平成20年第8回定例会会議録（3月12日）
◎開議の宣告
〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）
◎諸般の報告
〇議長（角掛邦彦君）議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
3月7日、予算審査特別委員会が開催され、委員長に柳村一君、副委員長に熊谷初男君がそれぞれ互選されておりますので、ご報告いたします。
◎一般（代表）質問
〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
なお、本日及び3月13日、14日の議事日程は、お手元に配付しておるところでございますので、ご了承願います。
日程第1、一般質問を行います。
本日は会派代表3名について行います。
初めに、19番山本博君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）新志会の山本でございます。持ち時間がやたらございますけれども、でき得れば区切りのいい時間で終われるように、早速質問いたします。
原油の高騰による石油製品の値上げと、それらを原料、燃料とした日用品の値上げ、さらにバイオエタノールの影響を受けた穀類、食料品の値上げなど、あらゆる産業の経営と国民の生活に多大なる影響を及ぼしております。過去のインフレと明らかな違いは、給料も収入もふえていないことであります。ほとんどの地方自治体は、三位一体の改革により大変苦しい財政運営を迫られておりますが、村民の生活もかなりせつない状況に置かれております。新志会といたしまして、昨年予算要望書を提出させていただきましたが、その1番目の項目が健康日本一の村を目指すことでありました。健康寿命、つまり健康で長生きを目指すものであります。しかし、最近長生きが幸福とは言い切れない実態が報告されております。男女共同参画会議の報告の中に、女性高齢者の貧困が深刻化しているとありました。これは、高齢女性の独居世帯がふえている中におきまして、男性に比べて年金受給額がかなり少ないという問題であります。来月から介護保険料に加えまして、健康保険料も年金から天引きされるのであります。年金は、老後の生活、安心の唯一のよりどころでありますが、年ごとに生活不安が増しているのであります。さらには、非正規雇用が労働者全体の3分の1となりまして、その7割が年収200万以下なのであります。村長は、政治は弱い人のためにあるべきだというふうに訴えておりましたが、節約だけでは乗り切れない、この経済情勢におきまして政治はどうあるべきか、村は何をなすべきかを模索しながら質問させていただきます。
初めに、財政運営についてお伺いします。主に中期財政計画に関することであります。本村の予算規模は、平成13年ころのごみ処理施設建設等の大型事業があったときを除いて、おおむね130億円台で推移しています。地方交付税は、かつて40億円を超えておりましたが、交付税ショック、三位一体の改革などによりまして、今では30億円を割る状態であります。公債費は、今まさにピークを迎えておりますが、このピーク状態が平成二十七、八年ごろまで続くようであります。償還元金が毎年15億円程度でありますので、10年もすれば、既存の村債はほとんど消えるほどの勢いであります。これによりまして、村は身軽な健康体になると思われますが、決済口座の残高不足が慢性的であり、いつ不渡りになるかもしれない、そうした状況ではないでしょうか。扶助費の割合も年々高くなり、人件費の伸びを抑えても義務的経費、経常的経費が多くなり、対応が鈍い財政状態になるのであります。人件費は、これまでも抑制してまいりましたし、その対策は今後もできるでしょうが、肝心なことは明らかに歳入の不足であります。あの構造改革を本村だけが回避できるものではありませんでした。税源移譲に見合ったほどの増収増にはならないようであります。産業振興をいかに積極的に推し進めても税収増加までにはしばらく時間が必要であります。この中期財政計画の中に、住民サービスの向上と持続可能な財政運営を実現するとありますが、本村の財政におきましてはしばらくの間、現状維持の財政運営が続くのだろうかと思われます。また、この中期計画書の中におきまして、基金5つの合計保有目標を10億円以上、村債残高130億円以下と示されております。おおむね納得できる内容ですが、さまざまな地域課題を真摯に受けとめるともありますので、ある程度積極的な予算が必要になるものと思われます。つまりは、村債は、金利の低いうちに有効活用するべきではないかと思いますが、村長のご所見をお伺いするものであります。
特にも平成22年度以降は、4億、5億と、起債が極端に少なくなっておりますが、こういう状況で投資的経費が十分確保できるかどうかもお尋ねをいたします。
また、地域課題に対応するため、交流拠点複合施設などは、構想が固まった段階で早目に実行に移すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
次に、元気に暮らせるまちづくりについてお伺いします。健康日本一の村を目指す運動をぜひとも村の基本方針に加えていただきたく、お伺いするものであります。近隣町村におきましても矢巾町が同じように健康日本一を目指すことを表明しております。不老長寿は、人類共通の願いであると、この席から何度か述べさせていただいておりますが、健康は人間活動の基本であります。人間、高齢になれば、病気をすることは仕方ないことであり、特にも現在高齢者と言われている世代は、戦後の日本を復興してきた偉大な功労者たちであります。しかし、国では、高齢者がふえた分、医療費が増大し、財政を脅かすため、老人からも自己負担を出させようというのであります。老人は、金持ち論を振りまいているのであります。しかし、私の周りには、わずかばかりの年金から介護保険料が引かれ、灯油や食料品の値上げを嘆く老人がほとんどであります。先ほどの予算要望書を取りまとめる前段といたしまして、村の現状についてご説明をいただきましたが、その中である担当課長さんの活動的85歳をモットーにという言葉を聞きまして、これはすべての基本として健康づくりの運動を積極的に展開すべきであると確信したものであります。新年度から特定健診、特定保健指導が保険者である市町村に義務づけられ、高い目標も設定されております。各地において、既にいろいろ取り組まれている自治体がありますし、また個人的に大変熱心な関心を持っている人も多いようであります。また、メタボリックシンドローム対策の関連商品もなかなかの人気となっているようであります。こうした中におきまして、健康日本一の村を目指すことについてどのようにお考えかご所見をお伺いするものであります。
また、今定例会におきまして国保会計の税率改正が提案されておりますが、隣の盛岡市でも似たような改正案が示され、1世帯当たり1万3,800円の引き下げのニュースが流れてきました。大槌町におきましては、3,000円の引き下げなそうであります。そのため、本村におきましても初めてであるであろう国保税の引き下げが実現するものと期待をいたしました。本村の国保会計は、かつて存在しておりました基金が消滅し、毎年計上されていた予備費もなくなり、平成15年、16年と2年連続の税率引き上げが行われたのであります。しかし、その後、16年、17年、18年と決算を見た限りにおきまして内容が好転し、そろそろ引き下げが可能かと期待したのであります。新年度から多くの問題を含んだ後期高齢者医療制度がスタートし、医療保険、村国保の環境も大きく変わるものと思いますが、今後の本村国保財政の見通しをお伺いするものであります。内容は、被保数、被保世帯数、加入率、1人当たりの医療費、団塊世代の影響、メタボリック対策の効果などをお尋ねするものであります。
次に、薬剤費についてお尋ねします。国民医療費は、34兆円と言われておりますが、その2割を薬剤費が占めていると言われております。本村において、国保会計、老人保健会計の中で、薬剤費は幾らか。それぞれの会計において、どの程度の割合を占めているかお尋ねをします。薬は、多額の開発費を必要とする新薬と、その特許期間が過ぎた後につくられた後発薬品、いわゆるジェネリック薬品でございますが、あるそうでございます。後発薬品は、新薬より3割あるいは7割ぐらい安いそうですが、日本における普及率というのは約16％、欧米の50％に比べて、かなり低くなっているようでございます。日本では、新薬メーカーの販売攻勢が強く、また患者本人から後発薬を利用したいという申し出がしにくい仕組みになっているようでございます。これまで後発薬品に変更できるものにつきましては、医者が変更可とチェックしていたようでございますが、これが来月から変更すべきでないときだけ変更不可と医者が記すようになったそうでございます。ただし、薬局におきまして後発薬品を希望する意思表示は必ず必要であると、ここは変わりないようであります。厚労省は、平成24年までにこの後発薬品の利用を現在のほぼ倍に当たる30％にする目標を示しております。政府諮問会議のある委員は、この目標達成により年間5,000億円の医療費抑制になると試算をいたしております。つまり個人の負担も村の負担も減少するのであります。同じ効能ならば、後発薬品で十分ではないかと考えるものでございますが、健康管理に関心が高くなっている今、この普及には理解が得られやすいタイミングと思われます。この後発薬品の普及促進に、どのようなお考えをお持ちかをお尋ねいたします。
次に、農業が元気なまちづくりについてお尋ねします。安全な食糧の確保と供給についてであります。食品偽装の問題がやっと冷めかけたと思えば、きのうですか、新たな事件が発覚いたしました。さらには、冷凍ギョーザに示されるように、中国からの輸入加工食品の問題が続いております。我々日本人は、スーパー、店で売っているもの、あるいは水道の水は安全が保証されたものと思っています。そもそも農水省の仕事は、国民に対し、安全かつ安定した食料を供給することであったはずであります。輸入食品、加工品につきましては、しばらく前から残留農薬あるいは食品添加物、そうした安全性が疑問視されておりまして、今さらの感がします。やっぱりとか、ついにとかというのが正直なところであります。製造元の責任、輸入段階での検査の責任、あるいは販売店の責任など、どう考えても殺虫剤が食卓に混入するとはだれも考えないのが日本の常識であります。輸入食品の検査官が全国でわずか三百数十人とかいう、まさしく野放し状態ではないでしょうか。ことし北京オリンピックが開催されますが、アメリカでは選手600人分の食料を持ち込むというものであります。安全性はもちろんですが、ドーピング検査に反応することを心配しているようであります。輸入自由化、グローバル化に押されまして、日本の食料自給率はついに40％を割り、遊休農地が急激にふえております。農業従事者の高齢化は著しく、日本の農業、食糧の危機がいよいよ現実のものになってきたのかなという心配であります。今まさに国産の食糧が見直され、その出番のときでありますが、片方におきまして原油の高騰による燃料や資材の値上げ、あるいはえさの値上げによりまして農民は苦しめられております。農協は、生産者の組合でありますが、村は生産者と消費者の両方の利益を守る使命があると思います。村民の健康を守る安全な食糧の供給のために、今こそ農業を支援し、産業としての確立を図るべきですが、いかにお考えかお尋ねいたします。
次に、ごみ処理施設の広域化についてお尋ねをいたします。村長就任以来、お隣の雫石町がやたら近くなったように感じるのは気のせいでしょうか。もとより火葬場では大変お世話をいただいておりますし、介護認定事業につきましては当初より共同で組んでおりますし、衛生処理事業もしかりでございます。また、ごみ処理につきましても平成14年に現在の村施設が稼働するまでは、雫石町にご迷惑をおかけしたのであります。そして、昨年からは、村施設におきまして受託処理をいたしております。隣同士は仲よくし、広域で取り組めるものは広域でしたほうがお互いのためになると思いますが、このたびの施政方針演述に登場するまでとは思いも寄らぬことでありました。これは、村長の得意とするフットワークの成果であるのかなと思いますが、何しろ急なことでありますので、お尋ね申し上げます。2町村による一部事務組合の設立に向けて検討するとのことですが、相手方の意向はご確認されておりますでしょうか。また、一部事務組合にする効果と目的は何なのかお尋ねします。
つけ加えまして、さらには溶融施設の維持費についてですが、建設当初は幾らの予想であったのか、現状はどうなっているのか、その差額の主な要因は何か。あるいは溶融炉の特徴や能力は現状で生かされているのかお尋ねを申し上げます。
最後に、全農いわて滝沢牧場家畜改良センターについてお尋ねを申し上げます。この全農いわて滝沢牧場は、滝沢村滝沢字岩手山268―6及び7、面積約800ヘクタールの中にありますと認識しておりますが、違っていたらば、後ほどご指摘いただきたいと思います。この土地は、本村が所有する最大規模の土地であり、岩手山のすそ野にあり、自然そのものであります。その昔、通称二ツ森がありまして、地元の小学校では毎年の遠足コースでありました。若い松の林と芝生がございまして、ハツタケなどのキノコがたくさんとれました。あの環境を復元して村民に開放したらば、さぞ喜ばれるものと思っているものであります。しかし、昭和43年に岩手県肉牛生産公社が設立されると同時に、数年にわたる造成工事によりましてこの林が壊され、放牧地になりました。このときからあの土地は、関係者以外立入禁止となりまして、村のものであり、村のものでなくなったのであります。現に、肉牛生産公社が解散したとき、村の意向などまるで無視されるように、これは後から聞いた話ですが、次なる構想が定められていたのであります。あの土地に肉牛生産公社が開設されて以来、はや40年の歳月が流れ、当時の村長のご子息が現村長であり、因縁めいたものを感じます。
率直にお尋ねいたします。この40年間に、村にとりましてどのようなメリットがあったのでしょうか。水害、堆肥の不適切処理、におい、音、伝染病の発生、県が進めた短角牛肥育農家の負債問題などなど、私のところでは問題ばかりでございました。それまで県肉牛生産公社が行ってきました県の家畜改良事業を今は全農いわて滝沢牧場が委託されておりますが、その経営状態はどのようなものかお知らせを願いたいと思います。
土地及び施設の賃貸は、それまでの岩手県肉牛生産公社とほぼ同じ条件でスタートしたわけでございますが、事業開始以来、1年そこそこでやたらと設備投資の希望があるのはなぜでしょうか。実は、この賃貸契約の条件には、私は不合理があると思うのです。施設の賃貸料は、固定資産税相当分のようでございますが、万が一これが撤去、解体というふうになれば、その費用は1億数千万かかるという以前の全協の説明でございました。現状の契約によりますと、10年分を合計しましても1,285万円にしかなりません。あるいは隣接の採草地、これを村内農家に供給しておりますけれども、その単価と全農いわての賃貸額との差が3倍、4倍、開き過ぎであると指摘されております。また、先ごろETセンターについて説明が開かれたようですが、村としてどのような対応をお考えかお伺いします。
そしてまた、このETセンターが岩手牛、滝沢牛の産地としてのかなめとなり得るかお伺いをします。
さらには、先ほど岩手県肉牛生産公社開設以来の問題点を申し上げましたけれども、このETセンターは地域貢献をどのようにお考えなのかをお尋ねを申し上げまして、質問といたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）山本博議員のご質問にお答えいたします。
初めに、財政運営についてのご質問にお答えいたします。今回策定いたしました滝沢村中期財政計画に現状ベースでの見通しを示しておりますが、歳出の普通建設事業費の見込みについては平成20年度実行計画をもとに、平成22年度までの事業費と国庫補助金、県補助金及び村債などの特定財源をあわせ、推計したものであります。平成23年度と24年度においては、前年度からの継続が予想される事業や過去の実績等を勘案し、普通建設事業費を算出し、財源については前年度から過去の実績をもとに推計し、村債につきましても近年の普通建設事業費に対する村債の割合は補助事業等の性質にも左右されますが、おおよそ2割から3割となっており、同じ割合で算出した額で推計しております。平成22年度以降の村債は、約4億円ほど見込んでおりますが、収支均衡のとれた中期財政計画として平成24年度まで一定の普通建設事業費の確保を計画しているものであります。また、臨時財政対策債は、地方交付税制度に合わせ、平成21年度までと推計していることから、村債としては平成22年度以降、急激な減少となります。このような状況のもと、今後想定される複合拠点交流施設等の大型建設事業については、滝沢村総合計画に基づき、中期財政計画等とあわせまして、手法等も含め、今後検討していくこととなります。事業実施時期のポイントといたしましては、事業実施年度の一般財源の確保と起債の借り入れを行った際の後年度の公債費償還計画が挙げられます。一般財源の確保については、昨年度より大型建設事業分として地域整備特別対策基金の積み立てを行っているところであります。施設規模や内容により一般財源の必要額が変動することなどから、具体的な積み立て目標額は設定しておりませんが、平成20年度においても昨年度と同額の8,000万円を積み立てることとしており、今後も計画的に行ってまいります。
公債費の償還計画につきましては、過去の建設事業やごみ償却施設の建設による影響により平成28年度まで毎年18億円から16億円以上の償還が必要となっております。ご質問にあります村債は、金利の低いうちに有効利用してはどうかについてでありますが、低利の借り入れにより後年度における利子負担は低く、中長期全体といたしましては有利な借り入れとなります。しかし、一般的には、事業実施後3年を過ぎますと、元金の償還が発生してまいりますので、公債費はさらに増加することとなり、このことが逆に各年度での財政運営をさらに圧迫する要因とならないように、プライマリーバランスを考慮した計画的な地方債の発行を行わなければならないと考えております。
次に、元気に暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。まず、健康日本一の村を目指すことについての所見についてでありますが、健康になることはそれ自体が最終の目的ではなく、心豊かに自分らしく暮らすための重要な条件の一つと考えており、健康日本一の村を目指すことは住民にとっても、行政に携わる者にとっても非常に大切なことであると認識しております。健康のとらえ方は、個人の健康度や生活環境などによって大きな差があると思っております。基本的には、健康は個人の健康観に基づき、個人や家庭を中心に主体的に取り組むべきものと考えておりますが、その取り組みをさらに有効に継続するため、目的を同じくしたグループや健康づくり支援者を中心とした地域での健康づくりによって、個人の健康づくりを支えていくことも必要であると考えております。村といたしましては、健康の重要性の啓発、住民がみずから主体的に健康づくりを進めるための支援、住民が健康づくりを進めやすくするための環境整備などがその役割であると認識しております。
また、第5次総合計画の基本政策の分野別計画として位置づけておりますたきざわ健康プラン21や滝沢村老人保健福祉計画、またすこやか親子たきざわなどの各計画に基づき、妊産婦及び乳幼児期から成人期、高齢期までのすべてのライフステージにおきまして住民ニーズをもとに設定しました施策目標達成のため、現在各事業を推進しているところであります。具体的には、各ライフステージの住民を対象にした各種健康診査や健康教室などの実施、広報やホームページなどを利用した情報提供や保健師などの専門職による保健指導などが挙げられます。さまざまな健康レベルや健康観がある中で、住民一人一人の考え方を尊重した支援を通して、子供からお年寄りまでだれもが心身ともに生き生きと元気に暮らせるまちづくりを目指していきたいと考えております。
次に、後期高齢者医療制度開始に伴う国保財政の見通しについてお答えいたします。まず、被保険者数につきましては、国民健康保険被保険者1万4,740人のうち2,684人、率にいたしまして約20％の方が、世帯数につきましては1,007世帯、約15％の世帯が後期高齢者医療制度に移行するものと推計いたしております。
また、団塊世代の影響についてでありますが、一般に昭和22年から24年に生まれた方々が団塊世代と呼ばれており、この動向はさまざまな分野で注視されるところでありますが、国民健康保険においては平成19年度から21年度にかけて60歳に到達される方々が被用者保険から国民健康保険へ移行を始めることとなります。このことにより、今後国民健康保険の高齢化は着実に進むこととなりますが、短期的には定年退職後の再雇用、再就職、被用者保険の任意継続等により該当年齢層すべてがすぐに国民健康保険加入者となるものではなく、ある程度段階的に推移するものと見ております。1人当たりの医療費につきましては、国民健康保険特別会計の医療費の対象は従来より老人保健受給対象者以外の被保険者を対象としておりますことから、後期高齢者医療制度創設による影響はないものであります。しかしながら、今後においては、団塊の世代の被保険者資格取得を初めとする少子高齢化の影響がより大きくあらわれてくるものと見ているところであります。平成18年度の国民健康保険1人当たり医療費は24万7,662円となっておりますが、国民健康保険の統計上による70歳以上では41万774円と、約2倍近くとなっており、高齢者の医療費の大幅な増加が想定されるところであります。この医療費増加の抑止効果としても期待されるものとして、平成20年度から各保険者の義務として開始されますメタボリックシンドロームに着目した特定健診、特定保健指導があります。この実施効果といたしましては、ある程度長期的な視点で見ていかなければならないものと考えておりますが、疾病患者の減少にあわせ、医療費の抑制にも効果はあらわれてくるものと認識いたしております。村といたしましては、規則正しい生活習慣への改善を進め、内臓脂肪症候群該当者及び予備群の減少につながるよう一層の検診率及び実施率の向上に取り組んでまいらなければならないものと考えております。
次に、国保、老健のうち薬剤費の金額及び医療費に占める割合についてでありますが、平成18年度の1年間における国民健康保険の療養の給付費は、約29億470万円となっており、そのうち調剤費については約4億9,169万円、調剤費の占める割合は約17％であります。老人保健では、約32億6,404万円の医療給付費に対し、そのうち調剤費については約4億5,615万円と、調剤費の占める割合は約14％となっております。
次に、後発薬品の普及及び促進についてでありますが、後発薬品は先発医薬品の特許終了後に先発医薬品と品質、有効性、安全性が同等であるものとして厚生労働大臣が製造、販売の承認を行っている医薬品であり、薬価が低くなっているものであります。その使用関係につきまして、厚生労働省においては促進を図っているところであり、村といたしましては今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、安全な食糧をいかに確保し、村民に提供するかというご質問にお答えいたします。最近の食品の偽装問題等により食品への不信と不安が高まり、消費者の食品に対する安全、安心志向がますます強まってきております。村内で生産された農産物につきましては、農家の方々が栽培履歴等を記帳し、安全性を確保しながら生産いたしておりますので、それらの安全な農産物を確保し、直接村民に提供できるのであれば、安全、安心が徹底されるものと思っておりますが、現状では農産物の流通等の関係から、全量を村内向けとして提供するには至っていない状況であります。しかし、消費者は、村内の各地域に設置されております産直施設を利用したり、また最近では村内のスーパー等でも地元でとれた農産物を確保し、産直コーナーも設置されるようになってきておりますので、今後とも積極的に地産地消を推進し、安全、安心な農産物を提供してまいりたいと思っております。
次に、安全な食品の提供につきましては、過日平成20年3月4日に社団法人岩手県食品衛生協会県央支会滝沢分会が設立、発足いたしました。同会の活動内容としては、食品衛生指導員の養成や食品衛生研修会の実施、営業施設の巡回指導等を行い、村内事業所への食品衛生の知識普及、安全管理の徹底を図っていくこととしておりますので、地域の食の安全が守られていくものと期待しております。
次に、農業振興のご質問にお答えいたします。産業として農業の振興を図ることは、大変重要でありますので、農業施策として専業農家や認定農業者の育成支援をすることは当然でありますが、農家数からいたしますと専業農家は全体の約20％弱となっております。残りの約80％は兼業農家であり、この兼業農家の方々の所有する農地も重要な資産であり、環境資源でもありますので、これら兼業農家の方々についても各般の支援をすることで産業としての農業振興を図るとともに、農地を保全してまいりたいと考えております。そのためには、各地区での営農組織を中心とした活動が最も効果的であると考えておりますが、本村は個人の完結型農家が多数を占めている関係から、集落営農組織がなかなか進まない状況にありました。しかし、近年、小岩井地区や元村地区等で産直に携わる組織が発足しており、またその他の地区においても地区の方々が策定した水田農業ビジョンの中に産直設置の構想を描いているところもありますので、これらの地区についても支援してまいりたいと考えております。このような流れは、消費者ニーズに配慮した生産活動へと転換しつつあり、生産性の向上につながるものと期待されることから、今後は産直組合等の新たな組織の設立、育成、あるいは産直施設の設置への助言等について積極的に支援していくとともに、それらの活動が少しでも所得の向上につながるような経営支援も行ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ処理を2町村による一部事務組合に向け、検討するとありますが、目的は何か、相手方の意向は確認されているかというお尋ねについてでありますが、雫石町から発生する廃棄物の受け入れにつきましては、施設の処理能力、議会や地域の方々のご理解をいただき、昨年4月から実現したものであります。この廃棄物の受け入れ方法は、本村と雫石町との間で締結している委託契約により行っており、委託業務の名称、委託期間、委託料などが定められております。契約を締結するに当たり、単年度ごとに双方協議して処理単価を定め、処理量に応じた費用の積算となっております。また、焼却施設の突発的な大規模修繕等に係る経費の負担は定められておりません。このようなことから、一部事務組合を設立し、共同で処理することにより2町村による継続的、そして安定的な施設運営を行いたいと考え、両町村の担当者による実施の可能性について学習会を行うよう指示しております。この学習会は、昨年11月に第1回目を開催しており、今後定期的な会議を持ち、方向性を定めてまいりたいと考えております。
次に、溶融炉のメリットは生かされているか、また建設当時の年間維持費の予想と現状の差は幾らか、主たる要因は何かについてのお尋ねでありますが、溶融処理することによりダイオキシン類の発生抑制に伴う環境負荷への低減と最終処分場の延命化が挙げられます。操業に伴うダイオキシン類の測定は、毎年定期的に実施しており、国の環境基準及び地元の方々と締結した協定値の範囲内であることを確認しており、その結果につきましては地元の方々を対象とした業務報告会で公表しております。また、最終処分場は、処分量の多かった平成12年度の3,510トンに対し、平成18年度は926トンと70％以上の減量効果が出ております。また、旧焼却施設からの焼却灰や処理できなかったその他プラスチック類などについて、そのまま最終処分場で処分しておりましたが、これらの掘り起こしを行い、平成15年度から4年間で約2,800トン処理しております。今後につきましても計画的に掘り起こしを行い、最終処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。
溶融施設の操業につきましては、業者委託による単年度ごとの包括契約となっております。契約の内容としましては、運転、保守点検、資材管理などが含まれております。計画当時、年間約4億円と予想しておりましたが、昨年度は4億9,100万円で、本年度は5億6,100万円と、約14％の増額となっております。この溶融炉には、副資材してコークスと石灰石を使用していますが、近年の経済状況により副資材が高騰している状況となっており、施設運転の効率や設備の改良を検討し、副資材の減量となるよう調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、全農いわて滝沢牧場についてお答えいたします。ご承知のとおり、岩手県肉牛生産公社は県内における土地資源を活用し、放牧を主体とした大規模肉牛増殖事業を行い、優良な肉用子牛の県内農家への供給による肉用牛生産基盤の拡大と農家所得の向上に寄与することを目的とし、村の誘致運動により昭和43年5月に設立されたものであります。平成3年の牛肉輸入自由化以降、6次にわたる経営改善計画を策定、経営改善に鋭意取り組んできたものの多額の累積欠損金を抱えたことにより、岩手県では平成17年度末をもって同公社を解散し、平成18年4月からは全農いわて県本部に家畜改良事業を委託し、現在に至っております。
この40年間に、村にとってどのような利点があったかとのことでありますが、目に見えるものでは、土地の賃貸料でありますが、昭和43年から平成17年までに肉牛生産公社からは8,210万円の貸付料が村の収入となっております。
また、県の家畜改良事業の効果といたしましては、これまで農業研究センター、畜産研究室、肉牛生産公社を初め、県内農家等の協力により、これまでの一連の家畜改良事業の実施により、近年産肉能力、肉質等にすぐれた全国トップ級の県有種雄牛が誕生しているところであります。全農いわて和牛改良センター滝沢牧場の経営状況でありますが、全農いわてからは詳細な経営データ等は提供していただけませんでしたが、最近の和牛改良センターの運営状況についてお話を伺ったところ旧肉牛生産公社から経営を移管された後に、哺乳ロボットや牛の発情発見システムである牛歩といった先進設備を導入する一方、既存牛舎の改造や育成牛舎の新築など、積極的な投資で施設運営の改善を図っており、このことにより子牛の増体成績や繁殖成績が向上するとともに、空胎日数の減少が顕著にあらわれていることから、旧肉牛生産公社と比較しましても生産性が格段に向上しているようであります。
次に、ETセンター構想と滝沢牛の産地のかなめに関してお答えいたします。ETセンターは、和牛受精卵を酪農家や和牛繁殖農家に供給し、農家ではこの受精卵を乳用未経産牛や繁殖和牛に移植し、和牛子牛の生産を行っております。この生まれた和牛子牛は、生後3カ月から10カ月で市場に売りに出され、全国の肥育農家が買い取りを行い、買い取った肥育農家がその牛を育てて、各地区のブランド牛になっていくわけであります。しかし、村内では、和牛の肥育専門農家が少なく、繁殖農家がほとんどでありますので、むしろ繁殖農家の生産性の向上という視点での効果が期待されているところであります。
ETセンターの地域貢献についてでありますが、農家からは凍結受精卵より受胎しやすい生受精卵の提供が期待されております。本来であれば、生受精卵提供の都度、料金が発生するわけでありますが、全農いわてでは受胎確認ができた場合にのみ料金をいただくという方向で検討していると伺っております。
なお、ETセンター構想については、全農いわてが去る2月27日に村内農家を対象に説明会を開催したところ、約30名程度の農家の方々が参加いたしておりました。参加農家の反応といたしましては、大変期待しているという雰囲気でありましたので、村といたしましても村内畜産農家の振興につながることと期待をいたしております。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）再質問しないうちに、大体時間が迫ってきたのですけれども、確認だけさせていただきます。
最初に、ごみ処理施設の関係でございますが、担当レベルで1回か2回、もう詳しくはやったということですけれども、要するに私が心配しているのは当方のごみ処理施設に対する借金の状態とか、維持費の状態とか、当然お隣の方々がご存じの上で、そういうテーブルにのっているかとは思うのですけれども、正直申し上げまして、私だったら大分慎重になるところですが、その上でこれを進めるということで間違いないでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）ごみの取り組みにつきましては、広域で行うということで県のほうから広域の枠組みが示されているわけですけれども、今各地というか、盛岡は盛岡、それから岩手町と旧玉山村とか、その組合がさまざまありまして、統一して広域でごみ処理をしていくということは難しくなっております。
それから、国の示された基本的な最低限の処理施設を、必要な施設が100トンでございますので、単独の町村ではやっていけない。今雫石がごみの処理に困って、うちに焼却を依頼されまして、うちで受けることになったわけですけれども、今後うちの村の施設が動かなくなったときに、真っ先に切られるのは雫石であります。雫石のごみを拒否しなければならなくなる。そういうことも含めまして、一体どういう姿が一番いいのか、連携をどうとっていくのかということの前提として、一部事務組合もあります。ただ、一部事務組合にすることにより、お金は確かにふえます。お金がふえてもいいのかどうか、それから安心感をとるのかということも含めまして、その一部事務組合を前提としてお話をしなければ、そういう研究ができませんので、提示させていただいております。ですから、それを雫石が受け入れるかどうかというのは、それもこれからの問題でありますし、またこちらとしても地元の皆様にも継続して、今は単年度契約ですが、継続して入ってくることがいいのかどうかということも含めまして、説明会等をしなければならないとは思っております。ですから、すべてを含めまして、学習会を行っているというのが現状でございます。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）年間の今衛生費の返済、これは溶融炉ばかりではなくて、最終処分場もあるかと思いますが、幾らとは申しませんが、結構な額です。それと、その年間の維持費ですか。先ほどは、建設当初は4億というような答弁でございましたけれども、3億台ではなかったのでしょうか。それが5億、6億になってくるわけです。清掃費全体で見るならば、収集から始まり、7億かかっているわけです。トータルして幾らかと。それが一般会計に占める割合は幾らか。ほかの町村でもこんなにかかっているのだろうかと。非常に大変な状態なのです。これは、当初の見込みが外れたとは言いませんけれども、人口ももう少し伸びるはずでしたし、副資材、こんなに上がる要素は、当時は想定できなかった。つまり今の機種を決めたのは、10年ぐらい前ですか。そのころに、まず決めて、それから工事始まっているのですから、時間たつのです。この間に、余りにも条件が変わったわけです。だから、ここへ来て、何らかの軌道修正というのはかなり必要だと思います。その一つが一部事務組合だと思うのですが、この財政状況、本当にわかって受け入れ、共同でやるというのか、あるいは一部事務組合のほかに何かあるのか。別な方法です。なぜPFIしなかったかというのもありましたけれども、当時はそういうの余り聞かなかったわけです。そのほかにもあるでしょう。管理委託の長期化とか、いろいろあると思うのですが、どういうことをお考えになって、この一部事務組合というものに進んでいくか、もう一度お尋ねします。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）今回盛岡市が提唱しまして、広域連携ということで検討に入る予定になっておりますが、その中でごみ処理につきましてはもっと広い範囲でお話し合いしましょうということも話されておりますので、そういう形で大きくなればなるほど、個々の負担は減るわけですので、それについてはこれからの検討になると思います。
先ほどお話しされました当初の予定額の話でございますが、平成15年に入ってから4億程度からずっと推移してきたわけですけれども、昨年平成18年度で4億9,000万、それで平成19年度、雫石が入るということで5億6,000万ほどの処理に関しての委託料になっております。今年度、これからの話になるのですが、同じ程度の額で契約する予定となっておりますけれども、処理料につきましては、全体を考えると、確かに今の雫石からお願いされているよりも上がることになります。それを踏まえて、未来に向けて安定して処理をできることをとるのか、それともいつ自分たちで焼却場をつくっていくのかというのは、これ今後の考え方ですが、それも踏まえての学習会になると考えております。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）じっくり学習して進めていただきたいと思います。いずれ我が滝沢にとりましては、予想外のことになってきていましたので、いい方法をぜひとも見つけていただきたいと思います。
時間あるのですけれども、全部使い切るつもりありませんので、次に移ります。滝沢牧場の関係についてお尋ねしますけれども、そもそもお尋ねしますが、あの600ヘクタール、800ヘクタール、あの牧場用地は、昔は肉牛公社、今は全農いわて、滝沢の財産であって、さっぱり名前がないわけです。公社から何年かにわたって、何回か土地が返ってきて、相の沢牧野がずっと拡張していって、馬返しの下まで相の沢牧野になっているようですけれども、不自然です。相の沢と馬返し、とんでもない離れているのですけれども、何か名称というのは考えないのでしょうか。
それと、先ほどの賃貸料ですか。これは適切でしょうか。単年度契約であるから、そのうちというのは、毎年交渉するわけでありまして、3年か4年ぐらいのスパンでやっていると思うのですけれども、どうあってもこれは人がよ過ぎる契約ではないのかと。財政状況は、先ほどは報告なかった。ほかの台所事情ですから、無理に聞く必要もないのですけれども、設備投資をどんどんやっていくということは、かなりもうかる見込みがあるからです。特にもETセンターは、県事業とは関係ないわけでありますので、そのET事業に一定の投資をする4億ぐらいと言っていますが、これはやっぱりもうかるからという見込みでやっているのでしょう。であれば、村として正当な利用料をいただくのが筋ではないかと思うのですが、いかがですか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）名称の件につきましては、所管のところでどのような形で考えているかというのもございますが、ただ相の沢牧野として一体の土地として活用しているということがございますので、その辺を含めての検討になろうかと思います。
それから、賃貸料につきましては、現在の貸し付けしている土地については、草地としての貸し付けを行っているところでございます。これにつきましては、村の普通財産の貸し付けに関するものでやっておりまして、ただ肉牛生産公社自体におきましては、固定資産税相当分、固定資産税をいただいておりましたので、その固定資産税相当分が村の財産になることによってなくなってしまうということもございましたので、その固定資産税相当分については貸付料に上乗せして契約をしているという状況でございます。
また、全農いわてのほうで、今後予定されるETセンターを村のほうでよしということにした場合は、当然その建てるべき敷地、活用するべき敷地、あるいは建物等についても土地の貸し付けについては別途今の計算から外して、面積も外して契約をし直すということになります。
以上でございます。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）賃貸料について1つだけ。
例えば土地です。先ほど申し上げましたけれども、そばの採草地ですか、村内農家に提供しているのは。あれ10アール当たり換算で4,000円とかという話でしたので、1ヘクタール換算すれば4万円になるわけです。全農に今貸しているのは1万円の話です、1ヘクタール。だから、3倍、4倍の開きだと言っているのですが、その辺はかなり前から農家から指摘あったようですけれども、その点は今後一緒に直るものと期待して答弁いただきたいと思います。
それから、ETセンターの説明会で、農家はかなり期待したいことがあるという先ほどの答弁ですが、単純に質問しますが、現在改良センターに400頭の牛がいる。ETセンター開設には、さらに400頭が必要だと。合計800頭になるそうですが、これは放牧地までも足りないとかと言っているのがこれで間に合うのかどうか。それから、付随して出てくるのが堆肥処理です。800頭の堆肥と、これは半端ではないです。あそこは、草地還元するような設備になっていないように聞いていますが、果たしてどうなのかと。その辺は、問題なく進められるものと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）貸付料につきましては、現在利用しているところにつきましては、県の委託事業というようなことで、普通財産の貸し付けの規定を準用して貸し付けを行っているという状況、算定をしているという状況でございます。
先ほどお話のありました、例えばそばの10アール当たりの金額等がございましたけれども、ETセンターの建設等が始まった場合につきましては、それにつきましては別途計算をされるということになりますので、そこは十分議員ご質問の趣旨も踏まえまして、今後協議をしてまいることになるということでございます。
それから、草地等の敷地の活用の関係で狭くないかということでございますが、現在のところ飼料等につきましてもよそから持ってきて対応しているというような状況もあるようでございますが、それらも含めて、全農いわて側ではそこの今借り受けしている敷地内での対応ということで説明を受けておりますので、今後もしそういった別な観点での施設計画等が出てくるのであれば、全くまだ私どもは承知しておらないところでございますので、今の段階におきましては現貸し付けしている敷地の中で対応するというふうに伺っております。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）お答えとしては、ちょっと不満でございますけれども、当方の気持ちわかっているようでございますので、この点をもう一回だけお尋ねします。
いずれ財産管理は村長権限なわけでございまして、議会にも何度か説明あったけれども、別に議決事項でも何でもなかったわけです。それはそれでいいのですが、あの800ヘクタールの土地をどう使うかという住民合意形成でもないのですけれども、そういった手段が今まで一回でもあったかということです。なかったではないですか。最近の行政のやり方、不思議なようなのです。村民の意向だ何だかと言っているとか、何にもないうちに何となく決まっていく。いい方向におさまれば、それはそれでいいですけれども、チェックすべき点はあるのではないかと思って、私はこの件に関してはずっと不思議だったのです。それで、多分ETセンターの期待もあるようだし、いいほうに行くかもしれませんが、ともかく全農いわての状況なりなんなりが村民にさっぱり知られていないのです。畜産農家とかという話ではないのです。5万村民です。知られていないのです。あるいはあの土地が村の土地だなんていうこと、知らない人もいるかもしれないですけれども、これを機会に、全農の牛のPRを兼ねまして、いつか秋の天気のいい日でもあの野原に行って、和牛を3頭ぐらい村民に提供するなんていう大試食会でもやるような、そういうことも提起してもいいのではないかと思うのですが、どんなものでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）私とすれば、貸している土地をさらに広げるというような考えは全く持っておりません。今ある敷地の中で、とにかく経営を続けていただきたいというふうに思って、話もこれまでもしてまいりました。
また、地域貢献について、非常に地元の方々からも要望があると。また、何が行われているかさっぱりわからないというような話もあって、実は去年4月の29日、鞍掛の山開きがあったのですが、それと同時に、春子谷地の上のほうのところで村が以前から行っている植林事業がありました。ここの共催をいただいて、そして全農さんのほうでもあのときには生きた牛を連れてきて、そして純情むすめさんも2人来られて植樹の事業を一緒に行ったというような経緯もありました。そういったことから、今後村の事業等々、タイアップしながら地域貢献を図っていただければということで、実はその際にも鞍掛の山開きと一緒の事業みたいにして、牛を登山口に連れてきてもらって、牛乳でも配ったらどうかなという話は、実はそのときにしたこともありました。そういったことで、いずれ全農があそこを使って事業を行っているのだよと。また、地域貢献としてこういうことをやっているのだよということがわかるようにやっていただきたいとお願いもしていましたし、また地域自治会との、例えば新年会とか、さまざまな事業がある中で、そういうところにも参加していただきたいという話もお願いしていました。今回ET事業等を拡大するに当たって、雇用が生じてくると。10人程度の雇用を考えているということでしたが、これについてもぜひ地元雇用ということで地元の方を優先的に採用してほしいということもお願いしていました。いずれ事業が拡大していく中で、さまざまな地域貢献ということを今後地元の方からも提案をいただき、また私どもとしてもお願いし、そういう中で地域との一体感の醸成というのが図られてくるのかなというふうにも考えておりまして、いずれコマーシャル等をうまくやりながら相の沢とか、滝沢牧場の部分についての周知を図っていきたいなというふうに思っております。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）1時間過ぎましたので、財政運営についてだけ少しお尋ねしますが、だけではない、まだあるかな。村債の有効活用でございますけれども、それは借金は無理してしなくてもいいわけでございます。特にうちの幹事長はなぜこんな借金するのかと言うわけでございますが、ただ今言えることはごみ処理だなんだのために、一気に起債起こしたわけです。そのピークが今来ているのです。ごみ処理の整備ばかりのために、ほかのものがかなり抑えられてきたのではないかなと私は見ているのです。それは、いつまでも抑えておけないのです。抑えておくと、いつかまた集中して来るような気がするのです。その一つの例が道路ではないかなと思っているのです。学校とか、ほかの施設もそうです。そこの公民館ももう少し修理してもいいのではないかと、予算ないのかなとか、学校の話も出てくるのですが、この間補正でやりました。道路の整備台帳ですか。20億が10億になったとかと。あれいつからそういうふうになってきたのか。いつつくった台帳なのかです。毎年追加になってくるわけです。抑えれないのです。最低限やらなければならないことがあるから、ある程度使ったらどうなのかなという意味合いでございましたのですが、その辺いかがですか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）先般中期財政計画についてお示ししたところでございます。概要につきましては、そこの中に記載しているとおりでありますが、必要なものを必要な時点で適切に予算措置し、執行するということは、これは当然やっていかなければならないところでございます。また、ご質問にもございました大規模施設につきましては、やはり将来負担等を勘案しながらどの時点でどういった財政計画が組めるのかというのを見越しながら、それは対応していくということになりますので、現在において優先度、緊急度等を勘案してやるべきものについては、それらを優先して進めるというような財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。ただし、起債の関係につきましては、130億というような目標を立てておりますけれども、これは経済情勢なり、村を取り巻く環境が変われば、その時点での見直しは当然出てまいりますので、今の段階における目標ということでございまして、その目標を前後するということはございますので、それらも含めて毎年財政計画につきましては皆様のほうにお示しをしてまいりたいというふうに考えております。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）財政関連で、もう一つだけお尋ねしますが、愛知県の高浜市の状況、この議場でも何度かお話が出ております。高浜市。うちの会派でもおととしだか視察に行ってまいりましたし、村の職員もその前に視察へ行っているようですので、改めて言うことでもないかと思いますが、あそこの市長さんの発想で、地方税に対して人件費が4割を超えるようなら民間ではもう倒産だということから始まったようです。それで、その市長さんは、一生懸命人件費、どうやって減らしたかと、これは外部委託なわけですが、当時44％あった人件費の割合が二十数％に下がったと。この市長さんの言うとおり、40％超えれば倒産かとはちょっと言い切れない部分もありますが、当方は村税40億に対して20億の人件費でございますので、確実にこれを超えて50％です。こういったものの考え方というのでしょうか、経営の感覚というのでしょうか。その市長さんは、何業でしたっけ、どこかの社長さんだったようですけれども、そういった考え方につきましてはどのように進めたらいいのでしょうか。いずれ経常経費、ずっと高くなっていく中で、新しい事業ができないということは、もう必要最低限、現状維持の事業をするわけでありますので、となれば、幾らかでも財源を生み出すために、委託できるところはしたほうがいいというのを考えるのが一般的でございます。どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）1つにつきましては、人件費、そのものについて、どういうふうに整理していくかということがございます。それにつきましては、定員管理計画の中で見直しを図りながら計画的な削減等についても進めるということが必要であろうと思います。
それから、委託につきましては、さきにお示しいたしました集中改革プランの加速プランの中で、どういった形で進めるのか洗い出しを行いながら具体的なもので取り組んでいくということにいたしておりますので、この外部委託についても全庁的な中で十分個別の具体のものを挙げながら検討していくということにさせていただいているところでございます。
〇19番（山本博君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）19番山本博君。
〇19番（山本博君）最後にします。
小泉総理の元秘書官、飯島さんでしたっけか、がこの間テレビで言っていましたけれども、官僚の能力を100％引き出すとスーパーコンピューター並みだということなそうでございます。私は、さわったことも見たこともないものですから、わかりませんけれども、同じことがこの庁舎内でも言えるわけでございます。現状、職員の皆さん、100％の能力を出しているのかどうなのか、これに関しまして12月の定例会で三役の報酬下げたわけでありますが、あのときに職員の給料は下げないと。一時的に人件費は高くなるかもしれないけれども、最終的には人件費抑制につながるのではないかということを村長は述べておりましたけれども、あれから数カ月たちまして、職員の意識というのはどのように変わってきたのか。まだ時間が短いので、そんなに変化はないかもしれませんけれども、こういったところ、職員の能力をいかに引き出すか、現状はどうなのかということをお尋ねして、質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）私ども三役の報酬を削減したことによっての職員に対する影響ということについては、直接的な影響というのはあらわれていないのではないかなと。むしろ私が職員の給料は下げないということからすると、安心しているのではないかなというふうに思っておりました。ただ、村政懇談会でも実は給料を下げるべきだという意見もありました。一方、下げたらやる気をなくすから、職員の給料は下げるべきではないという住民の方もおりました。そういったことから考えて、今般定員管理計画も示しているわけですけれども、トータル的には職員の数を減らしていくと。その中で、人件費を抑制していくと。したがって、むしろ少ない職員でやりくりしなければならないとすると、やる気をもっと出すような仕組みをつくっていかなければならないなというふうには考えておりました。これについては、今後1年かけた中で、さまざま職員からの意見も聞きながら進めていかなければならないと思いますし、一気にできるものでもないのではないかなというふうにも思っておりまして、それらをいずれことし1年間、新年度についてはそれに向かって検討する時期というふうにとらえております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって19番山本博君の一般質問を終結いたします。
11時30分まで休憩いたします。
休憩（午前11時16分）
再開（午前11時30分）
次に、12番高橋寿君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）議席番号12番の高橋寿でございます。春緑クラブを代表し、質問させていただきます。
時間の制約がございますので、少し早口で質問いたしますので、村長も少し早口でご答弁いただければと思います。最初に、産業が元気なまちをつくりますについて、まず農業政策からお伺いいたします。平成15年、本村の農業振興地域整備計画書に示されている内容は、集落営農体系の確立や農地の持つ国土保全機能を踏まえての耕作放棄地防止対策、担い手や認定農業者の育成など、現在本村農業が抱える問題点を指摘しています。しかし、昨今、原油高騰を引き金に、飼料を含め、生産コストが大幅に増加していることから、早急な対策が望まれます。
そこで、地産地消や新たな生産特産品について、農業の活性化の観点から、また水田経営所得安定対策の取り組みについて伺います。
さらには、本年6月にオープンする産地直売施設の支援体制についてお伺いいたします。
次に、観光について伺います。先般マスコミに取り上げられた馬っこパークは、NPO法人乗馬とアニマルセラピーを考える会が引き続き事業参画するようです。村長が全協で触れられましたが、滝沢村の馬をぜひ所有していただいて、馬っこパークを利用していただきたいと思います。一過性のチャグチャグ馬コ祭りを通年展開し、既設の建物を利用した資料館を併設するなど、本村の観光拠点として馬っこパークを位置づけていただきたいと考えています。詳細については、山谷議員が一般質問で取り上げられるようですから、この辺にしたいと思います。
次に、工業振興についてご質問いたします。本村の産業構成比率は、1次産業2％、2次産業20％、3次産業77％であり、3次産業に特化したいびつな産業構造になっています。つまり可処分所得の減少が地域経済に直接的に影響を与えることから、不況に脆弱な構造になっています。本村は、当時も単独村政を目指しており、産業構成比率の見直しが急務であったことから、平成14年滝沢地域工業活性化事業を立ち上げました。この事業は、2年間の国の補助事業でありましたが、県の計らいで1年延長させていただき、平成17年工業振興ビジョンアクションプログラムを作成することができました。その結果、7つの支援事業の幾つかが事業化され、本年県立大学内にイノベーションセンターが設立の運びとなりました。アクションプログラムは、目標達成のために作業部会を、そして進捗状況のチェックをする事業運営委員会を設けることで事業展開がスムーズに運び、思いのほか事業が進捗したと考えています。特にもご努力いただいた作業部会のメンバーには感謝する次第でございます。7つの支援事業のうち、特に重要な3つの重点支援策を達成するため、その基本となる土地利用計画も副村長の力添えを得て完成いたしました。
そこで、企業誘致の現状と土地利用計画の具現化について、また今後の工業振興策についてお伺いいたします。
次に、次世代を担う人を育てますについてですが、子供の健全な育成に関し、地域がいかに協力できるのか。私たちは、自治会活動を通じ、地区PTAや子供会育成会の方々と話し合いをしてまいりました。また、学校も地域活動に積極的に参加するように子供たちに指導しているようです。さらに、スクールガード制度が地域と子供たちの関係をよい方向に向かわせているようです。そこで、地域、学校、家庭の連携について考えをお伺いいたします。
2項目めですが、食育について質問いたします。食育基本法は、平成17年に制定されましたが、内容は大きく3つのことについて述べていると考えられます。1つに、食の安全、安心を判断できる知識を養うこと。生産者や輸入業者は安全な食を供給する義務があること。2つ目に、食文化の継承です。例えば正しくはしを持てることやいただきます、ごちそうさまですとあいさつすることなど、食に感謝の気持ちを持てることであります。そして、3つ目に、農漁村の活性化と食料自給率向上に寄与することが期待されているとしています。
そこで、食料自給率とフードマイレージについて、食育の観点からお考えを伺います。
次に、住民に信頼される行政を目指しますについて伺います。本村でも水道料金の不正処理や固定資産税率の入力ミスがありましたが、当局はコンプライアンスについてどのようにお考えか。
また、以前村長から組織のフラット化について問題提起がありましたが、組織の改廃について現状認識をお聞かせいただきたいと存じます。
これで1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）高橋議員のご質問にお答えいたしますが、通告順に従ってお答えをさせていただきます。
初めに、地産地消、特産品の生産に関するご質問にお答えいたします。まず、地産地消についてでありますが、我が国においては大量生産、遠距離輸送技術の発展等に伴って、大量消費社会へと移行し、効率的かつ安定的な農産物、流通システムが構築されてきました。その影響として、生産者と消費者の関係は疎遠となり、また近年食品をめぐる事件や事故が頻発し、消費者の食品への不信と不安が高まり、それらの影響により年々消費者の食品への安全、安心志向が強まってきております。このような状況の中、生産者と消費者が直接交流し、対話を通じて食と農の原点を見詰め直す地産地消が全国各地で展開されてきており、本村においても地産地消の活動が盛んになってきております。当初は、少数の農家が庭先に無人の販売所を設置し、細々と行っておりましたが、近年では各地区に運営のための組織がつくられ、活動するまでに進展してきているところであります。
次に、特産品についてのご質問にお答えいたします。本村の農産物の特産品は、何といっても夏場のスイカと秋に生産されるリンゴであり、昨年から滝沢村地域産品振興会ではポスターやのぼり等を作成して、村内はもとより全国にPRしているところであります。今後は、これらの特産品以外にも目玉となり得るものを開発していかなければなりません。本村の特性である小面積、高齢化にも対応し得る作物は、軽量作物が一番であると思いますので、今後は小面積やパイプハウスを利用したニラなどの軽量作物や花卉の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、水田経営所得安定対策についてのご質問にお答えいたします。この対策は、平成19年度に始まりました品目横断的経営安定対策の名称が水田経営所得安定対策に変更されたものでありますが、以前の品目横断の対策と同じく、対象品目は大豆、麦及び米となっておりますので、本村においては引き続き大豆や麦の団地化を推進してまいりたいと思っております。さらに、近年転作の一部である自己保全管理水田が平成19年度は約200ヘクタールまでに増加し、また遊休地も全村で約9ヘクタールほど確認されておりますので、その対策として平成21年度から景観作物として注目されている菜種を積極的に推進しているところであり、少しでも休耕田や遊休地の解消に努めてまいりたいと思っております。
また、この対策の個人対象者は、平成19年度では認定農業者であり、かつ経営面積が4ヘクタール以上でなければなりませんでしたが、平成20年度からは市町村特認制度が創設され、4ヘクタール以上の面積要件に該当しない方でも水田農業ビジョンに位置づけられている地域の担い手で、かつ認定農業者であれば市町村の判断で加入できるよう制度改正されました。このことから、現在集落座談会等を通じて周知するとともに、候補者についてはリストアップを行い、個別に説明を行っておりますので、今後加入申請者が40人から10人程度増加する見込みとなっております。
次に、産直チャグチャグの支援体制についてのご質問にお答えいたします。産直チャグチャグは、施設の完成が3月末に迫っており、産直組合の方々は6月13日のオープンに向けて販売する農産物の栽培講習会やオープニングに向け、連日会議等を行っておりますので、村といたしましてもそれらの準備会議等に参加し、積極的に支援をいたしているところであります。近年全国的に産直が脚光を浴び、続々とオープンしてきており、本村も村内の人口5万人以上、盛岡周辺では約40万人の消費者がおりますので、村の政策としては専業農家の育成支援はもとより、兼業農家の育成支援策として、この産直が大変有効な手段であると認識しており、村の重点施策の一環でもありますので、積極的に支援してまいりたいと考えております。
なお、産直が末永く継続していくためには、オープニングが大変重要でありますので、内外への情報発信として事前に村の広報やインターネットで宣伝することはもとより、新聞、テレビ等のマスコミにも積極的にPRしてまいりたいと考えております。
また、当日のオープニングセレモニーについても産直組合の方々からさまざまなアイデアが出てくると思いますので、村でも積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致の現況についてのご質問にお答えいたします。現在日本企業の投資意欲は地域格差もあり、一時期の好調時に比べ、減衰傾向にあります。しかしながら、物づくり産業などの一部の業界では、今なお設備投資意欲は続いていると言われております。そのような中にあり、本村の企業誘致の現況についてでありますが、盛岡西リサーチパークでは昨年株式会社アズシードが立地しており、今月末の3月31日には村内の株式会社小林精機と立地調印を行う予定となっております。
また、企業誘致ということではありませんが、村内既存の製造業の数社に事業拡張に伴う工場の増設の動きもあり、本村においても設備投資の動きが出てきております。企業誘致に際しては、設備投資意欲のある企業の情報を早くつかみ、企業訪問等を重ねることが重要でありますが、ここ数年の動きを見ますと設備投資意欲のある企業の情報は以前より多く入るようになっており、その面では企業誘致の追い風が吹いている状況にあると考えております。
しかしながら、一方で多くの自治体が地域の活性化のため企業誘致を重点的に進めており、税の優遇や補助金交付などの条件闘争となっており、厳しい誘致合戦が行われている状況にもあります。このような中、今までのように、単に土地を整備し、団地をつくるということでは企業の誘致は難しく、地域の特性を生かした特徴ある企業誘致の必要性が高くなってきております。本村においては、村内に3つの大学があることや北東北の要衝として、交通条件がよい一方ですばらしい自然環境があることが特徴であると考えております。特にも大学の存在は、人口減少期を迎える中で、労働力不足を最大の危機と考える企業にとっては本村の大きな強みとなっております。現に、企業訪問を重ねる中で、企業から大学の人材が欲しいので、大学近辺に立地してもよいという話を聞くことが多く、大学と連携した企業誘致を今まで以上に強化して進めている状況であります。現在設備投資意欲のある数社の情報を持っており、関係機関とともに、情報交換を図りながら誘致が成就するよう努力しているところであります。
また、関係機関と連携のもと、さまざまな角度から新しい企業の情報の収集を進めている状況にあります。
次に、土地利用計画の具現化政策についてでありますが、企業誘致や村内既存企業の成長に大きく影響するものの一つが土地利用であります。これら土地利用の問題については、短期的な視点と長期的な視点で考え、それぞれ対応していく必要があると考えております。短期的な視点では、既存企業の拡張などであり、現状の土地利用の中で、できる範囲内で支援する体制を整え、対応しているところであります。長期的な視点においては、土地利用の転換をしようというものであり、既存企業の今後の成長や新しい企業の進出を見込んだ中で、昨年9月に国土利用計画滝沢村計画を策定し、議決をいただいております。今後におきましては、企業の動向を十分注視し、策定しました国土利用計画滝沢村計画をもとに、都市計画法や農振法などの個別法による土地利用の転換の検討を進めてまいりたいと考えております。その一つの先駆けとして、岩手県立大学の前に（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターを建設するため、実施設計を進めており、来年度建設に向けて取り組んでいるところであります。この（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターが企業の呼び水となり、岩手県立大学周辺が大学との連携による産業集積が図られる環境となるよう土地利用規制の区域区分の変更についても鋭意進めてまいりたいと考えております。
次に、馬っこパーク・いわての活用につきましては、ことし2月下旬に馬事団体が中心となり、盛岡市、矢巾町、そして本村も加わり、岩手県馬事公苑運営協議会を設置しており、この協議会の中で利用拡大策や運営組織体制などについて具体的に検討することといたしているところであります。当該施設の活用につきましては、観光、教育、福祉、産業など、多方面からの活用が期待されており、本村といたしましてもチャグチャグ馬コのイベント派遣、また物産イベントや馬の預託施設として、さらには学校や障害者施設の活動の場としての活用など、施設の利用拡大を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、心の豊かな思いやりのある子供の育成に関する地域、家庭、教師の連携についてのご質問にお答えいたします。社会がいかに変化しようともみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を備えた次世代の担い手を育成することが必要と言われております。しかし、近年家庭や地域の教育力の低下、地域社会への連帯意識の薄れなど、新たな課題が指摘されております。そのため、村では、子供、保護者、教師、いわゆる学校でありますが、また地域、行政の5者がそれぞれの役割と責任を明らかにしながら地域の教育課題の解決に取り組む教育振興運動を推進しております。村内各小中学校に実践区を設置し、共通テーマを「ふれあいの輪を広げ、思いやりの心を育てよう」とし、小学生は本との触れ合い、中学生は地域との触れ合いを通じた心豊かな子供の育成に取り組んでおります。本年度も小学校では、朝読書や読み聞かせ、PTAの図書ボランティア活動や親子読書の推進、中学校では地域行事や清掃活動などへ参加するなど、さまざまな活動を行っております。また、小中学校や保育園、幼稚園との連携による小中学校家庭教育学級、幼児家庭教育講座を実施しております。今後とも地域、家庭、学校の連携を一層図りながら次世代を担う心豊かな子供の育成のため、事業の推進に努めてまいります。
次に、食育についてのフードマイレージの考え方についてお答えいたします。このフードマイレージ、いわゆる食糧の輸送距離という概念は、1994年にイギリスの消費者運動家によって提唱され、日本には2001年に初めて導入されました。食品の重量と輸送距離を掛けて出てきた数値を指し、食料品の生産地と消費地が近ければフードマイレージの数値は小さくなり、輸送距離が長かったり、輸送する重量が重くなれば、フードマイレージの数値は大きくなります。食糧問題とともに、環境問題にも一石を投じる言葉でもあります。基本的には、食料品は地産地消が望ましいという考え方に基づくものでありますが、このフードマイレージの国民1人当たりの数値が世界で日本が最も大きく、輸入大国、低い食料自給率など、最近特にも問題になってきております。安心、安全な学校給食の提供、または地元農産物への理解などの観点から、生活科や総合的な学習の時間に、食にかかわる体験や調べ学習、あるいは地元食材を使用した学校給食の提供や給食だより等により地産地消の指導に取り組んでいるところであります。
また、学校給食センターにおける食材等の調達についても地元産の優先を心がけ、地元産がなければ県内産、県内産がなければ国内産など、できるだけ近くでとれたものを食べるという基本的な考え方の中で、その使用に努めているところであります。こうした地産地消への取り組みは、フードマイレージの推進にもつながるとの認識を持ち、学校あるいは学校給食センターにおいても現在策定中であります滝沢村食育推進計画に基づき、学校や家庭と協働しながらその役割に応じた食育への取り組みを進めてまいります。
次に、住民に信頼される行政を目指すコンプライアンスについてでありますが、昨年の水道料金未納者データの不適切処理などの公務員の基本となるコンプライアンス、法令遵守を逸脱する行為がありましたことにつきましては、職員を指揮監督する者として責任を痛感しております。このことから、住民の信頼回復のため、全体の奉仕者として地方公務員法にあります職員は職務遂行に当たって、法令、条例、規則に従わなければならないということについて、各職員に徹底するとともに、私は法令遵守を単に法令だけを守るというのではなく、公務員として法令の目的を理解した上で、住民、社会からの要請にどうこたえるかを考え、行動することが重要であると考えますので、公務員としてのモラル、倫理観についても職員の意識を新たにし、職員一同姿勢を正し、取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、組織の見直しについてでありますが、村では、平成11年度から係制を廃止し、組織のフラット化により効率的な組織運営と事務処理の迅速化を図っております。しかし、制度改正など、社会情勢の変化や行政需要の増加、変動に対応できる組織への見直しが必要との考えから、定員管理計画を踏まえ、より効率的な組織の構築のため来年度に検討を行い、平成21年度から順次取り組んでまいりたいと考えております。検討の方向といたしましては、職員の意識を高め、職員のやる気を引き出させる体制を、また組織にあっては統合、再編も考えに入れながら検討していきたいと考えております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）再質問させていただきます。
ご承知のとおり、今農業は大変危機的な状況にございます。さらに、原油の高騰など、農業を取り巻く環境は、どのようにして生きていくのかなというほど大変なものでございまして、どうにかこの農業に対策を打っていただきたいということから、ご質問させていただきます。私産業建設常任委員会の委員として、大分県の大山町にぜひ行きたかったわけでございますが、ここの農家1戸当たりの所得は350万なそうでございます。本村は158万であります。そして、この盛岡広域の中でも雫石や岩手町を下回ってございます。このようなことから、その農業、担い手の問題も含めて、農業を活性化するには、まず農業所得を上げることではないのかと。本村としても農業所得の目標値を設定して、この目標値に到達するためには、どのようなことをしなければならないのかということの中で、その事業を組んでいただき、その対策を打っていただきたいと、私はそのように考えておりますが、どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）農業所得の向上についてお尋ねでございますが、17年度の所得統計によりますと、近隣市町村で一番高いのは雫石町の172万円を筆頭といたしまして、本村が第3番目となって158万7,000円となっております。ちなみに、一番農業所得の低いのが盛岡市の110万3,000円となっておりまして、この近隣と比較しますと滝沢村、3番手ということではありますが、農業所得の向上を推進するという観点からの各般の取り組みが必要であるというふうに考えております。大きな観点から申しますと、国レベルで農業の政策に関する方針、これに対する村の整合した施策ということの観点がございます。
それから、もう一つは、自治体として滝沢村の特性を踏まえた強みを生かした農業の振興ということが考えられるわけでありますが、就業構造の転換も踏まえ、また地域農業、地域農村、自然景観等々への配慮も踏まえて農業、農村というものを守り育てていく、そしてこれはまた経済への振興へと連関させていかなくてはいけません。したがいまして、長期的なスパンで農業振興を推進するべき施策と、それから短期で農家の方々に対して支援をするべき施策というような形の考え方を分けた取り組みが必要であるというふうに考えております。最近の産直の取り組み等々もその具体的な例でございますが、消費者の方とのコミュニケーションを中心とした農業の一つのモデルのあり方として、各農家の皆様は今学習をしてくださっているわけでありますが、新たな作付の問題のことですとか、いろいろな形で自分の農業に対する取り組み姿勢というものを再確認をしているというふうに私どもは認識をいたしております。そういった農家の方々の日一日と変わっていく経済環境あるいは消費者ニーズの動向を踏まえた活動を側面、後方支援するとともに、長期的な形で村がどういった形でのてこ入れ、推進策を持っていけばいいのかといったようなことを長期的な形で考えてご提案申し上げてまいりたいというふうに考えております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）少し簡潔にご答弁いただければと思います。村長にお伺いします。
先ほどお話ししました大分県の大山町でありますが、産直の売り上げが年商15億なそうでございます。先ほどお話ししましたが、350億の1戸当たりの農業所得があると。やはりその担い手を含めて、所得がないと、農業の魅力がないと、やっぱりやる気が出ないと、担い手も出てこないと。まず、所得を上げることから、目標値を立てることからスタートをしてほしいという私は考えを持っております。
そこで、今度できるその産直を引き金に、何とか滝沢の農業を少なくても雫石を超える程度の目標に、その辺まで持ち上げていただきたいというふうに考えておりますが、村長はこの農業対策についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）滝沢村、約1,000戸の農家があると。そのうちの約2割が専業農家であるということを考えていったときに、まず私としてはその専業農家をいかにして守り、育てていくかということが必要ではないのかなと。特にも滝沢の場合は、専業農家の中でも酪農が多くを占めていると。そういうことから、来年度に向けての灯油高騰に関係するえさの値上がりと、この対策というのをまず検討しなければならないということで進めているところでありましたし、一方全体的な面で見ると、盛岡近郊にあるという位置的な条件を生かして、産直というものを定着化させていけば、かなりの収入となるのではないかなと。そのことによって、また農家のやる気も出てくると。ただ売るということではなくて、対面販売で消費者と直接コミュニケーションを結ぶ中で、さまざまな意見交換もできて、次はこうすればもっと売れるのではないかというようなやる気も出てくるだろうなと。そういうことのきっかけとなればいいのではないか。そういうふうに思って、今回の牧野林の産直施設には大変期待しておりますし、また各地でそういった動きも出てきております。そのことをぜひ今後各地にもっと広げていきながら滝沢村の農家が元気になるような施策を打ち出していきたいというふうに考えております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）次に、食料自給率についてご質問いたします。
先ほどフードマイレージの考え方についてご答弁いただきました。バーチャルウオーターという言葉がありますが、ご承知でしょうか。お聞きしたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）バーチャルウオーターという言葉、私存じておりません。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）食料自給率、日本は、残念ながら39％であります。今食料自給率、単純に輸入量をカロリーベースで考えるのではなくて、先ほどのフードマイレージ、フードマイレージというのはフードマイルという言葉が基本になっておりまして、結局輸入量掛ける距離で計算されます。このバーチャルウオーターというのは、例えばオーストラリアから日本が牛肉1トン輸入するのに、穀物11トンを飼育のために使われると。そして、その穀物11トンを生産するのに大量の水が使われると。このバーチャルというのは、仮想水という意味なのですが、バーチャルウオーター、読んで字のごとくなのですが、つまり日本は大量の水を輸入していると。そして、大量の労働力を輸入していると。大量の穀物を輸入していると。それが牛肉1トンに化けて、そして大量のCO2を出しながら大気汚染をし、地球に負荷をかけて、そして日本で食事をとっているということであります。それがつまり食品を水に置きかえるとどのレベルになるのかなという考え方がバーチャルウオーターという考え方で、今このバーチャルウオーターが主になって、その食物の、食料の自給率を考えてございます。
そこで、例えば我々ステーキ、めったに食うことないのですが、ステーキを食べるとステーキ200グラムで4,000リッターの水が使われているということが試算されているようでございます。そのような意味から、ぜひ自給率を高めると。そして、この自給率は、セグメントとして考えると、市町村でも自給率という考え方を持たなければいけないと。岩手県は、ちなみに自給率は102％でありますけれども、本村も含めて、この盛岡広域圏の中で自給率がどのようになっているかおわかりであればお答えいただきたいと存じます。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）食料自給率についてでありますが、2002年の統計によりますと、岩手県全体の食料自給率は102％となっておりまして、滝沢村、本村では51％という統計数値となっております。近隣市町村を見ますと、盛岡市が17％、雫石町が259％、岩手町170％、紫波町189％、矢巾町133％というふうになっております。食料自給という観点から見ますと、現下における流通システム等の影響もたくさんあるわけでございます。こういった構造的な課題も含め、自給率向上に向けた取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）食料自給率、そして地産地消、そして産直が今度できるということで、ぜひ5万3,000人の食カロリーを滝沢は滝沢独自で賄うと。そして、産直をうまく経営していただいて、経営母体は我が村、行政ではないわけでございます、当局ではないわけでございますが、JAがやるからとか組合がやるからということではなくて、本村も積極的にかかわって、支援していただきたいと。そして、その中で給食センターの地産地消を含めて、とにかく農家の方々がやる気を持って仕事に取り組むことができるということにお願いしたいなというふうに考えております。
次に、特産品についてお伺いします。先ほど加工品については、スイカまつりをやることによって、スイカの知名度も多少上がってきましたし、いや、実はスイカ特産品だと我々、そう思っていましたが、他市町村に行きますと、少しこの広域圏から離れますと滝沢のスイカは全く知名度がございません。そういう意味で、我々は特産品と認識しておりますが、特産品のスイカの直売をやったと。非常に積極的で、うれしく思っています。そして、加工品についてもスイカで2品目、それからリンゴでも出てきたということでございますが、ぜひこの特産品に一生懸命取り組んでいただきたいと。これは、加工品だけではなくて、先ほどニラというお話がありましたが、いわゆる生産作物に関しての特産、例えば先ほどお話ししました大山町、また出しますけれども、ここは「梅栗植えてハワイに行こう！」というキャッチフレーズのもとに、休耕田畑に梅やクリを植えて、その副産物、結果としてカブトムシとかメダカが非常に多くなって、それが産直でいい値段で売れているというようなこともあって、ぜひ特産品について真剣に取り組んでいただきたいと。
そして、ぜひ村長にお願いしたいのですが、この大山町も、それから我々常任委員会で視察に行ってまいりましたが、すべて特産品で有名な富里の農業もそうなのですが、すべて首長の強いリーダーシップがあるわけです。ですから、ぜひこの特産品開発に関して、強いリーダーシップをいただきたいということでご答弁いただきたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先日中学生とお気軽トークを行いまして、その際に、村長にどういうことを望むかという質問に対しまして、宮崎県の知事のように、トップセールスマンとして活躍してほしいという話をいただきまして、私も改めて身を奮い立たせて頑張らなければならないなと思った次第で、特にも積極的に今まで開発されたものについても各懇談会において試食をしていただいたり、そういう際に大変今までこういうのがなかったのが不思議なくらいだという話をされました。やっぱり滝沢村としてのそういったものがあると、よそに持っていけるというふうに話もいただいておりまして、そういう意味からすると、今後もさまざまな開発を通じて、私もみずから持ち歩いて積極的に広めていきたいなというふうに思っております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）続いて、工業についてご質問いたします。
先ほど平成15年の地域工業活性化事業についてお話しいたしましたが、私まだ平成14年でしたか、村会議員になっておりませんでしたが、滝沢村商工会の代表として、この委員会の副委員長を務めさせていただきました。大変勉強になりましたが、この地域工業を活性化する、いわゆるこの盛岡広域圏の非常にいびつな産業構造比率、これが問題であるということの中で、2次産業をどうにかして伸ばさなければいけないと、1次産業をどうにかして伸ばさなければいないと。この1次、2次というのは、物をつくる、創造する、つくり出す産業、生産の産業なのですが、3次産業というのはサービスを含めて、消費の産業なわけです。ですから、この盛岡というのは、銀行の本店があったり、高校が多数あったり、それから一流企業の本店があったり、そういうことで、いわゆる所得の多い方が結構いらして、その可処分所得の中で第3次産業があるというような産業構造になっているわけですが、それを打破すべく、工業活性化の事業を取り入れたわけでございます。土地利用計画もおつくりいただいて、ぜひこの工業活性化事業、我々当時の井上議長の名前で要請書も平成17年に地域工業活性化事業の推進に関する要請書というものをお出ししておりますけれども、ぜひこの地域工業に関して、積極的に取り組んでいただきたいです。先ほどのご答弁で非常にうれしく思いました。西リサーチに入居が決定する、契約するというお話を聞きましたので、非常にうれしく思っています。私は、企業誘致、非常に難航しているのかなという思いで、実は銀河プラザに机1つぐらいお借りして、岩手県の方と、県の職員の方と1人本村から出張社員をつくって、2年も3年も東京に置くのはちょっとかわいそうなので、6カ月スパンぐらいで営業マンを東京に駐在させて、そして企業誘致に向かわせたらというような考え持っておりましたが、これを含めてどのようにお考えかお聞きしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先日の盛岡広域、谷藤市長からの声がけによって、首長が集まったわけですけれども、その際に私からの提案といたしまして、これまで企業誘致等はそれぞれの自治体が行っていたと。今目前に都市計画の見直し等があります。これも綱引きで行われておりました。ただ、そういったことではなくて、高橋議員おっしゃられるとおり、盛岡として製造業が非常に少ないと。そのことが人口流出にもつながってきています。盛岡を中心とした近郊とすれば、どこに職場があっても通勤範囲だと。したがって、そういったことをテーマに、首長同士として、今後話し合っていくべきではないかというお話をさせていただきました。事務方から出てくる話というのは、なかなか今ある事務事業をどうするかという話なのですけれども、やっぱり首長として何を考えていくかということを話し合う機会にしたいということも言っておりますので、今後そういったことを通じながら企業誘致についても連携を図っていきたいなというふうには1つ思っておりました。そうすると、盛岡自身は東京事務所を持っておりますし、お互い連携が出てくることだと思います。要は、大きな企業が来ても都市計画の今の法律の中では市街化区域にしか建物を建てられないという規制があります。市街化調整区域は、建物を規制するということが法律の趣旨でありますので、これをとにかく広げない限りは、盛岡広域一体が発展しないという思いを持っておりますので、今後ともそういった連携を続けていきたいというふうに思っております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）このいびつな産業構成比率をとにかく何とか滝沢は直していかなければいけないと。これは、やはりこの間のアンケートの結果を見ても単独村政をしいていくということになるわけでございますから、そのためにはやはりこの都市間競争に勝ち抜いていかなければいけないと。そのためには、自主財源をきちっと確保しなければいけない。財政力もつけなければいけないということ、そういうものを含めて、ぜひ産業構造のいびつな形を直していただきたいと、そのように考えております。
土地利用計画についてお伺いいたします。今市街化調整区域のお話がありました。非常に調整区域が多いわけで、農地にしても農業振興地域が圧倒的で、都市計画上、農地転用ができないと言われている甲種農地、これも圧倒的に滝沢村は多いわけでございまして、非常にやりにくい面は重々承知しておりますが、ぜひまちづくりデザイン、地域デザインと第5次総の趣旨に沿って、整合性がある土地利用計画がつくられているわけでございますから、その具現化に向けてご努力いただきたいと。そして、その対策としてどのように考えているかお聞きしたいと思います。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）先ほど村長が申し上げましたけれども、とにかく盛岡広域という中で、一体として将来的な土地利用、役割分担をしながらという中で、そういった発想が一方にありながら各市町村の市町村間競争というのも、これは一方にございます。そういう意味では、近隣の市町村と連携をしながらという一方の考えに立ちながらもやはり滝沢村として将来持続的に発展していくという基盤は、我々自身で考えていかなければならないと、そういう考え方が基本にございます。そういう意味では、滝沢村で将来的にこうありたいという姿は既にマスタープランでありますし、それは近隣市町村も同一認識に立っている。それぞれマスタープランがございます。そういったものを具現化していくということについては、連携を図りながらも滝沢村自身が求められる努力、具体的な開発ですとか、そういったものについてはみずからやはり努力していかなければならない面が多々ございます。そういう意味で、基本となる国土利用計画滝沢村計画ができたということは、また一歩前進したと思っておりますので、これを進めるための個々具体の、企業誘致も含めましてですけれども、あるべきまちの姿というものを予算の裏づけもとりながら1つずつ進めてまいりたいと思っております。
〇12番（高橋寿君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）12番高橋寿君。
〇12番（高橋寿君）制限時間が1分になりましたので、ぜひ村長には強いリーダーシップを持って、農業も工業も推進していただきたいとお願いして質問を終わりたいと思います。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって12番高橋寿君の一般質問を終結いたします。
13時15分まで休憩いたします。
休憩（午後零時18分）
再開（午後1時15分）
次に、18番黒沢明夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）議席番号18番、しののめ会の黒沢明夫でございます。しののめ会を代表いたしまして、村長の施政方針に対して、何点か質問いたします。
3番目でありますので、さきに行った質問と重複するところが多々あるようでございますけれども、通告に従い、質問いたします。さきの2月29日に、市町村合併におけるアンケート調査速報が公表されました。無作為抽出による3,000人の村民からアンケートをとったということであります。そして、その結果は、合併する必要がないと、どちらかといえば合併する必要がないと合わせて61.2％であり、合併する必要があると、どちらかといえば合併する必要があると合わせて22.6％だったということであります。前回の平成14年7月の調査では、合併する必要がないは55.7％でありましたので、5.5％ふえたことになります。私は、前回から5年を経過しておりましたので、賛成する人がふえ、反対する人が減っているのではないかと予測しておりましたので、意外の感をいたしました。反対する人が5.5％ふえ、賛成する人が6.2％減ったという結果はどのように判断すればよろしいのでしょうか。その詳細の分析は、担当部署により分析されることと思います。いずれ60％の住民が合併しなくてもいい、今のままでいいと言っているわけであります。多くの住民が自分の住むこの村に夢や希望を抱いて、何かを期待して日々の生活に励んでいると言えるのかもしれません。合併については、この先も国の動き、あるいは県の動きと、さまざまな状況が生まれるものとは思うのでありますが、私はその都度しっかり判断をして対応してまいりたいと自覚しているところであります。合併しないで自立をしていくためには、村内に産業基盤を築かねばなりません。しかしながら、現状においては、その先の大多数を隣の盛岡市とか、村外に依存しているのが現実であります。盛岡市のベッドタウンと称されるゆえんでありますが、そのことは昼夜間人口比率における近隣市町村との比較でも89.2％と、紫波町に次いで2番目に低い数値になっていることからも示されております。
そこで、まず村民が就労できる産業、特にも村民が就労できる製造業が立地できるということが自立の大きな推進役であるという観点から、産業振興について伺うものであります。村長は、平成20年度の最重点課題として産業振興に取り組み、その一つとして（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターの建設を進めようということであります。県立大学のソフトウエア情報学部の優秀な人材と企業が連携し研究開発をし、将来的には企業立地まで期待できるということでありますが、その概要と将来的展望、本村にとってどのようなメリットとなるのか最初にお伺いをいたすものであります。
次に、本村の産業振興に大きく寄与することが期待されております西リサーチパークの現況がどうなっているのか。さらには、今後の見通しについても伺います。
次に、本村の面積の52.6％を森林と農地が占め、残りの多くを国有地、県有地が占め、工業に適した用地はさほどないように思います。そこで、自立を進めるためにも産業の創出や新たな企業の誘致を図っていく必要があり、そのためにも西リサーチパークとは別の観点からの工業地の確保が必要だと考えるものですが、国土利用計画にのっとった産業系の村土利用についてどのように考えておられるのか伺うものであります。
次に、雇用の促進について伺います。大企業における採用状況は、売り手市場であることが伝えられていますが、それは一部のことであって、派遣労働者が増加し、正社員との待遇の格差問題が起こっております。そしてまた、地場産業の就職状況も決して喜ばしい状況にないものと理解するものであります。そういう中において、滝沢村地域職業相談室の機能強化を図るということでありますが、その内容とそのことがどのように今後のあり方に反映するのか、現況とあわせて伺うものであります。
次に、高齢者の就業機会に貢献しているのが社団法人滝沢シルバーセンターということであります。そこで、その活動状況と活動支援しているということでありますが、その支援内容と高齢者の就業確保においてどのような対応をしていくのか、その対応策を伺うものであります。
次に、観光振興について伺います。本村の自然環境がすぐれ、多くの村民が誇りと愛着を感じていることは、村長が知っているとおりだと私も思います。そのことが合併反対の一因になっているのではないかとさえ思うほどであります。私自身、朝に夕なに身近に秀峰岩手山に接して暮らせる日々を幸せであると思っているところであります。昨年、雫石町の一本桜が朝のテレビドラマの影響もあり、一躍全国区の話題になりました。私もやじ馬根性を発揮して行ってみましたが、渋滞するほど込んでおりました。私は、春子谷地から臨む岩手山も一本桜に劣らない景観だとは思うものであります。本村においては、チャグチャグ馬コが表に出がちでございますけれども、それも大事でありますが、どちらかといえば短い期間であります。年間を通しての観光客の誘致が望まれます。村長は、岩手山麓においても近隣市町村との協調のもとに県内外にPRし、観光客の誘致を図っていくとしておりますけれども、その具体策について伺います。
そしてまた、（仮称）たきざわ自然情報センターを設置することの意義と、そのことが観光客に一体どのように利便性が向上するのかの考えを伺います。
次に、自然と共生するまちづくりにおけるごみの減量化と再資源化について伺います。人口がふえるということは、そこに一戸建てにしろ、アパートにしろ、生活が始まるということであり、生活が始まれば、そこには必ず廃棄物、つまりはごみが発生します。物余りの現代、惜しみもなくごみにし、捨てるという感覚が身につき、ごみの量はふえる一方であります。近年、日本語のもったいないという言葉が国際用語になりつつあるということを聞いております。これは、2004年にノーベル平和賞を受賞したケニアの環境副大臣のワンガリ・マータイさんが日本語のもったいないに消費削減、リデュース、再使用、リユース、資源再利用、リサイクルの3R活動の精神が込められていると感銘を受け、その言葉と精神を世界に広めようと提唱を運動しているものと聞いております。日本各地でもそれに共感して、もったいない運動を展開しているようであります。例えば宇都宮市、横浜市、静岡市などであります。県でも神奈川県や岐阜県あたりが熱心に取り組んでいるようであります。岩手県や近隣市町村からは、その運動の取り組みのことが余り聞こえてこないようであります。限られた資源を有効に使う環境意識の高まりは、今問題視されております地球の温暖化を防ぐという地球規模の大きな視点につながるものと理解するものであります。飽食の現代、物余りの現代において、ごみの減量化、再資源化にはなかなか困難が伴うものと思うのでありますが、ごみの減量化、再資源化についてどのように取り組んでいこうとしているのか考えを伺います。
また、岩手山の自然を保護、管理するために、自然公園保護管理員を設置するということでありますが、その目的や内容についても伺います。
次に、計画的なまちづくりの推進について伺います。このところ人口も5万3,000人を境目に行ったり来たり、ふえる兆しが見えておりません。頭打ちになったのであろうかというような感を抱いております。県におけるほとんどの自治体が人口減に悩んでいるときに、本村は人口が増加している数少ない自治体の一つであります。人口増が住民税の増という形で、歳入のプラスに貢献することになるのが事実であります。それゆえに、計画的なまちづくりを進めていくことに意義もあるわけでありますが、最近牧野林に民間事業により800世帯規模の宅地造成が進みつつあります。徐々にその姿をあらわしつつあり、完成して、その住宅が建ち並び、新しく村民になった人たちが行き来する姿を期待を持って思い浮かべるものであります。
そして、一方、村主体で既に始めている事業に巣子駅地区まちづくり事業があります。最近、駅近辺にアパートの新築もあり、こちらも次第に様相が変わっていくものと期待するものであります。しかしながら、期待に反して、その伸展ははかばかしくありません。3月の補正においても1億3,325万円の減額になりました。3月18日には、地域の各団体の皆さんが集まって、IGR巣子駅開業2周年を記念して、日ごろの利用者に甘酒や新しく特産品となったりんごまんじゅうを振る舞って、感謝の意をあらわす予定だと聞いております。地元住民も巣子駅まちづくり事業が促進され、駅周辺が整備されることを大いに期待していることは、私自身も十分に感じております。そこで、巣子駅まちづくり事業の現況と展望について伺うものであります。
次に、最後になりますけれども、村長の施政方針における施策の中から何点か伺ってまいったわけでありますが、さまざまな要因、特にも財源不足が確実に見込まれるという状況の中で、厳しい行財政運営を強いられるのが現実であろうと思うところであります。5万3,000人という日本一の人口の滝沢村のトップである村長の責務は重いものと思わざるを得ません。施政方針の中に目指す方向として、希望の持てる元気な自治体、みんなでつくる希望に満ちた滝沢とあります。本村における希望とは、どのような意味合いを持つものでしょうか。第5次総合計画を初め、それにかかわったさまざまな計画が作成され、数値によりめざそう値が示されております。その到達点が希望と言えば、希望と言えるのかもしれません。しかしながら、住民には、数値を理解するのはなかなか困難であります。財政難ゆえに、それもできない、これも難しいでは、住民の心からさまざまなまちづくりに対する意欲が減退していくのではないかと心配するものであります。厳しい状況ながら村民に希望を持たせ、村民を勇気づけ、励ましていくのが、村長の責務はそうであろうと思うものであります。
そこで、厳しい財政運営と希望を持つという相反すると思える命題にどのように取り組んでいくところなのか、基本的姿勢について考えを伺います。
以上で私の最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）黒沢明夫議員のご質問にお答えいたします。
初めに、産業の振興と雇用の確保に関するご質問にお答えいたします。まず、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンター建設の概要と、それにかかわる将来的展望についてのご質問にお答えいたします。（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターの概要でありますが、岩手県立大学の前に立地しております岩手県立大学地域連携研究センターの敷地内に建設する延べ床面積約1,000平方メートルの中に、12室のオフィスがあるアパートメント方式の貸し研究室であります。（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンター建設の目的でありますが、主に組み込みソフト、ITシステム関連の企業がオフィスを構え、岩手県立大学の優秀な人材を活用して滝沢村、そして岩手県での事業展開をするための土台づくりを行っていただくものとして考えております。現在の組み込みソフト、ITシステム関連企業の動向は、日本の人口減少時代の到来や団塊世代の退職の中で、企業においては人材不足が非常に大きな課題となっております。特にも組み込みソフト関連産業では、約10万人の技術者が不足しているという結果が2007年版組み込みソフトウエア産業実態調査により報告されており、組み込みソフトウエア関連の産業界全体が非常に大きな危機感を持っているようであります。さらに、この調査では、グローバル化の中で、世界を相手に仕事をするためには、各種プロジェクトのマネジメント能力のある優秀な人材が必要であるという結果も出ており組み込みソフトウエア関連企業の方々にとっては優秀な人材を獲得することも非常に大きな課題となっております。
一方で、岩手県立大学ソフトウエア情報学部の学生は、全国的にも非常に優秀であり、情報処理学会の学生奨励賞は東京大学や京都大学などを超える人数が受賞しているという実績を持っております。実際、企業訪問等により企業の方々からお話を聞きますと、予想以上に人材不足への危機感とともに、岩手県立大学の学生の優秀さを耳にいたします。このような背景をもとに、イノベーションセンターを建設することとしたわけでありますが、企業にとってはセンターへ入居して、学生を実際の業務で使うことにより、学生の企業アピールができますし、岩手県立大学としては学生が企業において実際の業務を行うことにより、実務に即した知識や技術が身につけられ、人材育成と直結するというメリットが挙げられます。しかしながら、企業にとって人材不足は大きな課題でありながらも地方へ進出することは資金面、人材面でも大きなリスクを伴うことから、このような施設をつくることにより、地方への進出が容易になるものと考えております。将来的な構想としては、センターに進出していただいた企業の岩手県におけるビジネス展開が確立していきますと、企業としてもアパートメント方式では広さやセキュリティーなど、施設面の観点から不足が生じてくるものと考えられることから、周辺への拡充立地が進み、さらには組み込みソフトを生かした物づくり製造系企業の立地へとつなげていきたいと考えております。
次に、盛岡西リサーチパークの現況と見通しについてのご質問にお答えいたします。現在の盛岡西リサーチパークの現況ですが、平成19年9月から操業している株式会社アズシードでこれまでに7社が立地し、分譲率は約45％となっております。また、村内の株式会社小林精機が業務拡充のため盛岡西リサーチパークに立地することとなり、今月末の3月31日に立地調印式を行う予定であります。株式会社小林精機が立地することにより、立地企業は合計8社で、分譲率は約54％となる見込みであります。今後の見通しでありますが、設備投資意欲のある企業の情報も数社あり、現在企業訪問を行いながら折衝している企業もありますので、岩手県中小企業基盤整備機構、滝沢村で組織しています盛岡西リサーチパーク企業誘致促進協議会を中心に、誘致が成就するよう努力してまいる所存であります。
次に、国土利用計画にのっとった産業系の村土利用についてのご質問にお答えいたします。第5次滝沢村総合計画に掲げる重点政策の一つである地域経済の活性化を達成するための大きな要因の一つは土地利用であります。そして、その課題を解決するための方向性を示したものが国土利用計画滝沢村計画であり、昨年9月に議決をいただいたところであります。今後におきましては、企業の動向を十分注視し、策定しました国土利用計画滝沢村計画をもとに、都市計画法や農振法などの個別法による土地利用の転換の検討を進めてまいりたいと考えております。線引きの作業には、具体的な整備手法等が必要であることから、さきに答弁いたしました岩手県立大学の前に建設を進めようとしている（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターは、企業への呼び水となりますし、土地利用の転換においても大きな起爆剤になるものと考えております。国土利用計画滝沢村計画に示しましたほかの産業を振興する地域につきましても岩手県立大学周辺のような具体化が可能な構想や指標を検討しながら鋭意進めてまいりたいと考えております。
次に、滝沢地域職業相談室の現状についてでありますが、地域職業相談室は、主に求職者に対して職業紹介と求人情報の提供、そして雇用関連の相談業務を行い、今日まで1日当たりの利用者が平均105人で就職者数は1日当たり3.5人となっております。職業相談室の機能強化ということでありますが、多くの求職者の方に利用されておりますことから、これまでも国に要望し、国の相談員の増員や求人検索機の増設をしていただきながら施設の機能強化に努めてきたところであります。これからは、施設整備の面だけでなく、雇用相談員の活動を通して求人の掘り起こしや求人相談の強化などを行い、就職者の増加を図ってまいりたいと考えております。
次に、滝沢村シルバー人材センターの活動支援状況についてでありますが、現在滝沢村シルバー人材センターの会員数は222人で、設立当初に比較し約4倍となり、また受注契約額、就業人数も飛躍的に伸びてきております。本村としては、センターの運営活動費に対して助成するほか、村の簡易な業務の委託発注や会員の技術講習の場を提供するなど、センターの活動の継続を支援しているところであります。
高齢者の就業確保の対応策でありますが、平成18年度から事業主に対して定年の引き上げ、継続雇用制度の導入など、高齢者の雇用確保が義務づけられておりますので、これらの制度について雇用相談員が企業を訪問した際に、事業主の方への周知を図るとともに、退職された方にはシルバー人材センターへの入会を紹介するなど、加入促進を図ってまいりたいと考えております。
次に、岩手山麓の誘客対応策についてでありますが、岩手山麓の観光資源として岩手山、鞍掛山を初めとし、遊々の森、春子谷地湿原、ミズバショウやザゼンソウの植物群落のほか、柳沢地区の工房群、また賢治作品のゆかりの地など、潜在する資源もあり、これらの資源を最大限に生かすことが求められております。本村といたしましては、今後とも広域観光機関等が行う観光キャンペーンに参加しながら岩手山麓の観光資源を県内外に積極的にPRするとともに、近接する小岩井農場、相の沢温泉や網張温泉などの観光関連施設と連携を図り、トレッキングや自然観察会、賢治の道の探索会、工芸体験などの旅行企画を推進し、観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。
次に、（仮称）たきざわ自然情報センターの意義と観光客の受け入れ態勢のかかわりについてでありますが、鞍掛山とその周辺は、すばらしい自然景観や貴重な動植物が生息する魅力ある地域として多くの登山者、ハイカーなどが四季を問わず訪れております。一方において、高山植物の盗掘や登山マナーに欠ける利用客がいることも事実であります。このような現状にあって、計画するセンターは、来訪者に対して自然保全のための監視、指導やキャンプ場の適正な管理を行い、また鞍掛山を愛する人々が集い、お互いに交流するための場を提供するとともに、周辺の自然情報の発信や物品、食品の販売など、観光客が求める現地でのサービスを提供するものであります。また、自然や観光に関連する団体で施設運営委員会を設置し、構成団体、機関と連携し、鞍掛山登山や自然観察などの旅行ツアーを企画し、観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの減量化、再資源化についての取り組みについてでありますが、村の第5次総合計画におきましてめざそう値として住民1人1日当たりのごみ排出量を883グラムから10年後には800グラムという目標を立てており、施策への協力を求めるため、ごみ処理の現状を住民に伝えるとともに、目標達成に向けた取り組みを行っているところであります。具体的には、村広報紙の不要品あっせんコーナーの展開、子供会等による集団資源回収の支援、学習会の開催などによる環境教育の推進、資源ごみの分別収集を行っているところであります。その中で、集団資源回収におきましては、平成14年度の約802トンに対し、平成18年度は約1,036トンと、約29％の伸びを示しており、登録団体数も120団体となっております。集団資源回収は、資源の有効利用とともに、コミュニティづくりと環境教育に資する重要な地域活動と位置づけ、引き続き支援していくとともに、平成18年度からは家庭から排出される資源ごみを一時的に保管する施設、いわゆる資源ごみのストックヤード設置に対し、助成を開始しております。いずれも主体となるのは住民の皆様であり、排出する各家庭でのモラル、意識に訴えるごみ減量啓発事業としての性格もあわせ持つものであります。環境教育の推進としましては、毎年テーマを定め、環境に関するイベントを開催しており、今年度はたきざわもったいない学習会と題して、約150名の方々の参加を得て開催しております。内容としましては、ペットボトルのリサイクル関係について基調講演をいただいたほか、たきざわ環境パートナー会議のプロジェクトとして実施しておりますリユース食器によるごみ減量大作戦の活動報告や村内で環境保全活動を行っている企業、子供会、衛生指導員の方々の事例発表を行っております。
また、ごみの排出状況を見ますと、平成14年度の1万6,455トンに対し、平成18年度は1万7,096トンと5年の間に約4％の伸びを示しております。その中で、資源ごみとして資源化されたものが平成14年度の1,420トンに対し、平成18年度は1,975トンと5年の間に約39％の伸びで555トンの増加となっております。このように、循環型社会の形成に向けて、それぞれが連携して参画することが重要だと考えております。住民、事業者、村の3者が環境負荷を軽減させていくというビジョンを共有し、取り組んでいく必要があると考えており、住民の方々にその道筋をわかりやすく示すことを目的として、今年度から一般廃棄物処理基本計画の見直しに着手しております。この計画では、ごみ処理の基本理念や基本方針などを定め、数値目標達成に向けた施策を定めるとともに、この計画に基づく詳細な行動計画、いわゆるごみ減量化行動計画を定めてまいりたいと考えております。これらの計画を整備するに当たり、広く住民の声を聞くために、滝沢村衛生指導員を中心とし、各種の団体から推薦を受けた方や一般公募により参加した方々で意見交換する組織としてトラスミーティングを立ち上げ、ごみの減量をテーマとし会合を行っており、住民と村が一体となった取り組みができるものと期待しております。ごみの減量化、再資源化を推進していくためには、生産、流通、消費のすべての段階でごみの発生を抑制することを基本とし、住民、事業者、村が一体となった環境に関する意識改革と実践が重要であり、それぞれが連携して参画するような仕組みを構築してまいりたいと考えております。
次に、自然公園保護管理員設置の趣旨についてでありますが、市町村が県から委託を受けて自然公園内の自然景観、動植物等を保護するとともに、その適正な利用を図るために設置しているものであります。主な職務といたしましては、高山植物や岩石等の採取、木や竹の毀損などの違反行為防止に対する啓蒙、普及、また動植物の保護等の指導、さらには登山者の事故予防や標識、その他公園施設の破損防止、自然環境の維持と美化、火災予防などの監視、指導を行うことであります。本村は、現在2名の方に自然公園保護管理員の委託を行い、1人当たり年間100日間、監視や指導活動を行っていただいているところであります。
次に、巣子駅地区まちづくりにおける現況と展望についてお答えいたします。巣子駅の設置に伴い、巣子駅地区を交通結節点としてふさわしいまちづくりを行うため、平成14年度から地域の皆さんや関係機関の代表者から構成する巣子地区まちづくり検討委員会や住民説明会を開催し、地域の将来像についてどうあるべきか熱心に話し合いを重ね、平成15年度に関連する施設整備に着手いたしました。平成19年度までにホーム、エレベーターなどの駅施設と、まちづくり事業として実施した駅舎、駐車場、駐輪場、調整池、道路等をあわせて約13億3,000万円で整備し、これにより事業の進捗は約74％となっております。
また、駅利用の現状につきましては、平成18年度1日平均の乗降客数は666人でありましたが、平成19年度は825人となっており、172人増加し、26.3％の伸びを示しております。今後の事業につきましては、駅にアクセスする巣子駅線と、その周辺の交通安全を確保するため、巣子滝沢駅線の整備を予定しております。巣子駅線につきましては、地権者の方とこれまで誠意を持って交渉しておりましたが、補償に対する考え方に大きな隔たりがあり、残念ながら同意を得られておりませんが、引き続き交渉を継続するとともに、選択肢の一つとして土地収用法に基づく事務手続も進めております。しかし、個人の財産権にかかわることでありますので、解決までには相当の期間を要するものと思われます。
次に、巣子滝沢駅線についてでありますが、平成19年9月議会において事業用地の取得に伴う債務負担行為の議決をいただき、事業説明会、用地説明会を経て、現在は用地の取得に向け、地権者の皆様と交渉を行っている状況であります。巣子駅線と巣子滝沢駅線の整備事業は、ともに国の補助制度であるまちづくり交付金により施行しており、平成21年度完了をめどに事業展開しております。緩やかにではありますが、利用客も増加傾向にあります。また、来る3月18日に、地元振興会の皆様が主催する巣子駅2周年記念イベントが開催されると伺っており、今後さらに官民一体となった取り組みによるマイレール意識の高揚を図りながら乗降客の増加を目指したいと考えております。このことからも村といたしましては、駅利用者や地域の皆様からの利便性向上に対するご意見をいただいていることからも一日も早い完成に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、基本姿勢についてお答えいたします。私は、就任以来、住民に信頼される身近な役場を目指して、お気軽トークを初めとした住民の皆さんとの対話を積極的に行ってまいりました。これまでに寄せられました皆さんの率直なご意見を真摯に受けとめ、現在の滝沢村を取り巻く環境を分析し、事業の緊急優先度合いや財源を検討しながらも一つでも多くのことが実現できるよう努力してまいりたいと考えております。このことが滝沢村の未来を切り開き、村民一人一人が希望の持てるまちづくりへとつながるものと考えております。今後の滝沢村が希望に満ち、豊かさを実感できるものとするために、進むべき方向として本年度は特に重点政策として掲げております滝沢村が自立していくため、最も基礎となる確かな産業経済基盤を築いていくための地域産業の育成と雇用拡大に力点を置くとともに、子供とお年寄りに優しい行政の推進を初めとした諸施策の展開を図るものといたしております。
一方、今後の財源に目を向けますと、本年2月に策定いたしました平成24年度までの滝沢村中期財政見通しにおいては、歳入確保に向けた取り組みと歳出削減に向けた取り組みを強化するために、行財政改革としての集中改革プランを加速して取り組むアクションプランを進めていくことにより、収支の乖離幅も少なくなってきたところでありますが、なおも不足額が9億円程度見込まれ、ご指摘のとおり、厳しい行財政運営を覚悟しながら進めていかなければならない状況にございます。私は、今置かれている環境を積極的に情報公開するとともに、住民の皆さんに説明を行い、かつご理解と共感を得ながら住民の皆さん、自治会、各種団体、NPO、企業や大学と行政とが力強い連携により地域の潜在力とそれぞれの持つ能力を十分に発揮し合い、活力のある地域をつくっていくことが重要と考えております。こうした活動の相乗効果により、常に変化を続ける時代に対応できる地域づくりを行う体制が築かれ、本村の豊かな自然と歴史、文化、伝統を生かした活力あるまちづくりによりずっと住み続けたい魅力ある村を目指して、あすを展望していくことが今日における本村の希望につながっていくものと考えております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）答弁ありがとうございました。代表質問、初めてでありまして、ふなれでございまして、あれもこれもと盛り込んだがゆえに、長い答弁をいただいたことになり、質問時間も余り残っておらないわけでございますが、全部聞くというわけにいきませんけれども、何点かについて再質問させていただきます。
まず、IPUイノベーションセンターについて伺うものであります。組み込みソフト産業が今後大いに期待できると伺ったわけでございますが、バラ色の未来があるようで、非常に頼もしい思いがいたしておりますけれども、将来的にはせっかく育った人材が大企業等に流出する可能性があるのかないのか、ちょっと心配なところがありますけれども、その辺のところどうなのか伺いたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）IPUイノベーションセンターについてのお尋ねでありますが、このイノベーションセンターは、従来の貸事務所という姿をもう一歩進めた、一つの目的をはっきりとさせた施設であります。この目的と申しますのは、岩手県立大学のソフトウエアの現場直近のところにつくるということで、大学のスキルと申しますか、シーズ、研究体制、共同研究できる体制というところに企業の皆様に着目をしていただいて、そして学生が実学、実践を体験しながら社会に向けて自身の人材能力を高めていくといったようなことで、産学官がそれぞれウインウインの形と申しますか、双方が有利になるような、メリットを発揮できるようなモデルということで取り組む施設でありますので、外部に人材が流出することは全くないということは言い切れませんが、そういった目的で各企業が一定のリスクを負いながら人材開発といいますか、あるいは研究開発を意図して進出してくるということをねらったものであります。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）同じく、イノベーションセンターに関連いたしますが、この先貸し事業所等もつくって進展していくということでございますが、当然答弁の中にも手狭になることが予想されているようであります。そうしますと、その大学近辺に物づくり製造企業の立地をつなげるとしておりますが、さきの高橋議員の答弁の中にも工業団地の件がございましたが、そういったものを中心にした工業団地を考えるということはございませんでしょうか。いろいろ地域の皆さんと、企業の皆さんとお話ししてもそういった工業団地を張りつけて企業を誘致して、若い人を外に出さないようにというのが今後の村のために必要ではないかというような話、よく聞くのでありますが、さきの高橋議員の質問につながりますけれども、もう一度その辺のところを確認しておきます。工業団地と将来的にイノベーションに関連して考えていくことはないのかどうか伺います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）このイノベーションセンターの中での研究開発、あるいは開発事業等を進展させていくことによって、その事務所からさらにパワーアップをした事業展開が開けてくるだろうという期待を持って、私どものほうではいるわけでありまして、そうなりますと今後の展開といたしましては周辺にそういった企業集積群、IT、組み込みソフトウエアを主とした、そういった企業集積を構想できないかということを現在想定しているわけであります。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）わかりました。この土地利用についてお伺いいたします。
9月の一般質問の時点でもお聞きをしたわけでございますが、巣子地区にあります旧デサントの跡地でございます。今でも地元では、何とかその場所を活用できないのかというような話がまだまだ根強くあるわけでございますが、あそこがいわゆる準工業地域にあるわけです。今もまた空き地になっておるわけでございますが、その辺の動きが何らかお伝えになっておられるのかどうか。今後あの土地をイノベーションの立地等に向けられるのかどうか、お考えあればお尋ねいたします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）旧デサントの跡地の件につきまして、私どものほうでも直接デサントさんのほうからの情報提供をいただいた際に、当該土地の用途としては準工業地域であるということ等々勘案いたしまして、岩手県あるいは県の関連機関等々と情報を密に共有しながらご紹介できる物件等があれば、その都度対応してまいりたいということで認識を一つにしているところであります。そのような観点から、イノベーションセンターの関連する物件等々が引き合いとして出てきて、条件が合致するようであれば、そのようなこととしてご相談申し上げていきたいというふうに考えております。現時点では、引き合い等はまだ参っておりません。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）わかりました。
それでは、ごみの減量化についてお伺いさせていただきます。ごみの減量化の行動計画を定めるというようなことでございますけれども、あるいはまたもったいない学習会を開いておられるというようなことでございますが、私が質問の中で申し上げました、いわゆるもったいない運動でございますけれども、もったいない学習会はそういったものにつながっていくものなのかどうかお尋ねいたしまして、もったいない運動についての認識はどのようにお持ちなのか伺うものであります。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）3R活動と申しますと、環境パートナーの方々が例えば産業まつりにおいて、そのリユース食器を使われて、紙類のものを出さないような活動をされたりとか、もう既に活動はされております。ここでもったいない学習会というのは、実はそういう活動を広く地域の住民の方々にお知らせして、その活動を広げていく場にしたいと考えて、開催しているものであります。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）ベルが鳴ったようであります。時間が迫ってまいりました。
村長に伺います。お気軽トークとか懇談会でも多くの率直な意見が寄せられたということでありますが、これからもお気軽トークや懇談会等、継続されるのか、あるいはまた一巡されたのか、お尋ねをするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）今後も継続してまいりたいと考えております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）村長、就任以来、1年半を経過したのでありますけれども、さまざまな状況が今まであったと思いますが、なれてきたところではないのかと思います。いろいろ財政難の中の難しい中を地域の住民の要望とか、希望にこたえていかねばならないということで、大変だろうというようなことはお察しするわけでございますが、先ほど高橋議員の質問の中にもありましたけれども、村民のたくさんの方がより以上、村長のリーダーシップに期待しているところが多々あると思うのです。私は、議会の中では最年長と申しますか、長老ということで、気持ちが若いつもりではありますけれども、なかなか行動が伴わないというようなことがありますけれども、村長におきましては私より一回りも若いわけでございますので、ぜひその若い気持ちを今まで以上に表に出していただくようにご期待するわけでございますが、これからの難しい村政を推進するに当たりまして、決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）大変ありがたい激励の言葉というふうにお伺いいたしました。
それで、まだなれたと自分では一つも思っておりませんで、日々新鮮な気持ちで取り組んでいるところで、むしろこの気持ちを常に持ち続けていくことが必要ではないかなというふうに思っておりまして、各地に出向いている次第です。そして、村の姿勢が問われている今、やっぱりトップが出向くことによって、一つの村の姿勢をあらわすことになるのではないかな、そういうつもりで今後とも一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって18番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。
◎散会の宣告
〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後2時04分）
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（このページの内容のお問い合わせ先） 滝沢村議会事務局
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019－684－2111（代表）
019－684－4195
