岩手県滝沢村 takizawa village

2014年1月こころひとつにめざそう市制

『人口日本一の村』から笑顔と絆で『住民自治日本一の市』へ

 

 

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平成20年第8回定例会会議録(3月14日)

◎開議の宣告

〇議長(角掛邦彦君)ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
(午前10時00分) 

◎一般質問

〇議長(角掛邦彦君)ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
(午前10時00分)

◎一般質問
〇議長(角掛邦彦君)これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は4名について行います。
初めに、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)おはようございます。議席番号9番、新志会の高橋盛佳でございます。初日の代表質問で、私どもの新志会、山本博代表が申し上げましたように、昨年11月、村長に対して村の重点政策に沿った平成20年度予算要望書を初めて提出し、その第1番目に健康日本一の村、活動的85歳の実現を目指す政策づくりを提案いたしました。健康政策は、さまざまな角度から取り上げられますが、今回私は特にがん対策について絞って取り上げたいと思います。
厚生労働省によれば、がんで現に継続的な医療を受けている者の数は128万人、国民の約1%、100人に1人の割合ですが、潜在的ながん患者を含めるとその数は現在300万人とも言われています。平成27年、2015年には450万人程度にまで急増すると推計され、これがいわゆるがんの2015年問題という緊急の国民課題になっているわけであります。それにつれてがん死亡者数も平成17年で32万5,941人、全死因の3.1%を占め、一生涯のうちに日本人の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡しており、10年後には3人に2人ががんにかかり、2人に1人ががんで死亡すると言われています。本県においても、平成17年でがんによる死亡者は4,089人となっていて、昭和59年以来死亡原因の第1位を占めています。また、本村においても、平成になって以来、がんが死亡原因別のトップとなっています。
かつてがんといえば不治の病と言われ、大きな絶望感に襲われながらただ死を待つだけであり、何か特別に悪魔に取りつかれたかのようにあきらめなければなりませんでした。しかし、現在は違います。ご存じのように、平成天皇も、テレビ人気キャスターである鳥越俊太郎氏や筑紫哲也氏を初め、小沢一郎民主党党首もがんの手術をされたことが報道されていますが、その後お元気にご活躍されておられます。これは、がん検診の普及による早期発見、医療技術の急速な進歩によって、完治できる確率も向上し、5年総体生存率が約50%以上にも上がってきたからです。まさにがん対策の決め手は、第一に早期発見にあります。
ところで、大変恐縮でありますが、私ごとでございますが、実はかくいう私自身もがん患者の一人であることをここで公表させていただきます。平成9年に右腎臓にがんが発見され摘出いたしました。以後、毎年1回の血液とCT検査を行っていまして、異常がなかったので昨年の選挙にも出させてもらい、元気に生活しているわけです。もう完治したかと思っておりましたが、腎臓がんは進行が遅いのだそうで、10年以上も経た昨年10月の定期検診の結果、左腎臓などに転移していることがわかり、検査入院いたしました。しかし、今回も運よく早期発見でしたので、機能障害もなく、食事など日々日常生活も普通で、お酒も飲めるし、週3回インターフェロンを自分で注射して進行を抑えながら、がんと共生しているところであります。
さて、ご承知のように、一昨年平成18年6月の国会において、全会一致で念願のがん対策基本法が成立しました。この法律の施行により、いよいよ本年4月から全国都道府県も挙げてがん対策の国民大運動が取り組まれようとしています。岩手県でも、本年1月、2008年から2012年度までに75歳未満のがん死亡率を10%以上減少させる、がん患者や家族の苦痛を軽減する、療養生活の質の維持、向上を図るなどを骨子とする県がん対策推進計画案がまとめられました。このような時期、私は滝沢村が全国に先駆けて、早期に75歳未満のがん死亡率を大幅に減少させ、健康日本一の村となってほしいと切に念願しながら、通告に従い質問させていただきます。
1つ目は、こうした岩手県の動きに対応して、滝沢村ではどのようながん対策を考えておられるのか、その骨子、数値目標などを含めて伺います。
2つ目として、本村一本木にある日本アイソトープ協会、RMCの仁科記念サイクロントロンセンターとの連携について質問いたします。ここには、がんの早期発見や転移確認に有効とされるPET―CT検査装置を持つ日本でも最先端の研究施設があります。せっかくのすばらしい医療施設が村の中にありながら、これまで村として積極的に活用するとか、こうした施設と連携した滝沢村独自のがん対策というものは聞いておりませんが、何か取り組むようなお考えはあるのかお伺いします。
3つ目として、岩手県内には総合的、専門的ながんセンターはなく、また末期がん患者を世話するホスピスなどの緩和ケアの施設も極めて少ない状況にあります。自然環境に恵まれ、盛岡市と隣接し、また高速道、国道、鉄道など交通網に恵まれた本村の条件を生かし、こうした施設を積極的に誘致するとか、また在宅ケアのシステムを充実させるなど、がんと取り組む村づくりを積極的に進める考えはないか伺います。
次に、大きな2つ目として、安心、安全な地域づくりの重要な取り組みである自主防犯防災組織づくりについての質問に移ります。私も私の住んでいる上の山団地の自主防災組織づくりに携わってきました。役員中心の組織ではなく、日常的に起こる火災などに臨機応変に対応できる言葉どおりの自主防災組織をつくれないか、2年かけて検討してきました。昨年ようやく130名ほどのボランティアが集い、上の山まごころ隊が誕生いたしました。それを中核として、その上に団地会としての防犯防災組織である上の山団地会防犯防災隊を立ち上げました。上の山まごころ隊が最初に活動したのは、会員の一人が9月にキノコとりの帰り、川に転落して亡くなったときの捜索活動に駆けつけたことでした。11月18日には、村長初め防災担当職員や消防関係者のご臨席をいただき、初めて地震対策の総合避難訓練を実施しました。約240名が参加し、避難、救助、救急から炊き出しまで、初めてにしては円滑に訓練ができました。また、つい先日の3月2日には、村防災課、盛岡西消防滝沢分署第4分団との共催で春季火災防御訓練を実施しました。消防車による放水訓練のほか、私どもも130名ぐらい参加して、消火器やバケツリレー、買い物でもらうビニール袋を利用した初期消火訓練を行いました。訓練への参加の多いのも上の山まごころ隊結成過程で次第に醸成された防災意識の広がりと連帯感の高まりがあったからだと思います。私どもは歩きながら考えるという手探り的なやり方を通じてさまざまな教訓を学んできましたが、同時に新しい疑問も出ております。
そこでお尋ねします。最初に、本村における自主防災の立ち上げ状況はその後どうなっているのか、またそこでの組織づくりの課題や問題点にはどういうものがあるのか伺います。
次に、9月の台風による大雨洪水警報発令と村対策本部設置の際、自治会や地域の自主防災組織との連携がどうであったか、何かそこには反省点や今後への課題はなかったか伺います。
3つ目として、防災訓練とあわせてAEDを使った心肺蘇生法の講習会も行われていますが、AEDの設置状況はどうなっているのか、また今後の設置計画はどうなのか伺います。
最後に、大きな3つ目として、昨年初めて実施したたきざわ朝市夏の陣スイカまつり、秋の陣りんごまつりについて質問いたします。昨年の6月議会におきまして、役場が休日のときに役場の広場を提供して現代版楽市楽座のような滝沢村独自の企画はできないかと伺いました。早速8月の夏のスイカまつり、11月の秋のりんごまつりとして実現してくださり、大変うれしい次第です。また、出店された農家の方々からも、また買いに来られた方々からも、大変よい試みだ、ぜひ来年も開催してほしい、できればもっと回数を多くしたい、時間的にも物がすぐなくならないようにしてほしいといった声が寄せられています。
そこで質問いたします。1つは、主催された役場当局としては、実施してみた結果、どんな成果や反省点を得ておられるのか伺います。
次に、新年度に向けてどのような実施計画や運営方針を持ったのか伺います。
以上、第1回目の質問を終わります。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、健康日本一の村を目指すがん対策についてのご質問にお答えいたします。まず、県の動きに対応した本村としてのがん対策についてでありますが、昨年6月に策定されました国のがん対策推進基本計画を受け、本県におきましても平成20年を初年度とし、平成24年度を目標年次とする5カ年計画で、岩手県がん対策推進計画の策定が進められております。現在岩手県がん対策推進計画案が示され、パブリックコメント及び県内9圏域での関係者に対する説明会を実施し、意見聴取を行い、今年度中に完成の予定とのことであります。本計画案は、がんの予防と早期発見、標準的ながん治療の普及、がん治療と並行した緩和ケアの普及、相談支援と情報提供、がん登録の推進の5つの重点的な取り組むべき事項が定められ、それぞれの分野の現状と課題、取り組みの方向性、評価指標などが記載されております。ご質問の75歳未満のがん死亡率を10%以上減少、がん患者や家族の苦痛軽減、療養生活の質の維持、向上は、目標年次の全体目標として位置づけられているものであります。
がん対策においては、緩和ケアを含む医療の部分が大きな比重を占めておりますが、村として本計画案の重点事項の中で取り組むべき項目は、がんの予防と早期発見、相談支援、情報提供と考えております。がん予防としては、喫煙や飲酒などの嗜好に関することや、食事や運動などの生活習慣の改善に関することなどのがん予防に関する知識の普及啓発に努めてまいります。
また、検診で発見されたがん患者の方が外来受診で発見されたがん患者より5年生存率が高くなっていることを踏まえ、現在20%台から30%台にとどまっております各種がん検診の受診率向上が喫緊の課題であると認識しております。
なお、県の計画案における目標年次の受診率は、すべてのがん検診において50%と設定されております。相談支援、情報提供につきましては、今後もがん予防や村におけるがん検診の種類や受診方法、日程などに関する情報を広報やホームページなどにおいてきめ細かく提供し、受診しやすい環境整備に努めてまいります。
県においては、相談支援センターを2次医療圏におおむね1カ所程度を整備していく予定であり、また最もがん患者が求めておりますがん治療ガイドラインなどの医療に関する情報提供は、国、県レベルでの取り組みが予定されておりますので、村といたしましても適切な情報提供に努めてまいります。
次に、PET検査装置を有する日本アイソトープ協会滝沢研究所などの施設と連携した滝沢村独自のがん対策についてでありますが、ご質問の中にあります陽電子断層撮影、いわゆるPET検査は悪性腫瘍の性質、いわゆる悪性度の診断や転移、再発の診断、あるいは治療効果判定に有用性が高い検査とされており、多くは臨床の場において活用されております。近年全身のがんを発見する方法として一部の医療機関などで導入されておりますが、胃などの消化器の早期診断や腎臓や膀胱など薬剤が排せつされる部位の診断は難しく、超音波検査や内視鏡検査などと組み合わせることが進められております。
現在本村では、胃、大腸、肺、子宮、乳房のがん検診を実施しておりますが、このようなPET検査の特徴や費用面のことなどを考えた場合、一般住民を対象とした検診事業での連携は難しいと考えております。しかし、がん患者への情報提供など、他の分野での連携につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
最後に、ホスピスなどの緩和ケア施設の誘致や在宅ケアなどへの取り組みについてでありますが、ご質問のとおり県内における緩和ケアに関する施設は極めて少なく、県内初のホスピスとして一関市の県立磐井病院に緩和ケア病棟が開設されましたのは、平成18年4月であります。その後、私立の病院や訪問看護ステーション、訪問診療専門医院などにおいて、少しずつではありますが、ホスピスや在宅による緩和ケアへの取り組みがなされてきており、最近では盛岡赤十字病院において今後ホスピスが開設される予定との報道がなされております。
しかし、ご承知のとおり、医師不足に加え、緩和ケアに関する専門的な知識や技術を有する医師、看護師などの医療従事者は極めて少ないことから、村としても緩和ケアの充実の必要性につきましては認識しておりますが、村単独での取り組みは極めて難しいと考えております。
次に、安心して生活できる安全な地域づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、本村における自主防災組織の立ち上げ状況と組織づくりの課題、問題点についてでありますが、住民が安心、安全に暮らすのための取り組みには、自分の身は自分で守る自助、地域や近隣の人が互いに協力し合う共助、国や県、村などの行政、消防機関による救助、援助等の公助があります。災害時の被害を最小限にとどめるためには、地域防災力のかなめとなる自助、共助が大変重要な役割を持っております。その中で、共助の中核をなすのが自主防災組織と認識いたしております。現在本村には、大釜南自治会を皮切りに平成16年度に3自治会、平成17年度に3自治会、平成18年度に6自治会、そして平成19年度に3自治会と、合わせて15の自治会に自主防災組織が設置されております。
今後の組織づくりの課題、問題点として考えられることは、まず設置されていない自治会に対する設置のためのきめ細やかな支援と、設置はしたものの具体的活動が行われていない自治会に対する活動支援であります。そのため、ここ2年間における大釜南自治会、国分自治会、鵜飼西自治会、上の山団地会の設置の経緯、組織、活動内容など、モデルとなる自主防災組織が育ってきていることから、これら災害時に機能できる自主防災組織として紹介するなどしながら、要望に応じたきめ細かい支援を行ってまいります。
次に、9月の台風による大雨洪水警報発令と村対策本部設置の際、自治会や自主防災組織との連携について、また反省点や今後への課題についてでありますが、記憶にまだ新しいところでありますが、平成19年9月17日未明からの雨は、18日12時までの総雨量188ミリという記録的な大雨となりました。本村の対応としては、17日5時22分、大雨洪水警報発令と同時に滝沢村災害警戒本部を設置し、情報の収集に当たり、同日15時30分、滝沢村災害対策本部へ切りかえ、災害対応に当たりましたが、ご指摘のように必ずしも災害対策本部の機能や運営が円滑に進んだわけではありませんでした。また、地域や自主防災組織との連携におきましても、災害対策本部からの情報が自治会等に十分伝わらなかったことや、現地からの情報を十分に収集できなかったことが反省点としてありました。これらの主な要因として、1つには防災行政無線放送や広報車による広報に限界があったこと、2つ目としては現地における統制、連携が不十分であったため、自治会等からのタイムリーな情報収集や情報発信をすることができなかったことが挙げられております。
一方、国分自主防災組織からは、夕方に団地内集会所に対策本部の立ち上げと巡回開始の連絡、夜の11時には異常ない旨と解散の連絡が村災害対策本部に報告されましたことは、日ごろの訓練の成果と感じております。また、消防署員や消防団及び地域の方々の夜を徹しての対応により、人身にかかわる事故がなく、住家被害も床下浸水4軒であったのは不幸中の幸いであったというふうに思っております。
今回の教訓をもとに、現地対策本部の編成等も加えた防災対応マニュアル水害編を作成し、災害対策本部員の役割や行動を明確にし、現地と災害対策本部との連携を密にする方策を講じてまいります。
現在取り組んでいる対応としては、水害が想定される法誓寺自治会自主防災会において、3回の防災ワークショップを行い、村の職員も住民と一緒になって法誓寺地区の水害対応について勉強しているところであります。また、小岩井地区につきましても、小岩井地区まちづくり推進委員会による越前堰水害対策学習会を開催し、住民の立場、越前堰を管理する改良区の立場、村の立場及び水防活動の中心となる消防団の立場などで相互に意見を交わし、理解を深めている状況であります。
災害対策本部から住民に対する情報の伝達についても、防災行政無線放送だけに頼ることなく、複数の伝達処置を講じ、特に自主防災組織との連携による情報の伝達及び情報の収集をしてまいりたいと考えております。また、昨年も行いましたが、新たに電力、石油業界との災害協定を締結したことから、この方々も加えた防災図上訓練を行い、災害対策本部としての防災対応能力の向上を図ろうと考えております。
次に、AEDの設置状況と今後の設置計画についてでありますが、現在のAEDの設置場所としては、役場等公共施設関係では滝沢村役場、東部出張所、北部出張所、滝沢村老人福祉センター、お山の湯、ふるさと交流館、第6分団屯所の7カ所となっております。体育施設関係では、以前総合公園体育館のみでありましたが、先月末に総合公園野球場、東部体育館、篠木多目的研修センター及び勤労者体育センターに設置され、計5カ所となっております。学校施設関係においては、今年度、姥屋敷小中学校、柳沢小中学校に各1台と一本木小学校、一本木中学校にそれぞれ設置しており、先月2月末時点で村内の村関係施設の15カ所に設置されております。今後の計画としては、残りのすべての小中学校に設置することとし、20年度の早い時期の設置を予定いたしております。
次に、たきざわ朝市夏の陣スイカまつり、秋の陣りんごまつりについてのご質問にお答えいたします。まず、朝市夏の陣、秋の陣の成果と反省点についてでありますが、朝市は地元産の農産物や加工食品の販売とPRを目的に行ったものであります。参加した農家の方々からは、消費者の声を聞くことができ、またいろいろな人と触れ合えてよかったという感想をいただいており、生産者と消費者が直接に会話することでかなりのPR効果があったものと考えております。また、特産品の開発商品についても短時間で完売するなど、消費者の関心の高さがうかがえ、村の特産品として村民に浸透してきていると思っております。さらに、参加した多くの農家は次回の参加も希望しており、売る楽しみも生まれてきているようでありますので、朝市として一定の成果があったものと考えております。
一方、反省点といたしましては、スイカ、りんごまつりと銘打って実施したわけでありますが、この特産であるスイカ、あるいはリンゴを販売する農家が少ないという声が聞かれましたので、農家への周知期間を十分とりながら、多くの農家の皆さんに参加していただくよう、働きかける必要があると感じております。そのほか来場者を回遊させるトラックの配置や農産物の適正な値段と品質確保、また雨天対策などが指摘されておりますので、これらについてのルールづくりをしていかなければならないと考えております。
次に、平成20年度の実施方法についてでありますが、夏の陣、秋の陣につきましては実施する方向で、JA新いわて農協に農家への周知をお願いしているところであります。運営につきましては、昨年は村が中心になって行ってきましたが、もっと農家、食品加工業者を巻き込む形で行わなければ定着しないと考えておりますので、農家なども含めた実行委員会を立ち上げて進めてまいりたいと考えております。また、役場前朝市の実施回数につきましては、農家の販売意欲が高まりつつある一方、しゅんの野菜、果樹は収穫時期と重なり、農家の負担も大きいと聞いておりますので、現場の皆さんの意向を尊重する意味でも、立ち上げた実行委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)項目も多かったので、少し長いご答弁いただきましたけれども、かなり具体的なものが盛り込まれておりましたので大変ありがとうございます。
再質問として、順次幾つか絞って時間の中でさせていただきます。いわゆるがん対策についてでございますけれども、1つはがんだけではなくて、全体的な健診率を上げるということで目標値が出されておりますけれども、特にがんの検診率のこの数年間の推移といいますか、向上しているのかどうか、特に平成16年にやり方が少し変わったこと等を含めて影響があるように思っておりますが、どうなのかなと。
それとあわせまして、本村における75歳未満でのがんの死亡数というのはどの程度になっているものでしょうか、お伺いします。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)検診率につきましては、胃につきましては30%ほど、大腸については32.7、子宮については21.8、乳房については25.1、肺がんについては25.3というふうに19年度の現時点ではそうなっております。16年度以降というお話がございましたが、各種がん検診については16年度以降、少しずつではありますが、上昇しているというふうな全体的な傾向がございます。
それから、75歳未満という形では、数字では押さえていないところでございます。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)ありがとうございます。先ほどの村長の答弁の中でありますけれども、県の計画目標とでもいいましょうか、すべてのがんの検診において、目標年次において50%以上というふうに設定されているわけでありますが、ただいまの状況から見ますとかなり開きがあるのではないかなと、目標は達成可能なのかどうか、その手だてとして考えているのはどんなことがあるのか、お伺いしたいと思います。特に未受検者ですね、県の指摘の中でも未受検者には進行がんの人が多いというようなことを指摘されているわけですが、そうであれば75歳未満の10%減というのもかなり厳しい状況になってくるわけでありますので、そういう未受検者に対する手だてを含めてお伺いしたいと思います。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)現在県で計画の策定を進めておりまして、このメンバーの中に実は当村の職員も入っております。当村含め3自治体ほどの職員も入った中でこの計画策定には携わっておりますので、そのメンバーの方々に実際の医療機関、それから当事者の方々というメンバーで構成されております協議会で現在策定を進めておりますが、その中でいろいろな意見をいただいておりまして、その意見も含めながら、この受診については上げていきたいし、今後も引き続き力を入れて受診率向上に努めていきたいというふうに思っております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)ひとつその目標値にぜひ達成できるように、これは行政だけではなくて、村民みんなでやっていかなければならない。がん対策基本法にもうたわれておりますが、国民のそういう責務もあるわけで、我々もみんなでやらなければいけないわけでありますが、もう一つ、本村では先ほど言いましたように胃がん、大腸がん、肺がん、あるいは子宮がん等婦人病関係というようなことが受診項目になっておりますけれども、市町村によって大分その項目の違いございますね。例えば北上市であれば前立腺に対しても項目になっておりますし、盛岡もたしか血液検査の前立腺のチェックをやっているやに聞いております。そういうようなことで、果たして今の検診の項目だけでいいのだろうかと、先ほど示したように私のようなものは全くひっかからないのです、これには。一度もひっかかったことはございません。しかし、他のところでいろんなことが障害出てくると、こういうのもありますので、何か一気にいかないかもしれませんけれども、そういった点について。
それから、もう一つは、年齢についても本村は40歳以上ということに大体なっていますね。しかし、他町村を見ると35歳以上というのも結構あるわけです。根拠というものはないと言えばないのですけれども、しかし早期発見と、早期対策と、それからそういうことの啓発ということを考えると、年齢を早めるのも大きな効果を上げる要因ではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)確かにご指摘のとおり、現在その項目のみでやっておりますが、今後につきましても他の事例等も含めて検討していきたいというふうに思っています。それから、年齢につきましても、現在こういう形でございますが、今回の県の計画等を含め、本村でどこまで実施できるかも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)ひとつどうぞできるだけ早目に検討をしていただきたいなというふうに思う次第であります。
そこで、もう一つですが、県も、国もですけれども、がんの対策の大きな予防の項目というのですか、予防の視点として、大きく言って2つ、3つあるのかもしれませんけれども、とりあえず2つ挙げるとすると、喫煙の問題が挙がっていますね、1つは。もう一つは、食生活の問題がある。食事の問題が出ております。その2つに絞ってお聞きしたいと思いますが、私も6年前までは結構なスモーカーでありました。しかし、6年前の9月からやめました。実はいろいろあるのですけれども、その夏に、当時私は沼宮内高校の教員でございましたが、生徒会の生徒を連れて青森県の深浦町というところにお邪魔をしたことがございます。それは、ここは日本で最初にたばこ等の自動販売機の屋外撤去等の条例をつくられたということで、そんなことで未成年者の喫煙を防止するためにもということで、生徒を連れてお伺いしました。ここの町長さんが80本のヘビースモーカーだったのが、やっぱりその条例をつくってやめたと、こうお話しされまして、村長にはきついかもしれませんけれども、それでこれはやっぱり決意の問題だろうなと思ったりしながら逡巡しました。やめましたのですが。さて、この喫煙率の減少、どんなふうな状況になっているのか。県でも、村でも結構ですが、できれば村のほうがいいのですけれども。
それから、もう一つは、未成年者の喫煙、これについて対策どうなっているのでしょうか。実は、私も高等学校の教員時代、生徒指導の担当長いことありまして、このことでは大変頭を悩ませました。高等学校では、大体喫煙が見つかると停学と、相場は停学1週間ぐらいと決まっているわけですけれども、しかし直るわけがないのですが、大変問題である。特に自動販売機が出てから大変ふえたということで、私はそういう問題を取り上げていたのですが、今度はタスポということで簡単に買えなくなっていいのですけれども、これ教育長のほうでしょうか、小中学校でどのような禁煙対策というか、生徒へのそういう防止の、今は防煙と言うのですか、指導されているのかお聞きしたいなと、実態も含めてお願いしたい。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)まず、喫煙率の関係でございますが、健康プラン21策定においてアンケート等で調査をいたしておりますが、平成13年度の状況を申し上げますと25.7%、男性が46.3%、女性が12.6%という状況が、18年度アンケートをして17年度の状況になりますが、全体では25.7%が21.6%に減少いたし、男性にあっては先ほどの46.3%が35.3%、女性にあっても12.6%から11.4%というふうな状況になっております。この計画においては、男性、女性それぞれ下げていきたいというふうな計画を現在立てているところでございます。
〇教育長(盛川通正君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)盛川教育長。
〇教育長(盛川通正君)ただいまの喫煙の件でございますけれども、小中学校におかれてということ、限定されてお聞きされたわけですが、データとしてはないわけでございまして、中には隠れて吸っている者もいるかと思っております。指導においては、保健体育の時間とか、あるいは技術家庭科における健康な生活等、そういう時間を使いながら指導に当たっているものと思っております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)小中学校のデータがないというのは、高等学校のような停学等の処置等がないからだと思いますが、実は私は高等学校のほうにいてわかったのですけれども、意外と早いのですね、子供たちの喫煙経験というのは。ということだけ伝えておきたいと思います。特に中学校のところがぐっとふえております。そんなことが高等学校入って……きのう、おとといですか、入試ありましたけれども、時たまあるのですけれども、入試が終わって、終わったところで一服という生徒がいたり、びっくりすることがあるのですけれども、そういう実態です、残念ながら。したがって、やっぱりこれは小中学校を含めて、親御さんを含めて、相当にやっていく必要があるだろうと思います。余り大きいことは言えません。我が子も中学校で吸いまして、呼び出されてしかられた経験がございますので、大きいことは言えませんが、しかしやっぱりみんなそういう心配持っているわけです。
それから次に、食生活ということで1つだけお尋ねしますけれども、指摘されているのは、ベータカロチンとかポリフェノールなど多く含む食品の摂取が間接的にがん予防にいいというようなことが指摘されておりますが、そういうものについての学校給食において、栄養士さん、ないしは生活改善推進員ですか、こういったふうなところではどんなふうにこういう問題については指導といいますか、啓蒙しておられるのか、考えられておりますか、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)資料を持ち合わせておらないのですが、学校給食なりの場合には、どちらかというと栄養素のことについてはいろいろ指導なり学習する機会は持っておりますけれども、こういう今お話しになったようながん予防対策に特化した形での食生活の指導というふうなことについては、今資料はないのですが、行っておらないというふうに記憶しているところでございます。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)ベータカロチンですから有色野菜ということでしょうから、特に前述べました地産地消といいますか、地元のそういった栄養豊かなものがそういうものにつながっているということも頭の中にお含みいただいて、ひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。そういう長いスパンでやっていかないとこれだめなような事業だと思います。
それから、アイソトープ協会とのことでありますけれども、先ほどの答弁では何かちょっと引いた感じで、私は大変不満なわけであります。というのは、村のホームページを見ますと、第5次総合計画の審議会の記録が載っております。その7月のところに私と同じようなことを、委員のどなたかわかりませんけれども、提起されている方がおられまして、その質問に対して北湯口課長が、これはちゃんと課長の名前出ていますけれども、こう言っているのです。「たまたまけさほど」、その日なのですね、「そちらRMCの方と連絡をとる機会がございまして、あそこの周辺地域にこういった医療系、あるいは医薬品系、診療所や病院はどうなのかわかりませんけれども、そういった有効的な土地利用を図ることを検討していきましょうというお話をし、たまたまけさほどそういうことにしましょうということになっておりました」、そのような発言があるのですが、さてRMCとのそういう意味での、病院施設ということだけではなくて、もう少し施設利用について何か話がないものなのですか。いかがでしょうか。
〇生活環境部長(菊池文孝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)菊池生活環境部長。
〇生活環境部長(菊池文孝君)ちょっと成功しなかったので余り大きなお話はできませんけれども、実は医療用のものであれば限られるわけですけれども、研究用ということで馬の、競馬馬の検診を行うような施設を誘致できないかということで動いた経緯はあります。ただ、ちょっとさまざま中央の競馬組合と実際にお話も聞いたりしたわけですけれども、それはうまくいかなかったというお話は聞いております。済みません、しゃれではありません。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)馬ではなくて、私は人の話をしているわけです。それはまさにうまくないのです。私がちょっと仄聞するには、RMCさんのほうでも何らかの形で村に貢献したいという思いはあるやにお聞きしておりますので、ぜひ具体的に何か、特にあそこは医療機関ではなくて研究施設ですので、医療機関を通していかなければならないという問題があります。したがって、村の医療機関で、診療機関がぜひPET―CT検査したほうがいいというようなのがあればできるわけです。何かそういう滝沢の医療施設を利用すれば、非常にそういうものも使えるような、あるいは将来にわたっては検診の中で希望する方に補助金を出せるなら出すとか、何かやっぱり考えていただきたいなと。要は、私がここで言いたいのは、がんと取り組む村づくりをするという意欲が村長におありかどうかと、中身はこれからなのです。
そこで、この項目については最後に、村長の意欲と、あわせまして私はやっぱり行政だけでやってほしいということを一方的に言っているつもりはありません。これは、法にもありますように、やっぱり住民協働でやらなければいけないわけです。したがって、そういうプロジェクトをつくって、患者や患者のご家族などを入れながら、広く意見を聞きながら、何ができるのか、何から手をつけたらいいか、いっぱいあると思います。金のかかるものからないものまで。そのうちやれることからどんどんやっていくという、何かそういう意欲を私は欲しい。それが健康づくりの運動としての滝沢村の一つのステータスになるのではないかと、こんなふうに思っているわけです。例えば一つの例ですけれども、私の同級生がこういうことを言いました。作家の直木賞をもらった森壮已池先生だそうですが、胃がんだったそうですけれども、切りたくないということで、玄米を150回毎日かじってそしゃくしているうちに治ったと、そういう話をしていましたが、例えばよく食べる、かむということならば金かからないわけですよね。例えばそういうものを学校を含めながらやっていくとか、いろんなやり方があると思います。その知恵は住民から出してもらう、こういう組織をつくったりしてやっていくような意欲があるかどうか、村長、お願いいたします。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)今ご提言いただいた話は、まさにそのとおりであるなと。健康日本一の村を目指してというその意気込みといいますか、そのことについてはやはり声に出して言う、あるいは文字にあらわすということから意識づけといいますか、そういうことにもつながっていくだろうなというふうに思っています。
そしてまた、RMCとの関係でございますけれども、馬の話は私も今初めて聞きましたので、以前岩手医大との関係がありまして、あそこに診療所をというような話も以前あったやに聞いておりました。ただ、医療機関としてあそこに進出するにはそれなりのリスクもあるでしょうし、そういったことを考えると今の中で活用といいますか、そういったことができないのか、相手のあることでもありますし、そこについては十分話し合いを持ちながら、村として協力できるもの、あるいは一緒にやっていけるものというのは何かないのかということは今後考えていきたいというふうに思っております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)次に、自主防災についてお尋ねいたします。
現在14ぐらいですか、自治会の中でできていると思いますけれども、私のところはたまたま上の山団地、245世帯の集約されているところでありますが、他のところ大方自治会単位でできています。ちょっと思うのですけれども、どうなのでしょうか、地域として広過ぎないかなと思うところがあります。やってみてわかってきたことは、防災と福祉は一体のものではないのかな、こんなふうに思いまして、過般社会福祉協議会で主催されました勉強会でも、来られた方々、あるいは災害経験された方も、やっぱり小さい単位がいい、隣近所だというようなことを話をされている。というようなことを考えると、一方でないところをつくるということですけれども、もう一方でそういうことを検討していくためにも、どうなのでしょうか、できたところからで結構ですが、自主防災組織を集めての学習会といいますか、研修会などが今までないのですけれども、やる計画、あるいはお気持ちあるでしょうか、お伺いします。
〇生活環境部長(菊池文孝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)菊池生活環境部長。
〇生活環境部長(菊池文孝君)センターの法誓寺自治会が、県で今自主防災組織を育成するためにさまざまな研修会をしておりまして、その一環として全国から自主防災への先進的な活動している方を呼んで講演会を開くということで、その際には法誓寺だけではなく全部の自治会に声をかけまして、できれば参加してどういう活動しているか聞いてくれということで、そういうご案内をして開催した経緯はございます。今お話しになられましたとおり、自主防災活動を突き詰めていくと、最終的にはどうやって動けない要介護者を救出するというか、安全なところに連れていくかとか、そういう活動を始めたときに、ご近所の方の力がかなり必要になってまいります。そういう意味で、小さい単位のほうがそういう顔も見えるし、だれがだれを助けるかも知り合い同士なのでやりやすいということもあって、だんだんそういう形にはなっていくようです。私どもは、そういった形で今自主防災を進めてまいりまして、27自治会あるのですが、15ほどの防災組織ができてきましたが、今いい活動をされているところが多々出てまいりました。そういうことを今度は共有していく活動が必要になってきているなと今感じておりますので、今お話があった全体にこういう活動をしているというお話や先進事例などをやる、そういう会が必要になってくるのかなと今考えております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)ぜひお願いしたいと思います。私も繋の会場に参りましたけれども、ただどうも、大変失礼ですけれども、行政が企画されるあの種の行事は、お話は大変すばらしいのですけれども、ほとんど時間がなくて、お互いに聞いた人たちが情報交換したり、やりとりする場がないのです。ああいうのは本当に実のある研修とは言えないので、ぜひ今後工夫をいただきたいなと。行った者がよかったなと思って帰るような、そういう研修にしていただきたいと思います。
それで、もう一、二お聞きしたいのですけれども、防災の中のどうも村のこういう防災計画書を見ましても、ちょっと私は少し大げさだと言ったら失礼ですけれども、大規模地震とか何かあったときに、そういうものに最初から力点を置かれている。しかし、私どもの日常は一番は火事ではないかと思うのです。したがって、防火というものにもう少しご近所つながりのことも組織できるし、そのことで思うのでありますけれども、消防団の団員が登録されておるわけですが、こういう人たちの名前その他が残念ながら地域にフィードバックされていないのではないかなと思うのであります。聞かないとわからないと、こういうふうなことなどいろいろありますので、そういった点の防火についての反省点なり、あるいはこういうことをやりたいのだというふうな計画があれば、簡単にお願いしたいと思います。
〇生活環境部長(菊池文孝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)菊池生活環境部長。
〇生活環境部長(菊池文孝君)消防団につきましては、いざといったときは全体の指揮のもとに動くものでございますので、そういう地域活動になかなか入っていけないというのがあります。ただ、消防団員の方お願いするときには、やはり各地区から満遍なくやっていただけるように出ていただいて、ある自主防災組織では避難訓練とかなんとかもすべて地元の分団にお願いし、そしてその方々が見守っている中で行うとかというような活動もしているところありますので、そういう意味でいけば、なるべく自分たちを守る一つの意識の高揚を図るためにも、ぜひ地元から分団員をぜひ出していただければ、それなりにかかわりが出てくると感じておりました。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)消防団の人たち、消防団として活動していますので、それは地域総出でないことはわかります。ただ、自主防災をつくってそういう方々の専門的な体験や知識というのは非常に役立つわけであります。いわば地域の自主防災組織の中にどんなふうに位置づけたらいいかということも研究課題だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。そういうことが日常的にありますと、たまたまこの間3月2日には、うちのほうから新しく入った団員がいましたので、皆さんに紹介する機会を得ました。なかなかそういう機会ないのです。つまりみんな知らないのです、周りが。知ることから防災だろうというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、時間がありませんので、1つだけ、これは一方的なお話しさせていただきますが、AED、大分設置ができてきて大変結構だと思います。ただ、救急車の到着する時間と非常に密接な関係があろうかと思います。したがって、救急車の到着する時間帯、消防はわかっているようですが、その中で比較的遠いところには意識的に計画的に設置するようにお願いを申したいということ、そうしていったらいいのではないかなと思いますが、特にこれは答えもらっている時間ありませんので、飛ばします。
最後に、滝沢朝市について質問させていただきます。先ほどことしもやるということで大変うれしく思っておりますけれども、ちょっと予算書見てもどこでどう使うのかわからなかったのですけれども、そういう配置の問題。それから、どうも農家ということだけにすごく意識されている。これはいいのです、朝市、農産物が出るということで、地産地消でいいのですけれども、そういうものにだけ限った形で物を考えておられるのかどうか、もう少し窓口は広がっていないのか、ちょっとその辺いかがでしょうか。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)農家の方々を中心にしていくのか、あるいはウイングを広げるといいますか、その内外問わずいろんな方々にも参画いただくかということについては、位置づけのところでの議論が必要になってくるだろうというふうに考えております。どんなものでも問わずに朝市に行けば、物を仕入れることができるという位置づけにするのか、例えば農産物を中心とした食品を中心としてやっていくというふうな位置づけにするのかといった観点から検討をしていくことが必要になってくるだろうと。それによって回数、あるいは主体をどういう組織にするかというようなことが必要になってくると思いますので、その辺について検討してまいりたいと思っております。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)それで、これも村のほうが音頭をとって昨年おやりになった。これはこれで結構なのですが、それに農協とか商工会とかご参加いただいた。最初の火つけは村でもいいわけですが、これからやっていくに当たって実際の実行する主体をどうつくるかということが一番大事なのだろうなというふうに思うわけであります。そうしますと、私はやっぱり先ほど言いましたように、こういうものも一つの住民協働といった観点で、多くの意欲のある方々を募りながら運営委員になっていただいて、そういうところでいろんなアイデアを出してもらって、そのうち実際できるのはどれなのかということをご検討されて、そしてやっていくべきではないかなというようなことで、この1年間は、新年度は、そういうふうなことの1年に位置づけてはいかがかと思いますが、そういう農協や商工会だけではなくて、一般の住民の参加というようなこともお考えになっているかどうかお聞きしたいと思います。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)生産者の方々、そして消費者の方々、そして企画に参画したいボランタリーな考え方をお持ちの方々、いろんな方々に入っていただきまして、今後の朝市、あるいはそういった企画といったようなものを検討していきたいというふうに考えておりまして、示唆に富んだご提言だと思いますので、今後の貴重なご提言として検討させていただきたいと思います。
〇9番(高橋盛佳君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)9番高橋盛佳君。
〇9番(高橋盛佳君)これだけ5万3,000の人口がいるわけですので、いろんな方々がおられると思います。よくいろんなところでは、経験とか知識とかいろんなものを活用してという言葉はあるのですけれども、具体的なものは余り見えていないと私は思っております。したがって、そういうふうな具体的な場において、ぜひ参画したいという村民の方々がいろんな形で新しい村づくりに参画する道を行政は積極的に開いていくべきだろうと、支援していくべきだろう、こういうふうに思いますので、その点ぜひこの1年間の中で新しい展開がまたできますことを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長(角掛邦彦君)これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩(午前10時59分)

再開(午前11時15分)

〇議長(角掛邦彦君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました2つの大項目について質問をいたします。村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。
最初の項目、広域連携について伺います。広域市町村圏は、都市化の進展とモータリゼーションを背景とし、主として地方圏で形成されつつあった中心市街地都市と周辺農村を一体とする日常社会生活圏について一体的な地域振興を図るため、昭和44年度に制定が開始され、当初は広域ネットワークの形成等に主眼が置かれておりました。その後、昭和54年から策定が進められた新広域市町村圏計画において、地域の総合的居住環境の整備を目標として、また昭和52年度からは大都市周辺地域広域行政圏が制定されるとともに、平成3年からは広域市町村圏と大都市周辺地域圏の両者を合わせて広域行政圏とし、まちづくり特別対策事業に総合事業を加え、整備し、今日に至っております。このことは、広域行政圏の各施策においては創造性と多様性に富んだ地域社会の建設に一定の役割を果たしてきており、機構のあり方もその時代に合わせて柔軟なものであると承知しております。
そこで伺いますが、平成14年に第4次盛岡地区広域市町村圏計画がつくられておりますが、盛岡地区広域市町村圏における現在の連携状況はいかがなものになっているのか、本村における取り組みの概要を伺います。
次に、具体的に課題について伺います。まず、森林整備等ですが、お隣の盛岡市では雫石町、矢巾町、紫波町と4市町で雫石川上流の国有林を借り入れ、水源涵養などの森林保全を図るとともに、基本財産造成のため矢櫃山造林一部事務組合を立ち上げております。同組合の事業は、造林地の新植、補植、手入れ等、造林上必要な作業を行うこと、植栽後の下刈り、造林木の成長に応じての除伐、間伐、保育作業や林産物の処分並びに林道設置等を行っております。村内においても、補植や間伐しなくてはならない山林が多々見受けられますが、本村における盛岡森林組合との連携はどのように行われているのか伺います。
また、北上川上流流域森林・林業活性化センターは、県、盛岡地方振興局林務部、同振興局管内の市町村、森林組合、素材生産組合及び製材業組合を会員とし、流域圏内における森林、林業、木材産業の活性化を促進することを目的に平成6年に設立されていますが、同センターはどのような事業を行い、本村はどのようなかかわりを持っているのか伺います。
次に、観光面からアプローチしてみます。1月29日、国土交通省から観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案が今国会に提出されておりますが、これは観光立国実現に向けて、行政や観光、商工、農林事業者やNPO法人等が計画実施する地域の創意工夫による観光圏の整備による2泊3日以上の滞在型観光への取り組みに国が総合的に支援する内容となっております。このことからも、今後行政の枠を超えた観光圏としての整備が必要となると思いますが、盛岡広域あるいは観光圏としての現在の本村の取り組みについてお伺いいたします。
昨年国立公園指定50周年を迎え、観光と密接不可分な国立公園八幡平の整備推進並びに健全な整備については、20年前十和田八幡平が観光国際モデル地区として盛岡以北から現在の八幡平市までが指定を受けております。本村の対応を伺います。
次に、岩手県水道水質管理計画に基づき、盛岡広域水道圏の関係事業体、盛岡、矢巾、滝沢からの依頼による共同水質検査を実施する盛岡広域水道圏水質検査業務について伺います。この岩手県水道水質管理計画は、岩手県水道整備基本構想との整合を図りながら、水質検査をみずから実施するのみならず、共同化や民間委託を取り組むなど、迅速性や制度管理に配慮した質の高い水道水質検査体制を構築しようとするものであります。この計画により、盛岡市が盛岡広域水道圏の共同水質検査施設と位置づけられ、受託方式で共同水質検査を実施しています。しかし、近年せっかくの共同検査にもかかわらず、依頼件数が伸び悩んでいると聞いております。盛岡広域水道圏水質検査業務にかかわる本村のスタンスをお伺いいたします。
以上、林業、観光、水道と広域の課題を伺いましたが、これらの課題は多岐にわたっており、単独自治体では対応できないものや住民のため本気になって効率化を図ろうとするならば、広域連携に今まで以上の思い切った取り組みが求められると思いますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、2つ目の大項目、災害時要援護者避難支援計画について伺います。平成16年に新潟、福島、福井、各地で発生した豪雨による洪水、土砂災害、新潟県中越地震などの際の人的被害は、自力で避難できない高齢者や障害者等に多く発生いたしました。これにより平成18年3月、政府の中央防災会議において災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示され、具体的な避難支援計画の策定等の取り組みを市町村に要請しました。しかし、消防庁の調査結果では、平成19年3月末時点で1,827市区町村のうち、要援護情報を管内全域で把握しているのは15.7%、287団体にすぎなかったということであります。昨年の9月の議会で災害時の独居老人世帯の情報開示について一般質問させていただきました。そのときに11月をめどに災害時要援護者避難支援計画の基本計画を策定することとしており、その中で平常時の情報共有も含めた災害時要援護者の支援方針を定めていきたいとの答弁をいただきました。本村で策定したこの計画の内容をお伺いいたします。
次に、災害に見舞われたときに、救助に向かおうとしても、被災した建物や周りの状況によっては二次災害に遭う確率が高くなり、現場に近づくことができなくなります。しかし、行方不明者、生存者を発見する確率は時間の経過とともに下がるため早急に手を打たなくてはなりません。このようなときに活躍するのが災害救助犬です。警察犬は、特定の個人のにおいを覚えて追跡するのに対して、災害救助犬は不特定多数の人間のにおいを感知して捜し出します。人間よりはるかにすぐれた嗅覚と俊敏でたくましい運動能力を持ち、しかも忠誠心に厚いということで、人間と犬とのかかわりには長い歴史があると言われております。狩猟犬、牧羊犬、番犬、警察犬、麻薬探知犬、盲導犬、介助犬などと呼ばれ、人間の役に立ってきました。災害救助犬は、地震、風水害、土石流などによる災害時の瓦れきに埋もれた行方不明者の発見とか、雪山、山岳不明者の捜索に当たるために訓練された犬で、平成7年の阪神・淡路大震災の被災地に国内外から派遣された災害救助犬の活躍で、これが広く認知されるようになりました。岩手県内には、災害救助犬ネットワーク岩手の会員20人ほどが即戦力となる災害救助犬を18頭ほど養成しているようですが、しかし現在はまだ災害救助犬の訓練基準やこれを認定する民間の機関が統一的なものとなっておらず、専ら愛犬家個人やNPO法人がそれぞれの立場、判断で養成に当たっております。また、国の関与も明確でなく、災害救助犬の能力を推しはかるのが難しい状況にはありますが、災害救助犬の能力を信頼し、訓練している団体と災害協定を結ぶ自治体もあります。盲導犬、介助犬は、頭数が少なく、順番を待っている方々が多いと聞きます。災害救助犬は、災害現場での活躍が期待されております。このように人間を助ける犬を訓練する訓練所の誘致や団体への村有地の貸し出しなどは考えられないかを伺って、最初の質問を終わります。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、広域連携についてのご質問にお答えいたします。盛岡地区広域市町村で構成する盛岡地区広域行政事務組合は、21世紀に飛躍する圏域の将来を展望し、平成14年3月に第4次盛岡地区広域市町村圏計画を策定いたしました。この計画は、10年間の基本構想、5年間の前期基本計画及び3年間の実施計画の3部で構成されており、計画の骨格をなす基本構想では圏域の将来像を設定するとともに、部門別に目標、施策を定めて、広域事業に関する計画を展開してきております。基本構想における圏域の将来像としては、都市環境と自然環境が調和し、快適で活力に満ち、交流と連携の輪が広がる北東北の拠点圏域を目指すものとしております。この中で、圏域内市町村の地域特性に対応した役割機能の分担として、本村は高次農業研究拠点、高度技術集積型産業導入拠点及び学術・教育・研究拠点の形成を担う位置づけとなっているものであります。
また、平成18年度には、平成22年度までを計画期間とする後期基本計画が策定され、基本構想の考え方は踏襲しながらも、後期基本計画は必要な見直しを加えて策定されてきているところであります。この中で、広域連携の推進につきましては、住民の生活様式の多様化や日常生活行動圏の拡大などに伴い、広域行政に対する住民ニーズもますます高まってきており、このような状況に的確に対応するためには、市町村の枠にとらわれない広域的な行政サービスの構築に取り組む必要があるとしております。本村においても、今後さらにさまざまな連携の可能性を模索しながら、可能な連携を積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。
次に、盛岡市森林組合との連携についてでありますが、滝沢村と盛岡市の民有林を管轄する盛岡市森林組合は、昭和46年3月に当時滝沢村にありました滝沢村森林組合と合併して誕生し、現在に至っているものであります。平成19年度末の盛岡市森林組合の組合員数は609人、山林面積1万4,618ヘクタールで、そのうち滝沢村の組合員数は128人、約21%、山林面積1,670ヘクタール、約11%となっており、森林組合では主に村内の民有林の整備を行っていただいております。
村と盛岡市森林組合との連携についてでありますが、森林組合には村の村有林の整備もお願いしており、平成18年度には6.3ヘクタール、平成19年度は2.1ヘクタールの村有林の下刈りや除間伐を依頼しております。また、岩手県内の森林組合では、地域との連携を築くために、毎年8月の最終木曜日を森林組合デーと定め、さまざまな活動を展開しておりますが、平成19年度は本村の相の沢キャンプ場で組合の役職員や関係市町村の職員と一緒になり、刈り払いの奉仕活動を実施していただいております。また、毎年本村で開催しております産業まつりにも参加していただき、祭りの盛り上げにも協力していただいているところであります。
なお、村から森林組合に対する支援としては、村内林家の所有林整備を円滑に実施するため、林業振興資金として、平成19年度は700万円を貸し付けしております。この貸付金は、年度初めに貸し付けを行い、年度末に貸付金に対し1%の利息をつけて返済していただいているところであります。
次に、北上川上流流域森林・林業活性化センターの事業内容と村とのかかわりについてでありますが、まず同活性化センターの設置目的は、森林の有する多様な機能を十分に発揮させるため、北上川上流流域内におけるさまざまな森林の整備を円滑に推進するために設置されたものであります。また、同活性化センターでは、林業労働者の就労状況改善、森林組合等林業事業体の体質強化、高性能林業機械の導入等についての調整も行っており、本村とのかかわりについては、同センターが主催する事業を通じて森林事業体である盛岡市森林組合の技術や生産性向上及び経営体質改善に寄与しているものと考えております。
次に、広域での観光振興についてでありますが、多くの観光客は行政域を気にすることなく旅行や観光を楽しんでおります。本村は、盛岡市内や八幡平、小岩井農場など知名度や集客力の高い観光地に囲まれる立地条件にあり、多くの交流人口があると考えております。広域観光の観点から見た村の取り組みでありますが、岩手県を代表する観光行事、チャグチャグ馬コや岩手雪まつりなどには、本村も加わり、実行委員会等を組織し取り組んでおります。また、観光圏として見た場合には、八幡平国立公園協会やいわて湯雪王国実行委員会へ加入し、岩手山を初めとする観光資源のPR活動や統一案内板の設置、ガイドブックの作成など受け入れ態勢の整備を行い、観光客の誘客を図っているところであります。
次に、国際観光モデル地区についてでありますが、盛岡八幡平地区は昭和62年に当時の運輸省より国際観光モデル地区として指定を受けておりますが、現在国際観光の推進につきましては北東北3県で北東北三県観光立県推進協議会を組織し、本村を含めた盛岡市から八幡平市にかけた地域は外客来訪推進地域として、外国人観光客への案内サービスや海外へ観光情報の発信、宣伝などの事業に取り組んでおります。ことしじゅうに国では観光庁を設置し、国際競争力の高い観光地の形成など、観光立国の推進政策を強化しようとしております。また、県においてもことし7月に平泉の世界文化遺産への登録を目指し、国内外からの受け入れ態勢の整備を進めているところであり、この登録を機に外国人観光客が飛躍的に増加することが予想されております。このような状況から、本村も県が行う平泉関連観光キャンペーンに積極的に参画するとともに、県内観光の玄関口でもある盛岡駅構内にある盛岡駅観光案内所運営協議会へ参画し、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、盛岡広域水道圏水質検査業務にかかわる本村のスタンスについてでありますが、水道水は同時に多数の者に供給されるものであるため、その飲用により人の健康を害し、またはその飲用に際して支障を生ずるものであってはならず、水道法により水道水が備えるべき要件や水質検査の頻度などが定められております。平成4年の法改正に伴い、水質基準が強化されるに当たり、岩手県水道整備基本構想に基づき、当時の盛岡広域圏1市4町3村から構成される盛岡広域水道圏連絡協議会において、盛岡広域水道圏水道水質共同検査に係る覚書を取り交わし、盛岡市を検査主体とした業務契約方式で進めることといたしました。これに基づき、盛岡市が国庫補助事業を導入して、新たに盛岡市水質検査センターを整備し、村でも同センターが完成した平成8年度より盛岡市に検査委託を行ってまいりました。その後、規制緩和による登録検査機関制度への移行や平成15年度の新たな水道法改正による水質基準の強化に伴い、同センターの検査業務量の増加や検査機器、新規導入の必要性などの理由で一部の水質検査項目について一時的に民間に委託することとなったのをきっかけに、村としては検査機関の一元化による一貫した水質管理体制を確保すること及び同センターとの契約単価である県条例に基づく検査費用に比較して安い民間委託を導入することにより、経費節減が図られることから、村で定める水質検査計画にも記されている定例的な水質検査については、国の登録検査機関を条件とする民間に委託を移行することとし、今日に至っております。よって、盛岡広域水道圏水質検査にかかわる本村のスタンスについては、盛岡広域水道圏水道水質共同検査に係る覚書は今後も生かしつつ、水質に係る情報交換を行うとともに、テロや水質事故など緊急時の水質検査については盛岡市への委託が可能としながらも、定例的な水質検査については水質管理体制の効率化と経費節減の観点から、民間委託を継続してまいりたいというふうに考えております。
次に、広域課題への対応についてでありますが、近年国の地方分権改革が進む中で、分権型社会への移行が着実に進んでおり、また市町村合併の進展や自主的、自立的な地域づくりを目指す動きも進行しているところであります。こうした状況の中にあり、地方の多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実感できる住民本位の分権型社会への転換を図っていくことが必要と考えております。広域連携の強化につきましても、国、県との連携、支援のもと、市町村は地方分権の推進のために個々の体力や規模に応じて、個別に対応が難しい事務の場合にあっても、周辺市町との連携を通じて担い合えるような相互の連携を強化していくことが重要であると考えております。
盛岡広域圏における広域連携につきましては、これまでも一部事務組合や協議会の設置などにより取り組まれてきているところでありますが、交通網や移動手段が発達して住民の日常生活圏や産業活動の広域化とともに、都市間競争がますます激しくなる中で、隣接市町村における広域的な共通課題や産業の活性化、観光振興など連携して取り組むことにより、盛岡広域圏の一体的な発展と住民福祉の一層の向上につながっていくものと考えております。
このことについては、先般盛岡市の呼びかけにより、雫石町、紫波町、矢巾町及び本村との5市町村で広域連携に係る事務検討会議を設置し、新たな取り組みの課題を含めて検討されたところであります。その中で、さらに枠組みを広げる必要があるとのことから、盛岡市において八幡平市、岩手町、葛巻町の3市町への呼びかけを行ったところであります。今後地域住民のニーズにこたえ、地域価値の向上と効率的な行政経営を目指し、個別での取り組みも含めて連携強化に向け取り組んでいく必要があると考えております。
次に、災害時要援護者支援計画についてのご質問にお答えいたします。まず、支援計画の内容についてでありますが、災害が発生したときに自分自身で身を守り、安全な場所に移動するなど、一連の避難行動をとることができず、何らかの支援を要する方、いわゆる災害時要援護者と言われる方々を対象として、情報収集や情報共有、地域の支援などについて関係者の役割も含めた内容となっております。策定に当たっては、国が示した災害時要援護者の避難支援ガイドラインを受けながら、昨年4月から計画策定に着手し、村内の関係機関や関係団体などから意見を伺いながら作業を進め、12月に滝沢村災害時要援護者支援計画を定めたところであります。また、今回の計画は、要援護者に対する支援の基本的な方針を定めた基本計画として策定したものであり、この計画に沿って災害時要援護者台帳登録制度を立ち上げながら、今月初めには対象者約4,000人に対して登録制度のご案内と申込書を送付したところであります。
次に、盲導犬などの訓練所の誘致や村有地の貸し出しについてでありますが、盲導犬や介助犬に関する事項は、国や県の所管事務となっており、村といたしましては具体的な情報は把握しておらないところでありますが、盲導犬の訓練施設等の整備状況につきましては全国で11施設ほどとなっております。いずれも財団法人や社会福祉法人が整備したもので、比較的規模の大きな都市に整備されている例が多く、近くでは仙台市に訓練センターが整備されている状況となっております。
ご質問の訓練所の誘致につきましては、これまで具体的な相談がなかったことから、村としての考えを検討した経緯がないというのが現状であり、具体的な相談があった段階で検討してまいりたいと考えております。また、村有地の貸し出しにつきましては、公共性、公益性等を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)それでは、再質問させていただきます。
ただいまのご答弁で広域連携、広域市町村圏における本村の連携の取り組みという形で質問させていただきましたけれども、市町村の枠にとらわれない広域的な行政サービスの構築に取り組む必要があるというお話をいただきました。具体的に行政サービス、枠にとらわれない行政サービスとは一体どういうものでしょうか。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)現在人口の交流といいますか、流動が広域の中で随分あるということでございます。その中でのサービスというのは、例えば一つの例を申し上げますと、住民票等諸証明等の交付の関係につきましては、私どもの村のほうから盛岡市、あるいはその他の市町村に人口の流出があるという実態がございますので、そういったサービスの提供というものについて取り組んでいく必要があるのではないかということを指しているものでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)住民票の異動とかなんとかですけれども、それは今までずっと当たり前のようにやってきていることではないのでしょうか。それをまた今後市町村の枠にとらわれない形でというご答弁だったので、まして今住基ネットを組んで住民票とか印鑑証明というのも他市町村でもとれるというシステムができてきていると思うのですけれども、もっと入り込んだサービスというものは考えられないのでしょうか。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)各種証明等の発行については、まだ滝沢村としては実施をいたしておりません。また、枠にとらわれない行政サービスということからいえば、私の考えているのは、例えば滝沢村で主催しても近隣町村の方々も一緒にやれるものとか、そういうことにも声をかけられるような事業とか、あるいはイベント、そしてまた逆に言うと盛岡市が行っているものに対して分け隔てなく滝沢村民も参加できるというようなものがもう既に現在も行われております。そういったことを市町村の壁を取り払った中で、お互いがそのことを認識し合って高めていければ、さまざまな事業等についても広域的な取り組みとしても発展していくのではないかなというふうに考えております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)確かに我々も生活圏が滝沢というよりはむしろ盛岡という生活圏域になっておりますので、やっぱり何かイベントがあったりすると盛岡のほうに足を運んだりと、また逆に村でのイベントというのは、先ほどもお話あったようにスイカまつりとか、りんごまつりですか、秋の陣ですか、ああいった形でお客を、お客といいますか、盛岡の住民を呼ぶという形で行ってきているのは承知しております。しかしながら、我々やはり生活圏が盛岡というものでありながら、盛岡と滝沢の格差といいますか、そういったものというのも若干見えたりもするのです。盛岡に右倣え、滝沢に右倣えではなくて、その辺のところはすぐ隣の市村ですので、できればある程度のレベルをそろえるぐらいのサービスといいますか、そういったものを連携として取り組んでみてもよろしいのではないかなと思うのですけれども、もうことしはインフルエンザですね、流行はしませんでした。それほど思った以上に流行というものはなかったのですけれども、やはりインフルエンザの予防接種にしても65歳以上の方、滝沢では1,000円補助という形で行っています。しかしながら、盛岡のほうは2,000円補助という話になっております。そうすると、ちょうど盛岡と滝沢の境に住んでいるような方たちは、何で盛岡そんなに安いのだと、何で滝沢やってくれないのだと、やはりそういうふうに思うわけです。そういったところは、幾らかでも盛岡のほうとすり合わせて行うべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)今回の盛岡市長から呼びかけられた話の中で、私もまさにそのことを念頭に置いておりました。例えばお山の湯は滝沢村民は安く入れる、あるいは雫石の温泉は町外ということで滝沢の人は高く払うとか、いろいろな行政サービスは市民だから、町民だから、村民だからということが行われてきておりました。それぞれ独自の政策において、また自分のところの税金を使っているという考え方もあったわけですが、今後はそういうことを取り払った中で共同歩調をとりながらやっていければ、まさに一体化というのは少しずつ醸成されてくるのではないかなというふうに思っております。先日、「どんど晴れ」の感謝祭といいますか、ありました。谷藤市長から直接来てみませんかと声かけられて私も行ったのですけれども、抽せんを行ったそうです。それだけ反響が大きかったのですが、その中に実は滝沢の人たちもかなり会場に見えまして、盛岡がやっている事業なのだけれども、滝沢の人たちも一緒に行ってそういうのを見ているということを私も感じてきましたし、やはりそういうことをお互いがアピールすることが一体感の醸成、そしてまた広域連携ということの大きな目標になってくるのではないかなというふうに思っております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)やはり村長のおっしゃられるとおり、今の風潮ですので、広域連携イコール合併みたいなそういったニュアンスで見る方おられると思うのですけれども、そういったものに足を踏み入れる前にきちんと対話の場をしっかり持って、いろいろな話を聞いて、これから先の村の方向とかそういったものをぜひ指し示していただければなと思います。
そういった中で、村長の施政方針の中に、これまで雫石町、あとは紫波町、矢巾町との職員の交流、そういったものを行ってきていますけれども、今までその職員がほかの町に出向いていって、その方たちが1年後に戻ってくるわけです。それに対しての村長の評価と、あとはまたこれから先どういった方向に職員を派遣していきたいのか。県のほうに派遣するという話はありましたけれども、もっと広い範囲でいろんな意見を聞くために職員を派遣するつもりなのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)4町村の連携ということ、これまで2年間行ってまいりまして、その帰ってきた職員たちの感想とかそういったことをお聞きしますと、やはり一歩村を離れて外から村を見るという機会が非常に勉強になったと、ずっと同じ場所にいるのとは違って外から客観的に村を見れたということ、もう一つはそれぞれの仕事のやり方がそれぞれの町村によってかなり違うということも実感してきたという話を聞いております。そういう面から見ると、同じところにいるだけではなくて、よそのよさ、あるいは価値観とか、そういったものを改めて見直して、そういう中で戻ってきて生かしていければ、このことは大変有効ではないのかなというふうに考えておりましたし、今回新たに県に派遣することも、これまでの県との関係が希薄だったというように感じておりますので、私が就任してから副村長として菅原副村長来ていただいているのもその意味もあります。そういったことから、今後県との連携ということも大きな課題としてとらえながら進めていければ、滝沢村のこれからのあり方というのを検討していく上でも大変意味のあることではないかなというふうに思っております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)相原孝彦委員。
〇1番(相原孝彦君)人数は今のところたしか1名、各町に1名の交流でしたよね。その人数は、やはりこれからも1名で行うような形でしょうか。2名、3名とふやすような計画はないのでしょうか。
〇総務部長(大谷地政光君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)大谷地総務部長。
〇総務部長(大谷地政光君)派遣人数のことでお尋ねですので、その件についてお話ししたいと思います。平成18年度におきましては、紫波、矢巾、雫石町に各1名、そして各町村から1名ずつ交流人事としていただいております。それから、平成19年度におきましては、矢巾町、紫波町の2町村において相互交流をしております。そのほかに岩手県地方税特別滞納整理機構に1名、それから県の後期高齢者医療広域連合に1名、それから20年度については岩手県のほうに1名という形で現在検討しているところでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)ほかの自治体、もしくは県のほう、また後期高齢者の組合ですか、そちらのほうなどもやっぱりいろいろ見ていただいて、1年後には滝沢のほうに戻ってきて、滝沢で実力というか、そういうふうな習ってきた、覚えてきたことを発揮していただけるように願っております。
次に、森林組合の話なのですけれども、これは結局盛岡市森林組合と名前はあっても、本体は滝沢と、滝沢が合併してそのままのものであるということでしょうか。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)お見込みのとおりでございます。滝沢村の林家の皆様が盛岡市森林組合の組合員ということでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)ちょっと勘違いしておりました。
北上川の上流流域の森林・林業活性化センター、それに関してなのですけれども、北上川上流域ということになりますと八幡平のほうですね。北上川の支流になります赤川、あちらのほうも全部含めた形になるのでしょうか。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)北上川上流流域と申しますと、盛岡市、八幡平市、雫石町、葛巻町、紫波町、矢巾町、そして本村という区域になっております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)ご存じのとおり、八幡平、旧松尾鉱山ですね、私のふるさとになるのですけれども、そちらのほうからの鉱毒水が今流れ出しています。一時期北上川、中和剤を使って真っ赤な川になりました。今現在民間の方たちが旧松尾鉱山の跡地に、跡地といいますか、廃鉱になった山に植林をして自然を取り戻そうという計画をしておりますけれども、そういったものには森林・林業活性化センターでは何か手助けみたいなものはしているのでしょうか。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)そういったたぐいの事業については取り組んでいないというふうに承知いたしております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)わかりました。
次に、観光に関してちょっとお伺いいたします。観光資源なのですけれども、滝沢の場合は先ほどご答弁いただいたチャグチャグ馬コ、あとは小岩井の雪まつり、そういったもの、あとは夏場になると目の前にある秀峰岩手山ということで、結構観光資源としては恵まれている面もあるのですけれども、いかんせんやはり盛岡、また雫石、あとは八幡平のほうに行きますと、どうしてもやはり温泉、またスキー場、そういったものがありまして、滝沢が見劣りするような面があるのですけれども、そういった中で滝沢、これからどういうふうな方向に動いて、また滝沢にお客さんを呼んでくるか。当然呼んでくるとなれば、施設とかそういったものが必要になってくると思うのですけれども、そういった方向性をちょっとお聞かせ願います。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)現在私ども商工観光の担当する職員の中で、日々議論をしている中からイメージということでお話しさせていただきます。これは、まだオーソライズをしておりませんので、イメージということでお聞きいただきたいと思いますが、本村の観光資源と申しますと、まず自然系の観光資源、今議員のご指摘いただいたような観光資源がまず自然系としてございます。それから、人文系の資源、例えば馬事文化のことですとか、山麓の工房群ですとか、そういったようなたぐいの切り口、宮沢賢治作品ゆかりの地というような視点から見ても、そういった観光の資源というふうに見ることができるのではないかと。あとは、食品素材としての視点、牛乳であれ、イワナであれ、スイカであれ、そういったような視点のものもキーワードとしては考えられるのであろうというふうに考えております。こういったようなものをどういった形で、いわゆる観光資源を商品化するかということですが、これらをうまく結びつけてストーリーを持たせて、プロモーションといいますか、これらを世に出すような位置づけにしていかなくてはいけないということであると考えております。お隣の盛岡市、それから八幡平市、雫石町、温泉街があり、そういったところがございますが、この盛岡広域圏に年間約1,100万人ぐらいの入り込み客があります。県全体では3,800万ぐらいだったと思いますが、約3割の観光客が盛岡広域圏に来ると、そうしますと盛岡あるいは八幡平に足を運んでいただいた方々に、現在滝沢村は14万から15万ぐらいの入り込みなのですが、こういった方々にお立ち寄りいただくという形で、そういった観光スポットをストーリーを持たせてお立ち寄りいただいて、イワナを食べていただいて、スイカまんじゅうを買って帰っていただくような、そういったような企画をできるだけ編み出して世に出すというようなことがこれからの滝沢村の強みとして考えられるのではないかなというイメージを持っております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)観光というと、ただ通り過ぎるだけではなくて、やっぱり滞在型というのが本当の観光ではないかなと思うのですけれども、なかなかそういったものは難しいと思うので、村の今実際に特産品出てきています。そういったものを本当に販売ルート、そういったものをいろいろ広げながら滝沢をアピールしていっていただきたいと思います。
また、ちょっと話は変わりますけれども、私たちもやはり観光に行ったりはします。そのときに景色がいい、すごい楽しい、しかしながら街角に変な販売機とか、そういった風俗的なものがあったりするといきなり幻滅するのです。滝沢というのは、変な話、そういったものが野放し状態ではないのかなと思ったりもするのです。まして通学路となっている部分にそういったちょっとこう余り見たくないようなものが置いてあったりするのですけれども、そういったものというのは村として条例とかそういうので規制することはできないのでしょうか。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)行政事務立法の考え方すれば一定の制約はあるわけでございますが、そういった措置は可能であるとは思いますが、観光資源としてPRをしていく場合に条例で厳しく制約をしていくことがどこまでいいという形で機能するのかどうか、つくられた形での規制だけでの観光地というよりは、ありのままの自然が残っている、もちろんそういったようないかがわしいようなものがあれば個別に対応していくということはもちろんでありますが、そういったようなことを総合的に勘案しながら、その都度その都度自然を守るということに対しての向き合い方で臨んでいくのがいいのではないかなというふうに現在は考えております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)済みません、通告外の話になってしまいました。
答弁の中で、外国人観光客向けの案内サービスというものがありますけれども、はっきり言って滝沢村内に外国人向けの看板、右に行くと例えば八幡平ですよと、左に行くと盛岡ですよといったような形のものは、ある程度ローマ字で書かれたものはあるのですけれども、その村の先ほどおっしゃられました人文系ですか、そういったところに関する標識とかそういったものというのはきちんとつくられているのでしょうか。
〇経済産業部長(中道俊之君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)中道経済産業部長。
〇経済産業部長(中道俊之君)現時点では、外国人向けのPR、案内看板といったようなものはない状況でございます。これから地域の観光資源として発掘をし、それを顕在化させる中で、外国人の方々にも親しんでいただけるような案内表示等について検討してまいりたいというふうに考えております。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)その地域、その地域に小さなものではあるのですけれども、歴史的なものなどもありますので、村として観光客を誘致するということを考えるのでしたらば、ぜひそういった標識とか、そういうものをきちんと整備していただきたいと思います。
あと次に、水道組合の件なのですけれども、水道組合というか、水質検査ですね。水質検査についてなのですけれども、この水質検査の覚書を交わした時点で、そのときに村のほうから水質検査業務にかかわる……協議会ですね、協議会に村のほうからその協議会立ち上げのときに負担金と申しますか、そういったものというのは発生していたのでしょうか。
〇上下水道部長(竹鼻則雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長(竹鼻則雄君)お答えいたします。
共同検査に係る費用等につきましては、村としては投資的負担については一切負担してございません。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)ということは全然村のほうから持ち出しなしで、国のほうからといいますか、そのお金を基本にして協議会というものが立ち上がったという形でよろしいのですね。
〇上下水道部長(竹鼻則雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長(竹鼻則雄君)協議会のほうは、先ほど答弁いたしましたけれども、盛岡広域圏の1市4町3村ということで、盛岡、雫石、矢巾町、岩手町、それから西根町、滝沢村、玉山村、それから松尾村ということで、そういう中の構成の一員でございました。その中で盛岡市が事業主体になりまして、国の補助を得てそういう機器を購入したということで、我々、今言った市町村がその中に参画して共同で水質検査をしましょうということで発足したのですが、各市町村の持ち出しというのは全然ございません。ただ、補助をもらうという観点でそういう覚書の中で進めたということでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)わかりました。最後の答弁のほうにテロや水質事故など緊急時のときにはぜひそこの施設を使わせていただくということで、覚書はそのまま残すということですか。
〇上下水道部長(竹鼻則雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長(竹鼻則雄君)今お話ししたとおり、その分については盛岡市とも協議しながら、その分については残しながら、これを維持しながら、また緊急時に対してはそういう方法で進めたいということで、覚書を取り交わしておるところでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)時間がなくなってきたので。広域圏の話なのですけれども、IGR、先日新聞にちょっとでかく載りましたけれども、IGRの件なのですけれども、寝台特急が週に4本でしたっけ、それが走っていたのが2本に減るということで、1年間の概算として1億2,000万ぐらいの赤字になるのではないかという話がちょっと新聞に載っていたのですけれども、それに関して村のほうからの持ち出しというものはこれから発生するのでしょうか。
〇都市整備部長(及川安君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)及川都市整備部長。
〇都市整備部長(及川安君)それにつきましては、現在いろいろ協議中でございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)しかしながら、随分新聞には具体的な話として載っていたので、かなり大変な状況になるのではないかなと思うのですけれども、村のほうは対応というか、ちょっと緊急事態だという形の対応とっているのでしょうか。
〇都市整備部長(及川安君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)及川都市整備部長。
〇都市整備部長(及川安君)来週も取締役会とかいろいろございまして、関係市町村で、県も含めましてですけれども、対応について今鋭意いろいろ対策、それからJR、それから国のほう等にも働きかけ等について、具体的な行動とかも含めまして、今いろいろ詰めているところでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)ぜひ結果が出ましたらばお知らせいただきたいと思います。
済みません、盛岡広域だけの話になってしまいました。広域圏、盛岡なのですけれども、先日やはり新聞のほうに、盛岡では子育て支援ということで、盛岡市民に対して、子供を持っている方たちに対して、商品を買うためのポイントカードといいますか、そういったものを配付すると、そういったものを発行するという話が出ておりました。そういったものというのは滝沢では考えられないのでしょうか。また、先ほどもお話ししたように、私たちの生活圏は盛岡ですので、その盛岡のほうに便乗するということはできないのでしょうか。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長(太田晴輝君)盛岡市がその事業に取り組むという情報は、当方でも実は初めて知りました、報道等で。そういうふうなことがあれば、確かに生活圏の問題もありますので、できれば連携しながら取り組めればなというふうに思っておりますが、現在のところまだそういったふうな考えは持っていないところでございます。
〇1番(相原孝彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)1番相原孝彦君。
〇1番(相原孝彦君)子育てで今一番苦労する面というのは、小さい子の当然おむつとか、普通の一般家庭には必要のないもの、そういったものにお金が随分出るわけです。そういったものを盛岡は、盛岡だけではないですね、全国見ても結構いろんなところで、いろんな地域で子育て支援ということでそういうポイントカードを発行したり、あとは商品券を配布したりという、そういうサポートをしているので、村としてもぜひそういった方面、調査、研究していただいて、何とか連携できるものは連携していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
〇副村長(菅原芳彦君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)菅原副村長。
〇副村長(菅原芳彦君)市のほうでやっていますそういう取り組みは、市の商工会議所等、ご協力を得て出ていると。まさにゼロ予算ではないのですけれども、どなたからか協力を得て進めるということで、村単独でやるというよりは地域の商工関係者、そういう方々との間から出てきたアイデアかと思っておりますので、村としてもそういう関係の中でぜひこれを一つ話題としてお互いに話し合ってみるということが一つあろうかなと思っております。
〇議長(角掛邦彦君)これをもちまして1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩(午後零時15分)

再開(午後1時00分)

〇議長(角掛邦彦君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、15番鎌田忍君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)新志会の鎌田忍でございます。住民に信頼される行政について3項目通告しておりますが、質問に入る前に当局に感謝を申し上げたいと思います。新志会といたしましては、当議会が会派制をしき2期目になりますことから、また議会の機能として監視機能等もございますが、政策提案も重要な機能であることから、昨年半年をかけて政策について検討し、平成20年度滝沢村予算編成に関する要望書を提出いたしました。村長及び職員の皆様には、ご多忙の業務の中ご検討いただき、回答書を賜りましたことには深く感謝を申し上げます。今後9月定例会までの間、各項目について会派の各議員が検討を深め、一般質問あるいは審議の中で詰めを行うことになると思います。その後会派の中で削られるべきもの、新たなものが検討され、次年度への要望書を提出していきたいものだなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。なお、講評がございましたら最後に伺いたいものだなと思っております。
では、質問に入らせていただきます。まず最初の行政改革プログラムについてであります。新志会の要望書への回答によれば、行財政改革としての滝沢村集中改革プランを18年9月に策定し、21年度までの計画としています。このアクションプランと経費削減等の財政効果も計画しているところでありますが、さらに厳しさを増す財政状況を踏まえて、より具体的な取り組み項目と改革の効果を上げていくための加速アクションプランを19年度中に策定し、推進していきますとしております。そこで、今般策定されたようでありますので、その概要を伺うものであります。
次に、中期財政計画についてであります。前項目に伴い、あわせて中期財政計画も策定されたようでありますので、その概要を伺います。
最後に、広域行政についてであります。会派要望といたしましては、経費削減のために広域事務組合の事務事業の拡大と組合議会の活性化を図り、より一層に広域行政の推進に努めるとことと要望しております。その要望に対して当局は、広域事務組合の事務事業の拡大につきましては、構成市町村との関係もありますが、調査研究してまいりますと、また現在4市町村との間での人事交流や情報交換のほか、盛岡市から呼びかけの広域連携に係る事務検討会議においても、連携テーマについて検討を進めているところであります。これまでの広域連携をさらに強めながら、住民サービスの向上と効率的、効果的な事務の推進に努めてまいりますと回答されております。そこで、4町村間での人事交流や情報交換、広域連携に係る事務検討会議での連携テーマの検討の内容、盛岡ブロックごみ処理広域化準備協議会の状況及び火葬場、教育委員会の共同設置も含めて広域行政への取り組む方向性を伺うものでございます。よろしくお願いいたします。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)鎌田忍議員のご質問にお答えいたします。
初めに、行財政改革プログラムについてのご質問にお答えいたします。平成18年9月に策定いたしました行財政改革プログラムである滝沢村集中改革プランは、平成17年度からの第5次滝沢村総合計画、前期基本計画における住民に信頼される行政を目指しますという政策のもと、住民ニーズに沿った政策の推進と資源の効率的な活用を基本施策として掲げ、その実現のために15の戦略方針を定めたものであります。この戦略方針は、30の取り組み項目、いわゆるアクションプランにより、平成21年度まで実施することとしており、しかしながら既存の各戦略方針実現のための取り組み項目、アクションプランでは、実態として戦略実現に向けた取り組みが弱いという反省から、総合計画前期基本計画の理念である住民協働の視点、経済的自立の視点及びプロセス改善の視点をもとに取り組み項目を再編し、さらなる内容の充実と進行管理の徹底を目標として、加速アクションプランを本年1月に策定したものであります。
今回策定した加速アクションプランにおいては、既存の15の戦略方針に実施項目31項目を設定し、実施項目を構成する取り組み項目として、46の加速アクションプランを定めました。加速アクションプランでは、各取り組みごとに目的や内容、さらには計画値、実績値が明らかになるように、個票により管理することとし、改善を加えたものであります。また、個票の更新については、毎年度決算値が確定する時期に行うことといたしております。この取り組みによる効果といたしましては、取り組み前と後との個別差し引きによる各単年度効果額として、平成20年度から24年度までの間に7億4,000万円、また累積の効果額といたしましては、平成18年度を基準として積算した場合、平成19年度から24年度までに22億円程度を見込んでいるものであります。
加速アクションプランは、あくまでも住民ニーズに沿った政策の推進と資源の効率的な活用という基本施策の推進のために策定したものであり、プランの内容によっては直接的に歳入の増または歳出の減といった財政的効果につながらない取り組みもあることにご留意をいただきたいと思います。また、個別のプランにつきましては、今後の取り組みにより計画等が変更、または追加される場合もありますが、よりわかりやすく、さらに経済状況、行財政制度の変更等、現実に即した形で適宜必要な見直しを図ってまいります。
次に、中期財政計画の概要についてのご質問にお答えいたします。今回策定いたしました滝沢村中期財政計画は、昨年12月に作成いたしました中期財政見通しをもとに、国の制度改正、平成20年度の当初予算案及び平成20年度実行計画等を勘案し、平成24年度までの中期財政計画を策定したものであります。この中期財政計画の目的としましては、第5次滝沢村総合計画基本構想、前期基本計画の戦略方針を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、住民参画による滝沢村の発展に努め、村民が豊かさを実感するために将来的に持続可能な行財政基盤を確立するとともに、行財政運営の革新、改革を推進し、財政の健全性を確保するため本計画を策定したものであります。
今回の財政計画の中にあります財政見通しにつきましては、平成20年度当初予算と総合計画の実行計画をもとに歳入歳出を見積もり、推計したものであります。昨年12月の財政見通しと比較いたしますと、歳入において国の地方再生対策費の創設による地方交付税等の増が見込まれたことにより、平成21年度から24年度までの財源不足額は16億3,600万円となり、前回12月の見込みとの比較では7億6,900万円改善される見通しであります。
新たに策定した中期財政計画につきましては、本村の財政の持続可能性を要因として、総合計画の着実な実行による村民福祉の向上、経済性、効率性の推進による収支の均衡、将来負担の適正化による将来への責任として財政計画目標値を現時点においては基金合計保有額10億円以上、平成24年度末村債残高130億円以下とし、毎年度の収支均衡を図る財政計画を策定したものであります。策定方法といたしましては、加速アクションプランの財政効果額を見通しに加え、なおも不足する9億円の財源不足に対し、可能な村債の発行を最大限見込み、歳出各経費について調整を行ったものであります。結果として、毎年度の財政規模といたしましては130億円台としており、収支の均衡を保ち、目標である基金残高、村債残高等を達成できる計画となっております。今後は、この中期財政計画をもとに滝沢村総合計画の後期基本計画の策定や実行計画の見直しを初め、予算編成の指針として活用するとともに、持続可能な財政運営を行うことが重要でありますので、この滝沢村中期財政計画につきましては毎年度継続的に見直しを行い、住民に対し公表してまいりたいと考えております。
次に、広域行政についてのご質問にお答えいたします。雫石町、紫波町、矢巾町及び本村を加えた4町村間での交流についてでありますが、そのねらいとしては分権時代にふさわしい持続可能な自治体経営の確立に向け、さきの市町村合併に参画しない自治体においても連携協力が可能なものについては、極力連携協力していく必要性があるとの観点から実施をしているものであります。平成18年度には、本村から3町に対してそれぞれ1名ずつの相互交流を行い、平成19年度は各町村から2名ずつとし、紫波町及び矢巾町との人事交流を行っております。人事交流の効果といたしましては、交流町村間での行政システムの違いや先進分野の情報など業務を進める上で参考になることや、相互の情報共有も以前より活発になった点が挙げられております。また、平成18年度は、県からの権限移譲や税の徴収に係る滞納者への行政サービスの制限について、19年度には使用料、手数料の見直し状況について情報交換等を行ってきたものであります。
また、平成19年11月に盛岡市からの呼びかけにより設置された広域連携に係る事務検討会議は、平成20年2月までに4回開催されてきました。広域5市町村から提出された連携課題は、日常生活圏の広域化に伴う課題、連携により効果が増大する施策、連携により効率化が図られる事業及び隣接市町村との個別課題というそれぞれの区分により検討が行われてきました。各市町村より提出された16項目の共通課題のうち、連携テーマとして取り上げ、検討を進めていくこととした項目は、各種証明書の相互発行・広域交付、広域連携による職員の人材育成・能力開発支援、観光振興に係る観光案内業務の広域市町村間連携、2巡目岩手国体主会場の盛岡広域圏誘致に係る広域市町村間連携、公共交通機関の利用促進及び排水設備工事指定店登録事務軽減の6項目であります。また、ごみ焼却処理施設・埋め立て処分場の広域的処理体制の整備及びし尿の広域化の2項目については、既存の盛岡ブロックごみ処理広域化準備協議会の組織を活用し、継続して検討を進めていくものとしております。さらに、16項目のうち残る8項目、例えば盛岡広域都市計画区域の見直し、定住・交流に係る促進及び支援策の広域市町村間連携などについては、連携テーマとしては今回取り上げないものの、今後の状況を勘案して検討していくこととしております。なお、隣接市町村との個別課題としては、一般国道4号盛岡北道路の整備促進に係る連携について進めていく予定となっております。
次に、盛岡ブロックごみ処理広域化準備協議会の状況及び火葬場共同設置への取り組み方向についてでありますが、岩手県では市町村等における一般廃棄物の広域処理を推進するための基本となる指針を定めたごみ処理広域化計画を平成11年3月に定めております。この計画では、県内を6ブロックに分け、本村は8市町村で構成される県央ブロックに位置しており、盛岡ブロックごみ処理広域化準備協議会規約を定め、協議を重ねております。県内のブロックによっては、一部事務組合を設立し、施設建設の準備を進めているところもありますが、県央ブロックは焼却施設等の更新を完了している市町村等が多く、具体的な進展はまだないところであります。
このごみ処理広域化とは別になりますが、現在雫石町から発生する一般廃棄物を受託処理しておりますが、これを2町村による一部事務組合で処理するため、組合設立に向けた検討作業に着手してまいりたいと考えております。
また、火葬場についてでありますが、本村には火葬場がなく、住民の方が亡くなった場合、近隣の火葬場を利用して火葬を行っております。昨年度319名の方がお亡くなりになっておりますが、そのうち52.4%の方が盛岡市営火葬場、31.7%の方が雫石町営火葬場を利用しており、15.9%の方がその他の近隣の火葬場を利用しております。このような状況でありますので、約84%の方々が使用している盛岡市と雫石町それぞれの火葬場共同設置に向けた取り組み状況につきましてご説明をいたします。盛岡市では、平成18年度に火葬場整備基本構想を策定しており、その内容を伺うと平成24年度までに新施設の供用開始を予定していると聞いております。また、市単独事業として合併特例債の充当を予定しているとのことであり、他市町村の死亡した方の受け入れも考慮し、施設規模を計画していると聞いております。今までどおり盛岡市につきましてはお願いできるものと考えております。また、雫石町営火葬場につきましては、当分の間施設更新の予定はないと聞いており、現有施設の更新計画が出た段階で協議してまいりたいと考えております。
次に、教育委員会の共同設置に関しましては、平成19年6月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により新たに規定されたものでありますが、市町村は近隣の市町村と協力して教育委員会の共同設置等の連携を進め、地域における教育行政の体制の整備及び充実に努めるものとすると規定されております。特に人口規模が小さい市町村の教育行政の体制整備を図ることを目的としていると思われますが、今後情報交換をしていく中で研究してまいりたいと考えております。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)では、再質問させていただきます。
まず、財政改革プログラムですが、加速アクションプランを含む7億4,000万円について検討をさせていただきました。若干質疑みたいな感じになりますけれども、どうしても納得できない部分が何点かございましたので伺います。
まず、第1点目ですが、個票の収納管理事務についてであります。収納率向上のために各項目について目標を定め取り組もうとしたものです。私もやはり具体的な数値目標を定めて取り組んでいくべきだと考えておりましたので、好ましいことだなと思っておりました。
そこで、収納率の向上の数値を当てはめて試算をしてみました。ここに現年分であれば97.3とか、97.5とか、およそ0.5%から0.3%の向上を見込んでいるものでございますけれども、これで試算してみた結果、次のページに計画値としておよそ上昇する数値が、金額が示されておりますけれども、これが乖離が甚だしいということがわかりました。例えばですが、平成21年から24年の村税、現年分だけで私は試算をしてみました。その結果、総額で7,000万となりました。個票によりますれば、現年、滞納繰り越しを含んで単年度で700万掛ける4年で2,800万となっております。収納率の向上の目標というのは、先ほど0.3%から0.5%の上昇を見込んでおると。例えば村税を40億とすれば、0.1ポイントという数字は400万に相当します。ですから、0.3から0.5上昇するとすれば、少なくとも年1,200万から2,000万はいかなければならないということであります。すなわち、この収納率向上の目標値、パーセントは、計画の実数値に相応していないということであります。半分以下に見積もられている。これは一体どういうことなのかということを伺いたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)ただいまお話しのアクションプランの関係の中での収納率向上事業という取り組みが1つございます。それから、もう一点は、同じく収納率向上事業のうち、徴収推進事業という項目で2つの個票を私どもで提示いたしてございます。そのうちの徴収管理事務、いわゆる収納率向上につきましては、これは私どもの取り組むべき対象として、収納ばかりではなく各所管のところ、徴収関係事務に関するところの目標値を出していただくということで、村税あるいは国保税、それから学校給食というような項目を出しまして、収納率の目標値を定めております。村税以外につきましては、目的がございますので、一般財源として扱うということについてはなじまないということでございますので、それらの率という観点から1つの個票にまとめているというところでございます。
それから、もう一つの個票につきましては、一般財源としての村税、これの目標額を今度は額という形であらわしてございます。そこでは、先ほど申し上げました率の管理と、それから額の管理につきましては、所与の条件等がその状況の中で変更になる場合もある、あるいは変わるというようなところも見込まれることから、額については別に目標値を定めるということで取り組んでおります。その結果、率と額が実は連動しない形として計画されておりまして、先ほどのご質問のとおり、そこでの率をもって算出された額と、それから所管のほうで目標として出している額というところに乖離が生じたというところがございます。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)今の答弁ですと、率の管理と額の管理は別々に定めて連動はしていませんよということですが、これは全く私たちにすればおかしなことでありまして、収納率が向上する目標パーセントをつくったのであれば、当然額もそれに伴って決まってこなければおかしいと私は考えております。それらについては、今後検討していただきたいと思っております。
次に移りますけれども、次は使用料、手数料の見直し事業というのにまいりますが、これは料と減免制度を3年置きに見直して歳入増を目標としておりますと、ここに書いておりますが、この計画値ございますけれども、それを見ますと19年から24年まで200万で同額で推移しております。歳入増は見込まれておらないと、これは一体どういうことなのかご説明願いたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)使用料、手数料につきましては、平成21年度までの効果額としての今までやって取り組んでまいりました200万ということで提示をさせていただいてございます。これにつきましては、今後平成21年にさらに料金改定の見直しを行う予定となっておりますので、その段階での取り組みがまだ明らかになっていないというようなところもございまして、次の段階での見直しの中においてそれらを盛り込めるものであれば盛り込んでまいりたいというということで、この200万という数字で推移をいたして……失礼しました。21年の4月に200万という効果額を上げておりますので、これが3年ごとの見直しの改定年が21年の4月に予定されておりますので、その効果を200万として算定しているものでございます。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)この個票の書き方もさまざま課であるみたいで、一様でないということはわかりましたが、では今の答弁ですと21年度の改定時にはこれは試算をし直して200万上がる形ですよと、同じく24年も200万上がりますよというふうに理解してよろしいということでございますか。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)この加速アクションプランの個票におきましては、21年度の4月の分につき200万円を現在考えていると、目標として持っているということでございますので、最終年の24年につきましては、その分の効果については、今後計上できるものについては計上してまいりたいということでございます。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)わかりました。
次に移らせていただきますが、次は一般廃棄物処理の広域化事業という項目がございますけれども、これにはごみ処理施設の有効活用のため、市町村から一般廃棄物を受け入れると、雫石町のごみの受け入れのことでございますが、この計画値が19年度1億9,297万、これが24年度までずっと横並びにいっている。この数字は、確かに当初計画の数字ではございますが、既に昨年に補正をされ、20年度予算でも1億5,000万であります。ですから、このプランの策定時には既にわかっていたはずであります。このままですと単年度でおよそ4,000万、5年で2億の穴があくということが明白でありますが、それとも第2の受け入れということを考えているのか、ご説明を願いたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)各計画をつくる段階での基準となるべき基準日が必要だと、それがなければ次の年、あるいはその次の年という経過をたどったときの比較ができないということもございまして、本計画をつくるに当たりましては平成19年度をベースにして考えておりますので、ご質問のとおり確かにごみの受け入れに伴う収入につきましては過般の議会で減額補正をしているというようなこともございまして、1,900万何がしの計画に対して落ちているという実態はございますが、これは年度管理という考え方でございますので、その額につきましては当初計画されたものをもって記載をいたしております。ただ、お話しのとおり乖離が生じていることも事実でございますので、それにつきましては平成19年度決算の見込みを勘案いたしまして、次の年にはその計画値につきましては見直しをしてまいりたいと考えております。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)これでやっと質疑は終わるわけですが、答弁書によりますれば、適宜見直すということでございますので、そのようにお願いしたいものだなと思います。ただ、私たちは、確かな数字といいますか、生きた数字を知りたいわけです。今どうなっているのだろうと、住民もそうだろうと思います。生の数字というのも、これまた常時変わるものだということも、これも理解はできます。そのためにやはり計画値があって実績値があるわけです。ただ、問題になるのは、先ほども言ったとおり計画策定時に明らかに異なる数字がもう既に入るのだなということをわかっているものは、これは修正していただかないと私たちの見ようがないではないですか。もしそうでなければ、この計画そのものがバーチャル的なものとなり、意味のないということになります。そこで、やはりぜひ精度を高めていくのは当然ですし、大きな動きのあるときはその時点で示していかなければならないと思いますし、年1回は公表されるべきものだと考えますが、住民に信頼される行政ということのためにぜひ必要だと思いますので、考えを伺いたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)これの公表につきましては、お話しのとおり当然やるべきものであるし、やらなければならないというふうに考えております。先ほどもお話し申し上げましたとおり、基準点が必要でございますので、その点での取り組みについては年度間、年度間の処理になると、その年度間において確定させて見直しを行うという形になります。ただ、大きな動きのときの補正についても、見直した段階で見直しを行って公表すべきだ、あるいは示すべきだということにつきましては、今の段階では年度間でどの程度まで動きがあるのかというのは逆に読めない場合もございますので、その中においての我々の管理の中では出てくることもありますけれども、見直しあるいは確定させたものについては、年度での評価あるいは見直しという形で公表させていただきたいと存じます。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)あと、お願いしたいといいますか、若干細かい数字、100万単位の話もしましたけれども、おおむね大きな数字というものはこのとおり進むのかなというふうには考えておりますけれども、住民あるいは我々議員の要望といいますか、どんなものかというと、先日議会としても学童の皆さん、あるいはPTAの皆さんとも懇談会をいたしましたけれども、その際に出てくる話というのは2けた、3けたの話なのであります。ですから、そこら辺の精度が確かなものでなければ、住民から信頼される行政にはならないと思うわけです。ですから、収納率の向上の数字にしても、明らかに違うなというのが見えてくると、これは信頼を失うことになりかねませんので、ひとつ精度を高めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)一つの例として収納率と収納額の目標値の差のことについてご指摘をいただいております。例えば個票管理の仕方として、収納率の中に村税、国保税、学校給食費というようなことを網羅しているわけですが、それぞれの中での管理と、例えば収納率と収納額の目標というのは、一つの個票で管理されるべきものであるというようなご指摘をいただいているのではないかというようなことも勘案しまして、またこれらにつきましては見直しをするべきところはしてまいりたいというふうに考えています。
また、細かいといいますか、額的にはそれほど大きくないというものにつきましては、これは1年間の予算の流れの中での変動というのはかなりつきまとってくるというようなこともございますので、そういったものにつきましては予算、決算の中で管理していければというふうな考えを持っております。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)次の項目の中期財政計画に移りたいと思いますけれども、まず確認したいのですけれども、この中期財政計画というのは、およそのところですが、20年から24年の間の財政見通しを行ったところ、約16億円が不足しますよと、ですから従来の集中改革プランに加速アクションプランを加えて7億円を掘り起こして、さらに手当てとして村税1億、基金の繰り入れを1億、村債を7億、計9億で手当てをする。すなわち不足の16億を行政改革で7億、手当てで9億、計16億で対応したと認識してよろしいのかを確認したいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)そのような内容で中期財政計画を策定いたしました。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)この中期財政計画の中にも若干どうなのかなという点がございましたので伺いますけれども、村税ですが、この村税について財政見通しから財政計画に移行した際、見直しの際に、1億4,000万が上積みになったわけですが、これはどういうことなのかなと。当初の見通しが甘かったのかな。まさかペンをなめれば動くということでもないと思うのですけれども、計画書を見てもご説明がございませんので、よろしくお願いいたします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)中期財政計画のうちの村税につきまして、見通しと財政計画の中での増分があるということでございます。これにつきましては、税担当のほうからの今後の見通しというものをいただいておりますが、財政計画を策定する上におきましてはその税の見通しを基本としつつ、財政における所要額を勘案し、村税の部分においても期待値として増額をさせていただいたという内容でございます。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)今の説明ですと、期待値で計上したということでございますが、それで十分期待、そのとおり期待したいのですが、大丈夫だからとは思いますが、そこら辺の期待値の出し方といいますか、安心して大丈夫だよというふうに思ってよろしいのかどうかを確認したいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)予算編成の段階におきまして、決算ベースあるいは余の事情等を考慮して予算の見積もりを行うわけでありますけれども、その段階におきまして財政計画に盛られている一般財源としての村税をいかに確保するのかというのは大変大きな要素を占めてまいりますので、そこのところに対して財政上、いわゆる計画上はそのような数値を見込んでいるということでございますので、実際に前後する場合もあるかもしれません。ただ、それにつきましては、予算編成の中で精査し、歳入歳出の整合を図るというような作業が出てまいります。私どもといたしましても計画上はこのように見ておりますけれども、その実態としての具体の予算編成の段階ではそれらを精査してまいるということになります。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)そこはよろしくお願いしたいものだと思います。
次に、普通建設事業についてなのですが、結局のところ、集中改革プランをやるにしても、何するにしても、結局はしわ寄せはこの部分にくるわけです。プランによれば、総額として16億ぐらいですか、しわ寄せが総額でいくことになるみたいですが、総合計画のどのような部分にこれがしわ寄せになっているのか、わかりましたらご説明願いたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)普通建設事業につきましては、いろいろな要素がございますし、またどうしても年度間において処理しなければならないというようなものもございます。実行計画を策定する段階において、それぞれの部署のほうからの積み上げで実行計画の策定をしてまいっておりますが、その実行計画の中においてしかるべき時期にしかるべき事業を行うというようなものについては、およそ見込んでおるということとなっております。実質的に普通建設事業の中での対応につきましては、また先ほどのお話に戻るわけですが、予算編成なり、あるいは3カ年の実行計画の中でまた見直しも入ってまいりますけれども、全体としての調整におきましては全体を縮小する、あるいは事業の先送り、見直し等について考慮するというような形での策定になっておりますので、昨年度から継続されるもの、あるいは新たに予定されるもの等を勘案して、それは実行計画に盛り込んでおりますので、調整としてはそういった内容になっております。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)わかりました。実行計画にのっているのはともかくやりますよということが確認できましたので、結構でございます。
次の広域行政のほうにまいりますけれども、まずこれも最初確認したいのですが、私たちとしましてはまだまだ行政としては経費削減は必要だよと、また先ほども相原議員が質問しておりましたけれども、広域的ニーズというものへの対応も必要だと考えております。今回加速アクションを検討されている間に、なかなか新しいメニューが出てこないという話も聞きました。もはや鼻血も出ない状態なのかなという感じもしておりますけれども。
そこで、財政的にやはりダイナミックな経費削減のためには、広域事務組合の事務事業の拡大というのが必要だろうと考えておりますけれども、これが同じ認識であるかどうかを確認したいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)広域行政の推進に当たって、まず基本となるべきものは当然各それぞれの地方自治体であるということでございます。その中で、完結できない、広域の事務に及ぶもの等につきましては、当然連携を図って進めるべきが効果的だというふうに考えております。一方、要望に対する回答の中でも触れておりますけれども、各構成市町村の考え方、それぞれ持つ地域特性等がございますので、その中で十分議論されて展開される内容というふうに理解いたしております。盛岡地区広域行政事務組合の規約におきましては、必要な調査研究、あるいは広域圏における連携実施等についての調整及び促進というような文言になって規約の中にございます。それらの中で現在対応しているわけでございますけれども、いろいろ先般から話題になっております盛岡広域における検討会議ということで連携図るというような内容もございますし、それらの中でどういったものが可能であるのかというのは、また検討されてくるものだろうというふうに思っております。現在でも連携して一部事務組合等を構成しているものがございますので、そういったものも含めて検討していく必要があるということは認識いたしております。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)何か村長が暇そうなので村長に伺いたいと思いますけれども、実は要望書の中に一部事務組合の活性化という文言もあったはずでございますが、回答書の中には、議会のことですので、回答はございませんでした。村長も既に広域の議員として何回か出席されたと思いますけれども、広域事務組合とか広域連合の欠点というのは、責任の所在が不明確になるからだめだよという話がございます。そこで、私たちとしては、やはり広域議会の活性化も必要だと思うのですが、村長はどのように考えておられますか。ないしは印象持たれましたか、伺いたいと思います。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)先ほど第1問目の宿題がございましたので、そのことにつきまして所感を述べさせていただきます。滝沢村議会新志会ということで、昨年の11月9日に20年度予算編成に関する要望書というのをいただきました。そしてまた、ことしの1月31日には日本共産党滝沢村委員会ということで、桜井博義議員、そして武田猛見議員からも新年の予算に関する要望書をいただいております。それぞれ新志会あてには2月13日に回答しておりますし、共産党に対しましては2月29日に回答しております。このような要望書をいただいたことに対しまして、私どもとしては真摯に受けとめながら精いっぱいの回答をさせていただいておりますし、また現実予算編成をした中で加味しながら編成したものもございました。そういったことからすると、まさに住民の声を代表する議員の皆様からそういう要望をいただくということは、私どもにとってもありがたいことだと受けとめておりましたし、今後こういうものを公開をしていきたいなというふうに考えて、例えば住民からも要望が日々参ります。そういった中で、どういう要望があり、また村はどういうふうに対応しているのかということを広く周知するためにも、ぜひこういったことを公開していきたい。そして、その中で実現できたものについてはこういうふうに実現しましたということもわかるような形にしていきたいなというふうに思っておりました。今回住民アンケートを行っておりますが、かなり多くのご意見をいただいておりました。こういったことをやってちゃんと反映するのかという、まさにそういった声も実は中に入っておりまして、公開していくことがどちらを向いているのかということもよくわかってくるのではないかなと、村の方向性ということも。そういったことからすると、いずれさまざまなご提言については生かしていくような仕組みづくりを考えたいというふうに思っておりました。
そして、2点目の広域事務組合の考え方といいますか、そのことでございますが、確かに首長が参加しての組合議会において、各構成する町村議会から出てきている議員の皆様にすると、首長が賛成していることに対してなかなか質問とか異論を述べる雰囲気にないと、そしてほとんどしゃんしゃん議会だということからすると、議論が足りないのではないかというご指摘に関しては、そのとおりかなというふうにも受けとめております。ただ、その議会を開催する前提として、担当者レベルで相当綿密な議論をしながら、予算にしろ、事業にしろ、計画を立てております。そういう意味からすると、なかなか難しいのかなと、組合議会の場での意見ということがですね。したがって、むしろそのことを各議会に持ち帰って、そういう中で議論を深めていかれると、それを受けた形で各それぞれの町村の選ばれた議員の方々がそういう意見を持っているということを出しやすいのではないかなというふうに、そういったことを期待するものであります。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)このことにつきましては、議員はお互いに出ているわけでありますので、議会としてもぜひ考えていきたいものだなと思っております。
次の広域の中の、最後ですので、ごみ処理の問題が今回雫石町との事務組合の話が出ていましたけれども、私はこれは単一事業での合意というのはなかなか難しいのだろうと思います。現在雫石とは介護保険でも共同処理をしています。また、先ほど火葬場でも3割は利用しているのだよと。これをひとつ共同処理をして、滝沢村が使用する主体を雫石を積極的に利用して雫石の負担を減らすとか、あるいは教育委員会にしても、これは教育再生会議の中で人口5万以下のところは共同設置したらどうだという話でございます。当然雫石は5万以下ですので、そういう道も考えられる。また、滝沢村にとっても、小岩井地区もありますし、姥屋敷地区もございます。ある程度メリットもあるかと思います。ですから、広域の共同処理というのは、やはり単一で話をしていくというのは、これはなかなか難しいだろうと。ですから、包括的なもので検討していかなければならないのだろうと。さらに、今事務的なところでお互いに協議をしているみたいですけれども、国を見てもよくわかるのですけれども、事務方というのはやはり変化というのを敬遠しがちでございます。これを推し進めていくには、トップダウンである程度の指示を、方向性を出してやる。あるいは意欲のある人材を登用して特命を与えて進めていくべきではないかなと考えておりますけれども、このトップダウンの必要性、あるいは担当職員の張りつけということはいかがなものでございましょうか。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)自治体の首長、市町村長ですけれども、それぞれ個性があり、また一国一城のあるじといいますか、それぞれの自治体の責任をしょって立っております。したがって、外交官でもあり、動く広告塔でもあり、その方々の一挙手一投足、発言ということがマスコミ等に上げられると、そのことによってお互いの職員あるいは住民がそれに関してまたいろいろな考えを持つということで、そういうことからすると目的は最終的に広域連携とは言いながら、なかなか事務方の発想ということでは進みづらいのもあります。そういったことからすると、まずはトップ同士がいろいろな面で話し合って、大筋こういうことをやろうというような話を決めた上で進むというのは、確かに事務方からするとやりやすくなってくるのかなということも感じておりました。そういうことからすると、お互い胸襟を開いて話し合うということからまず必要ではないのかなというふうに思います。
〇15番(鎌田忍君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)15番鎌田忍君。
〇15番(鎌田忍君)最後の最後になりますが、私は住民のある人に言われましたけれども、政治家というのは住民にある夢を持たさなければならない、これが使命だよと言われました。確かに財政は厳しい、それも理解はできる、また村長が20年度予算を見ても積極的に取り組んでいる、それも理解しております。しかし、こういうふうに財政改革とかそういうのをやっていますと、何か夢がしぼんでいくような気がいたします。ですから、やはりその中にあっても住民に夢を、1つでも結構ですので、夢を持たせるような形で村政に携わっていただきたいと思います。これを申し述べて一般質問を終わらせていただきます。
〇議長(角掛邦彦君)これをもって15番鎌田忍君の一般質問を終結いたします。
14時15分まで休憩いたします。
休憩(午後2時00分)

再開(午後2時15分)

〇議長(角掛邦彦君)休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)議席番号10番、新志会の柳村一です。3項目について通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、1項目め、市町村合併に関するアンケートについて質問いたします。昨年の9月定例会において、市町村合併について一般質問をいたしました。そのときの村長答弁で、「市町村合併は、村民の意向を最優先に考え、意向を的確に把握して、相互の住民理解による合意形成を図ることが必要であり、日ごろから適正な情報を公開し、定期的に国民の意向を把握するためのアンケート調査などを行い、機運が醸成された段階でさまざまな選択肢の中から住民投票により滝沢村の将来のあるべき姿を決定していくことが望ましいと考えている」と述べられました。そのアンケート調査が2月に行われ、2月29日の議員全員協議会で調査結果の速報値を公表し、翌日の新聞報道でも取り上げられました。村のホームページでもその速報が見ることができますが、トップページからたきざわ行政情報の行政改革・経営革新の中の広域行政というところにひっそりと掲載されています。せっかく速報を出したのだから、トップページからすぐにアクセスできる掲載でもよかったのではないかと思いました。感想です。
まずは、市町村合併に関するアンケート調査の結果、住民の意向をどのように把握したのか。集計作業の途中であるとは思いますが、お伺いします。また、今後どのように対応していくのかお伺いします。
次に、2項目め、ゼロ予算事業について質問いたします。財政状況が厳しい中、全国の自治体では予算事業だけではなく、職員の創意工夫による多様な手法を用いた予算を伴わない事業であるゼロ予算事業やゼロ予算的事業へ取り組んでいるところが話題になっております。ゼロ予算事業との名称で行政サービスを始めたのは長野県で、5年前に県職員が道路整備のために間伐材を道に敷き詰めたのがきっかけだったそうです。達増知事も昨年10月に、「マンパワーで事業予算を使わないで県民生活や経済発展に役立つような仕組みにかなりシフトしていかなければならない」と述べています。本村の来年度予算の一般会計は、対前年増減率が2.8%増のやや積極的な予算編成になっておりますが、他自治体と同様に財政状況が厳しいことに変わりはありません。
そこで、このゼロ予算事業へ取り組むことによって、経費をかけなくても住民ニーズに対応した事業の創出や創意工夫をするという職員の意識の啓発が促されると思いますが、考えをお伺いいたします。
最後に、3項目め、懇談会について質問いたします。本村は、情報公開と住民参画を推進するために、村政懇談会を開催しています。また、村長は就任後、お気軽トークという新しい形式の懇談会を取り入れ、広く住民の声を聞く施策を行っています。今定例会の施政方針演述でも、「就任以来対話による村政が大切と考え、お気軽トークや村政懇談会を実施してきた。その中で、住民の意見を一つでも多く実現していくことが使命だと認識している。このような対話重視による行政サービスの展開、より一層の情報開示と積極的な情報発信を行いながら説明責任を果たすことが第一」と述べられております。今後の村政へ住民の意見を反映させるためには、懇談会などの開催は効果的で重要と考え、次についてお伺いします。
1つ目、ことしの村政懇談会の実施状況と今後の村政懇談会についての考えをお伺いします。
2つ目、今までのお気軽トークの懇談の内容と今後の展開についての考えをお伺いいたします。
3つ目、各種団体との懇談会の開催実績と今後の開催予定をお願いいたします。
最後に、住民の提言を広く積極的に取り入れ、村政に反映させるための施策に対する考えをお伺いいたします。
以上、3項目についてよろしくお願いいたします。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)柳村一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、市町村合併に関するアンケートについてのご質問にお答えいたします。市町村合併に関する状況といたしまして、岩手県では市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法を受けて、平成18年4月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定するとともに、昨年9月以降は岩手県市町村合併推進審議会委員による県内市町村長への意見聴取が行われるなど、合併の議論が進んでいる現状にあります。また、私は、常に住民の皆さんの意向を定期的に把握していくことが重要と考えておりますことから、合併に関する住民の皆さんの意向を調査するために、ことしの2月1日から15日にかけて無作為に抽出した3,000人の方々を対象に、市町村合併に関するアンケート調査を実施いたしたところであります。
市町村合併に関する全アンケート項目につきましては、現在集計作業を進めているところでありますが、今回平成20年2月末締めにおける基本項目の速報値と平成14年7月に行われた結果を比較いたしますと、合併の関心度については非常に関心がある、ある程度関心があるを加えると79.7%となり、前回より3.5%低下しているものの、依然として高い率にあります。回収率は41.7%と、前回より4.3%アップしておりますが、滝沢地域社会に関するアンケート調査単独での回収率、平成17年度38.7%、平成18年度37.9%と比較してもアップしているものであり、このことは合併に関するアンケートを加えて実施したことにより高まったのではないかと考えられますが、今後の調査も踏まえた上で動向を把握していく必要があると考えております。また、合併の必要性については、合併をする必要がない、どちらかといえば合併をする必要がないの割合が61.3%となり、前回より5.6%アップしております。また、判断できないの割合が4.8%減少していることなどが特徴として挙げられております。以上のことから、前回より合併に反対する住民の皆さんの考え方がより鮮明にあらわれてきていると考えております。今後も継続して今回実施したアンケート調査結果や村政懇談会などを通して、常に住民の皆さんの意向を定期的に把握していくとともに、当面は村の財政を含めたさまざまな状況を住民の皆さんに明らかにしながら、これまで以上に行財政能力を高めていくことが必要であると考えております。
次に、ゼロ予算事業についてのご質問にお答えいたします。本村の総合計画前期基本計画に係る実行計画書及び予算書におきましては、事務費または事業費の予算が伴う事務事業を基本として掲載されており、一部人件費のみで対応している事務事業については、特に掲載されない扱いとなっております。厳しい財政見通しの中、経費をかけないでよりよい行政サービスを推進していくことは、地方自治体としての至上命題でもあり、予算措置の有無にかかわらず、ご指摘のように職員による一層の創意工夫が求められるものであります。今後は、先進地での事例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。
次に、懇談会についてのご質問にお答えいたします。まず、ことしの村政懇談会の実施状況と今後の村政懇談会のあり方についてでありますが、平成20年1月から2月にかけまして、中期財政見通し及び行財政改革プランの内容を村民の皆さんにお知らせし、今後の村のあり方についてご意見を伺うことを目的に村政懇談会を開催させていただきました。懇談会は、3日間、5会場で開催させていただきましたが、76人という1会場平均で15人ほどと少ない参加者数となりました。これは、周知方法を初め、開催場所、日時及び参加対象範囲が少し広過ぎたなどの反省する点があったものと考えております。なお、当日は、貴重なご意見やご提言を多くいただいておりまして、今後においても情報公開と住民参画を推進するために、政策課題的なものに応じて懇談会を開催していきたいと考えております。
次に、今までのお気軽トークの懇談内容と今後の展開についてでありますが、住民ニーズに沿った政策を推進していくためには、住民の皆さんとの対話の場を多く設ける必要があるという考えから、村長とのお気軽トークとして各地域へ出向いて、住民の皆さんが取り組んでいる活動や未来の滝沢村についてともに語り合うことによって、今後のまちづくりの参考にさせていただくことを目的に開催させていただきました。2月までに19団体、274人、その中女性は112人、の皆さんと懇談することができました。内容としては、老人クラブ4団体、自治会、地域まちづくり委員会が6団体、自主的サークルが3団体、農業、商工業、消費者団体が4団体、学童、中学生が2団体となっております。その中で、2月12日には滝沢南中学校2年生12人と懇談いたしましたが、「以前は村であることを恥ずかしいと思う人たちもいたしましたが、皆さんはどう思いますか」との私の問いに対し、「生まれ育った村をなくしたくない」、「村の響きが嫌だと思ったことがない」、「村で特徴があるならそれでよいと思う」などの意見が出され、滝沢村への強い愛着と誇りを持っていることを感じ取ることができたところであります。
お気軽トークにおいては、各団体やグループの皆さんのご意見やご要望を初め、ふだん余り村に対して意見や要望をする機会の少ない皆さんのお話を聞かせていただきました。いただいたご意見やご要望はそれぞれの担当部署におろし、業務執行上及び今後の事務事業計画などの参考にしているところであります。今年度からこういう形で実施させていただいているところですが、平成20年度も継続して実施し、住民の皆さんの声を少しでも村政に反映させていければと考えております。
次に、各種団体との懇談会の開催実績と今後の開催の予定についてでありますが、村内保育園の園長を初めとした管理者の皆さん、農業委員会委員の皆さん、老人クラブの指導者研修会においての各老人クラブリーダーの皆さん、また民生児童委員の皆さん、婦人団体連合会の皆さん、多くの団体の皆さんと講義形式、あるいはお気軽トーク的な懇談を合わせての形など進め方はいろいろありますが、気軽な雰囲気の中で懇談をさせていただいております。また、各自治会や地域の皆さんなどお声をかけていただいた際には、できるだけ出席し、懇談をさせていただいております。今後におきましても、住民の皆さんとお話をさせていただく機会を大切にしていきたいと考えております。
次に、住民の皆さんのご提言を広く取り入れ、村政に反映させる施策についてでありますが、村政懇談会、お気軽トーク及び各種団体との懇談会を初めとする、私が直接住民の皆さんとひざを交えて提言を伺う方法のほかに、現在職員の日常業務における対話の中、ホームページ、役場に設置してある投書箱等によりご提言を取り入れる手段を講じているものであります。また、総合計画前期基本計画に定める基本施策には、住民ニーズに沿った政策の推進を掲げており、この基本施策を受けた滝沢村集中改革プランでは、ニーズ把握としての情報の収集手段及び提供の手段を確立し、これに伴う分析と改善事務の定着を図りますという戦略方針のもと、滝沢地域社会に関するアンケートの実施など、複数の事業を行っております。このようにさまざまな機会で寄せられた住民の皆さんのご意見、ご提言は、できるだけ庁内で情報の共有を図りながら、村政に反映できるものは反映していきたいと考えております。今後の取り組みといたしましては、住民の皆さんの声を迅速に村政に生かすためにも、情報の全庁共有に関する仕組みについて平成20年度から検討を進める予定であり、加えて村が実施する事業の計画段階から皆様の声を反映させるためのパブリックコメントにつきましても統一的な運用を図るための整理を行う予定といたしております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)再質問いたします。
アンケート調査の結果からいきます。平成14年度よりも合併しなくていいというのがふえたと今ご答弁なさっていましたが、平成14年のときの選択肢と今回の選択肢が若干変わっております。平成14年度のときは、合併をする必要がある、ない、判断できない、3つでした。それが今回は、必要がある、どちらかといえば必要、どちらかといえばする必要がない、必要がない、判断できない、5つ。やっぱり選択肢が5つと3つでの今回の差というのの、明らかに前回よりも民意が合併しなくていいというほうに動いたのかなというのはちょっと疑問が残るのですけれども、そこら辺どのようなお考えでしょうか。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)平成14年に行ったアンケートの差につきましては、具体的に合併に関しての先が見えていたと、協議会設置等についての具体的なものがあったということでございまして、そういった3択というような形で出しておりますが、今回につきましては今後まだ継続的にそういった議論が高まっていないような状況もございますし、また村長の考え方として定期的に行うというようなこともございまして、経年で住民の意向がどうであるかというようなことの把握を考えた場合に、まだそこには具体のものが出てはおりませんけれども、関心の面ではどの程度の強さなのかということを、今後のことも検討した結果、このような表現とさせていただいたものでございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)まだ集計の完全版が出ていないうちから言うのもあれですが、村長が合併のときに言っておられたのは、まずはアンケートをして民意がどうかと、民意はとりあえず合併しなくていいよというぐあいに出たと思いますが、1回目の出た結果、合併に対しての村長のお考えはどうなったのでしょうか、お伺いします。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)当初から話ししているとおり、合併の議論は深めていかなければならない、また情報についても随時出していかなければならない、そういう中で今回のアンケートにおいてもメリット、デメリットということがはっきりしないと、それを打ち出すべきだとか、さまざまなそういった情報に対するものがありました。したがって、今後ともこういった合併に関する議論というのは深めていきながら、ただ最終的には私は住民投票をもって決めるべきだという考えを持っておりましたので、今後は住民投票条例制定に向かって進んでいきたいというふうに思っております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)新聞報道などで任期中にあと1回は合併に関するアンケートはするよという話でしたけれども、今話されたような選択肢を含めた今度はアンケートになるのでしょうか、そこら辺をお伺いしたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)アンケートにつきましては、現段階では同様のものでやろうという計画でございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)わかりました。何か結果としては合併しなくていいと出た割には、まだ村長の方針がはっきりしないと思うのですが、自立を進む上であれば、村として足固めを今度はしていかなければいけないと思います。任期もあと3年でございますけれども、中期財政計画を見ても厳しい状況でございます。自立のために村としてやっぱり何か足を踏み出さなければいけないという部分もあると思いますが、そこら辺どのようにお考えなのかお伺いします。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)今回の結果については、私が村政を担うようになってからの評価の一つのあらわれとも受けとめております。そういうことからすると、滝沢村としてこの先頑張れという応援の部分もあるのではないかなと、それにこたえるためにはやはり今後とも自立していけるような、今の状況、見通しをつけていけるような、そういう財政運営をしながら、かつまた住民に満足してもらえるような村政運営を今後とも努めてまいらなければならないというふうに考えております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)わかりました。先ほど住民投票条例をつくりたいと述べられています。合併新法により知事が勧告できるのがことしの秋ごろと言われておりますが、その中で村長も秋ごろまでには住民投票条例を考えているようですが、そのことについて今現在の段階で進めているのかお伺いします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)秋ごろの勧告ということ、勧告する、しないは置きましても、秋ごろまでに勧告をというようなことでの合併審議会のほうの考え方のようでございます。私どももその時期について検討を進めてまいるというところでございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)時期を検討するということは、つくるということと解釈してよろしいでしょうか。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)条例の制定、形式の問題がありますので、それらを含めて秋ごろまでには策定に取り組んでまいりたいということでございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)その条例についてちょっと確認なのですが、つくるとしたら個別設置型なのか、常設型なのか、どちらを考えているのかだけお伺いします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)住民投票条例につきましてはさまざまな形態がございます。過般の議会においての一般質問等の中でも自治基本条例等のご質問もいただいております。それらを勘案しますと、今の段階で考えられるのは個別型というふうなものになるのではないかというふうに今現段階では思っております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)ちゃんとしたアンケートの結果、年代別から何からいろいろなもので出していだだけると思いますので、それを楽しみに待っております。
ゼロ予算事業についてお伺いいたします。答弁では、研究してまいりたいとそっけない感じでしたけれども、先ほどのだれかのときに副村長さんもゼロ予算的という発言もなさっていたので、庁内に認識はあるとは思います。庁内でたきざわ新価値創造プロジェクトという形で、これは予算を伴うような事業でございますが、これが出たいきさつについて若干説明をお願いします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)この事業につきましては、予算が縮小する中で、職員が創意工夫をもってどういった住民あるいは地域活性化のために取り組めるかというものについて、その職員の考え、思いを実現するためにも特別の枠を設けて、その中での採択をしようということで、提案型で事業の申請を受け、それを審査し、決定していくというような経過がございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)提案型ということで、このプロジェクトの中にゼロ予算事業みたいな形を組み込んで、職員の創意工夫の事業を出してもらうような考えはないのかお伺いします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)この新価値創造プロジェクトにつきましては、当初一定の金額の枠に基づいてのその中での申請でございましたので、ゼロ予算というような視点を盛り込んだものではなかったわけでございます。また、そういったことについての提案がなされるということを実は想定をしていなかった経緯もございます。実質的には、ゼロ予算的といいますか、ゼロ予算事業といいますか、それらにつきましてはそれぞれの所管のところでいろいろ工夫なりがなされて展開されているものも実質ございます。こういう制度の中で受け付けて、それを一つの形として皆さんにお示しするというようなものではなかったわけでありますが、こういったお話をまず一つ本日出されておりますことを踏まえますと、そういうようなゼロ予算的な事業についての視点も少し持つべきだというふうに思っております。
それから、今まで実行計画の中でも事業として予算が計上されるものだけを扱ってきております。しかしながら、人件費のみで行う事業も多々ございますので、それらについてもできればある一定の基準なり尺度を持った形で事業の中に位置づけれないものかというようなことも検討する必要があろうかというふうに思っているところでございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)研究から検討と一歩前進したように思いますが、予算がない、お金がかからない事業というのは、やっぱりなかなかあらわすのが大変だと思います。でも、実際問題19年度実行計画の中では10事業掲載されていますし、20年度実行計画で7事業がのっています、ゼロ予算。でも、ほとんどが調査事業なのです。でも、やっぱり今部長さんもおっしゃったように、人件費だけで事業をやっているので評価をしていかなければいけないというのはあると思いますけれども、このゼロ予算とその事業の評価をする仕組みをつくってはいかがと思いますが、お伺いします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)ただいまのご質問のとおり、私どももそういったことの必要性について現在部内で持っております。そのために、どういった基準なり物差しなりで評価できるようなものに仕上げていくかというようなこともございますので、それらを今後、先ほども申し上げましたように、検討してまいりたいと考えております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)役場の駐車場を利用したスイカまつり、りんごまつりなんていうのは、まさにゼロ予算事業だと思うのです。皆さんから評価を受けて、どんどん、どんどんやっていかなければいけない。そういう知恵を出して、お金のない中でも滝沢村はいろんなことをやっているぞというような村にしていけば、先ほどの村長が答弁されていた、中学生でも誇れる村にしてほしいと、そういう意見が反映されるのではないかと思います。
先ほど鎌田議員の加速アクションプラン、かなり数字に関する質問でご苦労なさっていましたけれども、私はゼロ予算ですので数字関係ありませんので。加速アクションプランの中でも、お気軽トークとか村政懇談会というゼロ予算事業をのせております。これからは住民の意見を聞くという村長の施策の中で、滝沢村としては大きな部分を占めてくると思いますので、今度は懇談会についてお伺いいたします。
20年度の村政経営の重点課題として、子供とお年寄りに優しい行政の推進、地域産業の育成と雇用拡大に積極的な行政の推進、対話重視による行政サービスの展開という3つを掲げて積極的に取り組むとしております。今回広報などで村政懇談会について内容と参加者人数を掲載されて、答弁でもお答えのとおり、すごい寂しい印象を受けました。広報に載っている写真もどうやって人数を多く写すかというような、そういう写真の撮り方だったような気がいたします。答弁でも今後参加者をふやすためにやらなければいけないということをおっしゃっていますが、どのような形をとれば参加者がふえるとお考えなのかお伺いします。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)私、当初から村政懇談会に関しては、地域に村長以下職員がずらっと勢ぞろいして、大挙押し寄せて、参加者は職員の数より少ないとかという、そういう実態なんかをよく目にしておりました。やはりそれは威圧感を与えるし、もっと気軽なラフな感じでできないものかなというふうにも思っておりました。今回は村からの中期財政見通し、そしてまたアクションプラン、行財政改革なんかの説明ということでお邪魔をしたわけですが、そのやり方、方法について今後検討していかなければならないだろうなと。というのは、その後すぐにまた、うちの自治会が少なかったと、今度はお気軽トークでお願いしますと言って、すぐに開いた自治会がありました。その際には二十四、五人集まりました。したがって、もう少し地域が狭いほうが集まりやすいとかということもあるのではないかなと、また土日というと若い人たちは外に出かけてしまって、なかなかそういったのには参加しない。だから、むしろ平日の夜のほうが若い人たちが集まりやすいのではないかなとか、そういう工夫をしながら定期的にやっていければ、あるいはまた声がかかった段階で出向くというような、そういう方法もとっていきたいなというふうに思います。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)5カ所ということは、単純計算で1カ所に対する村民の与えられたのは1万人ということで、やはり村長が話されるように地域が大き過ぎるのも一つだと思います。答弁の中で、政策課題的なものに応じて懇談会を開くというように話されていますが、どのような懇談会になるのかお伺いしたいと思います。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)まずは、行政の情報提供ということがございますので、そういった意味でいきますと大きなものにつきましては今回やりました財政面の関係について、政策課題としてその懇談会の場でいろいろお話を申し上げ、逆に言えば住民の皆さんからも提言いただきながら取り組んでいくような方向性についてまでいろいろご提言をいただければというようなことを考えてございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)ということは、今お話しされたのは加速アクションプランにある村行財政計画地域説明会に当たるということで理解してよろしいのでしょうか。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)それも一つのものになります。1つは、懇談会の形式の中で各種団体なり、あるいはお気軽トークという方法がございますので、それを村のほうで主催しつつ、懇談する日時、場所等を工夫しながら、広く住民の皆さんに参加できるようなもので進めたいということで考えております。
また、政策課題というようなお話もございますが、さきの住民懇談会においても、苦しいときだけ来て説明するのかというようなご意見もいただいた経緯もございます。そういった意味におきまして、苦しい、あるいはいろんな計画が出てくれば、そういったものについてもあわせて説明等する機会もその中で設けていければというふうに考えております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)アクションプランにある行財政計画地域説明会も年6回という、懇談会より何かもっと難しくて、6回やって集めれるのかな、大変かなとは思いますし、懇談会というと何か最近ではかたい。お気軽トークというと来やすい。いっそのこともう村政懇談会やめて、全部お気軽トークにしてもいいのではないかというぐあいに考えるのであります。青少年ホームに村政懇談会を拝聴しに行きました。やはり先ほど村長がおっしゃるように、ひな壇にずらっと村の職員がいらっしゃいまして、参加者はすごい肩をすぼめてちっちゃく座っていたような感じで、無理やり発言させられているような感じでした。その中で、東部まちづくり委員会を前担当した村の職員が隅のほうで聞いていらっしゃいましたけれども、サクラでもいいから地域に住んでいる村の職員とかも、地域の人たちがどういう話をされるのか、そういうのを興味を持つような職員を育てるべきだと考えますけれども、前任の村長さんはプライベートな時間ではそこまで強要できないと言いましたけれども、特に若い、これから村をしょって立つ職員なんかは、そういう懇談会に参加させる機会を設けて、どんどん、どんどんいろんな意見を聞くべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)懇談会の中でも話しされていることですが、地域にいる役場職員をもっと自治会等に参加するように村長から言ってくれというような話もありました。ただ、私はまさにプライベートな時間まで村長が束縛するわけにはいかないし、ただそういう声があるということは伝えたいと。したがって、公表はしております、庁内の中では。ここに行ったときの話としてこういうのがあるよというのは、全職員が見れるようにしておりました。そういったことから、自主的にみずから動いていただくような職員にしていきたいなというふうに思います。なかなか上から言うとやらされているという、そういう意識になって、かえってお邪魔になってしまうのかなと。むしろ自分から進んでいったほうが積極的で、有効にその地域にとっては動いてくれるのではないかなというふうに思います。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)そういう職員がふえることを期待しております。
お気軽トークに関しては、かなりの数と人数が参加されているようでございますが、原則として団体さんから声が上がってきたのに対して出向いていると認識しておりますが、中には村側からかけたケースなんていうことも、特に南中は自分から来たような気はしないのですが、ここら辺、例えば村側から声をかけて話を聞くケースとはどういうことがあったのか、またなぜそれをする必要があったのかお伺いします。
〇経営企画部長(主浜照風君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)主浜経営企画部長。
〇経営企画部長(主浜照風君)まず1つは、団体に限らず、私どもで当初予定しておりますのは、お茶飲み友達とか井戸端会議と言えば失礼かもしれませんが、そういった方々が五、六人で集まっているというような場合でも、声がかかれば日程調整がつけばやりたいということでの周知をしております。
それから、南中学校につきましては、お気軽トークの持ち方について、一般的には大人の方がメーンだろうと、逆に村長が出向いて各中学校なりの生徒さん方のご意見なり懇談をしてもいいのではないかというようなご提言を議会のほうからも受けたという経緯がございまして、こちらからの学校との調整によって実現したものでございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)教育現場ということは教育長さんの担当だと思うのですけれども、教育長さんはご自身お気軽トークをなさりたいと考えたことはございませんでしょうか。
〇教育長(盛川通正君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)盛川教育長。
〇教育長(盛川通正君)突然の指名で、ありがとうございます。やはり子供たちの声を聞くというのは、教育行政を預かる者としては大事なことではないかと、そのように考えています。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)ぜひ村長さんを動かして、新年度は各学校を回るような意気込みで滝沢の教育を考えていただきたいと思いますが、各種団体についてちょっと気になるのが1つあったのでお伺いしたいのですが、加速アクションプランの中で社会教育関係団体連携事業というのがありますが、これは社会教育団体と協議を年1回計画するものみたいですが、どのような団体となさるおつもりなのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)社会教育団体につきましては、補助金を村のほうで支出している団体がございました。そういう団体との交流を例年やっておりますので、それを計画の中に盛り込んだということでございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)具体的にどういう団体なのかお伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)例えば子供会育成会、PTA、それから少年団体指導員協議会等々、社会教育費の中で補助金を交付している団体でございます。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)この中の目標に、今話あったとおり、村から補助金を受けずに事業を展開することを目指しますと、ちょっとお金の話になってきましたが、こういう協議を加速アクションプランでやるということは、ただでさえ教育現場予算が少ないぞと言っているところに、ちょっと時代に逆行しているような気がするのですが、これ実際年1団体ずつ行っていくようですが、実際もう計画は進んでいるのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長(伊藤隆雄君)社会教育関係団体と行政というのは、ある一定の距離を持つということが大事なわけでございまして、補助金につきましても本来は行政が社会教育関係団体に補助するということはできなかったわけですが、それができるようになった。それから、社会教育関係団体に行政が余り関与するということは好ましくないという話も出ているわけですが、それが関与過剰、若干関与が過ぎる場面もあるわけでございますので、そういうことについてやはりそれぞれの団体の設立の趣旨というものにもう一度立ち返って、お互いにやっぱり対等な立場で協力し合うという仕組みということもお互い考えていかないと、それぞれ設立して年数が経過してきますと、設立の趣旨なり考え方というものに多少差異といいますか、ずれが出てきている部分もございますので、そういうことについてやっぱりお互いに協議、話し合いながら、あるべき姿というものを見直しながら、改善できる部分は改善していくということが大事だろうというふうに思っていますし、自立するということが大事なわけです。それは、経済的な面もありますし、活動の面、いろんな面でお互い自立していくということに対して、我々がどういうふうなお手伝いができるのかということについても協議しながら、いい方向を探っていきたいというふうに考えております。
〇10番(柳村一君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)10番柳村一君。
〇10番(柳村一君)PTAに関しては、自治会で補助しているところもございます。対等の立場でとお話しされますが、やっぱりお金をもらっているほうの立場が弱いと思います。先ほど教育長さんに振りましたけれども、お気軽トークなどで生の意見をどんどん、どんどん聞いて、ここの部分にはもう少し時間をかけて協議しながら進めていただきたいと思います。
最後にします。今回の質問は3セットで考えた質問でございます。多分民意は合併しないだろうと、その中で今後滝沢村が自立していくにはどうすればいいか。そのときに住民の意見を反映させるにはどうすればいいか、そういうことをセットで考えるとゼロ予算、懇談会、住民の意見を聞く、そういうことが重要になってくるのではないかと思って質問しましたが、セットで考えていく村政運営について村長の考えをお伺いして質問を終わらせたいと思います。
〇村長(柳村典秀君)議長。
〇議長(角掛邦彦君)柳村村長。
〇村長(柳村典秀君)就任以来、とにかく呼ばれたらどこにでも顔を出すと、前村長がずっと欠席しているというような会合であれ何であれ顔を出すということで貫いてまいりました。また、昨年4月から副村長が来て、当然村長だけでは回れない。ぶつかる日程がある。それには副村長を出してまいりました。そういった中で、村内のさまざまなものについては就任以来の1年間で数えますと330回出ております。さらに、村外、県内県外含めてですが、100回を超えるくらい出ております。先ほども広域連携という話の中で申し上げましたけれども、村長の役割というのは、外交官でもあり、動く広告塔だと。村長が会議なりなんなりに出る、あるいは出られなくても副村長が出るということが相手に与える印象等というのは大変大きいものがあるというふうに思っておりました。常々そういうふうに心がけて私は動いておりますし、そういう中で相手方と仲よくなるためには、やっぱり相手の懐にも入っていくような、そういう心がけが必要ではないかな。そのことが逆に滝沢村をよく思ってくれる一つの手段でもあるだろうなと。首長さんの中には、今度の新しい人はこういうふうに来てくれるからいいなというふうなことを言ってくれる方もいます。そういう中で、お互いが助け合うという気持ちも出てくると思いますので、このことについては貫いていきたいなと。ぜひ議会の皆様も、例えば議会中も大事な会議等があります。決して議会を軽視するわけではないのですけれども、副村長等をそういう場合には極力出させていただくようにお願いしたいなというふうに思っております。
〇議長(角掛邦彦君)これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。 

◎散会の宣告

〇議長(角掛邦彦君)以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
(午後3時05分)


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電話019-684-2111(代表)
ファックス019-684-4195
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滝沢村役場

〒020-0192 岩手県岩手郡滝沢村鵜飼字中鵜飼55 [ 地図 ] TEL : 019-684-2111 (代表)

開庁時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで((祝日、休日、12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日)

※毎週水曜日に午後7時まで窓口業務の一部を延長しています→詳しくはこちらをご覧ください

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