言いました各種、いろんな委員が出ておりますが、そもそもこのいろんな委員の数は共通して何か出す根拠、基準というものがあって出ているのでしょうか。それとも、そうではなくて、たまたまそれぞれの中でそういうように人数を割り振ったのでしょうか。ちょこっとそこをお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）私のところで今大変申しわけありませんが、すべての委員について、それぞれちょっとここに資料を持ち合わせておらないわけですが、例えば民生児童委員等々でございますと、村の定員がございますから、それを世帯数に案分していくとか、それからそれ以外にも交通指導員とか、定数が定まっておりますものについては、ある程度世帯数等々で案分しながらそれぞれの自治会に推薦をしていただく、もしくは自治会連合会のほうに推薦をしていただくというふうな形をとらさせていただいております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）実は、私もいろんなところでお聞きしたところ、正直言って村には全部一覧になったのないのです。ありますか。ないですね、多分。それぞれで持っているのですね。協働は協働で、保健は保健でと。全部1枚にしました。こうして見ると、非常に数が似ているものと、そうでないところがあるのです。したがって、こういうのをもう一度精査をして、そして本当にその地域というものを行政の立場からどうあってほしいのかということをつくって、自治会連合会ともそういうことで話をしていかないと、本当の地域自治というのは生まれてこない。言ってみれば、滝沢村の民主主義がこれでは育たないのです。今までの地域というのは、どちらかというと親睦が中心ということが中心でよかったのですけれども、高齢化してきて、いろんなことの事業をしなければならない。健康もしなければならない、あれもしなければならない、いっぱい出てきたわけです。そうしますと、その地域の、それは地域の従来の自治会と違い、事業として、課題としてしっかりみんなとらえていくようにならないと自治が出てこない、こんなように思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）ご承知のとおり、これからの自治会のあり方という提言の中にも、議員さんがお話ししたように、今までの自治会の主な事業と申しますか、今までやってきたこと、それからこれからやっていかなければならない期待される機能という形で自治会連合会のほうでは分類しているわけですが、これをやっていくためには、やはりそれぞれの地域特性を考えながらその地域に合った形で進めていくということが大事だろうというふうに思います。それは、やはり我れと自治会と一緒になって協議しながらそれぞれの地域にふさわしい形、これはやっぱりここはこう、1つにするということは非常に難しい。歴史とか、地域性とか、いろんな問題があると思いますので、そういうことも加味しながらこれを進めていくためにどうあればいいのか、我々も一緒になって研究させていただきたいし、自治会とも相談してまいりたいというふうに思います。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ぜひ話を進めていただきたいと思います。やっぱり先ほど言いました面というのは、面ですから、大きい面も小さい面もある。でも、できるだけ活動できる面というのは、みんなが了解できるようなものが基礎であって、それが幾つか集まって一つの地域的な固まりになるの構わないと思いますが、それがまだ未整備だと思います。
それで、もう一つ、それと同時に、去年1年間で行政や村や、あるいは社会福祉協議会等、そういうところから自治会に出されているいろんな依頼文書、その他というのは大変なものです。百四十何通か、150通近いのです。それがどんどん来ると。受けとめる側からすると、みんな何かぼんぼん、ぼんぼんと地域に投げられているという感じがしているわけです。そういうところからいくと、今度はその地域の事務局長さんたち、やっている方は大変なのです。地域が広ければ、それをあちこちコピーして持って歩かなければならないです。そういう事務仕事が。
ところが、ご承知のように、年金が60歳定年制はありますけれども、年金は65歳支給になります。一部今まだ早くもらっている方もいますけれども、そうしますと65歳まではみんな働かなければならないわけです。しかも、今までと違って、夫婦も別々、それぞれ65になる、年金は。つまりそれぞれがそれぞれの自分の年金のために働かなければならないという時代がもうどんどん来ているわけです。そうしますと、今までのように、地域のために活動していただける方というのは本当に得がたくなってくる。こういうふうなことがありながら、一方では、行政はスリム化しようという話で地域に持っていこうとする。これはできないことなのです。
だから、そういうことも含めて、先ほど言いました、ものによっては各委員にお金が出ているものもあります。無料のものもあります。さまざまなところをもう一回、これはぜひそういったことについて真剣に考える機会を早急につくっていくことが必要ではないか。そのことがきちっとできないと、合併云々もそうですけれども、一番の底のところが何か危ういのではないかなと思いますが、そういうふうなことを私はそう思っていますが、その認識について、村長、いかがでございますか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）まさしく高橋盛佳議員おっしゃるとおりだと思います。これからの地方自治、そして地域力といいますか、それを伸ばしていくためにも地域のそういう仕組みが必要になってくると。今村として考えているのは、自治会に対して、交付金化といいますか、補助金を一括ではなく、さまざまな仕組みの中でこういうことをやっていただいている部分には、では厚くしますよとか、そういったことを今検討している最中でもあります。
また、今言われていた各種委員についてもいま一度見直す必要もあるのではないかな。いろんな声の中で、もっと簡略して各課まとめて一気によこしたらいいのではないかとか、ばらばらに来て大変だという話も実はあるわけで、そういったことは今後のやり方として工夫をできないか、もう少し検討していきたいというふうに思っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。昨年視察で他市を回らせていただいたときもやっぱり地域づくりということ、非常に皆さんどこでも悩みながら新しい試みをやっております。ぜひそういう意味で、新しい滝沢村をつくっていくためにご努力いただきたいと思いますし、私たちも協力をしていきたいというふうに思います。
先ほど、最後になりましたけれども、岩清水梓選手の、もし正式に決まりましたらば、ぜひともひとつ村長、先頭になって、村挙げての応援態勢をしていただきたいと、こういうことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。
◎散会の宣告
〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後4時30分）
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