平成20年第8回定例会会議録（3月13日）

◎開議の宣告

〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分） 

◎一般質問

〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は4名について行います。
初めに、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして後期高齢者医療制度への対応と旧清掃センターの活用、整備及び家庭ごみの有料化問題について、そして35人以下学級の効果と今後の取り組みについての3項目について村長及び教育委員長にお聞きいたします。
第1の項目は、後期高齢者医療制度についてであります。医療崩壊という言葉を最近聞くことが多くなりました。産婦人科の空白地域がどんどん進んでいる、また患者の受け入れが困難になるほど過密、過酷になっている救急医療の現場が最近テレビでよく報道されていますが、国民がまともに医療を受けることができないようなことが日常化してきているのです。この根本的な問題点は、政府による医療費の抑制政策が進められた結果、医師の数はふえず、逆に医師を初めとした医療関係者の労働環境が悪化し、そのツケが日本全国の医療現場と患者に回っているのが医療崩壊の構図となっていると言われております。
このような中で、2006年に成立した後期高齢者医療制度も4月実施を迎え、多くの矛盾をはらんでいる内容であることが明らかになってきております。この制度は、75歳以上という特定の年齢だけを対象にし、しかも全国民を対象にしているという点では、国民皆保険制度の国の中では日本が唯一と言われております。この制度では、75歳を過ぎると強制的に今の保険制度から脱退させられて後期高齢者だけの医療保険に組み込まれ、保険料は年金から天引きという形で徴収されます。つまり今まで医療保険の扶養家族になっていた人も75歳以上であれば家族から引き離されて新たな保険に強制加入させられ、全員が保険料を強制的に徴収されることになります。しかも、保険料はといいますと、75歳以上の人口比の上昇に伴って自動的に引き上がることになっており、これは2年ごとに引き上げられることになります。しかも、後期高齢者医療の給付費が増大した分も上乗せしてふえていくことになります。このように将来的にもどんどん大幅な値上げが続いていく仕組みになっております。また、医療内容も変わり、75歳以上の後期高齢者の診療報酬は74歳までの方とは別の報酬になることから差別医療が押しつけられる危険性も指摘されており、元厚労省の局長もこの医療制度はうば捨て山だと呼んだそうですが、まさにそういうものに向かっている危険性をはらんでいると思います。私たち日本共産党は、この制度の中止、撤回を求めており、そのような立場から村としてこの制度に対する考え方及び対応についてお聞きいたします。
第1点目は、この制度が高齢者のためになる制度なのか、村としてのその認識についてまずお聞きいたします。
第2点目は、この制度は4月から始まりますが、その周知についてであります。実施が決まってからこれまで住民に対してどのような説明を行ってきたのか。特にも対象となる高齢者に対してどのような形で何カ所で行い、何回行ってきたかなどについてお聞きいたします。
第3点目は、本村の後期高齢者の対象となる人数及び所得あるいは年金別所得階層はどうなっているのかお聞きいたします。
第4点目は、このまま4月から実施された場合に低所得者へのいわゆる法定減免と激変緩和による軽減措置以外に村独自として保険料の軽減について考えがあるのかどうかお聞きいたします。
第5点目は、この制度では国民健康保険と同じように保険料が払えない場合には資格証明書を発行するという、いわゆる保険証の取り上げが行われる制度になっていますが、資格証明書の発行については国保でも明らかなように病院に行けなくなるのは明白であり、このような証明書の発行は行うべきではないと考えますが、村としてはどのような対応を行うのかお聞きいたします。
2つ目の項目は、ごみ問題についてであります。第1点目は、旧清掃センターの解体と施設の活用についてであります。ご存じのように旧清掃センターは、昭和57年、つまり1982年から操業され、2002年ごろまでの20年ほど使用されました。その後は、現在の焼却場で処理されているわけですが、この旧清掃センターの解体及び整備、活用につきましては、工場などはリサイクル施設として活用されておりますが、煙突など老朽化によって危険な施設となっているものも少なくありません。全体としては26年近くたっているわけですから、煙突だけでなくリサイクル施設として活用している建物も老朽化が進んでいるわけであります。そこで、この旧清掃センターの解体と、まだ使える施設の補強工事などを含めた整備などでの活用の計画が必要と考えるわけですが、村ではどのような計画をお持ちなのかお聞きいたします。
2点目は、家庭ごみの有料化についてであります。岩手県では、18年度から家庭ごみ有料化研究会を立ち上げました。この研究会は、家庭ごみの有料化を中心とした一般廃棄物の減量化施策を研究するために、希望する関係市町村を構成員として開催するとしたものであります。家庭ごみの有料化につきましては、問題が多いことから私どもは反対の立場でありますが、県内でもさまざまな議論がわき起こっております。県としては、何とかして推進しようという構えのように受け取れるのですが、本村としての考えについてお聞きいたします。
第3項目めは、35人以下学級の効果と今後の取り組みについてであります。少人数学級の実現は、今や教育の最優先課題と言ってもいいくらいに運動も進んでおりますし、県としても平成17年の試行とあわせて18年、19年と小学校2年生までを35人以下学級で実施してまいりました。これらの取り組みは、子供たちや保護者から歓迎されるとともに、学校側からも高い評価が寄せられていると認識しております。県の教育委員会の検証結果では、学習面においては総じて児童生徒の学力が向上したという校長先生の評価は96％あったそうです。また、生活面では児童生徒の基本的生活習慣が身についたという点では同じく96％、指導上で見ますと個人に応じた指導ができるようになったというのもやはり96％といずれにつきましても高い評価でありますし、さらには今後の方向性については、少人数学級は効果が大きいので、小学校高学年及び中学校についても前向きに検討してほしいという答えが一番多く出されていたそうです。
そこでお聞きいたします。1点目は、本村での35人以下学級の取り組みについて、試行も含めて18年度、19年度と行われてきておりますが、その効果についてお聞きいたします。
2点目は、村としても県、市町村教育委員会協議会を通じて国に要望しているということは、私ども日本共産党の2008年度の村への予算要望に対する回答の中でも述べておりましたが、現場の声も含めまして、県に対しても小学校全学年と中学校1年生までの拡充を強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田猛見議員のご質問にお答えいたします。
初めに、後期高齢者医療制度への対応についてのご質問にお答えいたします。まず、この制度の認識についてでありますが、制度創設の背景として、人口の高齢化の進展に伴って国全体の医療費が増大している中で国民皆保険制度を堅持し、今後さらに増大すると見込まれる高齢者の医療費を安定的に賄う持続可能なものとすることを目的として創設されたものであります。現在市町村は、国民健康保険及び介護保険の保険者となっておりますが、いずれも大変厳しい財政運営を強いられている状況でありまして、さらに市町村が後期高齢者医療の保険者となることは極めて困難であることから、新たに創設された岩手県後期高齢者医療広域連合において運営することとなったものであります。後期高齢者医療制度は、新たに高齢者の保険料負担も発生することになりますが、国民皆保険制度の堅持と医療費の安定性が保たれ、安心な医療サービスが受けられるものと認識しております。
次に、制度に関しての周知についてでありますが、国においては一部の政省令の法整備がおくれるなどもある中、村としては全戸を対象とし、8月に広報紙掲載、1月にパンフレットの全戸配布をしたところであり、3月には約2ページにわたり広報紙でお知らせしているところであります。また、個別におきましても75歳到達者の老人医療受給者証の送付時、障害者認定取り消し申請の案内時、転入時などそれぞれの機会に応じて行ってきたところであります。
次に、対象者数と所得別人数についてでありますが、対象者は3,698人の推計となっております。また、所得別人数につきましては総所得金額の階層ごとでありますが、33万円以下が2,554人、40万円以下が39人、60万円以下が106人、80万円以下が85人、100万円以下が93人、150万円以下が249人、200万円以下が267人という状況になっており、200万円以上については305人と見込んでおります。
次に、低所得者に対する村独自の軽減策についてでありますが、保険料は医療費の地域格差による特例が適用される以外は県下同一の保険料率となっており、減免、軽減も含め県広域連合で決定されておりますことから、それぞれの市町村において独自に保険料の軽減を実施することはできないものであります。しかしながら、県広域連合の条例において国民健康保険同様に特別の理由がある方については保険料の徴収猶予及び減免できることを規定しており、現在減免基準の作成を進めているとのことでありますので、この基準によって対応してまいりたいと考えております。
次に、被保険者資格証明書の発行についてでありますが、発行については法律の定めにより1年以上の滞納者について岩手県後期高齢者医療広域連合において決定し、交付することとなっております。発行に当たっては、県広域連合と情報を密にするとともに、一律に取り扱うのではなく、あらゆる手段を通じて納付、折衝の機会を設け、個々の滞納者の実情及び滞納事案の性質に応じて的確かつ厳正に対応されるものと理解しております。
次に、旧ごみ焼却場の活用、整備と家庭ごみの有料化問題についてのご質問にお答えいたします。まず、旧ごみ焼却場の解体及び施設の活用方法についてでありますが、旧ごみ焼却場は昭和57年4月に開所した機械バッチ式ストーカ型焼却炉を有し、1日8時間稼働で30トンを処理できる施設でありました。新ごみ処理施設が平成14年10月に完成するまで稼働し、現在は旧ごみ焼却場の施設の一部で資源化のため資源回収作業、いわゆるリサイクル作業をしております。本年度4月、雫石町から発生する一般廃棄物を受け入れ処理するに当たり、地元の方々と取り交わした協定書を変更し、覚書の締結を行っております。その中で、旧ごみ焼却場の取り壊しについて具体的な計画を5年以内に作成し、地元の方々に提示することになっております。村といたしましては、旧ごみ焼却場の取り壊しをした跡地にリサイクル施設を建設することとして、本年度は地元の方々と先進地視察を実施しております。今後につきましては、関係者と十分協議しながら事業実施に伴う財源の確保など問題点を整理して事業計画書の策定に着手してまいります。
なお、昨日清掃センター業務報告会が柳沢上郷大川更生農業振興推進組合を対象に行われ、その中で私も参加をいたしまして、ごみ処理に関する雫石町との一部事務組合に向けた検討についてと、さらに旧ごみ焼却施設解体に関する今後の見通しということでお話をしてまいりました。その中において、今後平成20年度には調査事業、さらに平成21年度には実施設計、そして22年度には解体に向けた取り組みを行いたい旨をお話しし、今後国との協議、補助金等の内容についての具体的な事業に向けて着手してまいるというお話をしてまいりました。
なお、この際に出た話といたしましては、村長が来るということは何か悪い話なのかという話もされましたが、決してそうではないということと、さらに今年度の視察については日帰りでやるのかというお話もされました。これにつきましては、財政厳しい折、日帰りでお願いしたい旨を申し上げてまいりました。
次に、家庭ごみの有料化に関する村の考え方についてでありますが、平成17年5月26日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の2第1項の規定に基づく廃棄物の減量その他の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針、いわゆる基本方針が改定されております。この改定により、市町村の役割として経済的インセンティブを活用した一般廃棄物排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきとの記載が追加され、国全体の施策の方針として明確化されております。
家庭ごみ有料化の目的としましては、1番目にごみを排出する人がごみ処理費用を目に見える形で確認することができ、排出者としての自覚と責任がこれまで以上に明確となり、ごみの減量化とリサイクルの促進が期待できることにあります。2番目に、これまでのようにごみ処理費用のすべてを税で賄うという方法では、ごみを減らす努力をしている人もそうでない人も排出するごみの量に関係なくごみ処理費用を負担していることになりますが、有料化によって排出するごみの量に応じて費用を負担することになれば処理費用の負担の公平化が図られることになります。3番目として、収入をごみ減量化のため、施策へ活用することなどが挙げられます。このようなことから、全国的に実施する自治体がふえていると聞いております。東北6県で見ますと、昨年3月末のデータですが、山形県が71％、秋田県が52％、福島県が45％の順で実施しております。岩手県内の自治体では実施しているところはありませんが、北上市では平成20年12月1日から実施したいとして住民説明会を行っていると聞いております。このような情勢を受け、岩手県では本県における家庭ごみの有料化を中心とした一般廃棄物の減量化施策の研究を行うため、家庭ごみ有料化に関する研究会を立ち上げ、関係する市町村と一緒になって調査研究を行っており、村といたしましてもこの研究会に参加して情報収集を行うとともに、実施の可能性について調査研究を行っております。
村の第5次総合計画におきましては、めざそう値として住民1人1日当たりのごみ排出量を883グラムから10年後には800グラムという目標を立てており、施策への展開を図っていかなければなりません。ごみの減量化、再資源化を推進していくためには、生産、流通、消費のすべての段階でごみの発生を抑制することを基本とし、住民、事業者、行政が一体となって環境に関する意識改革と実践が重要であると考えております。村といたしましては、ごみ処理の現状を住民に伝えるとともに施策への協力を求め、目標達成に向けた取り組みに着手しております。家庭ごみの有料化は、ごみ減量の有効な手段でありますので、現在実施している施策の効果を考慮するとともに、近隣市町村の動向を踏まえながら今後の方針を定めてまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、35人以下学級の効果と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
最初に、35人学級の効果についてでありますが、岩手県立総合教育センターでは本村の鵜飼小学校を含め、今年度35人学級を実施している50校を対象に少人数学級に関する調査を行っております。この中で、少人数学級の学習面の効果や生活面の効果を調査しておりますが、学習面においては授業における発言や発表の回数がふえていること、教師が個別に指導する時間がふえたことに伴い、学習につまずく児童が減り、基礎、基本の定着が図りやすいこと、児童の学習に対する意欲、興味、関心が高まっていること、教師が児童の人間関係を把握してトラブルを未然に防ぐことや個に応じた指導ができるようになったことなど、総じて児童生徒の学習面での効果が見られたと分析しております。生活面においては、児童が学校生活に早くなじむことができ、落ちついた生活を送ることができること、基本的な生活習慣が身につきやすく、学級集団としてのまとまりや決まりの遵守等が見られるようになったこと、登校渋りや落ちついて話を聞くことが困難な児童が1学期中に改善されている学校が多く、児童が学校生活にスムーズに対応できていること、安全管理や健康状態の把握がしやすくなり、保健室利用者が減少していることなど、総じて生活面で効果が見られたと分析しております。また、対象校のうち10校を抽出して保護者を対象に調査をしておりますが、保護者からは子供は先生と話す機会がふえたこと、子供が学校生活に早くなじむことができたことなど35人学級の有効性に関する意見が出されております。
次に、35人学級を拡充することについてでありますが、岩手県教育委員会では現在の小学校低学年への35人学級導入について検証を行いながら、財政状況等を十分踏まえて少人数教育を検討していくこととしておりまして、村といたしましても少人数学級の導入に伴い施設整備等も必要になってくると思われますが、岩手県等の動向を注視しながら本村の学校教育の振興のために要望してまいりたいと考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、再質問させていただきます。
最初に、後期高齢者医療制度についてであります。最初の時点でさまざまな問題点などもお話ししましたので、村としての認識は今の答弁で聞かれたこと以上は答えられないのかなと思いますけれども、要するに制度は制度としながらも住民がそれを、その制度を利用しなければならない住民、もう強制的に決められております。そういった方々にどれだけ周知されていて、そして実態をわかっているのかということが一番問題なのではないかなという部分で若干の再質問をさせていただきますが、けさ岩手日報の朝刊の4面にこの後期高齢者医療制度の導入についてということでの記事が載っておりました。大変コンパクトでわかりやすい内容でありますし、その点なんかも参考にしながら若干お聞きしたいのでありますが、1つは大きな問題として挙げられるのは75歳以上の方々が強制的に加入させられる、この問題が1つあります。これは、完全に国保なり健保なり、そういった保険制度から一切切り離されるという制度であります。そこにも大きな制度上の問題があると思いますが、2つ目は独自に保険料を個人個人が取られるという問題であります。この保険料の問題も後でもう一度お聞きしますが、3点目は医療が、最初の質問でも言いましたけれども、74歳までの医療と75歳以上の医療の質が変わってくる。75歳以上、高齢になれば医療費もかかるのは当然であります。慢性疾患を抱えている方々も数多くあります。しかし、医療の質が変わるというのは、要するに医療費が包括払い、定額で決められてしまう、そのことによって受けたい医療が受けられなくなる、これがいわゆる差別医療と言われる、言葉で言えばそういう言葉で言えるのではないかと思いますけれども、病院側としても結局この人はこのくらいの金額しか受けられないとなれば検査もできないし、必要な薬も与えることができない。いわゆるきちんとした、治るための手だてがとれない、これが差別医療、そういったものが導入されようとしているところであります。まず、そのことについてのお考えをお聞きいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）1点目の75歳というお話でございましたが、現在の保険制度におきましても老人保健ということで現在進めておりましたものもいわゆる75歳以上の方ということでありまして、今回の後期高齢者医療制度につきましては、ただいま答弁申し上げましたように高齢者の医療が増大しているというのが大きな要因ではありますが、あわせて他の医療保険者についても現役世代等できちんと負担をしていきましょうという形の内容になっておりますので、現行をより堅持していくという内容になっているものというふうに認識いたしております。
それから、保険料につきましては、これは県下同一ということでございまして、一部田野畑村でございましたか、そこだけはちょっと違いますが、他の自治体はすべて同一の考えで行うものでありまして、これにつきましても本村の老人医療につきましては30億程度でございますが、県下全部で合わせれば1,100億を超えるような医療費が現在かかっておりますので、なかなかこれを今後医療費が増大する中で各市町村だけではもう到底できないというものでありまして、それで県全体でという形になっているものでございます。あわせて保険料につきましても、従来は国保の中で世帯割なり人数割という形で来ましたが、これについてもあわせて保険料を今回新たに創設をしたと。その財源的なものにつきましても、全体について公費で半分、それからいただく保険料で1割、そのほか4割については各保険者からの後期高齢者に対する支援金という形で財源についても調整いたしておるものでございまして、保険については種々の問題もあることはそのとおりでございますが、4月以降、この形で進むものというふうに考えております。
それから、医療の質でございますが、おっしゃるとおり年齢を重ねるごとに複数の病気、それから長期化するということで、確かに医療費がかかっているのもそのとおりであります。医療機関等におきましても、その辺の情報も国からも流れ、当方でもそれらの情報も含めながら現在の医療制度の堅持が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）まず、最後に言いました差別医療が起こるのではないかということについて、今部長は努力していきますと言いましたけれども、部長が幾ら努力してもこれはもうそれだけでは追いつかない、そういう問題であると、そういう制度であるということであると思います。要するに、今言ったように定額制でとめられるわけです。上限額が決められます。ですから、さまざま慢性持病もお持ちの方、病気を2つ、3つ持っている方々が病院に行っても、あなたはこれ以上はもうだめです、上限です、それ超えることはできませんということで、要するに必要な治療が受けられなくなる、これが今度の後期医療制度です。それを村としても、もちろん村にそういったのを解決してほしいということを言っているのではなくて、そういった方々が出たときに村としてどういう手だてを考えなければならないのか、そういったところをやっぱり最前線にいる、住民の最前線にいる行政として考えなければならないのではないかなと思います。例えば厚生労働省は、今度の新制度で担当医をそれぞれ決めて薬の重複をなくして在宅でのみとりをふやす。在宅でのみとりをふやすというのは、在宅で亡くなることをお勧めしますと、高齢期にふさわしい医療が必要なのだという言い方をしています。つまり74歳までは、さまざまな医療が受けられた方々が75歳になったら、あなたはもう年だから治療や検査はここまでにしましょうと、こういったふうに言っているのと同じことではないでしょうか。つまり年齢で受ける医療に差をつける、こういうことがあってはならない。そういったことに対して村としてはどのように、対応するかではないのです、どのように考えるかということをお聞きします。その点をお願いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かに医療現場においてもそういう実態が出る可能性もあります。そこら辺をスムーズに移行させたいというふうに、当方も努力したいと考えておりますが、なかなかこれは1市町村という話ではなくて、県レベル、あるいは国レベルの話になると思いますので、そこらの状況もかんがみながら現状を何とか堅持できるような形を含めて努力をしていきたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）今お話しした点については、例えば広域連合では何か独自にそういったことに対して対策をとれるという制度なり広域連合の仕組みになっているのかどうかお聞きします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）広域連合においては、そのような体制はないというふうに認識しております。医療に関するものでありますので、連合のみならず、県も含めて、市町村も含めてという形の取り組みが必要ではないかというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、続いて保険料のことについてお聞きいたします。
75歳以上の方は、年金が年間18万以上の方々については年金から天引きだということになります。それで、先ほど答弁の中でも所得別の人数がどのようになっているのかということをお聞きしました。答弁の中で、全体としては75歳以上の方が村においては3,698人おると、そのうち所得の金額がゼロか33万以下の方が2,554人、収入だけで見ますとゼロから153万の方々が2,554人、全体から見ますと7割、大半が年金にしても所得にしても非常に低い水準であると言わざるを得ません。今国が一つの基準としているのは、年金収入だと208万というのを一つの基準に想定して、では保険料が幾らになるでしょうということで、大体月額6,000円ぐらいなのかなというとらえ方で試算したり出しております。しかし、実際に見ると、これはどこの市町村、大体の市町村はどこもそうだと思うのですけれども、いわゆる所得で見ると所得がないし、あっても少額だという世帯が大半を占めるだろうと思いますが、こういった状況において少ない年金からまず介護保険料が取られますし、それにあわせてこういった保険料が取られると思いますが、こういったいわゆる滝沢村でいいますと70％近い所得階層の方々の保険料というのは試算してみたと思うのですけれども、幾らぐらいなのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）保険料の積算につきましては、先ほど申し上げた所得階層ごとに積み上げをいたしておりますが、その内容で申し上げますと全体のうち所得の低所得者ということでありますが、こちらについては軽減措置が図られますので、そのうち、全体のうち軽減措置に該当される方々は4割ほどが軽減措置を受けられると。一番いい7割軽減については、全体のうち3分の1程度がこの軽減措置を受けられるということになっておりまして、今後の計算にはなりますが、先ほど議員おっしゃるとおり208万のお話がありましたが、国の試算等による個別の事例なのですが、年金だけで仮に168万円の、お一人の方の世帯の例を申し上げますと公的年金の控除、それから基礎控除等を勘案すると7割軽減の世帯ということで該当いたしまして、これらの計算をしていくと年間で保険料は2万円ほどというような計算をしております。これは一つの例でございまして、それぞれの個別の金額がありますが、こういった例の形もありますので、大体標準的にはこれに近いもの、その所得階層によって大きく違いますが、岩手県においては均等では3万5,800円、それから所得割という形で計算してみまして、先ほど言われました5,000円、6,000円という金額になろうかと思いますが、あとは個別の計算になるというふうに算定いたしたものでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）所得がゼロという方については、当然軽減というのはないわけです。それでも均等割というのはついてきます。これは1万700円ですか、いずれそれが月額で割られるわけです。いわゆる基礎年金、国民年金、本当に一番低い年金の方々というのは、何歳から受給されたかということでも若干違いますけれども、基本的には収入としては79万、80万以下ですよね。そういった方々から、まず後期高齢者の保険料も1,000円近く取られる、それから介護保険料も対象になる。それが世帯は関係ない、個々だと、すべて個々なのです。個人個人なのです。ですから、その負担割合というのは高齢者世帯、2人だけの世帯の場合には負担割合というのは大きいと思うのです。残りのお金でどう生活するのというときに、かなり私は大変ではないかなと。そういったところの試算というのはしてみたのかどうかをちょっとお聞きしたいのと、それからさまざま今度の保険料の問題は、個人個人と言いながらも、いわゆる家族があって所得が、収入があれば、それに合わせた形で保険料もまた高くなっていく。全くの一緒に同居していても個々の年金だけで計算されるわけではなくて、世帯として計算されるのです、同居家族なりなんなり。そういったことになって大変な、月額にして保険料がどんどん引き上げられるという状況が特にもあるかなというふうに見ていますけれども、その辺についてもう一つお願いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）生活の観点での試算はしてはおりません。前段のお話でありましたが、それから今回の保険料の積算につきまして議員お話しのとおり、先ほどお一人の場合の例を申し上げましたが、複数の家族の場合にはそういった形の計算方法は確かにございまして、それぞれに該当する世帯の計算をいたしました上で7割、あるいは5割、あるいは2割という軽減措置を図っておりますので、その制度によって現在作業を進めているところでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）保険料についてもうちょっと、だんだん、最後にしたいのですけれども、要するにいわゆる低所得者、あるいは本当に基礎年金だけで生活しなければならない世帯も数多くあると思います。今の時点で何世帯、何人いるのかということまではちょっとわかりませんが、ただそういった方々が実際に現実に暮らしていけないというような生活実態に対して、村として制度としては減免とかそういうものはできないと言いますけれども、しかし生活できない人はどうなるのでしょうか。制度につぶされて、今の国の政策なり医療制度は助けるための医療制度だったはずが、逆に住民の暮らしが成り立たないということになる。そういう面でいいますと、減免制度とか軽減制度というのは法定軽減以上に、それとは別個にやはり考えなければならない。そのためには、実態をきちんとつかまなければならないと思うのです。その実態を広域連合なりなんなりにきちんと指し示して、これではやっていけないのだということの対応が村として私は必要だと思いますが、いかがですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かにその点は、そういう部分も想定されるというふうに認識いたしております。4月からの制度開始でございますので、それも含めまして適正な制度への移行、運営ができるように努力していきたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）もう一つは、資格証明書の発行です。国保と同じです。資格証明書というのは、資格はありますけれども、あなたには保険証は発行しませんよと。されたかったら、まず病院で10割払いなさい、そして窓口に来て保険料払って、そして初めて保険証が発行されるのです。ですから、まさに保険証の取り上げです。二重、三重の私はいじめではない、痛めつけるようなやり方ではないのかな。そういう点では、資格証明書は発行するべきでない、このように考えます。これは、答弁はよろしいです。
この後期高齢者医療制度、4月から実施されようとしておりますが、さまざまな大きな問題を抱えたまま出発しようとしています。一番の問題点というのは、医療費の抑制をする、これを目的に75歳以上という年齢によって受けられる医療内容に差別が持ち込まれる、そしてまた後期高齢者に対する医療が劣悪なものに変質させられてしまうということがあります。そして、また先ほどの答弁でもありましたが、安定的な財源の確保ということを目的にしてすべての後期高齢者が支払わされる保険料を2年ごとに確実に引き上げる、しかもそのほとんどが年金から天引きだ。いや応なしです。強制的です。さらに、低年金や無年金者であることによって年金の天引きにならない方が保険料を滞納すれば、即1年間滞納によって保険証が取り上げられる。極めて私は、お年寄りに対して、高齢者に対して余りにも無慈悲な制度の内容ではないのか、そういった意味で中止、撤回を求めているところであります。さらに、この制度は実施主体が広域連合ということで高齢者や住民の声が非常に届きにくい、こういう形になっている。そして、財政的にも独自の措置を困難にしておりますし、地域の実態に即した柔軟で創造的な対応がなかなかできないような仕組みになっている。こういったことからすれば、やはり改めてこの制度については行政としても申し述べるところできちんとやっぱり申し述べるべきではないのかなというふうに考えますが、その点いかがですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）おっしゃるとおり新制度に移行ということで、当方としてもいろんな部分でまだまだ不安な部分もございますが、先ほどの広域連合ともども制度が進む中で、そういった問題点等については力を合わせて調整を図り、推進をしていきたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、続きましてごみ問題についてお聞きします。
ただいまの答弁の中で、いわゆる旧清掃センターの活用、整備についてはご答弁いただきました。22年ごろには解体する予定だというようなことでお話をしたということですけれども、具体的な年の計画なり、こういう方向に向かうということはわかりましたけれども、もう少し具体的に、解体の仕方ということを言っているのではなくて、旧施設を全部壊して、例えば今リサイクル施設として使っているものを新たに立ち上げる考えなのか、そういった活用、整備についての考えについてはいかがでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）旧焼却場を解体するときに補助金等を考えましたところ、それだけではつかないだろうと。なおかつ今行っているリサイクルセンターが余り、余りといいますか、かなり劣悪な環境で作業をしております。それらも何か新しい施設をつくっていかなければならないということを全部含めまして、すべて解体して新しい建物を建てるということで計画したいと考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）すべて新しいものということですけれども、国は今交付金ですか、交付金という形で来るのかなと思いますけれども、かなりこの交付金を受けるためにはさまざまな、わかりやすい言葉で言えばあめとむちがあるという気がしておるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）それらにつきまして、私どもが考えている、想定に合う補助制度があればよろしいのですが、それらも含めまして今後各機関と、国の機関と相談しながらいいものを見つけたいと考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）家庭ごみの有料化の問題をもうちょっと議論したかったのですけれども、県内では昨年北上市が、我々に言わせれば突然という言い方になるのですけれども、有料化についての提案をして住民説明もやったと。ただ、住民の中から、果たしてなぜ今有料化なのかというふうなことで議論がわき起こる中で、一応今の時点では撤回したような形という認識をしておりますけれども、今言いました旧施設の解体と、それからそれに伴う新しい施設の、要するにあめとむちの部分のむちに有料化をしなさいということも中に入っていると聞いておりますが、そういう認識でよろしいでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）今の私はその部分につきましては承知してはいませんが、有料化につきましての論議につきましては今広域で話し合われております。村の姿勢といたしまして、一部だけ突出して有料化するということは周りの町村に迷惑がかかる、それから周りの町村が有料化したときに自分のところだけがしないということでも、また他のごみが村に来る可能性があると、やっぱりこれは広域で話し合われるべきであると考えております。それで、先ほどの補助金に有料化があるかどうかということですが、有料化は望ましいが、ガイドラインでありまして、必ずしも必要、それをしなければだめだということではないと補助制度のほうに関しましては認識しております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）2005年以降、循環型社会形成推進交付金という形で計画書を策定して提出をしろとかさまざま条件があるわけです。その中に施策の内容として、いわゆる有料化というのも中に入っていると。私にすれば、そういうことをしないと交付しませんよという考えだとすれば、それは大変矛盾する問題ではないのかなと。特にごみの問題というのは、有料化のだけ純粋に考えたときだけでも、果たしてそれがどうなのかという問題がたくさんございます。ですから、いろんなさまざまな議論が必要だというふうに考えておりますので、そういうのとは全く別個に切り離した形で、ぜひ解体、整備、活用について施策を講じていただきたいということをお話しして、最後に35人学級です。
私は、何か18年度、19年度と1年、2年と上がってきて、20年度は3年生もやるだろうと思ったら県は、要は財政的な問題だろうと思いますけれども、3年生まで引き上げなかったと。ただ、村内でいえば鵜飼小学校が18年、19年対象になってきて、先般村P連の役員さん方と懇談したときにも鵜飼小学校からぜひ3年生もやってほしいという声もありました。ただ、これまでのいろんな学校の教室なりの整備計画書、14年に作成されておりますが、そういった中で30人学級をしようとすると教室が足りなくなると。だけれども、今回は鵜飼小学校が20年度予算で絶対的な教室が足りないのか、ちょっとはっきりしませんが、いずれ教室の増築の工事の予定をしていますよね。その点では、鵜飼小学校なんかの実質20年度、35人以下学級というのは実現された形になるのか、なっているのかどうかお聞きします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）ことしの2月の17日の時点では、鵜飼小学校1年生が144人で4学級の見込みでございますし、2年生が149人で5学級の見込みであります。3年生は137人で、現在のところ4学級という形になってございます。先ほども35人学級についてお答えしたわけですが、先般の県議会、2月の県議会の中で、県の教育委員会、教育長のほうで少人数学級について3つの案を示しておりまして、これらを市町村の教育委員会、それから小中学校の校長等と十分協議しながら進めていきたいというふうな話もしておりますので、そういう中で我々の考え方も示しながら対応していきたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっと今の鵜飼小学校の増築の件と、それがかかわるのかどうかという点で。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）一応現状の中で、鵜飼小学校については室小路地区の宅地開発等もございまして急激に児童数がふえているというふうな状況をかんがみまして、普通教室の不足が予想されるということから増築に着手したいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっとなかなか答弁がかみ合わないのですけれども、鵜飼小学校の増築は、要するに35人以下学級を、これまで対象になってきたのは鵜飼小学校なのです、18年、19年と。またそうやってふえるとすれば、当然そういう事態が出てくるだろうということを想定した教室の増築なのかどうかということをお聞きしたつもりなのですけれども、その辺どうでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）当然現在の制度、現行制度の中で、今1年生、2年生が35人学級なわけですので、これらも当然加味しながら鵜飼小学校についての増築というものを考えているということでございます。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前11時00分）

再開（午前11時15分）

〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）議席番号13番、佐々木剛でございます。質問に入る前に議長のお許しをいただき発言させていただきます。それは、国会の様子を見ての私の感想でございます。国会には衆議院と参議院があり、衆議院で可決成立された法案は参議院に送られますが、この法案が衆議院と全く同じように参議院で可決される様子を見て、参議院は衆議院のコピー機関だとやゆされておりました。しかしながら、昨年の参議院選挙の結果、与野党の勢力が逆転したことから衆参のねじれ国会と言われるようになりました。昨年の秋には、自衛隊の海外派遣法案は参議院で否決されましたし、きのうまでは揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案を含む予算案が参議院では審議が全く行われておりませんでした。しかし、ここに来てやっときょうから審議されるようであります。このように、国会は政府の思惑どおりにいかなくなっており、今では参議院は衆議院のコピー機関とは言えない状況になっております。コピー機関と言われ、今まで肩身の狭い思いをされてきた参議院議員の方々もその存在意義を誇示するために、週末には胸を張って選挙区に帰られているようであります。こうした国会のねじれ現象についていろいろと論評する人はおりますが、参議院がコピー機関でなくなりつつあることに気づいているのはごく限られた人にすぎないようであります。いよいよ国会も慌ただしくなってまいりました。国会の動向には今後も引き続き注視していきたいと思っております。余談が長くなりましたが、ここからは通告に従い質問させていただきます。
初めは、福祉政策の1点目として介護保険についての質問であります。高齢者に対する公的な介護サービスを提供する制度として生まれた介護保険も幾多の改正を繰り返しながら早くも9年目を迎えようとしております。政府は、当初その目的を家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へ、サービスが選択できる制度へなどと盛んに宣伝しました。当時ふえる一方の老老介護と家族介護のために職場をやめなければならないとされる人が年間に8万人に上ると言われておりました。こうした深刻な家族介護の実態を解決することが介護保険に対する国民の期待でありました。しかしながら、制度のたび重なる改正に伴う居住費や食費、さらには高額な利用料金の負担に耐え切れずにサービスの利用をあきらめるというあってはならない深刻な実態が明らかになっております。また、利用したくても施設が足りずに待機している高齢者がふえているのも実態であります。毎月の保険料は納めるものの利用できないでいる現実を見て、この保険制度は保険とは名ばかりの国による一種の詐欺ではないかと疑いたくなります。私は、障害を持つ高齢者がサービスを利用したいときにいつでも利用できるような環境の整備が必要と常に思っております。
さて、この介護保険には自宅でサービスを受けられる訪問介護があります。訪問介護には、食事や入浴などの身体介護と家事を支援する生活援助があります。しかしながら、家族が同居していることを理由に、この生活援助の利用を控えさせるケースが相次いでいることから、厚生労働省はそうした運用をしないよう先月の4日までに各都道府県に通知したとされます。この通知は、2006年度から介護度の軽い人の訪問介護の利用が制限されたのに伴って、生活援助の訪問サービスを利用するには原則ひとり暮らしの人に限ると勘違いする市町村が出てきたことによるようであります。地方自治体のこうした行為は、介護保険制度導入時の目的であった家族の負担を軽減するという制度本来の趣旨に明らかに反するものであります。そこで、本村において、このように同居の家族がいることを根拠に生活援助のサービスを制限していないかどうかお尋ねするものであります。
次に、福祉政策の2点目として特定健康診査についてお尋ねいたします。現在村が実施している基本健康診査にかえて、平成20年度からは高齢者の医療の確保に関する法律により、40歳から74歳までの住民を対象に特定健康診査が義務づけられました。これを受け、国民健康保険加入者を対象に健診を行うことになりますが、国の方針では5年後である平成24年度の受診率を65％と高い目標を設定しております。この数値は、本村の平成17年度の基本健康診査の受診率である23.5％を大きく上回るものであります。国から示された数値とはいえ、相当な覚悟で臨まないとその達成はなかなか困難に思われます。今現在この特定健康診査に向けて住民へのアンケート調査を行っておりますが、この数値目標に向けてどんな取り組みをされているかをお尋ねし、次の質問に入らせていただきます。
次は、教育行政についてでありますが、その内容はさきに行われた12月定例会での同僚議員の質問にもありました幼稚園から高校までの連携についてと不登校についての質問であります。小学校への入学前から真新しいランドセルを手に入学を待ち望んでいた新1年生も、入学当初は集団生活になじめず、授業中に立ち歩いたり騒いだりする小1プロブレムが、また中学入学時には生活や環境の変化に対応できずに生じる中1ギャップや、いじめ、不登校が年々増加する傾向にあり、大きな社会問題になっております。こうした問題を回避するためには、幼稚園から高校に至るまでの学校間の連携が大事であると言われております。幸いにも本村では、その改善策として先生方による園児の保育と小学校の授業をお互いに参観しているようであります。また、小中学校の連携については、会議や研修会を合同に開催して異なる学校間の互いの授業を参観するなど学校の授業が改善できるよう協議され、効果を上げているようですが、こうした取り組みは村内すべての幼稚園や学校で行われているかどうかをお尋ねいたします。また、中1ギャップから不登校に陥る児童生徒もあるかと思われます。そこで、本村における不登校の実数と、その中にいじめによる不登校の有無についてお尋ねし、基本的な質問を終わるものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）佐々木剛議員のご質問にお答えいたします。
初めに、福祉政策についてのご質問にお答えいたします。まず、介護保険についての訪問サービス利用制限と本村の実態についてでありますが、平成18年4月の介護保険法の改正により、要介護状態より軽度の要支援の方への介護予防訪問介護は、そのサービス提供に当たり心身機能の改善や環境調整等を通じて、一人一人の高齢者ができる限り要介護状態にならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的としております。また、介護予防の十分な効果を高める観点からは利用者の主体的な取り組みが不可欠であることから、サービスの提供に当たっては意欲を高めるようさまざまな工夫をしながら働きかけるとともに、利用者ができないことを単に補うのではなく、利用者の生活機能低下やサービス依存につながらないよう自立の可能性を最大限引き出す支援を行うことを基本としております。
介護予防訪問介護に係る支援方法として、利用者がひとり暮らしであるか、または家族等が障害や疾病等のため、利用者や家族等が家事を行うことが困難な場合という基準が平成12年に示されておりました。しかし、一部の市町村では個別具体的な状況を踏まえず、同居家族等がいることのみを判断基準とし、一律機械的に介護給付の可否を決定しているとの情報から、厚生労働省より平成19年12月20日付、介護保険最新情報にて、市町村においては同居家族等の有無のみを判断基準として一律に予防給付の支給の可否を判断するのではなく、個々の利用者の状況に応じて適切に判断するよう示されたところであります。本村におきましては、個々の介護予防支援計画の作成を行い、サービスの調整等を担う地域包括支援センターを村直営として立ち上げ、介護予防マネジメントの公平性、中立性の確保を図っているところであります。事業所委託分の介護予防支援計画につきましても、個々の利用者の状況に応じて適切に介護予防支援計画が作成され、サービスが提供されていることを地域包括支援センターにおいて確認しているところであり、同居家族等がいることのみで介護予防訪問介護の利用制限はしておらない状況であります。
次に、特定健康審査についてのご質問にお答えいたします。特定健康診査は、医療制度を持続可能なものとしていくための構造改革の一つでありまして、健康と長寿を確保しつつ、医療費の多くを占める生活習慣病を中心とする疾病の予防を重視した特定健康診査、特定保健指導として平成20年4月から医療保険者に義務づけられたところであります。これは、従来村民を対象として行われていた基本健康診査が各保険者それぞれにおいて実施しなければならないこととなり、村においては国民健康保険の保険者として国民健康保険被保険者を対象に実施することとなるものであります。実施に当たっては、国の5年後の目標として受診率65％、特定保健指導実施率45％、内臓脂肪症候群の該当者及び予備群の減少率を10％以上と示され、非常にハードルの高い目標設定であるととらえているところであります。現在この目標の達成に向け、より正確な健診対象者を把握することを目的に、今般年齢該当者全員に健診実施に関するアンケート調査を実施したところであり、あわせて受診勧奨を目的として特定健康診査に関するパンフレットの同封を、2月5日号の広報には特定健康診査に関する記事を掲載する等制度の周知を図っているところであります。また、衛生部門との連携のもと、健康づくり支援者であります保健推進員会議や地域での健康教室などの場を活用しながら周知及び受診勧奨に努めているところでありますし、特定健康診査の実施方法についても今年度の基本健康診査同様、6月から10月までに村内の委託医療機関において実施する予定としておりますので、その間に未受診者に対する文書や電話、さらには家庭訪問等において受診勧奨を行い、受診率の向上に努めていく予定といたしております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、教育行政についてのご質問にお答えいたします。
まず、保育園から高校までの連携の取り組みが全校園で行われているかというご質問についてでありますが、本村においては幼稚園や保育園と小学校の先生を対象とする研修会、小中学校合同で開催する会議、研修会、中高等学校の間の授業研修会などを開催し、教育委員会として幼稚園や保育園、小中高等学校の間の連携が一層推進するよう努めているところであります。また、小学校における幼稚園や保育園、中学校との連携については、例えば先生同士の入学時、定期、随時の会議、研修、情報交換会、入学する子供たちやその保護者を対象とする授業参観、学校見学、学校説明会のほか、生活科や総合的な学習の時間などの学習を通じた子供同士の交流など、各小学校の実情に応じてすべての小学校で実施しております。
中学校における小学校や高等学校との連携については、同様に先生同士の入学時、定期、随時の会議、研修、情報交換会、入学、進学する児童生徒やその保護者を対象とする授業参観、学校見学、学校説明会のほか、特別活動の学習や部活動などを通じた生徒同士の交流など、各中学校の実情に応じてすべての中学校で実施しております。小学校に入学したばかりで集団生活になじめずに授業中に立ち歩いたり騒いだりする、いわゆる小1プロブレム、中学校入学に伴う生活、学習環境の変化等によって生じるいじめや不登校、学習内容の理解の低下などのいわゆる中1ギャップ、高等学校進学後に起きる学校不適応などによる退学の問題など、幼稚園や保育園と小、中、高等学校の間で起こる課題を解決していくために、今後とも幼稚園や保育園、小、中、高等学校の間の連携を大切にした授業を展開するとともに、各学校を適切に指導してまいりたいと思います。
次に、不登校の児童生徒の実数といじめが原因の不登校があるかというご質問についてでありますが、病気や事故などを理由とする欠席を除いて本年度2月までに30日以上の欠席がある児童生徒数は、小学校において6名、中学校においては49名、合わせて55名おり、昨年度の最終的な不登校児童生徒数の54名を上回り、増加に歯どめがかかっていないのが現状であります。また、いじめが原因と思われる不登校については1学期に2件発生いたしました。そのうち1件は解決の方向に向かっており、もう一件については年度途中で家庭の事情により転居しております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）介護保険についてでございますが、介護保険が導入されたとき、生活援助のための訪問介護のサービスを利用するには本人や家族が家事を行うことが困難な場合ですと、そういうふうな定めがあったわけでございます。平成6年度に制度が改正されまして、軽度の方、今で言う要支援1の人は、なるべく家事は自分でするように徹底したと。それ徹底したのですけれども、家事援助、生活支援援助をやめるようにとは言わなかったわけなのです。ところが、それをやる自治体がふえてきたということでございますが、そういう実情がほかの自治体にあるということを聞いたことございますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）このお話については、最近そういう情報を得たというところでございまして、本村は全くそういう状況できちっと対応してきたものですから、初めて聞いたというような形のほうが近いかというふうに思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）確かに最近聞いたというのであれば、余り酷かもしれませんが、あえてお尋ねしますが、そういう情報を聞いて担当部長としてどういう感想をお持ちになりましたか、ほかの自治体のそういうやり方。お尋ねしたいのですが。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）担当としては、制度の改正等がいろいろございますが、適正にまず理解することが我々にとってはすごく大切なことと思います。当村の場合、そういった事例も含めまして実際に事業所等の方々も含めた会議を持っておりますので、定期的に、月1回程度だったと思いましたが、そこら辺で現実的な対応の仕方も含めて、あるいは制度の変わったときの勉強会も含めて対応させていただいておりますので、本村においては適正に従来もやっておりますし、今後についてもそういった情報交換をしながら対応していきたいというふうに考えております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）2006年度に介護保険制度が改正されまして、その当時介護度1、2の方々の介護用ベッドとか、それから電動車いすの利用を制限するというふうな形に変わったわけですが、私が思うのは電動車いすを利用している人は軽度の人なのです。介護度4とか5とか6とか、6はないのだけれども、そういう方々は、あなたは電動車いす利用してもいいといったって操作できるわけないのだから、明らかに軽い人がやっているわけなのです。ですから、そういう介護予防のために電動車いすを使ってはだめだよとかいって制度を変えたのですけれども、それは全くナンセンスだと私は思って今まで来ました。ただ、きょうの質問とは直接関係ないのですが、軽いから、家族がいるから生活支援援助はない、やめろと、国は言っているわけではないのにそういうことをやる自治体がいるということで、たまたま滝沢村はそういうことはやっていないということで私は安心しました。これからも住民がそういう苦情を訴えないように、また私どももそんなことを一々この場で質問したくないので、そういうことのないように取り組んでいただきたいと、このように思います。
次に、特定健康診査についてお尋ねしますが、特定健康診査の対象となる方は40歳から74歳までの方だというふうに言われておりますが、滝沢村の対象となる人数、何人ぐらいおられるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）対象者といたしましては7,700人ほどを見込んでおります。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）7,700人ということでありますので、それはわかりましたが、国は先ほどの答弁にもありましたし、私もさっき質問しましたが、5年後の受診率を65％にすると。ところが、滝沢村の平成17年度の受診率は健康診査23.5％なのです。国が65％に設定するというのは、私個人的に考えて全国の自治体の平均が恐らく40％ぐらいにいっているのではないかなと、だから65％に設定しても達成可能な数値だというふうに見込んで設定したと思うのです。私は勝手にそう思っているのですが、他の市町村の、広域、この辺でも結構ですが、その受診率というのはどのぐらいの数値になっているかご存じでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）近隣の団体の状況は、実は正確には把握しておりませんが、隣の盛岡市でも現在30％程度というふうに伺っておりますので、当方はまだその域にも達しておりませんが、かなり大変な取り組みをする必要があるというふうに認識いたしております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）先般の議会の定例会の初日に補正予算の審議が行われまして、たしかそのときは受診率34.9％と私聞いたのです。それは、平成18年度の数値かななんて思って聞いたのですが、実はその前にちょっと聞いた情報だと平成17年度は23.5％と言っているのです。その辺の数値の推移というのは間違いないか、34.9％ですか、18年度は。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）過日申し上げましたのは、19年度の基本健康診査、いわゆる来年度から医療保険者ごとというふうになりますが、19年度まではそれではなくて、村民を対象に行った基本健康診査の受診率が34.9ということでございますので、これから見ましてもそのうち国民健康保険の方々については、率はその中でもまだ低いというふうに認識いたしております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）数値についてはわかりました。
それで、ちょっとお尋ねしたいのは、この特定健康診査でメタボと診断された住民を5年間で10％減らすような目標を国は掲げているようですが、それは事実でしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）20年度と比較して該当者及び予備群を10％減らすというのが国の目標となっております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）その改善率、それから受診率が悪い保険者に対してペナルティーを与えるということも情報としては入っておりますが、事実ですか、本当ですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かに5年後の平成24年度にこれらの目標をクリアしなければ、いわゆる支援金の部分でプラス・マイナスのペナルティー、マイナスはペナルティーはないわけですが、そういうインセンティブがついているというのはお話として伺っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）私に入っている情報によりますと、ペナルティーとは高齢者医療保険への拠出金がふやされるということですが、そう理解してよろしいでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）そのとおりでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今まで、今現在ですが、基本健康診査の受診料、個人負担というのは幾らであったのか。それから、今度特定健診になった場合の個人負担は幾らで、1人当たりの村の負担は幾らぐらいの計算になりますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）ちょっと詳細な数字はあれなのですが、1,000円程度は個人負担あるというふうに思っておりました。今回、来年度から新しい特定健診に移行する際についても、そこは引き続き継続していきたいというふうに考えております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今終わったかどうかわからないのですけれども、住民アンケートを実施しておるわけですが、その後特定健康診査実施計画というのを策定するということで、さっきも答弁であったかと思うのですが、この特定健診は来月から始まるわけなのですよね。その計画書というのは間に合いそうですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）アンケートについては、現在回収をほぼ終わりまして、回収率が63％ほどになっております。内容につきまして若干申し上げますが、19年度に健康診査をどちらで受けましたかという内容、それから20年度はどちらで受ける予定ですかという、各個人ごとにすべてアンケート調査を実施いたしておりまして、現在その整理をしておりますが、あわせて4月からこの制度で今回健診をいたしますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、実施については19年度同様6月からということにいたしておりますので、現在その実施期間等々、先月ちょっと打ち合わせをさせていただきまして、同様な形で20年度も進めたいということで現在作業を進めておりまして、その計画についての実施の方法等についてのことでございまして、現在その準備を進めているところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）受診というか、それが6月からということのようですので、計画書そのものはそれまでに間に合うと思うので、そのような形で進めてほしいと、このように思います。
それで、受診率とか改善率が悪いとペナルティーを科すというとんでもないことを言われているわけですので、私もメタボの予備群としてダイエット等に取り組んでペナルティーを出さないように、村から出すことのないように頑張りたいと思いますので、ここにおられる方々でもし私と同じ思いの方々はダイエットに取り組んでいただきたいと、このように思います。
それから次に、教育についてお尋ねします。幼稚園から高校に至るまでの連携は必要ですねということでお尋ねしましたら、やっておりますよと、全校でやっているようですが、この連携というのは年に1回なのでしょうか、それとも2回とか何回かに分けてやっているものでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）各学校独自でやっておるわけですが、例えば小学校の場合ですと、幼稚園や保育園の先生と入学時における情報交換、これは5校で6回開催しておりますし、それからあと幼保の先生たちと各種研修会というのは村内で3校で各1回ずつ行っております。大抵のものは、ほとんどが各校1ないし二、三回程度という形になってございました。全体では110回ほど行われておりますが、多くがそのうち柳沢小、中学校が47回ということで、ここは併設校なため、こういう形になっていますが、それを除けば大体60回程度と申しますか、各小学校、8つの小学校で年間60回程度という形でございます。これが幼稚園や小学校の場合でございます。
それから、中学校では一応6つの中学校なわけですが、これ柳沢、併設校で数多いものですから、ここちょっと除けば、柳沢除くと5校で約46回程度という形で、それぞれ連携に係るいろんな事業を行っているということでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）連携の話、今お尋ねしましてお答えいただきました。後でもうちょっと質問させていただきます、連携については。
本村の不登校、小学校で6件、中学校で49件、そのうちいじめが1件ですと、こういうふうな答弁でございました。答弁にもありましたが、不登校というのは病気や経済的理由以外で年間に30日以上休んだ子供のことを言うということで、文部科学省が学校基本調査を実施したと、2006年度に。不登校の数は、小学校で2万3,800人、中学校で10万2,900人、そのうちいじめが原因の不登校は、小学校で全国で760人、中学生で3,930人、全国の中学校の35人に1人は不登校だと、岩手県では29人に1人だと。そして、児童生徒の県内の小中学校合わせて100人に1人がいじめに遭っていると、こういうふうな実態になっているそうです。実は、2006年度にいじめに対する見直しというのが行われているのです。私の記憶ですけれども、恐らく2005年度ごろだったと思うのですが、この議場で滝沢村でいじめがありますかという質問があったのです。そのときにないですというふうに私は聞いたような記憶があるのです。おととしあたりも同じような質問が出まして、今度はある、結構あるという数字が出たような記憶を私しております。実は、ここでいじめの定義が、そのころ変わったのです、たまたま。定義どういうふうに変わったかというと、1993年度までは身体的、心理的な攻撃を継続的に行われて、相手が深刻な苦痛を受けている場合をいじめと言うと。それが2006年度になって、継続的と深刻といった条件が削除されたと。それで、精神的な苦痛を感じた場合のみとするということで、わかりやすい言葉で言うといじめの定義が緩和されたような形で、そうしたら全国でいじめが6倍にふえたというのです、6倍に。何でふえたかというと、先生方がいじめになっていそうな子供たちを中心に面談を行ったそうなのです。そして、今まではとにかく継続的にいじめられていたのがいじめられているというふうに言われたのですが、継続というのがなくなったから、面談して聞いたら、先生、そうだったら私もいじめに遭っているかも、いじめに入るかもしれないと、そういうふうな子供たちがふえて、一気に6倍にふえたというふうなことが言われております。私、ちょっと聞きたいのは、2006年度、2回見直しが行われたわけですが、その以降、滝沢村でいじめというのはふえたのかふえていないのか。さっきの答弁だと不登校の原因にいじめが原因なのは1人と言っていましたが、いじめそのもの、不登校は別にして、いじめそのものがふえているかどうか。ちょうど見直しされた以降ですので、2006年度以降についてお聞きしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）平成17年は、今議員さんおっしゃったとおりで、17年度は実はいじめが小学校で1件、中学校で2件でございました。これが平成18年度、いわゆる見直し後ですが、この時点で小学校で17件、それから中学校で8件でございます。今年度につきましては、小学校で12件、それから中学校で14件という数字になってございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）やっぱり見直しの後だからふえたというか、実数が上がったと思うのです。それは事実だと思います。
それは、いじめについてはわかりましたが、不登校についてちょっとお尋ねしたいのは、先ごろの教育基本法というのが改正されまして、その中に目標として不登校の大幅な減少を目指すというふうに掲げられて、不登校を減らす数値目標を決めた、それに基づいて決めた教育委員会が多数あると言われているのです。本村でも教育基本法に基づいて不登校を減らすために何か具体的な取り組みといいますか、私は教育基本法で言っているのは余り正しくないと思うのですが、あえて本村はどういう取り組み、何か変わった取り組みされておりますか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）不登校につきましては、私のほうでは今の総合計画の中で不登校の減少について目標を持って取り組んでいるところでございます。実は、滝沢村の場合、近年では平成12年度に1,000人当たり17.3人の不登校の児童生徒がおりました。これが平成17年度では1,000人当たり9.9人でございました。18年度は10.7人、それから19年度は11.1人、先ほど議員さん100人当たり1人という話ししていましたが、村の場合100人当たり1.1人というふうな形、同じような状況ではないのかなというふうには思っております。不登校についてはいろんな取り組みをしておりますが、特にも19年度につきましては不登校の子供たちについて家庭訪問等をふやしていきたいということで、県の相談員の方々、1日4時間ですが、これを2時間分を新たに村単でふやすことによって家庭との接触についてふやしていきたいというふうな形で取り組まさせていただいております。なるべく子供たちと接触を多く持ちたいというふうなこともございますし、それからいろんな状況、子供たちの不登校の原因というのは多種多様でございまして、やはりそれら一人一人に応じた対応というものが大事だなというふうに思っておりますし、一義的にはやっぱり信頼関係、家庭の保護者の皆さんと学校なり我々、教育委員会の信頼関係が一番大事なのかな、これから築き上げていかないと訪問してもなかなか会っていただけないというふうなことが多々あるわけでございますので、そういう意味におきましてはそういう信頼関係というものをまず築いていくことが大事ではないかなというふうに思っております。その次に、やはり一人一人に応じた対策なり対応をとっていくということが大事だというふうに考えております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）いろいろと対策を打ってやっているようですので、それを引き続き努力していただきたいと、このように思いますが、本村では不登校児童生徒解消対策事業というのがありますよね。これに現年度は199万円の予算を計上しているのですが、来年度100万円に下がっているのです。その理由をお聞きしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）不登校対策につきましては、実はそれぞれの学校のほうに適応相談員の方々を配置いたしておるわけですが、これらを個々に学区内を担当していただくという形をとっておりましたけれども、今度もう一人教育委員会のほうに、全体を見ていただくと申しましょうか、実は学校によってやはり取り組み、相談員さんによって取り組み方、やり方が違っておりましたので、これをもう少し村内、いい事例と申しますか、そういういろんな事例がありますので、そういうものを各学区に広げていきたいということから1名を教育委員会のほうに新たに配置をいたしまして、その方の部分について今回不登校対策の経費として出されておりませんでしたことから減っているということですが、実質的にはそういう協議会の事務局の専門の方を1名配置いたしまして、その方が各学校なり家庭を訪問するという形で強化されるものだというふうに思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）予算を削ったけれども、実際は相談員の方は同じような取り組みをするようですので継続してやってほしいと思います。
ところで、今現在幼稚園から高校に至るまで先生方の研修や授業参観を行っているようです。そして、子供たちの中に特別な配慮を必要とするような子供がいると、例えば小学校でいた場合に、中学校に進学するわけですが、そのときに中学校の先生方に小学校の先生のほうから、この子はこういう形で不登校ぎみですよとか、そういう何か申し送りのようなものを何かなさっているものでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）小中で、小学校卒業後の学校に出向きまして、先生方が書類等で情報を交換しながら適切に指導ができるように体制はどの学校でもとられておるわけでございます。非常に今は議員ご指摘のように、いろいろな養育家庭の中で育った子供さんが多々あるわけでございますので、そういう点を十分共通に認識して指導できるような体制は各学校でとられております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）滝沢村独自にいろいろやっているようですが、実は岩手県の総合教育センターというところがありますよね。そこで、不登校などの学校不適応の解消に向けて小中学校間の引き継ぎを効果的に行うシステムを考案したというのですが、そういうの聞いたことございますでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）ちょっと今それは思い出さないわけでございますが、教育センターではそういう学校課題に対応するような、そういう研究をなさっておるわけでございますので、調べてみたいと思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）これは、中1ギャップの対策として特別な配慮を必要とする子供について個票をつくる、そしてその中に欠席日数とか学習態度、それから対人関係や得意とするもの、不得意とするもの、そういうところを書いたものを進学する中学校にお渡ししてやるということなのです。これは、実は紫波町の学校でやりまして、すごく好評で地元紙でも報道されましたし、実は全国に紹介されたのです。私は、滝沢は滝沢でいろいろやっているようですけれども、県のセンターとか、それから紫波町の学校のほうにどういう取り組みをしているのとか聞いてみてほしいと思うのです。というのは全国報道していますから、恐らくいろいろなところからこちらのほうに問い合わせが来ていると思うのです。ぜひ滝沢もその辺を見習ってほしいなと、このように思います。いかがでしょうか、その辺のところは。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）参考にさせていただきたいと思います。前向きに取り組みたいと考えています。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）個票というものに余り細かく何だかんだ書くと、やっぱり個人情報どうのこうのというのもあると思うので、ある程度控えるところは控えていただいてやっていただきたいと思います。
それから、病気とか家庭の事情等でやむを得ず不登校になっているのは別として、できるだけ児童生徒が楽しく学校に行けるような、そういう万全な対策で臨んでほしいということを私強く望んでこの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって13番佐々木剛君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午後零時05分）

再開（午後1時00分）

〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。通告に従い、2つの点で質問させていただきます。
まず最初に、国民健康保険税についてでございます。この国民健康保険は、1958年の健康保険法によって健康で文化的な最低限度の生活を保障するという憲法25条に沿って具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度化されております。しかし、国民健康保険加入者は無職者、年金生活者など所得水準の低い人が多く、自治体に対する国庫負担削減や医療費の増加などを受け、加入者の保険料負担が重くのしかかっていると思います。今私たちの暮らしから貧困と格差を論じるときに、一番の問題は社会的弱者にかかわる健康と医療の問題であると思います。いつでもどこでもお金の心配することなく健康と医療を一人一人に確保することが求められ、それぞれの実情に合ったサービスを受けられるよう配慮することが行政に課せられている責務と考えております。しかし、現状はどうかといいますと、保険料、税金を払えない滞納世帯が増加の一途をたどり、全国では滞納世帯は国保加入者の約20％、470万世帯を超え、5世帯に1世帯の滞納となっております。本村につきましては、さらにひどく、25％の滞納、4世帯に1世帯という異常事態に至っております。滞納世帯は、正規の保険証を取り上げられ、短期保険証とされているものでございます。これも全国で108万世帯、資格証明書とされているものが35万世帯に上っております。本村になりますと約400世帯、資格証明書では160世帯と伺っております。その結果、受診を我慢した末の死亡事例も全国で頻発しております。新聞報道によりますと、2000年以降、少なくても21人の受診抑制の末死亡していたという指摘もありました。このような事例は氷山の一角と言われ、現行の制裁措置が継続される限り、受診の手控えが原因で手おくれとなる事例の発生は今後も避けられそうにありません。保険医協会の調べによりますと、資格証明者にされてしまった人の受診率は国保の被保険者の受診率に比べまして100分の1から30分の1にとどまっているという結果も報告されております。だれでも安心して医療を受けられるはずの国民皆保険制度が除外される世帯の誕生は、この格差社会の一端を示していると思います。
そこで、質問に入りますが、この保険税の減免制度に対してこれまで私たち一貫して質問してまいりました。生活保護基準以下のような所得に対しても同じ率で課税するということは、やはり憲法にうたっている文化的、健康に暮らす権利からいっても反するのではないかと思います。今の減免制度をさらに生活保護基準に改善するとかして低所得者対策をきちんと充実させ、収納率向上に結びつける考えはないか伺います。
2つ目に、後期高齢者制度の実施に伴い、現役世代と高齢者世代の負担を公平にすると言われておりますが、国保税は下がらず、高齢者のみ保険料を新たに徴収することは公平とは言えないと思います。この点から国保税の新たな設定基準、今後の国保会計にどのような影響を及ぼすかお聞きいたします。
3つ目には前期高齢者についてですが、保険料は特別徴収となり、年金からの天引きとなり、これも大きな負担と考えます。その中で、法定減免や申請減免についてどのように周知され、利用できる制度にしていこうとしているのかお伺いします。
4つ目に特定健診のあり方についてですが、これまで行われていた基本健診を廃止し、それぞれの健保組合の実施で生活習慣病予防の指導に置かれるようでございます。村の基本健診は、一定の役割を果たしてきたと考えておりますが、この受診率等改善の余地もあると考えます。この特定健診についてどのようにつなげていくのかお答え願いたいと思います。
次に、農業問題についてお伺いいたしたいと思います。今食糧と農業は、新たな深刻な危機に直面していると思います。昨日の代表質問でも議論されましたので重複することになるかもしれませんが、受給率の問題、耕作放棄地、高齢化の問題、米の下落、政府がモデルとなってした大規模経営でさえこれではやっていけない、これが現状でございます。滝沢村においても経営感覚にすぐれた農業の担い手を育成、確保し、農業者の経営安定を積極的に推進していく必要があると盛んに言っております。しかし、今日の米価下落は米づくりの再生産を不可能にし、農家にとって深刻な事態となっております。本村において国策に沿って推進してきた品目横断経営安定対策、これは現実離れで農家の受け入れも悪く、村内約1,000戸のうち個別経営体で約40戸、集落営農組織で3集落にとどまっております。このように評判の悪いものですから、国では2008年から名前を変えまして水田畑作経営所得安定対策という、やらざるを得ないと、そういう状況に立たされていることはこのことに尽きると思います。
そこで、まずこの品目経営安定対策についてどのように所得向上に結びついてきたのか、また米価下落に対して生産調整が進まないという一部の見方もありますが、今後さらにこの需給調整を図ろうとしていることをどのように考えているのかお聞きします。
次に、畜産について伺います。今酪農、畜産の現状は非常に深刻でございます。一昨年10月以降のえさの高騰は余りにも急激過ぎ、過去にも例のない異常事態となっております。値上げ幅は金額ベースでトン当たり1万5,000円から1万8,000円、あるいは2万円とも言われております。率にして35％から40％、もちろん基金からの補てんもありますが、すべてのえさが基金対象ではなく、しかもこれだけの上げ幅に対応できるものではありません。さらに、来月、4月からの値上げも確実になっております。こういった中、ことしに入って酪農家みずから呼びかけ、北海道を中心に全国の十数カ所で集会も開催されてきました。岩手県においても先月の26日、県内18農協、酪農部会が中心となって姫神ホールに酪農家、関係者など約600人が集いました。県内の酪農家戸数は、今は1,300戸でございますので、いかに関心の深さがあらわれているかと考えます。国の畜産部会では、2008年度畜産酪農対策が先月末に決定されましたが、とても農家の負担軽減には余りにも不十分と考えております。これまでは、多くの畜産農家は今日の飼料、資材等の高騰で利益が生まれない状況であり、既に酪農では都府県を中心に廃業に加速がつき始め、2008年度には生活に必要な牛乳が国内で不足するという事態になりかねない危険性も指摘されております。
そこで伺いたいと思います。このような危機から少しでも救う手だてとして国のほうも考えているようですが、あらゆる融資制度、補助制度を活用できるように現場の掌握と各農協との連携、情報収集体制を詰めて廃業を食いとめ、危機を乗り越える施策についてどう考えているのか伺います。さらに、村には相の沢牧野の利用料の軽減を求めたいと思います。これについては、一般質問通告後の全協で利用料の減額について説明がありましたので、答弁はもう承知しているわけですが、あえてお聞きいたしたいと思います。
次に、農家を守る手だての一つとして農業用施設の固定資産税、これを農地並みに課税評価することについて伺いたいと思います。国の規模拡大政策によって、農地あるいは施設整備に新たな拡張を伴い、さまざまな農業用施設が建つようになっております。特にも畜産農家では、堆肥舎等を確保するためにもともと農地であった地目を宅地に転用を余儀なくされたわけでございます。農業は、資本投下の割に生産性や利益の少ない産業でございます。畜産にしても畜舎から始まり、家畜、機械の購入、飼料畑の確保、堆肥の処理施設、えさの購入等多くの資本と労力が投下されます。園芸作物も同じで、土地、施設、農業機械等多くの資本がかかります。これらの施設の建っている用地の固定資産税はばかになりません。振興のためにも固定資産税は造成費をプラスして農地並みに評価すべきと考えておりますが、どうでしょうか。また、堆肥舎等は家屋とはせず、償却資産と据えてもよいと考えておりますが、いかがでしょうか。
以上、最初の質問にします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）桜井博義議員のご質問にお答えいたします。
初めに、国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。まず、国保税の減免制度についてでありますが、国保税の減免は滝沢村国民健康保険税減免要綱により災害や所得減少、さらに生活困窮等の場合、申請により一定の基準に基づき減免するとしておりますが、いずれも翌年度に著しく担税力を欠いた場合に減免するものであり、生活保護の最低生活費の計算は年齢や家族構成、各種加算基準等を総合的に検討し認定されるものと認識しており、生活保護基準を減免の基準とすることは国保税の公平負担の観点からなじまないものと考えております。
なお、生活保護受給者は国民健康保険制度の対象外となっております。
次に、後期高齢者医療制度の実施に伴う国保会計に及ぼす影響についてでありますが、制度運営に当たっての財源は公費5割、保険料1割、保険者による後期高齢者支援金4割の各負担割合により運営されることとなっております。このことに伴い、国民健康保険税として従来の医療分、介護分に加え、新たに後期高齢者支援金分として創設されたところであります。平成20年度の国保会計予算の積算においては、医療費の動向や後期高齢者支援金等の医療制度改革にかかわる新しい項目を含めて推計し、その中では税率の引き上げも含め検討したところではありますが、平成19年度の国保会計の運営状況を精査した結果、翌年度への繰り越し財源により、全体として不足分を賄える見通しとなりましたことから、平成20年度においては従来の医療分を新たな医療分と後期高齢者支援金分に配分することにとどめ、税率の増改正は行わないこととしたところであります。
次に、前期高齢者医療制度の実施に伴う保険税の徴収方法と減免関係についてでありますが、従来は普通徴収のみであったものが、平成20年4月からは世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満の世帯の世帯主であって、年額18万円以上の年金を受給している方は特別徴収の対象となるものであります。ただし、介護保険料と国保保険料の合算額が年金受給額の2分の1を超える場合は対象としないということとなっております。この特別徴収においては、2年以内のシステムの入れかえに伴う大規模改修など、その他特別な事情がある場合にはこの限りでないとされており、本村においては年内にシステムの入れかえ作業を予定しておりますことから、平成20年度におきましては普通徴収にすることとしております。また、減免及び軽減等につきましては現行制度の基準において対応してまいります。
次に、今後予想される問題や影響を踏まえた特定健診のあり方についてでありますが、今般の医療制度改革の一つとして、従来の老人保健法に基づく基本健康診査にかえて高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて実施される事業がこの特定健康診査、特定保健指導であります。この事業が医療保険者に実施が義務づけられたことにより、今まで対象の把握方法が全国的に統一されておらず明確でなかったものが、対象者が明確になります。これにより正確な受診率、健診、保健指導の成果などの評価がしやすくなり、医療保険者が所有するレセプトの活用により効果的な保健指導による疾病予防、重症化の予防促進が期待できるとともに、未受診者、治療中断者への働きかけも可能となるものと考えております。この事業において、国は5年後の評価指標として国民健康保険の市町村保険者に対して、特定健康診査受診率65％、特定保健指導実施率45％、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率10％の3つを示しております。これに対して本村の基本健診の受診率は、現時点では25％程度であり、受診率の向上が大きな課題であります。また、保健指導につきましては、5年後の対象者は約800名ほどと推計しており、実施する上で現状の体制、マンパワー等においては直営での実施は大変厳しい状況にあるものととらえており、今後の課題であると思っております。また、健診方法においては従来の健診形態での実施に向け、現在岩手郡医師会とともに準備を進めておりますが、制度改正の初年度でもありますことから20年度の実施状況を見ながら改善を図りつつ、次年度以降につなげてまいりたいと考えております。
次に、農業行政と振興策についてのご質問にお答えいたします。まず、品目横断的経営安定対策は所得向上にどう結びついたのかというご質問についてでありますが、この安定対策は平成19年度より導入されたものであり、対象者は認定農業者及び一定の要件を備えた集落営農組織で、経営面積では認定農業者が4ヘクタール以上、集落営農組織が20ヘクタール以上となっており、対象品目としては生産条件不利補正交付金が麦と大豆、収入減少影響緩和交付金が麦、大豆及び米となっております。平成19年度の加入申請者は、40人の個別経営体と1農業生産法人で、交付実績は、条件不利補正対策における過去の生産実績に基づく支払いは昨年12月末日までに約1,247万円が交付されております。また、同じ対策での毎年の生産量、品質に基づく支払いは、小麦で約63万円、大豆では約548万円が本年3月末日までに随時交付予定となっており、総額で約1,858万円が交付されることとなっております。農家の所得向上への影響については、平成19年度の農家所得の統計が出ておりませんので的確なお答えはできませんが、安定対策により村内農家に約1,900万程度の所得が入りましたので、所得向上にはつながったものと思っております。
なお、収入減少影響緩和交付金については、平成19年度は米価はもとより麦、大豆の価格も下落していることから交付金額は不明でありますが、平成20年8月上旬には交付される予定となっておりますので、こちらの交付金も交付されますともう少し所得向上につながるものと思っております。今後は、加入申請者の麦、大豆の品質向上と単収の増加に向けて取り組んでいただき、さらなる農業所得向上に結びつけていただくよう農業関係機関とともに指導を行ってまいります。
次に、さらに生産調整を進めようとしているが、どう考えているのかというご質問についてでありますが、このことについては米の消費量が年々減少する中で米の過剰作付の問題が発生し、特に平成19年度においては全国で約7万1,000ヘクタールの過剰作付があり、そのうち東北6県では全国の35％に当たる約2万4,900ヘクタールもの面積が過剰作付になっております。
なお、岩手県内でも600ヘクタールの過剰作付が確認されておりますが、本村では過剰作付にはなっておりません。
これらの状況を解決するため、国においては平成19年度の補正予算で緊急対策を講じており、その内容としては転作の5年間の固定実施者への助成や非主食用米である飼料米、バイオ米等の低コスト生産技術の確立に対する助成制度等を創設したところであります。現在各地区を巡回して国の緊急対策の説明を行い、実施予定者を募っている最中であります。
なお、国においては過剰作付があった市町村に対して今後何らかのペナルティーを科すことも検討しているようでありますので、生産調整については農家の皆さんにおかれましてはぜひ協力をしていただきたいというふうに思っております。
次に、畜産農家の支援体制と相の沢牧野の利用料軽減についてでありますが、昨今の原油や輸入穀物の価格高騰に伴い、燃料や生産資材及び配合飼料等の価格が上昇しており、村内農家、特に酪農家への影響については昨年から実施している酪農家訪問などでの聞き取り調査から、かなり深刻な状況に陥っていると認識いたしております。ご質問のありましたあらゆる補助、融資制度を活用できる体制につきましては、農家等から補助、融資制度の利用について依頼等があった場合には、村としてそれぞれ担当する関係機関に照会するなど必要な指導や支援をさせていただきたいと思っております。
また、村営相の沢牧野の牧野使用料の軽減につきましては、平成20年度の1年間に限り牧野使用料を3割軽減することで現在準備をいたしております。それにあわせ、村営相の沢牧野を利用されていない農家から特に要望されておりました定期検査への出役免除や牧野使用料の支払いを一括から毎月払いにしてほしい旨の各要望についてもそれぞれ改善することとし、現在村内農家に対して牧野の積極的な利用を呼びかけております。また、村では牧野使用料の軽減のほかに、乳用牛未経産牛への和牛受精卵移植に対する助成を行う予定であります。
以上、原油や輸入穀物の価格高騰に関しましては、世界情勢のさまざまな問題がかみ合った複雑な問題でありますが、今後につきましても村内3農協と協力し合いながら必要に応じて支援策を検討してまいります。
次に、農業用施設の土地に対する課税についてでありますが、土地の地目認定は地方税法第388条第1項の規定による総務省告示により固定資産税評価基準に詳細に定められており、農業用施設が農家の敷地の場合は全体を宅地として評価するとしており、農家の敷地以外は施設内部で耕作が行われていない場合は宅地として評価すると固定資産評価基準に定められております。このことから、この基準にのっとって適正に評価しております。
次に、堆肥舎の償却資産の認定についてでありますが、家畜排せつ物管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき整備されたもので、所管する農林水産省や総務省も償却資産を想定しておりましたが、当初法律の趣旨が農家の方々に周知徹底されておらず、農家の施行実態は償却資産にとどまらないものが続出し、不動産登記法との整合性を図る観点から家屋として認定されておりました。このようなことから、救済措置として2分の1の減免をし、その後外壁等の施行の指導措置等によって現在は償却資産として認定しております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、再質問させていただきます。
まず、国民健康保険税の点から何点か伺いたいと思います。最初に、生活保護基準以下で生活している方はかなり多いわけでございます。これまでの聞いた話によりますと、生活保護の申請段階で却下されたりする方が8割、9割、申請しても1割ぐらいの人しか対象にならないと。そういう人たちは、所得を見るとやはり生活保護、実際給与所得とかそういうのを見ると保護以下で生活しているわけでございます。そういう方に、やはりそういう国保税とか、特に国保税が一番高額になるものですから軽減制度を要求するわけでございます。生活保護を交付されると、もちろんそういう保険税の負担はないわけですので、そういう点から比べると私はむしろ今の制度そのものに非常に不公平感があるのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）今お話にありました生活保護基準につきましては、その方がそういう生活状況にあるということは私どもの課税する段階では把握できないと思っております。
そこで、低所得者が多いわけですが、課税をした後に、特にも7割軽減、5割軽減、2割軽減、さらには先ほど申し上げました減免規定で減額するというふうな措置をとっております。そのためには、その方がどういう状況にあるのかということを知り得るためにお会いして、その方々それぞれの状況を判断しながら対応しないと、その方の生活条件なり基準なり生活環境、そういうものがわからないということになりますので、そのような面談を中心とした方法をすることによって、それらについては解決できてくるのかなと思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）そういうことが、そういう対応の仕方が結果的に滝沢においては短期保険証、あるいは資格証明書、統計を見ると年々増加しているわけです。だから、そういう増加する原因、やはりそこに何の問題があるのか、その運営というか、そういう減免基準、いろいろそれは設けておりますけれども、なかなかそこの対象にはならない。したがって、対象から外された方はなかなか払うことが困難になる。そういうものだから、役場に一度行くと次には行きたくないというふうになって、ますますそういう村との距離が離れていく、そういう悪循環がいつまでたっても続いているのかなと、そういうことを認識しております。最初の冒頭の質問にも言いましたけれども、だれでも気軽に医療なり、そういうことを受けられる、やっぱりそういうふうに少しでも近づける、そういう役目をするのが行政の仕事ではないかと思いますが、そういう点ではどうですか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）国保税、課税する側から見ますと、ご存じだと思うのですが、国保税につきましては国保の全体の事業を税と、それから国からの負担金、補助金で賄うというシステムになっております。そのことからすれば、我々とすればその基準に基づいて課税をしながら、その実態に応じて軽減なり減額をしていくという考え方になるというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）軽減の仕方もあるのですけれども、私は軽減の仕方も不公平だと思います。というのは、応益応能負担という、50対50ということになっていますけれども、要するに払えない人は応益が多いわけです。応能負担はわずかなのだけれども、応益が多いから結局そういう人は払えない。ところが、そういう減免に該当するのは応能分だけだ、そういうのが実際これまでのいろいろな経緯で自分も知り得てきたのですけれども、したがって収入がない、収入がなくてもそういう応益負担はきちんとあるし、そしてその分は減免対象にはならない、その辺がかなり不公平ではないかと思いますが、どうでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）均等割、所得割について、それぞれその所得に応じて課税していくわけですが、その前に税の目的があって、先ほど申しましたように国保事業に要する経費を皆さんの負担で賄うということが第一原則になっておりますので、それらを勘案してそのような形、今のようなお話の中で進んでまいりたいと思っておりますし、何度もお話しするようですが、その中のことでいずれ相対、要するに面談をしながらその辺を十分に話し合い、説明し、ご理解をいただいていきたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）話がちょっとかみ合わないような気もしますけれども、例えば人数割とかそういうのを言いますと、例えば子供が生まれたりすると1人につき幾らと保険料が、負担がふえてくるわけです。やはり今の社会構造からいうと、そういう、例えば今の一つの例なのですけれども、子供生まれて幾らというのは、私はこれこそ不公平ではないかと。では、子供をたくさん育てる方はたくさん払わなければ、もちろん医療費もかかると思います。医療費は払える方が、その能力のある人がもちろん医療費を払えばいいのであって、子供がたくさん生まれたからといって1人につき幾ら幾らと保険料を加算していくと。やっぱりそういう点を考えると、負担割合からいってそれこそ私たちは不平等というか、不公平かと思いますが、そういう考え方はどうなのですか、思いませんか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）先ほどから同じような答弁になるのですが、公平性ということからすればその方たちにも同じ負担をしていかないと、例えばかからない人には多くかかる、多くかかるというよりも決まった中身の中で課税なりお願いしていくわけですので、少なくなった分ほかの人にかかってくるというようなこともあり得ると、それこそが不公平ではないのかと。公平な一定の基準に基づいて課税をしながら、その状況に応じて減額なり軽減なりしていくことが必要だと思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）何か水かけ論みたいになってしまうのですけれども、今そういう、例えば少子化とかそういうことを言われています。中には、子供を育てるにはお金がかかると、子供を育てないで一生を終えようと、そういう人たちもいるわけです。私たちからいえば、税の負担の公平からいえば、そういう一生懸命後継者を育てる方には負担を軽くすると、それが一番の私は公平かなと思っております。
特別徴収について伺います。本当に65歳以上の方から特別徴収ということですけれども、これを見ますと4月からはなかなかいろいろ電算機のシステム入れかえをということで、当分2年間ですか、2年間このまま普通徴収するということでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）2年間ということではございませんで、今後2年以内にそういったシステム、現在は普通徴収を行っておりまして、答弁申し上げましたように現在システムの入れかえ作業を進めております。これを特徴に変えるということは、またシステムの入れかえが出て新たな費用発生ということがございますので、そういった場合については引き続き普通徴収をしてもいいということでございますので、20年度は普通徴収をしていきたいと、システムが完了した際には特別徴収に切りかわっていくと、そういう予定でおります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）そういうことになると、21年度から特別徴収ということになりますけれども、1年延びるわけですけれども、そういう場合に徴収の仕方として少ない年金ということもありますので、例えば4月から徴収になるのか、あるいは国保税みたいな感じで、一般の徴収みたいな感じで何期かに分けて徴収になるのか、その辺はどうなのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）21年度からは、4月からそういう特別徴収のほうに移行するということになります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）そうなりますと、、いろいろ軽減施策とかあったわけですけれども、それも4月から既に対応できるということになるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）減免、軽減等につきましては、現行の制度のままでいきますので、その分については変更はございません。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）国保税もそうなのですけれども、要するに納期が過ぎると対象にならないわけです、そういう制度の。減免申請ですか、対象にならないわけです。これまでも何度もやってきたわけですけれども、そういうことを考えると、例えば4月から徴収となると、そういう人に対しての周知なり、あるいはそういうこと知らなかったとか、やっぱり村民からもいろんな相談なり、あるいは戸惑いがあると思いますけれども、そういう点はどうでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当然やり方が変わりますので、事前周知を含め早い段階からお知らせをしたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）できるだけその点は、4月からということで住民にわかりやすく周知するようよろしくお願いしたいと思います。
それから、今度は特定健診について尋ねたいと思います。生活習慣予防を指導すると、そういう意味合いでこの特定健診が始まりますけれども、これ非常にいろんな問題とか、あるいは意見が分かれるところでございますが、村でこれまで行ってきた基本健診ですか、それが今度はそういう各保険組合で行うわけですけれども、そういう場合に今までは健康推進課ですか、そういうところで行ってきたものが今度はそういう別枠になると。そうなった場合の、今まで直接受診、受けた個人にいろんなそういうデータとか情報が送られてきたわけですが、もしそういう健保になった場合は、そういうのはどういうふうになるのですか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今回の制度改革の一つがこれでありますが、従来医療保険者の種類問わず、各市町村において基本健康診査をやってまいりましたが、これがいわゆる先ほど申し上げました健保組合、それから共済、国保等各医療保険者のほうに義務づけられたということで、各医療保険者のほうから各個人あてに受診券といいますか、そちらのものが送付されて、それぞれのところで受診をいただいて、その後各個人にも結果については通知が行きますし、それに基づいて今後の健康指導についても対応できるものというふうに思っております。従来は、基本健康診査というのは村が行っておりまして、その医療保険者は全く関係ない状況でありましたので、実際の健康度合いというのはなかなか把握をできていないのが現実だと私は思っております。これをやることによって、各医療保険者とのデータ等の交換を含め、できれば村全体の状況がどうなのかというのが初めてわかるのではないかなというふうにも考えておりますし、あわせてそれを見ながら健康づくりでどんな手を打っていけばいいかというデータにもなると思っておりますので、これを何とか国の示す目標に近づけるように頑張っていき、健康づくりにもつなげていきたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）私は、これまで村に示されたいろんな情報、村で、健康推進課でやっていたものとまた違って、村にそういう個人的な情報が来るのか、あるいはかなり送られてきたり、あるいはすべてが来るわけでなかったり、むしろ健保組合のほうがきちんと情報はつかんでいると。だからそういう、一方では今度は行政からそっちに行ったことによって個人情報の問題も出てくるし、そういう村に対してのいろんな情報がいろんな点で滞ってくるのかなと、そういうことで村で村民の健康を掌握するのがむしろおくれたり、あるいはきちんとつかみ切れなかったり、そういう点が発生するのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今後においては、なかなかそれも難しいのかもしれませんが、現状におきましても現在の受診率等を見ますと、村民の状況がどうなのかというのははっきりとはできていない状況だというふうに認識いたしております。今後これをやることによって、さらに受診率が上がることによって、その健康のデータ等が村でも把握できれば次の展開にもつなげられるというふうに私は考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）ちょっと指摘しなければならないのは、そういう限られた健診のみで、その情報のみで一人一人の健康が私はわかるはずがないと思います。では、ここに書いてある、例えばメタボの胴囲何センチとかと数字まで出ていますけれども、それで、ではこの人は不健康かとか、それで私は判断できる問題ではないと思いますし、そしてそういう健康か不健康かというのはあらゆる、例えば一生懸命今……これは40歳以上ですか、あれだからわかりませんけれども、多分若い人でも健康を害していると。若い人は、むしろいろんな過重労働だとか、あるいは無理な、やっぱり無理な労働とかそういうのが、深夜労働とかそういうことで健康を害しているし、もちろん40代、50代も同じような会社で、やっぱり会社人間は一方で、そういうところで知らないうちに健康をむしばまれている、一方ではそういうこともあるわけです。だから、この特定健診は何か一つのものだけを見てその人の健康かあれかを判断すると、そういうことについて何かちょっと私は誤りがあるのではないかなと。今後そういうことの誤りも出てくるのかなと、やっぱりすべてを勘案してやらないとその人のことは私はわからないと思いますけれども、果たしてこれで判断したら、ではこれでよしとされた人が病院にかかったり、あるいは不健康になったりすることも当然あると思いますので、これだけでいいのか、健康の指標をはかるには本当にこれだけでいいのか、その辺はどうなのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）すべてこれだけというふうには思っておりません。これもその一つであろうと思います。重要なのは、今回言っているメタボリックにつきましては、いわゆる生活習慣の見直しをしなければならないと。それは、規則正しい生活のほか飲酒であったりストレスがあったり、いろんなものがあると思います。健康観につきましても議員おっしゃるとおり、その人個人の判断もいろいろございます。ただ、医学的見地もございますので、それらを総合的に判断をし、健康づくりにつなげていきたいと思っておりますが、この基本健康診査のほかに従前の各種検診も引き続き実施いたしますので、そこら辺の動向、状況も見ながら真に村民の健康を上げていきたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）そのとおりだと思いますけれども、要するにこれのみではとても私は片手落ちだ、そしてその片手落ちをペナルティーまで科すと、要するに罰まで与えると。ますます片輪走行というか、片方の車輪がないわけです、もう一方の。片方だけで走って、もうずっと一方に曲がっていってしまうと、そういうことが本当に考えられるわけですので、余りこれにこだわる、数字に何％まで上げようとか何％以下の胴囲に下げろとか、そういう数字にこだわると、一方では今度はそうするために一般の、今度はそこでもうけようとするいろんな会社なり、そういう人たちが今度は出てくるはずです。もうけの対象になると、そういうことも危惧されていると思いますから、だから健康を考える場合、やっぱりトータル的に考えないと、余り国の制度がこうだから村もこう思っていましょうとなると、ちょっと私は危険ではないかなと、そこら辺もバランスよく考えていかなければなと思います。
次の質問です。農業の問題に入りますけれども、品目横断の対策で1,800万、この品目横断にのっとってやられた農家40戸と法人1戸ですか、それで1,800万と、そういう交付金が出たということですけれども、一方では米の下落と、そういうことで実際これが直接収入には結びついていかないと見るのが普通だと思いますけれども、どうでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）米の下落につきましては、議員お説のとおりでありまして、過去5年間で3分の2ぐらいに概算払いの状態で価格が下がってきていると。ただ、これを政府が買い支えて1万4,200円ぐらいに、ことし、19年産米が落ちつくという状況になっております。品目横断につきましては、生産調整にご協力いただきたいという大きなねらいと日本の食料自給率を向上させたいという、そういう趣旨を込めて大豆、麦、そういったようなものを品目横断して転作をしていただきたい、それに対する交付金だということで政府のほうで推奨しているものでありますので、直接農家の所得向上につながらないというご指摘ではございますが、生産調整に対する協力ということに対する交付金ということで、政府の定めた補助制度、助成制度については村として農家の方々にご理解をいただきながら、できるだけある制度については有効活用していくことが得策ではないかというふうに判断をいたしております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）今言ったように、やはり生産調整やられてもこのように大きな下落もあるし、わずかな交付金ではもう間に合わないと。今後まだ生産調整を今度はますます強めていくと、一方ではそういうことも指摘され、これにも書いているし、指摘されております。そういった場合、では生産調整をやらないで一生懸命国の制度を守ってやれば米は安定するのかといえば、一方ではやっぱりそういうふうにも農家は考えていないと思いますけれども、その辺は安定すると思っているのでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）生産調整につきましては、引き続きご理解をいただくように各農家の皆様にご説明を申し上げて集落を回ってご協議を申し上げているところであります。この米価の価格が下落している要因につきましては、生産調整に対してご協力をいただけない過剰米の影響があるわけでございますので、この過剰米の作付をできるだけなくするような仕組み、法体系まであるのかわかりませんが、そういったような市場メカニズムといいますか、そういった大きな構造的な問題に対する措置が必要であろうというふうに考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）生産調整してもしなくても米は下落するのです。そういう今の農業の政策というか、国の政策、あるいは世界的に日本の農業はそういうふうな状況に追い込まれていると思います。したがって、私たちは農家にどんどんつくれと、近所の農家にはそう言っていますけれども、つくらないといずれ収入がないのだから、生産調整してどこから収入を得るかというとやっぱり米だと思いますので、その辺はどんどん私はつくるべきだと考えております。
それで、牧野の件は30％減額するということで説明ありましたので、きのうの代表質問でも若干、今度は牧野の乾牧草の売り払いについての件もありましたので、そこも確認のためにちょっとお聞きしますけれども、実際ちょっと細かくなるのですけれども、ことしは大体ヘクタール当たり2,000円で、農協のほうから聞いた話ですけれども、2,000円で供給すると、それには間違いありませんか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）牧区内の一番草につきましては、ヘクタール当たり2,000円を減額してご協議を申し上げたい。それから、採草地につきましてはヘクタール当たり8,000円を減額してご協議を申し上げたいというふうに考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）時間がなくなったのですけれども、全農に貸している農地、農地というか牧草地、村で出している借地、村に入る借地料、計算してみるとヘクタール当たり大体1万五、六千円なのです、それを計算すると。そうすると、実際農家に供給しているのは去年の倍ですとその倍近い金額で農家に、貸し付けてはいないのですけれども、草を供給するということになっていますけれども、金額ベースで言うと大体そのぐらいの差があると、これはどういうわけでしょう。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）採草地につきましては、貸し付けているわけではございませんで、経費をかけて採草しているところであります。そして、一番草のみではなくて二番草もとっていただいて結構だということで、草を供給しているということでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）時間もないので、この件については後ほど直接お聞きします。
それで、最後に農業施設の固定資産税についてなのですけれども、非常に高いのです。実は、平成12年に何か国のほうでそういう見直しがあったのです。農業施設用地についてということで、特例ではないのですけれども、見直しが、平成12年だと思います。9月のいつだかの、そういう国のほうからあって、造成費を足した金額で農地並みとみなすという、そういうことは村のほうでは掌握していませんか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）先ほどお話ししました評価基準の中にその旨反映されているということになっております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）反映させていても、でも実際、例えば自分の固定資産税も見るのですけれども、自分の実際住んでいる宅地と、あるいは施設の建っている宅地、大体面積当たりの税額、電卓たたくと変わりないのです。だから、全然減額になっていないと、そう思っています。例えばそれが離れた場合、もともと農地にあった場合のみそういうふうにやっているのか、敷地内に施設を建てた場合はそういう該当にならないとか、あるいは宅地以外、農地に転用してそれを建てた場合は該当になっているのか、その辺はどうなのでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）先ほど答弁の中にありましたように、外に行ってのものであれば、農家の敷地以外であれば敷地内部で耕作が行われていなければ宅地とは見ないと。それから、宅地と一緒であれば一緒の課税をするということに、先ほどの答弁のように標準に基づいてやっております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）時間なので最後にしますけれども、結構畜産農家のすごい敷地が広いものですから、多い人では1ヘクタールぐらい宅地になっているのです、いろんな。住宅、住んでいるのは500とか600平米ぐらいなのですけれども……
〇議長（角掛邦彦君）桜井議員、時間迫っていますので、簡潔に質問をお願いします。
〇2番（桜井博義君）そういう点で、ひとつ非常に厳しい農家の意向も酌み取って、村の固定資産税、大きな収入になると思いますけれども、農業を少しでも振興するためにもそういう大きな負担を軽減させていただきたい、そのことを申し上げて終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。
14時15分まで休憩いたします。
休憩（午後2時00分）

再開（午後2時15分）

〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）議席番号14番、新志会の山谷仁でございます。さきに通告をいたしておりました3つの項目について質問をいたします。行財政改革について、産業、観光振興について、学童保育クラブの改善と放課後子どもプランについてを伺います。
国では、構造改革路線を強引に押し通し、小泉、安倍政権の三位一体改革などの結果として家計は収縮し、地方と都市の格差、貧困と富裕の格差社会が広がり、4月からの後期高齢者医療制度実施予定により、ますます国民の痛みが広がることが心配をされております。国税庁によりますと、民間給与所得者で年収200万円以下の人が2006年、1年間で40万人以上がふえ、1,022万人に達したと発表をされております。また、生活保護受給世帯も108万人に上っており、家計の可処分所得は1997年304兆円、2006年には280兆円にと大きく減少していると発表されております。しかも、最近の原油高、穀物市場の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりで多くの食料品などの値上がりにより家計に大きく追い打ちをかけております。一般労働者の給料は上がらないのに物価が上がっているためであると分析をされております。グローバリゼーションの名のもとに、一般国民は日々の生活にあくせくし、将来の夢を見るどころかあすの生活にも不安を抱える状況にあります。
2007年内閣府経済財政白書によりますと、本来企業部門の収益が好調であれば労働市場の引き締まりを通じて雇用者の所得を押し上げ、消費を後押しするという波及効果が持続するのが自然な姿である。いわゆる一部好景気と言われて久しいが、実際には企業収益が回復する中にあっても、それに見合った賃金の増加が見られない。そのため、勤労者の家計が回復しないと分析をされております。まして岩手県に見られるように、地域経済は好景気というふうなかけらもありません。こうした構造をつくり出したのがいわゆる小泉構造改革であり、労働法制の規制緩和による非正規労働者の増大や成果主義を拡大し、人件費をふやさない仕組みをつくり出し、市場万能主義で弱肉強食の競争を容認した結果、昨年のグッドウィル事件などが発生したとも言われております。また、国は大企業の国際協力には力を入れ、大企業に減税をし、国民には三位一体改革のもと、税源移譲の結果、国民に税や社会保障の高負担を強いているとも言われております。また、ことし4月から改正パート労働法を施行させることにはなりましたが、この効果のあらわれには相当の時間を要するものと言われており、地域労働、あるいは地域経済に及ぼす効果がどの程度になるのか注目をされております。このように、国の地方財政計画の不透明な中、その計画に惑わされない、すべてを当てにしない慎重な自治体財政計画を立てるべきと思うのは私一人ではないと考えます。滝沢村においては、昨年地場産品の育成や活性化に向け、役場内駐車場を会場として開催された「夏の陣」スイカまつり、「秋の陣」りんごまつりが予想以上の活況を呈し、地元銘菓としてスイカゼリー、スイカまんじゅう、リンゴまんじゅうなどが製品化され、官民一体となった地場産品開発がいよいよ始まったことに敬意を表しております。
地域産業の振興と雇用のための（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターの建設、牧野林産直センター建設に向けての取り組み、滝沢村シルバー人材センターの活動支援、チャグチャグ馬コ、岩手山麓の自然、春子谷地などの観光資源の保全と活用、また健康で元気に暮らせるまちづくりに関しての基本的健診の受診率向上への取り組み、健康づくりに向けた運動普及推進員の養成、障害者の自立支援の円滑な推進、食育推進計画策定による食の重要性への啓発、子供に対する学校での教育、学童保育クラブやスクールガードの継続などさまざまな分野において施策の実施、向上に努めていくことと新年度の施政方針でうたっておりますが、直接村民の目に見える取り組みをしていくところであり、大いに期待をしております。しかし、一方昨年発生いたしました水道事業における料金、水量の個人的改ざん事案など行財政改革を進める上での課題が浮き彫りにされたものであると感じております。村長が昨年より行っている村長お気軽トーク、村政懇談会で得られたものを大いに参考にしていただき、村の施策が適正に行われることを願い、以下具体的に質問をしていきます。
行財政改革について。昨年の12月に中期財政見通しを作成されておりますが、19年度末における一般会計170億円の公債費を早期に償還、減額し、借金のない新規事業を可能にすべく計画を着実に実行することが求められていると思いますが、当局の考え方を伺います。
次に、産業、観光振興について。行政サービスの向上とコスト削減のため、一部事業への外部委託を含めた民間活力の導入を図ること、また民間への移譲を含めた検討が必要と考えられますが、当局の考え方をお伺いいたします。
チャグチャグ馬コと岩手山麓を中心とした観光をじっくり考えることが必要と考えられますが、どのように考えておられますかお伺いをいたします。また、馬っこパークに関しては、村として村内にある施設として馬の文化を伝承させるため中心的役割を果たすべきと考えますが、当局のお考えを伺います。
次に、学童保育クラブの改善と放課後子どもプランについてであります。放課後をどうしよう、4月の小学校入学式を控え、子供が安心して過ごせる放課後の居場所の確保が親の悩みになっていると言われております。共働き家庭では、安心して放課後を過ごせる安全な場所が欲しいということであります。国が1年前、総合対策として始めた放課後子どもプランと学童保育クラブとの整合も自治体にとっては大変難しい問題になっております。村内学童保育クラブは、今厳しい事業運営を迫られている現状を聞いております。子供の健やかな成長を願い、環境の整備と学童保育クラブの支援をいま一度見直し、村として子供に対する支援対策を一層充実させるべきと思いますが、学校開放の是非を含め当局の考えを伺います。
1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）山谷仁議員のご質問にお答えいたします。
初めに、行財政改革についてのご質問にお答えいたします。まず村債残高についてでありますが、現在滝沢村一般会計の村債残高は平成19年度末で約170億円となっており、ピーク時の平成15年度末残高182億円と比較いたしますと約12億円減少しております。本年2月に策定いたしました中期財政計画では、プライマリーバランス等を考慮し、また総合計画の実行計画事業についても考慮した上で、今後の5年間について新規村債の発行額及び公債費を推計したところであります。この計画では、公債費償還は平成24年度まで約18億円となっており、うち15億円ほどが元金の償還となりますので、新規発行村債が15億円を上回らない限り、村債残高は着実に減少してまいります。このような状況のもと、起債制度による新規発行を最大限活用することとしても、財政規模の範囲内とすることが財政運営上望ましく、プライマリーバランスの黒字を着実に実行し、中期財政計画では5年後の平成24年度末には現時点において一般会計予算規模と同程度の130億円以下を目標としているところであります。
次に、外部委託を含めた民間活力の導入についてでありますが、行財政改革を進めるに当たって事務事業の再編、整理、統合を行いながら民間委託に関する指針の作成、指針に基づく委託可能事務事業の洗い出しなどを平成20年度をめどに実施し、さらに委託可能と判断される事務事業については段階的に委託を実施してまいりたいと考えております。また、公共施設の管理についてもこれまで以上に効率的、効果的運営を行うため、これまでに24の公の施設について指定管理者制に移行してきたところでありますが、今後とも施設設置の意義や必要性等、村関与のあり方について十分検討してまいります。これからの民間活力の導入につきましては、行政サービスの向上と事業コストの縮減を目的に実施するものであり、滝沢村集中改革プランの加速アクションプランに基づき推進しながら住民の皆さんに信頼される行政を目指して取り組んでまいります。
次に、産業、観光振興についてのご質問にお答えいたします。まず、チャグチャグ馬コと岩手山麓を中心とした観光振興についてでありますが、チャグチャグ馬コと岩手山麓の自然は本村を代表する観光資源であり、強みでもあります。これらを保全、継続することが本村の観光振興には不可欠であり、健全な形で存続させ、観光への活用を図り、地域の活性化に結びつけていくことが本村が将来にわたり発展していく上で成功要因になり得るものと考えております。この資源の活用方法や活性化方策につきましては、今後観光振興計画を策定し、早い時期に皆様にお示ししてまいりたいと考えております。
また、馬っこパークにつきましては、岩手県競馬振興公社が運営から撤退することが決まっており、来年度以降の運営主体は未確定でありますが、本村としても馬事文化を伝承する拠点となる施設であり、また教育や福祉の面での活用も期待されますので、事業の継続に協力してまいりたいと考えております。馬っこパークの利用拡大につきましては、本年度に本村も加わり、馬事及び乗馬の関係団体並びに岩手県や盛岡市などとの間で協議してきたところであります。その結果、強固な運営主体が必要であるとの共通認識に立ち、2月に馬事団体が中心となり、岩手県馬事公苑構想確立協議会が設置されております。今後は、この協議会で施設の活用方策や運営組織体制などについて検討することといたしておりますので、その中でチャグチャグ馬コのイベント派遣や馬の預託施設として、また教育、福祉活動の場としての活用など本村ができることを積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの改善と放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。放課後児童クラブの環境整備につきましては、各施設で大規模化、狭隘化、老朽化などそれぞれの課題がありますが、大規模施設の解消を優先として、条件の整いましたところから計画的な整備に着手してまいりたいと考えております。また、放課後児童クラブへの支援につきましては、施設の規模により運営への影響も大きいことから、大規模施設の解消後の状況を見ながら新たな支援策の検討をしてまいります。本村の特徴であります父母会という地域に根差した方式を生かしながら、昨年の秋に国から示されました放課後児童クラブガイドラインを基本とし、望ましい方向を目指してクラブ運営の充実に努めてまいりたいと考えております。
放課後子どもプランは、教育委員会が福祉部局と連携を図り、放課後などの子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進め、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業を一体的あるいは連携して実施することを趣旨としております。本村といたしましては、平成20年度中に（仮称）滝沢村放課後子どもプランを策定する予定で、平成19年9月に関係者、学識経験者等で構成する運営委員会を設置し、放課後対策に関する意見交換を行ってまいりました。現在は、放課後児童対策に関する実態調査を実施すべく準備を進めているところであります。
学校開放については、学校や地域の実情に応じて学校施設なども活用した事業の実施について研究してまいります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）答弁ありがとうございました。
まず、行財政改革の財政の部分についてお伺いをいたします。報道もされておりますが、本村は1人当たりの借金が32万円ほどで、ほかの町村、市町村と比べると非常に裕福ですねとよく言われます。しかしながら、一般会計で言えば170億円という地方債を持っておりますし、下水道であれば66億円の地方債を持っておりますが、これは人口1人当たりの借金額で単純に自治体の優劣、あるいはよしあしというものが判断できないと思いますが、いかがな考えをお持ちでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）投資的経費によります社会インフラ等の整備、大きく言えば借金自体は大多数がそういった投資的経費なり社会インフラの整備のほうに回るわけであります。財政力の規模といいますのは、滝沢村としては成績としては優秀であるが、しかし1人当たりの投資等を見ると、県下等で見るとも必ずしもそういった上位を占めているわけではないということになりますと、つつましく生活していると。変な言い方でありますけれども、そういった状況になるのかなというふうな理解をいたしております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）つつましく長く生き延びていきたいと思いますが、公債費170億円を返済するため、平成30年度までの公債費、いわゆる地方債の償還あるいは利子がせんだって発表され、指数が出ておりましたが、ほとんど、ほとんどといいますか、利子が20％ぐらいなのです。ですから、いかに借金をするということが、よく家計に例えられますが、大きな利子額であるかということが数字を見ればわかるわけで、村民はほとんどこの実態を知らないと思うのです。しかしながら、この前出されました地方債の償還、これについてはこれまでの自治体ではあり得ないような、平成30年には70億台という切り込んだ財政計画を立てられたというふうに私は評価をしておりますが、いかがでございますか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）これは、一つの仮定に基づくものでございまして、地域財政計画の中でもお示しいたしておりますが、この5年間の目標につきましては130億を目標としておるというふうなことでお示しをいたしております。これからの投資的事業等を考えますと、決して平成30年を見越しますと70億台というふうな数字は出ておりますけれども、これはあくまでも現状の中での4億程度で起債を制限していった場合ということでございますので、目標としております130億円前後であれば当然投資的なものに投資しなければならないものというふうに思っております。逆に言いますと、経常経費等だけでも経費が85％、86％を占めておるという状況でございますので、将来にわたって活用すべき社会資本整備というのは大変重要でございますので、それらの130億というのを一つの目安にはいたしますけれども、その時点時点において実行計画等の中で定めながら必要な投資は行っていく必要があるというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）今の例えの話が逆だったらいいのです。それぞれの年度でローリングをしながら必ずやらなければいけないというものは当然あるわけです。ですから、例えば130億という標準値の設定があっていいわけですが、やはり中期財政見通しにも書かれてありますように、皆さんがお使いになるプライマリーバランスを黒字化していくということがひいては借金を返せるという状況になるわけですから、そこを考えると逆にその目標に向かってやっていくことが村民の理解も得られますし、後世に借金を残さないという我々の使命にもつながると思っていますので、ぜひそこは逆の考えでやっていただければなと思います。きのうのうちの新志会の山本代表の生きた財政の使い方という話とちょっと逆のことを言うようですが、私はそう考えますが、いかがでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）お話しのとおりのことをも含めての中期財政計画でございます。しかしながら、将来の償還等、あるいは経済情勢、我々を取り巻く環境が変わるということもここ中長期の中でございますので、それらも勘案しながら計画を立ててまいりたいというふうに考えております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）単純なことをお聞きしますが、この170億というものに対して、ざっとでいいのですが、これに対する利息を含めると幾ら払うことになりますでしょうか。ざっとで結構でございます。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）失礼いたしました。利息につきましては10億4,400万という状況でございます。平成30年度を見越した場合、10億4,400万という状況でございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）いずれにしても10億ではないと思うのですけれども、実際に払っていきますともっとふえていると思います、ちょっと私も計算していないので。いずれにしても利子が非常に多いということで、なるべくプライマリーバランスを黒字化し、借金は減らしていくことが新しい事業ができるということで将来の見通しがつくということになりますから、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
財政改革のもう一つであります、昨日も村長が話をされました、村の三役の報酬を引き下げた。そういう中で、一般職員の手当の中に1億数千万円に上る勤勉手当というものがあります。今勤勉というふうな死語にも近いような名称で出しているものとは、この性質と考え方を伺っておきたいと思います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）通常の考え方でよろしいのですが、6カ月単位で押さえてまいりますので、その間通常どおり勤務されたという形の勤勉手当というふうにとらえております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）いや、そういうことではないと思うのです。要するに、これは何かの、いわゆる給料の一つとして勤勉手当というふうな名目をつけたということではないのでしょうか。要するに、普通に公休をとってもそれは出るわけですよね。休まないから出るという皆勤手当のようなものではないですよね。いかがですか。わからなければ村長に答えていただければ。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）給与体系につきましては、給与と、それから手当について定められております。手当の中でも勤勉手当と期末手当というふうに分かれております。期末手当については、それぞれ率になりますが、勤勉手当につきましても通常の勤務、例えば人勧に比べますと100ということではなくて7.25というような率で、その換算率をもって今一番頑張った人、それから通常の人、それ以外の人、4段階に分かれておりまして、それに応じて支払いをしているという状況であります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）もう既にやられているわけですね。先般村長がそういった勤勉手当の発言をしていましたので、どういうふうに変わるのかなというふうに思っておりましたが、村長、いかがですか。今のでよろしいでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）村長が話しされております勤勉手当についての差というものにつきましては、現在村のほうでは勤務評価をしておりませんので、一括で、先ほどお話ししました7.2ということで職員全員に支払っているという状況であります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）評価していないということですか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）現在しておりません。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）財政改革についてもう一点伺います。
現在村が所有して指定管理者にお任せをしているお山の湯に関してでありますが、年間2,500万もの出費が確実にあるわけです。そして、その他の経費として修理代等々村が負担を約束しておりますが、このような事業についての認識をお伺いしたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）このお山の湯につきましては、福祉施策の一環として建設、村内の唯一の温泉ということもありまして現在かなりの方にご利用いただいております。その内容につきましても、村内、村外の比率につきましても、村外の方も率としては4割程度もありますので、村外問わずかなりのご利用をいただいているという施設で認識いたしております。経費につきましては、議員おっしゃるとおり年間2,500万程度の一般財源でもって対応させていただいておりますが、18年の9月より指定管理者制度に移行いたしまして、現在の受託者のほうの努力もかなりございまして、当初見込んだよりも二、三百万、二百万程度は節約できている状況にありますし、利用者も大体通年ベースで移行してきているというふうに思っております。しかしながら、今後につきましてはこの施設をどのような村にとっての位置づけにしていくか、あるいは活用策についてを来年度に向けて検討をしていきたいというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）ぜひ検討していただきたいと思いますが、平成18年度は5,700万支出、19年は約2,600万の支出ですが、入館人数と、それから昨年度で結構でございますが、入館料の額をお知らせ願いたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）昨年度、平成18年度でございますが、一時期休館いたしておりまして7万5,000ほどの利用者、それから利用については2,800万程度でございます。失礼いたしました、18年度ではございません、今のは17年度でございました。18年度につきましては8万人を超えておりまして、利用料についても3,000万を超えております。19年度につきましては、現在まだ年度途中でございますが、8万人を若干切る程度かなというふうに思っております。利用料につきましても昨年を若干下回る程度、3,000万弱になるのではないかというふうに見込んでおります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）18年度が約8万人の入場人員でいいのですね、8万人。そうしますと、村内の方が6割とすれば4万8,000人ですか。売り上げが3,000万円という結構な数と、それから入場料ですね。プラス村からの2,600万ほどがいくわけですから、総事業費が約5,600万、その程度になりますね。この施設は、ふるさと創生事業として当初設立をされた。温泉入浴は、有効な健康の手段である、いいものではありますが、これくらいの経費をかけてこれからずっとやっていくという意味があるのか、あるいは所期の目的は既にもう達しているのではないか、そういうふうに思いますが、いかがでございますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）所期の目的と、いつ終わるかという目的も持ってはいたわけではございません。現在もそういう形で利用されておりますし、高齢者の施策、福祉全体の政策としてかなりご利用いただいておりますし、村内の唯一の温泉であるということもかんがみれば、現状のままというのも検討はいたさなければならないし、財政面的なものも含めて全体で検討していきたいというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）例えば村民の利用が年間4万人あったとします、例えの話ですけれども。これを、この施設を貸与、今のところ、あるいはほかの方でもよろしいのですが、もしこれをやっていただけるということになって4万人入ったとします。あるいは、補助がなくなったから100円ぐらい値上げをしなければいけないというふうになった場合に、100円を村が補助するといった場合に4万人掛ける100円で済むわけです。そうすると、財政的には非常に楽になるわけですが、そういうお考えも含めて今後検討していただけるものかどうかお伺いをします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）施設的な面もございまして、確かに修繕費等のいわゆる全体的な経費の増嵩も見込まれる。それから、先ほど申し上げました村内、村外の比率ということでも申し上げましたとおり、18年度を見ると村内が4万9,000強、それから村外が3万強ということで合わせて8万人という、こういう率が大体通年ベースでございます。ある意味利用料というのは平準化というか、大体同じレベルで来ておりますので、それらの動向も今後、今のおっしゃる部分も含めての検討するものとなると思いますが、それから施設の移譲等も含めて現在やられている受託者の意向、今後どうするかという意向も実は21年の3月までですので、それらも含めながら検討いたしたいと思いますし、今後の施設のあり方、それから他の団体等への移譲も含めて、それも一つの選択肢というふうに考えておりますので、それらも含めて検討していきたいというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）ぜひ検討していただきたいと思います。やはり財政が厳しい中で、額の問題ももちろんありますし、これがなくなるということではなくて、村内にある入浴施設としてみんなで守っていけばいいわけであります。矢巾のパストラルバーデンのいい例、いい例といいますか、例がございますので、民間に任せたほうが、すべてを任せたほうがよりうまくいく場合もありますので、どうぞ検討をお願いしたいと思います。
次に、産業と観光の振興について伺います。滝沢村は、チャグチャグ馬コでその名が盛岡市と並び全国で有名になっております。しかし、村民のどれくらいの人が馬に触れているとお考えでしょうか、まずお伺いしておきます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）チャグチャグ馬っこパークのことに関連してのお尋ねだと思います。村民にとりましてチャグチャグ馬コということは、ほとんどの方が知っていると思いますが、目に触れるといいますか、馬と直接ということに関して言うと、逆にほとんどの方が余りかかわる機会がないと。そういう意味では、あの施設の運営について村としても積極的にかかわっていかなければならないというふうに考えておりまして、ことし馬資源確保事業ということで滝沢村として馬を購入する予定になっておりました。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）そこまで答弁をいただくと、2つ、3つ省かなければいけなくなってきてしまいましたが、非常に滝沢村の施設として現在も黒字でやっているというNPO法人がありますし、村としてもその資源、ある資源を使いながら馬の文化の伝承と、そして通年観光にもできる小さな施設でもつくっていければ、あそこの周辺、あるいは鞍掛、そして岩手山麓の観光が一つにまた見えてくるのかなと思いますし、村でも新年度の予算を見ますと相当考えているようでございますので期待をしております。今村長から答弁をいただいてしまったのですが、村の馬で村長あるいは議長が装束をつけてパレードをする姿というのは、滝沢村の馬だよということで、また全然盛岡との差が、今度は逆に滝沢のチャグチャグ馬コだということで、あるいは通年の観光としてもチャグチャグ馬コを見れるということで、非常にまた全国に名をはせることになるのではないかと思いますが、ぜひそこはまとめて進めていただくようにお願いをしたいと思います。
それでは、次にいきます。学童保育クラブの改善と放課後子どもプランについてお伺いをいたします。先日学童保育クラブ連絡協議会の方々と議員の教民を主とした議会の代表との懇談会がありまして、私たちは皆様からの情報、あるいは要望とも思える言葉に困惑をいたしました。担当課でももちろんお聞きになっていると思いますが、今の現状をどうお考えになっていますでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほどの答弁にちょっと補足させていただきたいのですけれども、チャグチャグ馬コの件であります。私、就任以来チャグチャグ馬コ同好会の方々とさまざまな会合において会う機会があります。今のチャグチャグ馬コをどうやって維持するのかという中で、100頭集まる馬の大多数がほかの地域からの馬であります。今構成されている同好会というのは、盛岡、矢巾、滝沢で組織されているのですが、そこで馬を飼っているというのは非常に少なくなって、恐らく半分以下になっているのではないかな、そういう状況でチャグチャグ馬コが維持されていると。そういうことから、行政としてもぜひ馬を今後ふやしていくために、そのきっかけとして行政自体が馬を持ちたいという話をこれまでもしてまいりました。その中の実現策の一つとして、ことし馬を購入するわけですが、実は私とか村長とか議長が乗る馬というのは役員馬と申しまして雄馬でございます。今回購入するのは雌馬を予定しておりました。なぜ雌馬かというのは、今後子馬が生まれてくる可能性があると、価値が高いということから雌馬を買うと。したがって、今回の購入した馬は村長は乗れないということになって、ぜひ子馬が生まれた際に雄だったらそれに乗りたいなというふうにも考えております。この馬を馬っこパークいわてに預けて、預けることが一つの支援策にもなるのではないかな。そして、またあそこできのうも言われました、高橋寿議員から言われましたとおり、あそこに通年でチャグチャグ馬コが見れるということになれば、これは滝沢村としてのチャグチャグ馬コの振興に大いに役に立つと。そして、さらに村内とか村外も含めて馬具、例えば馬そりとか、そういったものを収集してあそこで展示できれば、これも一つの馬事文化の展示としての非常に価値が出てくる、あるいは馬そり自体を走らせることも可能かなというふうに思っておりまして、そういう意味で大変今回の事業については金額的には少ないのですけれども、今後滝沢村に住む人たちがすべて自分の馬だという意識を持ってあそこに集っていただければ大変夢のある話でもありますし、希望の持てるまちづくりにまさにつながっていくのではないかなというふうに考えております。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）先ほどの起債にかかわる償還利子のお話でございますけれども、先ほどは平成30年度をベースにしてお答えいたしておりました。現在に、平成18年度末における償還すべき利子の額につきましては21億1,000万ほどということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在の各学童さんのほうの状況についてもということでございますが、現在11ほどございまして、全体で600人弱ほどの児童数がご利用いただいておりまして、20人台から90人台というふうに結構幅がございます。児童数の数によって、やはり各父母会の中の経営状況にそれぞれ差があるのは認識いたしております。今年度の決算的な見込みの話を若干させていただきますが、全体では5,600万ほどの費用というふうに算定いたしております。現在微調整行っておりますので若干違うかもしれませんが、大体5,600万程度。そのうち村としての独自のかさ上げ分として1,800万がございます。残り3,800万程度なのですが、そのうちの3分の1もまた村の持ち出しということになりますので、財政的にはかなり拡充をさせていただいているというふうに考えておるところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）今金額的なことはお聞きをいたしましたが、そのほかにいろいろ学童保育連絡協議会からの要望といいますか、情報によりますと、指導員の問題ですとか直していただけない学びやですとか、そういった問題いっぱい出てきているわけです。それについてはいかがでございますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）施設面的なものにつきまして、来年度より学童クラブ舎について建設をしていきたいというふうに思っております。来年度につきましては、滝沢第二小学校の中にというふうに現在考えておりまして、その内容等について現在教育委員会さんと協議、あるいは学校現場との協議ということで進めております。その後また大規模がございますので、それらの状況も今後煮詰めながら計画を立てていきたいというふうに思っております。
先ほどの他の支援については、この施設のほうの進み状況も見ながらまた別途考えていきたいというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）順次直していくということと計画をきちっとつくっていかれると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほども触れておられましたが、学童保育クラブの大きく70人を超えているところが4カ所ほどありますが、そのものと、それからいわゆる待機をしている、学童に入れないで困っている人というのもいるやに聞いております。その問題をどう考えているかというのと、あるいは放課後子どもプランに関して言えば地域に密着した何か施設をつくるということも言われておりますが、その辺はいかがな考えでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今般のガイドライン等の中にも、いわゆる放課後児童の待機児童ゼロ作戦というのが示されておりますが、現時点では保護者等の就労がどんな形で移行するのかという予測がなかなかつかない状況でありますので、基礎的な数値は持ち合わせていないところであります。しかしながら、それらも過去の状況等も含めまして今後の施設整備については十分考えていきたいというふうに思っております。
それから、後段の新たな施設等については現在考えを持っていないところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）一番重要なところだったのですが、それでは村長は子供とお年寄りということで大事にしていきたい、いろんな施策をやられているわけですが、今回この学童保育クラブについても新年度の予算、随分とっているように思いますが、今私が後段でお話ししました地域とのかかわりという意味では皆さん考えていることだと思うのです。やはり地域に戻ってくることが一番親としては安心なわけです。ただ、それが地域の人たちにかかわってくるとどうなのかということはもちろん問題ありますけれども、最後に村長にその考えを聞いておきたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）ちょっと聞き逃してしまいまして、申しわけないのですが、もう一度よろしくお願いします。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）申しわけございません。学童保育クラブと放課後子どもプラン、いわゆる2つ、今あるわけです、国からの指針として。学童保育クラブのほうは、本村でも11カ所あって進んでおります。学童保育クラブの今71人という問題が、大きなところは分けなければいけない、あるいは補修、それから改築をしなければいけないというところが数多くあるわけですが、今後つくるとした場合にでも地域の、自分が、子供たちが住んでいる地域のところに学校が終わって用がなくなったらすぐ地域に帰ると。地域で例えば放課後子供教室を開く、そこでは勉強とか学習指導とかということではなくて、一応居場所としての面倒を見るというふうな考え方があるわけです。それから、学校の中につくりますと学校の中、学校の敷地のところまで親は必ず迎えに行かなければいけないと。それができる人はいいのですけれども、そうではない、やっぱり地域に戻ってくれば子供1人でもすぐ近くで帰ってこれるというふうなことが想定をされるわけですが、その辺は非常に難しいと思いますけれども、何かお考えがあればお知らせいただきたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）申しわけありませんでした。まず1つ、学童クラブについては順次70以上の部分については分離をしながら施設を設置していきたいというふうに考えておりまして、期限に間に合わない場合については補助金が削減されるということですが、それの対応についても村として考えなければならないというふうに思っておりました。このことは、学童保育の関係者との懇談会でも話をしているところであります。
一方、放課後の児童の対策ということについてでございますが、先日チャグチャグホールにおいて劇団「ゆう」が行っているチャグホ塾というのを見させていただきました。大変すばらしい事業をやっているというふうに思いまして、さまざまなコースといいますか、そういう中に子供たちが自主的に参加してその発表が行われたわけですが、まさに睦大学に匹敵するようなサークルがありまして、すばらしい事業を行っているなというふうに思いました。ただ、あれもやはりふるさと交流館という施設があればこそできたことだろうなというふうにも思いますし、今後各地域においてああいう規模のものができるかというとなかなか難しいのですが、ただ地域の特性を生かしながらコミュニティ施設等を生かして地域の方々が先生になり、そういうことができればこれまたすばらしいことではないかなというふうに思っていまして、チャグホ塾の塾長さんも話しておられましたが、講師はすべて無料のボランティアだと、そういうことで成り立っているという、またさらに行政から支援を求めるとそれに甘えてしまうと、自分たちはそれを独立した形でやっていくのだという気概を話しておられました。そういう意味からしても、今後そういう考えを持つ方々が各地域において活動していただけるということを期待しておりますし、村としてもそういったことについては人材的な面とか、あるいは情報とかさまざまな面で支援をしていきたいなというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）今チャグホ塾の話が出ましたが、すばらしいことをやっておりますし、場所があるからできるということも多分あるのだろうと思います。それが今現在村内で行われているのが3カ所なわけです。ですから、それを村内一様にできるようになれば今みたいなすばらしいことが、地域でボランティアする人はいっぱいいると思いますので、ぜひそれを広げていきたい、その輪を広げていきたい、あるいはそういう施設的なものも必要になるかもしれませんが、それは順序よくあんばいを考えてやっていただければいいかなと思います。
それに関して、最後1つだけお聞きします。この前の学童保育クラブの協議会の方からこういう話がございました。先ほど5,600万という金額が出ましたが、ある新しいところに施設をつくるのだと、プレハブでつくるのだと、5,000万何がしがかかるというふうに聞いているけれども、私たちは木造で暖かみのある、そしてなるべく県産材を使った村内の業者が建てた暖かい施設をつくってあげたいという話がございました。なるほどなと思いまして、それが可能なのか、あるいはそういう話し合いができるのかを伺っておきたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在のいわゆる通常の簡易プレハブではなくて、壁も天井もきちっとしたもので考えておりますし、現在のところ木材というのは想定しておりませんので、つくりとしてはプレハブという言葉を使っていきますが、施設的には現状よりもかなり数段いい形に環境整備をしていきたいというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）それについてのいわゆる地元の学童保育クラブの役員さんというか、利用されている方々との説明会等はやられるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）既に来年度予定いたしております滝沢第二につきましては、地元の父母会等にも村の考え方を提示申し上げておりますし、今後詳細な部分についても協議しながら建設をしていきたいというふうに思っています。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）ぜひ地元の方とも協議をしながら、説明をしながら進めていっていただきたいと思います。
これで終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後3時12分）