平成20年第12回定例会会議録（12月17日）

◎開議の宣告

〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分） 

◎一般質問

〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は4名について行います。
10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）議席番号10番、新志会の柳村一でございます。通告をしております4項目について質問いたします。
まず1項目め、組織について質問いたします。昨年新志会が提出した20年度滝沢村予算編成に関する要望書に対して、村より20年2月に回答をいただきました。その要望項目の行政に対する相談窓口の機能を確立することに対して、村は住民の皆さんに行政の事務内容がわかりやすい組織の名称と効率的かつ柔軟な行政組織を21年度から実施するべく検討していると回答をいただきました。また、村はホームページの村政提言等処理内容の公表についてにも時々村民から職員に対しての意見が寄せられ、その意見に対して回答しております。村長公約である身近な役場を早期に実現するためには、組織の見直しや職員の意識向上が重要であると考え、加速アクションプランで実施中または検討中の次の事業についてお伺いします。
1点目、21年4月から新組織に移行するための機構改革検討事業の内容をお伺いいたします。
2点目、行政組織の整備改善を図るための定員管理計画、職制度検討事業、給与適正化事業の進捗状況をお伺いいたします。
3点目、事務事業再編、整理、統合事業、外部委託検討事業の内容をお伺いいたします。
4点目、施策である学習する組織の構築と人材開発で挙げているキャリアプラン展開事業、人事考課制度構築事業、職員研修推進事業の進捗状況をお伺いいたします。
次に、2点目、複合施設について質問いたします。村長は、公約である複合施設の建設について、11月15日の社会福祉協議大会で26年度に建てたいと発言されました。また、今月15日の地域福祉と教育文化の拠点構想の一般質問に対して、施設の必要性を考え、建設構想に着手しているところであり、施設建設が具体的になるのは26年ごろになると答弁されております。そこで、複合施設について、今後どのような計画になっているのかをお伺いいたします。
次に、3項目め、契約について質問いたします。21年度から導入される電子入札制度の進捗状況と今後入札などの契約制度の見直しなどをどのように考えているのかお伺いいたします。
最後に、4項目め、青少年交流の家について質問いたします。本村にある独立行政法人国立岩手山青少年交流の家の宿泊稼働率が現在5割を割っているそうです。独立行政法人整理合理化計画によると、原則として稼働率が5割を下回り、今後もその向上が期待できないものについては、ほかの施設による代替の可能性など、地域の実情を考慮の上、廃止、統合の対象とするとしております。昭和47年に国立岩手山青年の家として開設され以来、36年間当たり前のように利用されてきたこの施設の危機について、村はどのように考えているのかお伺いいたします。
以上、4項目についてよろしくお願いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）柳村一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、組織についてのご質問にお答えいたします。まず、21年4月から新組織に移行するための機構改革検討事業の内容についてでありますが、現在検討していることにつきましては、基本的に事務事業の執行単位は課ということは変わりありませんが、行政事務の増大に対応し、柔軟性や機動性を発揮できるように課の職員規模を拡大する必要があり、これにあわせて部の担当領域も見直していきたいと考えております。
組織の編成に当たっては、どのような使命、目的を持った組織にするかということが重要でありますので、現在の部、課の体制は前期基本計画の政策を達成するための組織であり、平成21年度においても前期基本計画の政策体系のもとで推進し、現組織体制で臨みたいと考えております。来年度に後期基本計画を策定しますので、組織やそれに伴う事務分掌や事務権限の見直しにつきましては、その政策体系にあわせ、平成22年4月に向けて行う考えであります。しかしながら、現状において課内の協力体制や事務事業の進行管理、チェック機能に課題もあり、早急な対応が必要となっておりますので、課内に総括的な役割を担う職を置き、21年4月から一部職制を見直してまいりたいと考えております。
次に、行政組織の整備改善を図るための定員管理計画、職制度検討事業、給与適正化事業の進捗状況についてでありますが、まず定員管理計画につきましては、平成20年3月に第3次滝沢村職員定員管理計画を策定いたしました。この計画では、組織機構、事務事業の見直しや外部委託の推進等により、平成20年度から平成24年度までの5年間で職員数を7人削減することとしております。職制度検討事業につきましては、現在技能労務職といたしまして自動車運転手8人、給食調理員13人、学校用務員12人の合計33人が在職しておりますが、将来的には委託への転換を視野に入れ、職種間異動等を勘案した総合労務職制度の導入を検討しております。
また、給与適正化事業につきましては、現在ある7種類の特殊勤務手当について、その勤務の特殊性や必要性を検証し、著しく不快、危険な業務以外の手当については廃止をしていくよう、職員組合と協議しながら見直しを進めてまいりたいと考えております。通勤手当につきましては、国家公務員の通勤手当を参考に、地域事情や燃料費等を考慮しながら見直しについて検討してまいります。また、管理職手当につきましては、今後定率制から定額制に変更するなど、見直しをしたいと考えております。なお、特別職の給料につきましては、平成20年4月1日から村長が7％、副村長と教育長が5％減じております。退職手当負担金につきましては、平成20年4月1日から本村の負担率が1,000分の120から1,000分の60に軽減されております。
次に、事務事業再編、整理、統合事業、外部委託検討事業の内容についてでありますが、後期基本計画の策定にあわせて実行計画を見直していきますので、来年度に事務事業の整理、統合などを行う考えであります。また、外部委託につきましては、現在村の委託業務内容や先進事例を調査しているところであり、今年度中に民間委託の方針を策定し、委託の考え方、取り組み方向などをお示ししてまいりたいと考えております。
次に、キャリアプラン展開事業、人事考課制度構築事業、職員研修推進事業の進捗状況についてでありますが、キャリアプランは職員のライフプランも含めた仕事を進める上での知識や技能などを向上し、職員の生涯を通じての能力の向上を推進するものであります。これは、滝沢村人財育成基本方針、滝沢村人財育成基本計画に基づき、村が求める職員の人材像を目指してコーチング研修、マネジメント研修、リーダーシップ研修などを実施しております。昨年度は、交渉力研修並びにファシリテーション研修を実施しており、今年度はタイムマネジメント研修並びに民間企業の活用による研修を予定しております。
人事考課制度構築事業につきましては、村の求める人材像として、みずから考え、企画立案し、行動できる職員の育成を念頭に置き、これまで制度の試行を行ってきたところであります。このような中、人事院においては給与構造改革の一環として、新たな人事評価制度の導入により、能力、実績に基づく人事管理の推進を打ち出しているところであります。このようなことから、これまで試行してきた人事考課制度の結果を踏まえながら、新たな人事評価制度の構築に向け、来年度中に制度を構築したいと考えております。
職員研修推進事業につきましては、キャリアプラン展開事業とあわせ、研修年間計画を作成し、より効果的な実施となるよう進めております。具体的には、先ほど申し上げました職員能力向上研修のほかに、県央地区市町村職員研修協議会が実施しております。新任課程、初級課程など7課程のほか、町村会主催の新採用職員研修、新任課長研修に派遣しているところであります。また、パソコン研修、町村会主催の各分野の専門研修、市町村アカデミー主催の専門研修などの外部研修も取り入れ、村での実務研修をあわせて実施しながら職員の能力アップを図っておりますが、さらなる職員の資質と能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、交流拠点複合施設の今後の計画についてのご質問にお答えいたします。私は、選挙公約基本方針と政策の中で、現在の公民館、図書館の狭隘、老朽化に対応するための整備を提案し、福祉活動と担い手の育成拠点として、教育文化と地域福祉活動の複合施設の基本構想を策定することを申し上げてまいりました。福祉関係者の集まりや報道の中で、基本構想の策定については、住民参画により協議を進めていくことや中期財政計画の推移の中で総合計画の後期基本計画に位置づけ、平成26年度には実施設計など、具体的な計画を実施する年度としたいと思っております。
平成19年度には、現状施設の把握と現存する村内活動拠点施設などとの関連調査、整備に係る条件の考え方など、今後の交流拠点複合施設の構想に必要な資料の収集と研究を関係各課と行ってまいりました。その基本的考え方は、村民だれもが参加できる拠点の機能として、生涯学習、地域交流、地域活動を支援できる複合型の施設を考えております。つまりあらゆる住民の方々が共生し、創造、発信できることをコンセプトとして考えており、イメージといたしましては、活動の関係者が交流や理解、支援が促進され、地域で支え合うまちづくりに貢献でき、集い、学び、憩い、にぎわいのある交流拠点複合施設を目指したいと考えております。
施設の基本的機能といたしましては、実践的な学習活動支援の必要性と時代の流れに即応した図書機能を核に、学ぶことを通して地域や社会のさまざまな課題を解決できる能力を養い、個々の創造性を発揮することを支援し、情報と人が行き交う場を提供し、新たな知が発祥する活力ある場を創出したいと考えております。
機能空間の整備方針は、住民の活動イメージを大切にしながら、交流拠点複合施設基本構想策定の中で来年度に着手したいと考えております。具体的には、機能空間、位置、整備手法、維持管理手法を同時に検討してまいりますが、現在の庁舎との一体性や公共交通の利便性などの考えを整理しなければなりません。これまでも現状施設の利用と課題、庁内の情報共有と先進地の事例から学び、コミュニティ関連施設の再編の基本方針、交流拠点複合施設の基本コンセプトを作成し、現状施設と交流拠点複合施設の必要性の考え方を整理してまいりました。交流拠点複合施設は、全村的な施設としての考え方を基本としながら、施設のライフサイクルコストの考え方や管理、維持修繕等の体制と年次計画もつくる必要があります。また、今後は基本構想に必要な情報を抽出し、住民の方々が求めている機能や建設、管理の手法と現施設の利用方法など、基本構想の策定に向けて国、県を含めた調整が必要になってまいります。
交流拠点複合施設は、多くの住民が利用しやすく、村としても中心的な公共ゾーンとして検討していきたいと考えており、土地利用の調整には相当な時間が必要と考えております。また、今後の資金の調達についても財政計画や補助などの検討も視野に入れ、事業の推進を行ってまいります。
次に、契約についてのご質問にお答えいたします。まず、電子入札制度導入の進捗状況についてでありますが、本村におきましては入札の透明性と公正性の確保、不正行為の防止、一般競争入札における事務の効率化を図るため、電子入札制度の導入が有効であるとの考えから、岩手県電子入札システム共同運用運営協議会に参加し、岩手県及び県内市町村とシステムの共同運用する方法により、平成21年度からの運用をめどに電子入札システムの導入を検討してきたところであります。しかしながら、現在協議会への参加市町村は本村と盛岡市のみであり、単独でシステムの導入を検討している自治体もある中で、今後参加市町村がふえる見通しも立っておらず、システムの導入に多大な費用負担が生じる状況となっております。また、岩手県におきまして現在システムの全面改修を進めており、平成21年12月から新システムを稼働させる計画と伺っておりますが、新システムを導入した場合の共同運用に係る市町村の費用負担など、詳細につきましては現時点では示されていないところであります。したがいまして、岩手県との共同運用によります平成21年度の電子入札システムの導入は、困難な状況であると認識しております。
今後につきましては、引き続き協議会におきまして共同運用の費用負担の軽減や協議会への参加市町村の確保などについて県との協議を進めてまいりますとともに、現在全国的に普及が進んできておりますシステムを保有する企業からインターネットを通じてサービスの提供を受ける方式、いわゆるASP方式など、新しいシステムの村単独による導入につきましても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、入札、契約制度の見直しについてでありますが、入札、契約の透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除など、入札及び契約の適正化の促進を図るため、現在庁内に入札制度改善等検討部会を組織いたしまして、先ほどご説明いたしました電子入札システムの導入のほか、入札制度全般の改善に向けた検討を行っているところであります。主な検討内容といたしましては、一般競争入札、総合評価方式、公募型指名競争入札などの新しい入札方式の導入、最低制限価格制度の導入及び予定価格の公表についてであります。また、入札制度の見直しに伴いまして、指名停止措置等の強化や村内業者の受注機会のより一層の拡大につきましても検討しているところであります。
次に、青少年交流の家についてのご質問にお答えいたします。国立岩手山青少年交流の家は、昭和48年3月に本村に開所され、その後独立行政法人化や平成18年に名称変更され、現在に至っているものであります。その間、宿泊棟の個室化、休館日の縮減、「山・雪・みちのく」という立地条件を生かした事業展開、利用者の立場に立った弾力的な運営など、地域に根差した施設運営が行われてきております。利用状況を見ますと、年間の施設利用者は例年10万人を超えております。しかし、そのうち平成19年度の宿泊利用者数は約9万人、宿泊室稼働率は約48％と、ご質問のとおり5割を下回っていると伺っております。国立岩手山青少年交流の家は、宿泊棟の大部屋を個室化し、400人定員に98室と部屋数が多いこと、また休館日を少なくし、利用者の快適性や利便性の向上を考慮した運営でありますが、これにより宿泊室稼働率を算定する際の分母となる開設数、つまり年間に利用できる宿泊室数が国立の施設中1位と極めて大きいため、稼働率の数値が他施設に比べ低く算定されてしまうといった状況もあると聞いております。
国では、平成19年12月24日に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定し、その中で国立岩手山青少年交流の家の設置者である国立青少年教育振興機構が講ずべき措置が定められております。その内容の1項目に、平成22年度までに行う保有資産の見直しがあり、原則として宿泊室稼働率が5割を下回り、今後もその向上が期待できないものについては、他の施設による代替可能性など、地域の実情を考慮の上、廃止、統合の対象とすると明記されております。
国立岩手山青少年交流の家では、閣議決定された宿泊室稼働率50％の達成に向け、行政機関、学校、各種団体等を訪問し、だれでも利用できる施設であることのPRに努めているところであります。村では、例年村内の小中学校の林間学校や宿泊研修で利用され、また中高生対象のジュニアリーダーズセミナー、小学生対象の子供会リーダー養成研修といった青少年事業においても当該施設を利用しており、学校教育、社会教育事業にとって欠かせない施設と考えております。また、本年度の県主催事業である家庭教育、子育て支援研修会が開催されるなど、広域の研修施設としても重要な施設であり、廃止、統合は望ましくないと考えております。今後は、村主催事業での利用促進、関係団体への施設利用の周知を図りながら、村内全体で利用が促進されるよう支援してまいりたいと考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）ご答弁ありがとうございます。何か再質問しなくてもいいくらいの内容でありましたけれども、組織について再質問させていただきます。
村では、現在のいい部分というところで、併任の職員を使ってほかの部局が忙しいときなど利用してやっているところですが、その併任職員を何人配属して、その併任職員の正職員と臨時職員の割合はどのぐらいなのかを、わかりましたらお伺いしたいと思います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）職員定数、実数が303名で、併任発令につきましては38名であります。臨時職員につきましては、前期と後期違っておりますが、前期については12名程度、それから後期については15名程度で推移してきております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）この臨時職員の前期12名、後期15名というのがこの前の補助金の不正使用の部分でも当てはまっていたのか、そこだけちょっと確認したいと思います。
〔「済みません、もう一度」と言う人あり〕
〇10番（柳村一君）臨時の部分で、この前の補助金の不正利用の、全協で臨時職員がかかわっていたよという部分がありましたけれども、この中に含まれていたものだったのかどうかをお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）その中に含まれております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）やっぱり組織を細分化していくと、職員の流用の部分で、多いところはそれなりに、少ないところは忙しいというのではなくて、こういう問題が出てくると思うのですが、組織改革検討事業で21年度から組織を変えていくよという計画であったのですが、今の答弁を聞いていますと、大きく見直すのは22年度からというような形の答弁だったと思いますが、それでよろしいのでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）組織の見直しにつきましては、前期基本計画を策定する際におきまして、経営企画部の所管として、その総合計画体系に合わせて組織の検討を行ったという経過が私どもの部のほうで所管をいたしてございます。今現在後期基本計画の策定に向けた作業を進めております。その中で、平成21年度において後期基本計画の内容が確定いたしますので、その時点でその体系に合わせた組織としての見直しを考えているということでございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）加速アクションプランの表によると、もう21年度には新組織を実施するよというような計画になっていますが、ではこれはちょっとおくれているということでよろしいでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）組織としての見直しにつきましては、そのとおりでございます。先ほどの答弁にもございましたとおり、その課の構成人員等についての課題も見えてきたということで、職制の見直し等につきましては平成21年度の実施に向けて取り組んでいるというところでございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）小規模な見直しは、来年度あるよということで、認識でよろしいかと思います。
あと、フラット化によるチェック機能の低下に対して、補完方法の組織の機構の見直しを行っていきたいと前に述べられていましたが、そこら辺の見直しはなさっているのかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）組織の見直しは全体の中でやりますけれども、今のご質問の趣旨におきましては、職制という見直しの中で対応できるようにしてまいりたいということで、現在検討しているところでございます。
〇議長（角掛邦彦君）先ほど大谷地総務部長の答弁を訂正したい旨の発言がございます。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）先ほど職員の定数について、条例定数で申し上げましたので、現在の実数で申し上げると、実数職員297名、うち38名が兼任職員ということになりますので、訂正しておわび申し上げます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）定員管理計画についてお伺いします。
きのうホームページで20年度の職員採用試験の合格者が発表になっていましたけれども、計画値どおり7名採用という形になっていましたが、例えばその年にとても優秀な人材が10名ぐらいいて、定員計画では7名だったけれども、何とかあと3名欲しいなとか、例えば7名定員があるのだけれども、余りできがよくなくて5名程度でいいのではないかとか、計画どおり7名というのではなくて、そこら辺の見きわめみたいなのはなさっているのかどうかお伺いしたいと思います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）非常に中身については難しい質問かと思っております。ただ、今話しされましたように、定員管理計画では平成24年までに7名の減をしております。それから、計画では退職に合わせた形で減数を定めております。ただ、それぞれ状況によって前倒しの退職者があったり、そういう形で出てきますので、今回の定数についても予定よりも少なく採用したという形になっております。さらに、今おっしゃいますような採用の中で、そういう配慮は十分とっていかなければならないものだと思っていますし、その時々でその考え方を出すべきものだと思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）加速アクションプランの公表では、20年度採用数7名となっていたのですけれども、少なかったのですか。21年度ゼロ。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）20年度については、もう採用が終わっておりますので、私今お話ししたのは21年度、来年度の状況をお話し申し上げさせていただきました。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）言いたいのは、計画値どおり進むのもいいかもしれませんけれども、今の世の中事務事業だってふえてくるのだし、そういう日常の変化によって、やっぱり計画どおりやるではなくて、そういうある程度の余力を持たせてやるべきではないかと思うのですが、その中でやっぱり休職者が10名ほどいらっしゃるという部分もありましたので、そこら辺の部分もこの定員管理計画の中では考えながら行っているのでしょうか、お伺いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほどのご質問のその時々に応じてという話は、十分私どもも配慮しながら行ってやっております。また、大変今職員が業務に追われて疲弊してきていると。そして、かつまた住民の要望も多々あるという中で一生懸命やっているわけですが、一方定員を削減していかなければならないという国の方針もありますし、それにもこたえていかなければならないということで、十分そこら辺を考えながらやっておりますし、今後再任用とか、そういったことも含めながら、補充できる部分は補充しながら、ただし定員数については目標を決めましたので、それに向かっては前倒し、あるいは一たん立ちどまるとか、その都度状況に応じて考えていっているところでございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）村は、1,000人に対して5.8人でしたか。スタートからしてもう少ないわけですよね、類似団体に比べて。それを考えますと、村長さんが今言ったように、職員に負担がかなりかかっているのではないのか。その中でさらに削減していくということは、先ほど質問で答えていただけませんけれども、この休職なさっている方々の問題、そこら辺にもかかわってくるのではないかと思うのですが、このアクションプランどおり今後も計画は進めていくということでよろしいでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）基本的には、定員管理計画を定めてありますので、その計画に基づいて進めたいと考えております。その休職者につきましても、復帰している方、いろいろありまして、10名というのも時々で動いておりますので、そういうことがあります。定員管理計画の適正化の方法として、7名を削減する方法として、組織の見直しや事務事業の見直し、それから外部委託等、検討しながらするという方法を今後あわせて検討していく必要があるというふうに思っております。そういうことで、計画どおりぜひ進めたいものだなと思っております。厳しい状況でありますが、そのように考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。労務職制度の検討事業の中の労務職員の方が一般職員へ職種がえ、これから進めるおつもりみたいですけれども、現在33人おられると答弁なさっていましたが、この人たちもこの定員管理計画の中に職がえしていったときに人数的には入ってくるものなのでしょうか、お伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）定員管理計画上の中では、一般職と、それから技能労務職という形で分けて定員管理計画を定めております。この中身については非常に難しい、今現在いますので、今お話しするように一般職がいいのか、それから職種がえがいいのか、それぞれ今後さらに深めていかないと、一概に出せなくている状況であります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）では、給与の適正化事業についてお伺いいたします。
今の答弁ですと、特殊勤務手当が7種類あって、あと通勤手当も見直しますよということでしたが、時間外勤務手当についての見直しの考え、見直しというか、時間外勤務手当についての考えはどうなのかお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）今時間外勤務手当の削減方法といいますか、その対策としては、土曜日、日曜日については代休をとるという形をしております。そこで、できるだけ1週間には休みを入れてほしいということが一つあります。さらに、その代休も非常に難しいという組合からのご意見もいただいております。手当そのものについては、打ち切りすることなくお支払いしている状況であります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）時間外の手当が18年度決算で5,400万ちょいありますけれども、やっぱり人員管理計画で無理が生じて時間外やっている可能性もあるわけでございますし、ここら辺を見直すことによって、特殊勤務手当ですと年間27万9,000円しか支払われておりませんが、ここの時間外を減らすことによって、人件費の削減というのは結構できるような気はするのですが、そこら辺の考えはどうなのでしょうか、お伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）人件費の削減と時間外はイコールになるということはなかなかないと思っております、実際に。例えば職員をふやすと、時間外が大変だからふやすということになれば、時間外もふえるというのが現状でありました。そのことから、職務の見直し、そういうものをして減らしましょうと。それから、時間外については管理者がきっちり管理しましょうというようなことを進めながら、今現在来ております。ですから、職員を減らすとか、そういう形では時間外とは若干違うような考え方を持っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。
管理職手当の定額化を検討なさっているようですが、そこら辺は今後どのような形で進んでいくのかお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）今私どものほうで低率化から定額化に提案をし始めたところであります。これは、定額化というのは、同じ業務なのだから同じ金額でいいだろうというような発想のもとに出てきております。県内全体を見回しても、最近定率制から定額制に動いているということもありまして、現在検討しているところであります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）定率制と定額化の人件費の試算などは行っているのかお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）まだ具体的にはその試算をしておりませんが、現在の額よりも下がるというふうに思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）外部委託検討事業についてお伺いします。
1年前の質問で、外部委託についてはまだ基準を村ではつくっていないよという話でしたが、今後人員管理計画等々で民間の委託とかが考えられるという部分で、外部委託への基準というものを作成なさったのかどうかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）外部委託につきましては、現在その村としての指針を策定したいということで、まだできておりません。現在作業中でございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）その指針はいつごろまでにできて、外部委託等についての実施はいつごろから行う予定なのかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）当初のプランの中身におきましては、平成21年度からという予定でおりましたが、現在その指針を策定中でございまして、年度内にはその指針を策定するということで進めております。ただ、その実施に当たっては、調査等が必要でございますので、その後庁内的な周知等を図りながら、調整を図って進めるということになりますので、20年度中の策定を終えた後に、また調整が入ってくるということになります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）策定終わった後に実施ということで、今村の業務の中で民間委託にしてもいいのでないかなと思われている業務はどういうものがあるか、お考えがあったらお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）これにつきましては、その策定方針をつくりまして、その中で十分合致するもの等について全庁的な調査をしてまいりたいと考えておりますので、現在ではその委託する部分という具体的なものをここで申し上げるという資料はございません。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。いろいろな意見があると思いますので、聞かないことにしておきます。
あと、キャリアプラン展開事業についてですけれども、各職級にいろいろ研修を実施しているようでありますが、職員が研修を受けている割合をお聞きしたいと思います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）19年度で職場研修、自己啓蒙研修、職場外研修、さまざま研修に出ていったり、みずから行ったりしておりますが、その受講についてはトータルで406名という状況であります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）ほとんど全員がやっていると解釈してよろしいのでしょうか、406名ということは。
あと、自主研修制度の利用率は何％ぐらいなのかお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）19年度で自主研修を行った件数については1件、県内研修になりますが、窓口関係のアウトソーシングについての視察研修で8名行っておりますので、余りパーセンテージは高くございません。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）職員研修推進事業で、これから村の職員にいろいろな資格とかを持たせていかなければいけないという部分で、そういうのであれば、こういう自主研修制度なんかを使っている人なんかは、そういう意欲があって資格がどんどん取られるのではないかと思ってお聞きしたのですが、少ない職員の中でこれから村政運営をやっていくには、1から育てていくよりも、最初から手に職を持っている人たちの中途の雇用というのも方法としてはあると思うのですが、そこら辺の考えはどうなのかお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）それらについては、採用に当たって、そういう資格がある方をとか、それから業種についても一般職ではなくて技術職について職を分けて採用したりしておりますし、それから期間を定めて専門の方、今防災防犯課に来ておりますが、そういう方などを今後についても検討しながら、できる限りその辺を考慮しながら進めてまいりたいと思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）けさのNHKのニュースで、大企業が大幅に首を切ったということで、行政が臨時職員として雇用しているよというようなニュースが出ていました。そこは、大企業が大幅に人員を解雇したためそういうことになったのですが、今の不景気の中で、今後村としてもそういうような対策というのはとるべきではないかと思うのですが、今不景気対策としての臨時雇用の考えはいかがでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）確かにテレビで私も見させていただきましたが、その雇用対策については、これからさまざまな情報を集めて検討するということになっておりますので、現在の段階ではその臨時職採用というのはまだ案としては出てきていない状況であります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）人事考課についてですけれども、20年度までで見直して、21年度から運用を開始と計画ではなっているのですが、まだおくれているようであります。この人事考課制度をやらないで、どのような形で給料の査定等を行っているのかお伺いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）確かにこの制度については、当方ではおくれております。今現在行っているのは、登用に当たっては選考という形で行っておりますし、給与についてはそれぞれの年数において、その等級を決めて運用しているという状況であります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）組織については最後にしますが、おとといの佐藤美喜子議員の質問、遊具の質問について、教育委員会に対して保育園とか、そういうところに対してはやったのか言ったのに対しての答弁ですと、教育委員会の中では全部やりましたよという話でした。ただ、そっちには言っていないよと、ほかの福祉関係には言っていないよという話でありましたし、きのうの佐藤澄子議員の話でも、保育所と小学校の連携についてどう考えるという話では、福祉部局のほうではやっていますけれども、小学校では上がってきたら考えるよという、どうしても子供1人に対して2つの部にまたがるというのは、質問を聞いていても何か不自然ですよね。1人の子供の施策をやるのに、あっち向いたり、こっち向いたり。今度こっち、あっちという、ちょっとおかしいなと私は考えたのですが、22年度大きく組織を見直すということなので、子供に関すること、例えば教育委員会だ、福祉部だという隔たりをするのではなく、一つの子供の部課として組織をつくるお考えはないかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）現在ある組織、独任機関であります教育委員会部局、それから村長の補助機関である村長部局というような法律上の制約もございますので、その中でどういった形がとれるのかというのは、その次の計画の中で議論される内容になってくるとは思いますけれども、その法律の所管すべき事案ずつの部局ということについては、相当の整理が必要かなというふうに思っております。ただ、他市町村の事例によりますと、教育委員会部局の事務を補助執行か何かの形で村長部局がやっているというようなところの事案もあるようでございますので、そこら辺の情報も収集しながら、次期組織見直しの際には検討の一部とさせていただくことになろうかと思います。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）中標津町の女性の職員は福祉部局にいて、児童館がうちは必要だからといって引っ張ってきたと。そのぐらい職員のやる気があればできるはずですので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
次に、福祉施設についてお伺いします。先ほどの答弁ですと、図書館や公民館などのどっちかというと文教的な部分に光が当たっていて、記者会見においても、何か福祉の分野はちょっと消極的になってきているのかなと、今の答弁では全く話されていなかったなと思うのですが、そこら辺どのように考えているのかお伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）施設における福祉的な部分につきましては、過去に総合福祉センターの構想を検討した十数年前、この時点におきましては、福祉制度そのものが行政主体で、いわゆる措置という時代ということもありまして、行政が施設を整備してサービスを提供するというのが当時の考えでありました。その後、この措置の時代から支援費制度、いわゆる契約の時代に変わり、法的にも障害者においては自立支援法、あるいは介護といったように制度自体も変わっております。サービスにつきましては、いわゆる当事者、利用者が選択する時代に変わったこともありまして、民間主体というふうに変わってきたということであります。当方におきましては、このような状況の変化もございまして、サービスの提供の場というよりも、場としての施設の考えは現在持っておらないところでありまして、答弁申し上げましたように、当事者同士の団体あるいはボランティアの団体等が活動できるような機能を有した施設ではないかというふうに現在考えているところでございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）村長はお気軽トークなどでいろんな意見を聞いていると思いますが、答弁でも住民参画を行っていきたいと思うと言うのですが、今までの施設のつくるときの委員会等を見ていましても、ある程度同じような人が顔を出して、同じような意見でまとまってというか、なかなか本当の一般の人の意見を聞く機会が少ないのではないのかなという思いがします。今度のつくる施設というのは、多分立派なものになると思うのですが、そのつくるためにもっともっと住民の意見を聞くためにどのような形で住民参画を行っていくつもりなのかお伺いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）この複合施設については、まだまだ先のことだと。とは言いながら、準備はしていかなければならないと。補助金等をもらうにしても、早目に手当てをしていかないと、採択というところまでいくには相当な時間がかかったりしてしまうということから、今役場内では検討する部会を立ち上げて、それぞれの各部、関係する部の職員が集まって検討している段階です。これらがある程度まとまった段階で、次は村が考えているものはこういうものですよと、そしてまた住民が考えているものがどういうものかというすり合わせをしていかなければならない。
福祉の話が出ていないというのですけれども、例えば総合福祉センターとはどういうものなのかといったときのイメージというのが、まずそれを共有しなければならないだろうなというふうに思っていました。以前の総合福祉センターという考え方からすると、相談室、レクリエーション室、子供の遊び場及び子供の部屋、老人憩いの部屋、浴室、料理講習室、その他各種講習室、図書室、福祉作業室、講堂及び会議室と、こういうものが兼ね備わったものが総合福祉センターですよという位置づけで今までやってきたと。ただ、これらはまさに交流する施設としても当然必要ですし、したがって福祉にも使えるということからすると、住民の方々が望んでいる総合福祉的な考え方というのと今の時代のものというのをすり合わせしていきながら、村の財政も考えて、規模等もそれで決めていく、また建設する場所についても決めていかなければならない。これからそれぞれのハードルがたくさんあります。それを一つ一つ乗り越えていかなければならないし、それを住民とも共有して、よりよいものをつくっていきたいというふうに思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）形は違いますが、巣子新駅みたいにごたごたしないような進め方を希望します。
契約について一つだけお聞きしたいのですが、電子入札制度の21年度の導入はないということでよろしいですか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）現在のところ、21年度導入につきましては難しい、できない状況だというふうに認識しております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）青少年交流の家については、あそこの施設というものは村にとっても財産だと思うので、村としてもどんどん活用に向けて支援していかなければいけないと思いますが、そこら辺もう一度お考えをお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）村は、誘致に対して非常に努力をしてきた施設であります。そのことからすると、今回の事態に関しては、村も積極的に協力していきたいというふうに考えております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前11時00分）

再開（午前11時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）議席番号9番、新志会所属の高橋盛佳でございます。私は、この滝沢村に移ってまいりましてから丸21年たちました。岩手山のふもと、自然に恵まれた空気のおいしい滝沢村を私はついの住みかと思い定め、この地にかかわり、今では胸を張って日本一人口の多い滝沢村の村民5万3,196人の一人として誇らしく、さらに一層住みよい村、誇りある村づくりに参画したいと、そうした思いを込めて、これから3点にわたって質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
最初に、滝沢村の民力について伺います。去る10月に岩手経済研究所の機関紙、岩手経済研究で発表しました県内35市町村の岩手県民力を見ますと、滝沢村は昨年同様9番目と、上位にランクされていますが、他方1人当たりの民力水準を見ますと、昨年の34位から35位と、ついに県内最下位に後退しております。この民力というのは、人口や事業所、税収額、産業活動、消費、文化など、26の指標を使い、数値化して総合力を示すものとされています。また、1人当たりの民力水準は各民力の基礎となる値の伸びに対し、人口の増加が大きい本村などはどうしても低くなる傾向を持つ特徴があるので、結果として下位になるのは仕方がないのかもしれません。しかし、例えば2月に村が実施した地域社会に関するアンケート調査では、88％の人が滝沢村の空気や水はきれいだ、77.7％の人は滝沢村は住みよい村だ、また78.4％の人は自分の住む地域に愛着を持っていると、こう答えております。そしてまた、63.4％の人は滝沢村は他の地域にないよさを持った村だと、非常に誇らしく回答しておりますけれども、こうした村民の皆さんのふだん感じている村への評価とか住み心地などからすれば、この今回の民力の数値は、随分と違和感を覚えるものであります。
そこで、県内の最下位という順位をどう見たらよいのか、気分的にはいささか不名誉な数値だと思っておりますけれども、この意味について、あるいは結果については、当局はどのようにお考えになっているのか、その受けとめておられるご所見をお伺いしたいと思います。
さて、ではこの民力を幾らかでも向上させるならば、どうしたらよいのか。このことにかかわっては、昨年9月定例会において同僚の長内議員も質問いたしましたが、その際当局は平成18年度は産業活動指数での上昇が見られたところであり、さらにこの分野を初めとして強化を図ってまいりたいと答弁されました。しかるに、ことしの結果を見ますと、平成18年度で上昇が見られた産業活動指数も1.3ポイント下降し、順位も昨年の10位から11位と後退しています。こうした現実を踏まえると、民力向上という課題にこたえることは、なかなか容易ではないように思われますが、村としては今後どのようなレベルを目指そうとしておられるのか、またその際どの部分をさらに強化するのか、あるいはどのような弱みを補っていこうと考えておられるのかお伺いしたいと思います。
次に、2つ目の次代を担う子供たちの育成についてに移ります。私が9月定例会で全国一斉学力テストの結果についてお尋ねしたところ、算数、数学及び英語といった教科面では突出集団の比較では前年度を上回るなど、児童生徒の学習の成果があらわれているが、全体としては依然県、全国の平均を下回っている状況にある。また、早寝早起き、朝食摂取、身の回りのことは自分でするなど、基本的な生活習慣にかかわる事項については、小中学校とも良好になっているが、しかし物事を最後までやり遂げる、困っている人を進んで助ける、近所の人にあいさつをする、人の気持ちがわかる人になりたい、いじめはいけない、人の役に立つ人になりたいなど、人間としての心のありようについては、全体的に課題があることが明らかになっているといった答弁をいただきました。テストというと、一般にはどうもそこに示された数値や順位に関心が向けられ、論評されることが多いわけですが、しかしそもそもテストというものは学習経過や理解できていない要因などを分析し、望ましい結果や数値を得るためにはどうすればよかったのか、子供たちがどこでつまずいたり課題を抱えているか、あるいは教える側にとってはどんなところに問題があったのかなど、点検、反省する有効な手段、方法であり、そこから評価と対策の視点が生まれるのだと思います。したがって、大切なことは点数や順位という結果ではなく、その後の指導のあり方や対策にあると考えます。
そこで、まず初めに、今回の学力及び人間としての心のあり方の結果について、現在及び今後どのような対策や取り組みを考えておられるか伺います。
次に、本村における教職員の人事について伺います。学校教育の中では、言うまでもなく先生方の果たす役割、存在価値は大変大きいものがあります。特にも先生方が一定期間同一校に勤務し、保護者や地域の方々と親しく知り合い、相互理解を深め、信頼を築くことが教科活動はもちろん、子供たちへの日常的な生活指導や心のあり方、道徳指導などで大変有効な、大切な要素であり、そこに全人的な教育ができるのだと思います。
そこで、村の小中別の管理職、一般教諭の過去の平均在職期間は何年ぐらいだったのか、またその在職年数は本村の教育振興の面から見て、妥当で好ましい状況とお考えになっているかお伺いします。
最後に、岩手県初め全国の道県及び県内でも盛岡市、八幡平市など、幾つかの市町村で明らかになったいわゆる不正経理問題について伺います。本村においては、11月4日の記者会見での中間調査発表があり、いわゆる不正経理問題はなかったということでありましたが、しかし正式な報告は議会で行われるべきではないかと考え、質問通告をしておりました。そうしましたところ、議会初日の12日、議員全員協議会において、村長から本村においては他市町村や岩手県のような預け金、差しかえ、一括払い、年度越え、先払い、前年度納品といった不適正処理などのいわゆる不正経理問題はなかったという内部調査結果の報告と、しかしあわせて補助事業における職務に一部適正を欠いた配置があったと村民に対する謝罪がありました。翌日の岩手日報は、滝沢村で不正経理というタイトルで、また盛岡タイムスは滝沢村でも不適正支出という表現で報道がありました。この2つのタイトルの違い、あるいは一部適正を欠いた配置をどう理解したらよいのか、いわゆる不正経理はあったのかなかったのか、村民は理解に苦しみ、判断に迷っています。また、中にはやっぱり滝沢もかと憤慨し、村長や村政に対する不信を抱く方も少なからずおられるのではないかと心配もわいてくるのであります。
そこで、この際、議会という公的な場において、公開された場において、村民に調査結果を正確に報告するとともに、あわせて本村における会計処理及びそのチェック体制はどうなっているのかを明らかにして、村民の当局に対する信頼を得ていただきたいと思う次第であります。
以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、滝沢村の民力についてのご質問にお答えいたします。まず、民力指数についてでありますが、民力指数は市町村の人口や産業活動、文化などの指数を総合し、量的に示したもので、過日発表された財団法人岩手経済研究所の平成20年度調査によりますと、本村の民力指数は30.0ポイントで、県内市町村の中で9位であり、構成されている4つの指数を見ましても、人口等の基本指数は31.7ポイントで県内9位、産業活動指数は26.2ポイントで県内11位、消費指数は31.2ポイントで県内7位、文化、厚生指数は30.8ポイントで県内8位となっております。また、民力指数を人口指数39.5で除した1人当たりの民力水準が75.9ポイントで、県内で最下位となっております。民力指数の場合、産業、文化等の県全体に占める市町村の割合でありますので、広域圏の中心的な都市、例えば盛岡市、奥州市などが高い傾向にあります。本村の場合、1人当たりの民力水準が低いわけでありますが、産業、消費、文化等の進展に比較し、人口の増加が進んできたことから、このような結果になっていると考えられます。
指標は、各市町村の経済等をある程度客観的に把握できるものととらえておりますが、今日住民活動の広域化に伴い、近隣市町村等のかかわりの中で行政活動が進められており、1人当たり民力水準が低いからといって、一概に滝沢村民に対するサービスが著しく劣っているとは言えないと考えております。もちろん産業活動等の指数が低い分野には、滝沢村としても力を注いでいく必要がありますが、このような現状認識に立って、住民の方がより満足するようなまちづくりを推進することが自治体の役割であると考えております。
次に、産業活動においてどのレベルを目指し、どの部分を強化し、弱い部分を補うかというご質問についてでありますが、私は大切なことは村民一人一人が希望を持てるまちづくりを進めることであると考えており、その観点からも産業レベルが上がるよう努力する必要があります。産業活動指数においては、人口指数の40ポイントまで上昇することが望ましいと考えておりますが、前回調査よりも製造業、建設業関連の指数が下がっていることから、既存企業の活動の継続、拡大の支援、さらには企業誘致や起業創出などの新たな産業の立地に今まで以上に力を注いでまいりたいと考えております。また、産業活動は消費と表裏一体であることから、村内での消費が拡大し、さらに建設需要が喚起するような土地利用を促進してまいりたいと考えております。
次に、不正経理の問題についてのご質問にお答えいたします。11月5日の記者会見後、国庫補助事業事務費の需用費について、平成15年度から19年度までの5カ年間にわたって、いわゆる不正経理とされている預け金、差しかえ、一括払い、年度越え、先払い、前年度納品の6項目について調査をするとともに、さらにこの調査を補完するため、職員及び物品購入業者より聞き取りを実施いたしました。平成10年から19年度までの10年間について、補助事業を含むすべての会計の需用費について、職員個々への聞き取り調査とともに物品の購入業者197社に対しても文書で照会をしたところであります。その結果、補助事業を含むすべての会計の需用費について、不適正処理は確認されませんでした。しかしながら、補助事業予算に係る賃金については、臨時職員の配置において一部適正を欠いた事例があり、その金額は平成15年度から19年度の5カ年間で、補助事業費1,486万7,784円でありました。これは、一般財源の負担軽減策として多忙な部署の支援をしてきたことによるものであると考えております。
次に、会計処理及びそのチェック体制についてでありますが、本村における会計処理は、滝沢村財務規則等に基づき、各課において支出負担行為及び支出命令書を財務会計システムにより作成し、それぞれ決裁権者の決裁を受けることになっております。その後、作成されたすべての会計伝票が会計課に回付され、会計課において伝票の記載内容について、会計担当者及び会計課長または会計管理者の審査を経て支出等会計処理を行っております。また、発注後の納品確認については、各課に任命されている物品検収員、検査員によりチェックを行っております。今後におきましても適正かつ効率的な予算執行に努めるとともに、適正な会計処理に努めてまいります。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、次代を担う子供たちの育成についてのご質問にお答えいたします。
初めに、人間としての心のありようなど、豊かな心の育成についてでありますが、本年度は平成19年度と同様に、本村の児童生徒が全国、県レベルの文化、スポーツ活動において活躍するなど、豊かな心を持ってたくましく生きている姿を見ることができました。この姿は、児童生徒が学校や地域の指導者に支えられながら自己の能力を伸ばし、持てる力をいかんなく発揮していることによるものと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも本村の児童生徒が全国、県を舞台に大きく羽ばたくことができるように、学校や地域の教育活動を支援してまいります。
また、全国学力・学習状況調査の意識調査の結果によりますと、平成19年度に課題として明らかになっていた人間としての心のありようについては、人の気持ちがわかる人になりたい、いじめはいけない、人の役に立つ人になりたいなどの調査項目において、本年度は全国平均を上回るという結果が出ました。これは、現在各学校で力を入れて取り組んでいる道徳教育を基盤に、すべての学校教育活動を通じて児童生徒が他者や社会とともに生きる自分への自信を深めるための取り組みの効果があらわれてきていることによるものと考えております。
平成21年度からは、新しい学習指導要領に向けた移行措置が実施されることになっており、各学校においては算数、数学、理科、体育の授業時数の増加、総合的な学習の時間の授業時数の減少、小学校高学年に新設された外国語活動への対応などが求められてまいります。教育委員会といたしましては、各学校の教育課程が適切に編成、実施されるよう指導するとともに、児童生徒がなお一層他者や社会とともに生きる自分への自信を身につけることができるように、道徳教育や総合的な学習の時間の充実にかかわる取り組みを支援してまいります。
次に、学力向上対策の推進についてでありますが、全国学力・学習状況調査と岩手県学習定着度状況調査における学年、教科別の県平均を基準として、本村の児童生徒の学力についての現状を分析した結果、すべての学年、教科別の調査数に占める県平均を上回った調査数の割合は、平成18年度は36％、平成19年度47％、平成20年度59％と、順調に推移してきております。同様に、例えば中学校1年生が中学校2年生になったときにどのように変化したかをあらわす等質集団の経年変化を見ますと、平成18年度から平成19年度にかけては69％の学年、教科で、平成19年度から平成20年度にかけては75％の学年、教科でそれぞれ向上してきております。これは、平成19年度から行っている漢字力等アップ事業や学力向上、指導力向上等事業の一環として、平成20年度から始めた算数、数学、英語授業力ステップアップアドバイザー事業を生かした各学校の学力向上の取り組みの成果があらわれているものと考えております。教育委員会といたしましては、今後これらの事業を継続することにより、各学校で行われる児童生徒の学力向上の取り組みを支援してまいります。
また、全国学力・学習状況調査の意識調査の結果によりますと、授業時間以外にふだん1日1時間以上勉強すると回答した児童生徒の割合は低く、特に中学校で全国平均を大きく下回っております。逆に、ふだん1日3時間以上テレビ、ビデオ、DVDを見ると回答した児童生徒の割合は高く、小中学校で全国平均を上回っております。このことから、本村の児童生徒は家庭での学習や過ごし方に課題を抱えていることが推測されます。児童生徒の家庭学習の習慣化を図るためには、何よりも児童生徒本人が家庭学習に対する意識を高めること、家庭での過ごし方等についての保護者の理解と協力が不可欠であります。教育委員会といたしましては、現在各学校と協力して、放課後マイスタディ支援事業取り組んでいるところでありますが、今後とも学校と家庭が一体となって、児童生徒の家庭学習の習慣化を図る取り組みが充実するよう支援してまいります。
次に、教職員の平均在職年数についてのご質問にお答えいたします。岩手県における教職員の人事異動につきましては、岩手県教育委員会定期人事異動方針及び岩手県市町村立小中学校教職員人事異動実施要領に基づいて実施されております。現行の人事異動実施要領では、初任から3年以上同一校に勤務している者、同一教育事務所管内に所在する学校に18年以上勤務している者、僻地学校で3級以上に指定されている学校に3年以上勤務している者等については、原則として異動の対象になると定められております。また、教職員として在任期間中は、原則として県北及び沿岸地区を必ず経験することとし、人事交流を図っておるところでございます。
ご質問の本村における小中学校別教職員の平均在職年数についてでありますが、校長については過去30年間を見た場合、小学校長、中学校長とも平均3年となっております。また、校長以外の教職員のうち初任者を除いた教職員について、滝沢第二小学校及び滝沢中学校を見た場合、平均在職年数はいずれもおよそ5年になっております。
次に、これら在職年数が本村の教育振興の面から見て妥当かどうかという質問についてでございますが、校長に関しましては、さきに申し上げました岩手県教育委員会定期人事異動方針によって、在職期間については学校経営に適切に取り組むことができるように配慮することとされており、学校の実情を考慮し、在職期間を延ばすなどの運用がなされてきております。また、一般の教職員に関しましても、学校の抱える課題や特色を踏まえた配置になるよう配慮されております。一方、全県的な視野に立って均衡を図る必要があり、さきに申し上げましたとおり、人事異動実施要領に基づく異動及び人事交流は妥当であると考えております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございました。それでは、ご答弁いただきましたけれども、さらに幾つかの点でそれぞれのところを質問させていただいて、深めたいというふうに思います。
最初に、民力についてでございますけれども、おとついの一般質問初日に西村議員が関連したような質問をされた際に、村長はこの民力が下位だからといって、そのことによって貧しいとか、大変だということではないと。むしろお金をかけないでもできることがあるというようなことでお話しされたように思います。また同時に、人口がふえていくようにすることが大切だというようなことも話をされました。というようなことで、この経済研究所の考え方はその見方ですので、それはそれとしておいて、私はまさにそこに出ているように、順位が問題ではなくて、村民がふだん感じている実感を持って、そしてその中において我々はこういう民力と言っていいのかわかりませんけれども、村民の力なり、誇りなり、そういうものが一つの総合力として村を光らせていくのだというふうに思うわけでありますので、そういうレベルで考えていくときに、必ずしもこの経済研究所の数値というのは、妥当なのだかどうかについてはわかりませんが、いわば人口がふえるようにするとか、あるいはお金をかけなくてもできるようなことというようなことも、村長のお考えをもう少し、例えばこんなふうなことに力を入れたらいいのだというようなことがあれば、お話しいただきたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）私の考える民力指数からいくと、滝沢村の村民は岩手県で1番だと思っております。それはなぜかといいますと、例えば先日上山団地の除雪懇談会に行きました。その際に、地域住民が話していることは、村だけに責任は押しつけられないと。自分たちでできることは自分たちでやろうと。除雪をした後、宅内の雪を道路に出すのはやめましょう、これをすることによって除雪はもっとよくなるという話を出していました。まさにそのとおりでありまして、文句だけを言うのではなくて、自分たちができることは自分たちでやりますと。子供たちの通学路が大変だというのであれば自分たちでやりますと、そういう声が上がっておりました。一方、各中学校を回った際に、滝沢村に対して誇りを持っている、滝沢村に対して何かできるか、あるいは地域に対して自分たちは貢献したいという話をしている。こういう人たちがいることが滝沢村の民力を私は高めているものだと思って、一人一人の力からすれば、私は岩手県で1番だと思っております。一つの見方だけで低いとか、高いとかというのは、私は早計に判断すべきではないと。そして、例えば購買率が悪いと、現実大型商業施設が来たいというところがある。地域も誘致したい、入れたいという声がある。でも、それが盛岡広域という枠の中で認められなければできない。そして、盛岡の中心街を活性化させるために、郊外にはもう大規模点を出さないという法律、条例ができている。そういう中で、どうあがいても滝沢村としてそれらの数値を上げていけないものがある。そうすれば、滝沢村を活性化させるためには何が必要か。4万から5万に人口がふえるときに、8年で1万人ふえました。今8年経過して、3,000人しかふえていません。人口は横ばいになってきている。県内ほかを見れば、横ばいはいいほうで、トータルでいけば1万人近く1年間に減っていると。滝沢村は、今いるこの村民の人たち、そして新たに入ってくる人たち、この人たちの力が結集すれば、もっともっと伸びる、そして他に誇れる村になるというふうに私は考えておりますので、したがってこの示された民力指数が低いからといって、何も卑下することはないし、貧しいと思うこともないと、私はそう考えております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）まさに我が意を得たりという答弁でございました。実は、私もこの岩手経済研究所のあれを見まして、随分いろいろと見たのですけれども、どうもこういう指数だけで評価する、しかもそれが行政単位で評価されていると、これは少なくとも経済とか、あるいは消費活動とかという、そういう今日の経済圏が広がっていることを考えたときに、そういう単位で物を見ていくというのは、何かランキングつくるにはいいでしょうけれども、決して現実的ではないというふうに思っておりました。むしろ岩手日報の社説の中で、過般論説委員長の宮沢さんが書いていたのですけれども、この滝沢は産業、消費活動に盛岡に依存する特異体質を物語るというような、特異体質というような表現をされていました。それは滝沢に限らず、大都市近郊の市町村というのは、多かれ少なかれそういう傾向を持つのだと思います。それはやむを得ないことだと。したがって、問題は今村長がおっしゃったように、そういう経済活動、産業活動の指数ではなくて、中にいるその住民の質といいますか、気持ちというか、満足度というか、そういうものが非常に大事なのだろうなというふうに思っておりました。したがって、そういう意味で、先ほど紹介しました2月のアンケート調査の結果も非常に大事にしていただいて、そういうものを村として誇らしく守っていくと同時に、そういう中から、外から滝沢いいなといって人が入ってくる村でなければだめだと思うのです。企業も誘致しよう、誘致しようとしても、住民が、いろんな人たちが滝沢はいいところだと人が来るような村であれば、企業も来るのだろうなというふうに思います。
そんなようなことで、そういう努力をいただければなというふうに思っておりますし、もう一つ、そんなことの中で、そうはいってもやっぱり産業活動の指数も上げなければならないと思います。特に私は、そういう中で、滝沢の中で農業がやっぱり基幹産業なのに陥没しているというふうに思います。この指数の中でも、水産業を2年前の2006年の支出を1として、そして農業が4というふうな評価ですね。そして、最高が、サービス産業が35ですか。ということで、今経済が大変な時期を迎えておりますけれども、まさにそういうバブル的な視点から見たときの幸福感というか、価値観で物を見ているようなことから、そうではない新しい生き方、価値観というものに根差した村づくりといいますか、それが必要だと思うのです。そういう意味では、農業というものをもっと大事にし、農業とともにあるような村づくりができないかと思っておるのですけれども、こういった点について村長は村の農業振興といいますか、あるいは農家の育成もそうですけれども、農業そのものを、市民農園を含めてみんなが農業というものにかかわっていくようなことで、村は何か取り組んでいこうとする姿勢、考えはないかお聞きしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほどの日報の論説なのですけれども、滝沢村は消費等について盛岡に依存する体質だと、特異体質だという話ですが、私はこれは逆だと思っていました。盛岡は、滝沢村民の消費によって依存していると逆に私は考えたい。滝沢の人口の消費が盛岡でどのぐらい行われているのか、もしそれがなくなったらどうなるのかということからすれば、一つ一つの自治体の指数だけでもって特異だとか、そう言っていられない状況だと思います。
あと、もう一つ、私が提唱しているのは、盛岡広域の首長が集まった際に、これからの企業誘致については広域で一緒にやりましょうと。どこに工場が誘致されても、通勤範囲内だと。それを考えたら、みんなでやりましょうと。お互いが引っ張り合いだとか、そういうことをしている場合ではないという話を申し上げております。そういうことからすると、何も滝沢だけではなくて、どこでもいいのです。盛岡広域の中にできてくれれば。そういうふうに私は考えていました。
また、そういう中で、特にも滝沢にいる企業については、これは積極的に支援していかなければならないと、そういう中で拡大をするということがあれば、外から来る企業と同じように優遇措置をつくりましょうということで、そういったことも手当てしておりました。
そういうことからすると、今の農業についてもそのとおりでありまして、私がスイカの宣伝をしたことがいろいろ取りざたされたりしておりますが、なぜあれをやったかというと、スイカだけのために私はやっているわけではないのです。滝沢村の農業を元気にするために、そのために村長が先頭を切ってやっていくのだというつもりでやっていました。だから、ほかのアイデアがあれば、私は何だってやります。あんなのはだれでもできるという話もされますけれども、今までかつてそういうことをやった村長が滝沢にいたかと。一つのアイデアを出して、そのことによって、あれはだれでもできるという話ではなくて、いろんなアイデアを出していただきたい。そのことによって、農業も元気にならないと滝沢村は発展していかないと私は思っています。大消費地を抱えている滝沢村の農業は、これからやり方次第ではどんどん伸びていくというふうに思っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）大変意欲のあるご答弁いただきました。ありがとうございました。スイカ村長として、ぜひめげずに毎年さんさ踊りでも、ひとつスイカを引っ張って宣伝していただきたいと思います。
同時に、農業のほうでは休耕地、遊閑地、さまざま随分あります。最近は地方に帰って、自然と、退職後行きたいとか、あるいはこういう滝沢に住んでいるのは、そういうことが可能だからといって移ってくる人もいるわけですので、ぜひそういうふうなことを含めて、農民の方々が専門家であり、指導者となりながら、市民が農家の方々と共生して、この地域の自然と農業といいますか、農作物といいますか、そういうものに親しんでいくような村づくりをぜひお願いしたいと思います。
そこはこのぐらいにとどめて、次に教育の問題についてご質問をいたします。先ほど答弁の中で、子供たちの学力が年々向上してきていると、こういうお話、係数を挙げて、パーセントを挙げて向上しているということありましたので、大変うれしく思った次第であります。前回の中では、そういうふうな数値がなかったものですから、どんなかなということでありましたけれども、それで1つお聞きしたいのですけれども、あの全国学力テスト、何でもそうなのですが、特にどのくらいの点数のレベルが望ましいと思ってやっているのですかということと、もう一つは、その結果は出たわけですけれども、その後やはり学校ではフォローして指導されると思うのです。どうなのかなと。次に、ある一定期間を置いて、もし同じものを児童生徒にやった場合に、やっているのかどうかわかりませんけれども、どれだけの理解ができれば達成したというふうに、そんなふうな検証というか、やっておられるのかどうかお聞きしたいと思います。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）調査問題の平均、どういうレベルを望んでいるかという、それぞれつくり方にあるかと思うのですが、一般的に言われているのは、そういう数値を求める場合は8割ぐらいというふうに、それが達成されたというふうにとらえていることが多いように見受けられます。
それから、こういうテストにかかわっての事後対応というのですか、事後指導といいますか、それらについては、当然データとして示されること、それからそれぞれの学校でどの分野、領域が下がっているか、あるいはそれに基づいてどういう指導をしていけばいいかという、そういう県レベル、あるいは学校レベルでフォローする体制がとられるわけでございますので、それをとった後、同じ問題でということになると、時間的なそういう制約があるかもしれませんけれども、やった暁には、やはり上がるだろうというように思っております。なぜ上がるだろうというふうにいいますかというと、例えばいろんなテスト問題でも、何点以上とって合格という、各学校でそういう授業といいますか、そういうことをやった場合、1回目だめだった。でも、同じ問題で次にやった場合、やはり正答率は上がってくるということからすると、この場合にも同じように当てはまるのではないかと推察されます。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ただいまの最後のほうの、同じものをやったらば上がるだろうと、だろうということで推測なわけです。実際やっていないと、こういうことだと思います。
別な話ですけれども、自動車学校は免許の試験を受けに行くわけですが、あれは一定のラインを超さなければだめですよね。超して初めて合格というわけであります。だからといって、90点だか、何点だかということは問われるわけではないわけです。だとすると、私は高等学校にかつて奉職していたこともあるのであれですけれども、悪いのですけれども、小学校、中学校の学習が定着していない子がたくさん、私そういう学校ばかり歩いていたのかもわかりませんけれども、結局そこで終わっていくのです。だから、できない子というのは、いつもできないままに置かれていくと、到達していないのだというふうに私は思ってきました。できる子はどんどん上がっていくけれども、足踏みしている子はそのままになって、結局勉強嫌いになっていくと。そんなことなのだろうかどうかはわかりませんが、最近幾つか、この間に、今月の中でも、ほんのちょっと、1週間ぐらいの中で、教育に関するいろんなものが出ておりました。県のほうからは、勉強を家庭でしていないというそのデータも出ましたし、もう一方、国際的なものでは、オランダのアムステルダムにある教育到達度評価学会ですか、ここでは国際的な学力の結果が出ておりまして、日本は順位的に下がったとか、しかし歯どめがかかったとか、いろいろ言っておりますけれども、ところがそれがたしか10月10日の日の新聞に出ていたのですが、すぐ数日後の14日の朝日に大変おもしろいのが出ておりまして、それは東京の青梅第一中学校の先生、中という先生が出された本の中にあるようですけれども、「学力低下の真相」という本の中でありますけれども、それを読みますと、この国際学力テストでトップ集団にあった韓国とか、台湾とか、香港とか、あるいはシンガポール、日本も、こういう上位の国は、これは中学校2年生の数学ですが、楽しいと、数学丸ごと楽しいと答えた者が物すごく低いのです。逆に、点数的には低かったアフリカのアルジェリアとか、ガーナとか、ボツワナとか、そういうふうなアフリカの諸国の子供たちは、学ぶことが大変楽しいと答えているのです。これはどういうことなのだろうか。私は、非常に大きなものを投げかけているのではないかなと思って見ました。実は、だんだん成績が悪くなって、学習意欲がなくなっていくのです、日本の子供たちは。小学校の1年からずっと中学校へ行く。高校へ来ると、やる者とやらない者でこんなに分かれてしまって、中間がなくなってしまっているのです。というようなことを考えますと、どこか学力テストをしながら、到達度をつくりながら、同時に子供たちに興味持たせるのに何か反省点はないのでしょうか、いかがでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）今ご指摘の部分、どの年代でも、どの時代でも同じような課題として各国あるいは各県、あるいは市町村単位で、学校で取り組んできているものと思っております。言ってみれば、永遠の課題と言ってしまえばそれで終わりになるわけでございますけれども、しかし今の子供たちに何を指導していけばそういうことが少しでも薄れて、学校に行くのが楽しいとか、あるいは勉強するのが楽しいとか、そういう子供たちに育つかというと、答えはないかもしれませんけれども、結論からいいますと、地域あるいは学校、あるいはその関係、あるいは住民が、一つの、あるいは同じ気持ちで取り組んでいくことが大事だろうというように思っております。その一つとして、本村では教育振興運動の中で、明るく賢くたくましい子供の育成と、こういう目標を掲げて取り組んでおるわけです。その中では、本との触れ合いとか、地域との触れ合い、こういうことを取り上げてやっておるわけです。そういう中で、地域の力をかりたり、あるいは本からそういう力をもらって、そしてお互い人とかかわることが楽しいのだと、あるいは生きていくことが楽しいのだと、そういうことにつながっていくことが学ぶということ、あるいは遊ぶということが楽しいということに少しでも近づいていくのではないかと。したがいまして、本村で取り組んでいるそういう運動は、何年たつかわかりませんけれども、継続して取り組んでいくことが、この豊かなたくましい子供に育てていくことにつながっていくというふうに私は考えているところでございます。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）また後で、関連しますので、そのことについては、時間がありましたら、後のほうでかかわらせていただきたいと思いますが、もう一つ、学力テストとあわせまして、心のありようのことでございます。むしろ学力といったものよりも、こちらのほうが重要なものではないのかなというふうに思って、9月のときも時間がなくてお聞きできなかったし、あれですが、言ってみれば、その中で最後まで物をやり遂げるということで、教育長は運動であるとか、合唱とかというようなことで、そういうお話がこの間はありました。チームワークといいますか、協調性とか、あるいは責任を果たすとか、そういう徳目というのですか、これはそうだと思うのですが、他のほうの困っている人を進んで助けるとか、近所の人にあいさつするとか云々といったふうなものは、いわば社会性がないといったらいいのでしょうか、社会的なつながりがないというか、そういうところにその問題があるのかなと。外国の方が我が家にいらしたときにお話ししていましたけれども、日本にはパーティーがないというようなことをその来られた方、女性ですけれども、これは欧米の方ではないのですけれども、そのパーティーがないという、非常にショックだったようです。つまりふだんの中に近所づき合いといったらいいのですか、お互いが出入りした、そういったものの中に子供たちが入ってやるようなことがどうも何か最近なくなっているのではないかというふうに思うのですが、そんなふうな社会性、今教育長は地域ということをお話しされたのですけれども、そういうことなり、子供たちのそういう社会性というのか、地域との連携という話ししますけれども、具体的にどんなふうなことをされているのかなと。
それから、もう一つは、そのためにこそ学校評議員がいるのだと思うのですけれども、そういった方々や地域と学校間の子供たちのこういう心のありようというものをどうしたらいいかという話をされているのでしょうか、いかがでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）今お聞きしていると、豊かな人間性という、そういうことにかかわるのかなと、そのように思うのですけれども、これを考えてみますと、その中には感動する心とか、感謝する心とか、思いやる心とか、そういうのが豊かな人間性の要素というふうにもなるのかなというように思っております。そういう中で、では本村の子供たちの活動を見たときに、こういうものがその活動として醸成されているかというと、私は活動自体がそのような活動に取り組んでおるわけですので、それは着実についてきているのではないかと。それは1つの例としては、それぞれの地区で子供会が清掃活動、地域の方々と一緒になって清掃活動をするとか、あるいは中学生においては地域の行事、祭り等に参加すると、そういう中で触れ合いという部分が醸成されてくるわけでございますので、その大人、あるいは老人を思いやるとか、そういう部分が出てくるのではないかと。形は違っても、コミュニケーションといいますか、そういう集団の場において陶冶されているというふうに私は考えております。
それから、評議員については、各学校で評議員の方々から年に数回、取り組みについてのご意見あるいは提言等をいただきながら学校経営に当たっておるわけでございますので、私はそういう提言等は生かされているものと思っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）時間がだんだん迫ってまいりましたのであれですが、ひとつ学校評議員も含めまして、各学校ごとにやっぱり実態、心のありようといっても、その学校、学校でいろいろ違うと思います。また、地域の取り組みも。そういうことで、ぜひ教育委員会にあっては、各学校が地域との結びつきをよくやるようにご指導いただきたいと思います。
その点で、最後に1つだけお尋ねします。先ほど校長の在職年数が3年ということで、おおむね妥当だというお話がありました。他の教職員はあれですけれども、しかし私調べましたところ、本村においても小学校はほとんどのところ、昭和二十四、五年のころあたりです。できたばかりのころ。中学校もです。見ると、校長さんの在職期間は10年前後なのです。ところが、ずっと最近短くなってきている。そこで、学校教育法上は学校長に大きな権限があって学校をつくっていくと、教育の中心は校長が一番権限を持っているわけであります。ところが、その校長がくるくる、くるくるとかわっていくと。小学校は、子供6年間ですよ。その中で、かわっていく中でだれが一体その学校の教育の責任を持つのか、私はいつも疑問に思っていました。このことについて、学校長の役割ということを一言だけ触れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）学校長は、学校経営の最高責任者として、毎年方針に基づいて行っておるわけでございまして、校長がかわったからといって大幅に変わると、基本的な部分は踏襲されながら経営者としての色を出していくわけでございますので、基本は変わらないということでございます。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）また後で、教育委員会については後日機会がありましたらいろいろとご質問させていただきます。
最後に、いわゆる不正経理についてお尋ねいたします。先ほどのご答弁で、そういうものはなかったというふうなことで、村民皆さん安心されるかと思うのですが、ただ1つだけ、どうも私たちもわからないのですが、いわゆる不正経理と、何か不正経理という言葉、先にマスコミが出したのでしょうか、わかりませんけれども、走っていまして、具体的な内容はさまざま多岐にわたっているわけであります。本村の場合には、そういう不適正なものはなかったと。しかし、職員の配置について適正を欠いたと。どう解釈したらいいのかと。要するに、それはやっぱりいわゆる不正の中に入るのか、そうではなくて、それはそういう経理上のものではなくて、違うものの不適正な部分だったのだというか、何かちょっと整理しないと私どもわかりにくいので、この際はっきりさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）今回の問題は、国の制度そのものにも問題があるだろうなと思っております。事業に対して、人件費相当として国が決めて金額が来ると。ただ、それを効率よく一生懸命節約してやって、そのことによって返さなければならないということが出てきていると。それがもったいないので、ほかの部署の忙しいところにもちょっと使ったということなので、私自身が本当にこれが悪いことだったのかと、村を考えてのことだったのかというふうに考えれば、一概に悪いことだというふうには言い切れないというふうに思っておりますし、今回1,400万という話を出しておりますが、あれは村のお金も合わせての人件費としてです。補助金ですので、一部ということなので、国からの充当されているお金は、そのうちの898万程度ということであります。そういうことからして、制度そのものに私はちょっと若干疑問もあるということです。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございました。そういうことで、やっぱり上級機関に改めることはぜひ言っていただきたいと思いますし、したがって我々は滝沢村においてはそういう言われるところの不正な処理はなかったということをこの際この議会をもって確認をして、胸張ってまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午後零時15分）

再開（午後1時00分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、7番遠藤秀鬼君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）議席番号7番、新志会の遠藤秀鬼でございます。村長ご就任以来2年、精力的に各施策を推し進められておられる柳村村長、並びにそれを支えておられます当局職員の皆様に、まず心から敬意と感謝を申し上げ、さきの通告に従って3項目について私の質問を始めさせていただきます。
村長は、平成20年度の最重点課題の一つとして少子高齢化が進む中、生活者の視点、中でも特に子供とお年寄りに優しい政策を重点的に進めるとしており、8つの基本政策を掲げております。その中で、子育てしやすいまちをつくることについて、子供は社会の宝だ。子供たちが夢を描き、自分たちで未来を創造できる環境づくりが大切で、そして子供たちが健やかに安心して暮らすことを実現するため、多様な家庭の形態やニーズを的確に把握し、関係機関と連携を図りながら子育てを支援する。また、自己実現を支援することについて、生涯学習社会の実現を目指すため、学習の原点となる家庭教育の支援や次世代を担う子供たちの実践力の育成及び関係機関との連絡による放課後子どもプランの策定や放課後子ども教室の推進に努めると述べておられます。
このことを踏まえ、まず1項目め、放課後対策事業の推進についてお伺いいたします。従来の国の放課後対策には、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの事業があります。放課後児童クラブにおいて、働く親がふえたことを背景に、ニーズがふえているようでございますが、大規模化、施設の狭隘、老朽化など、子供が安全に過ごせるスペースの確保が難しい。また、指導員の労働条件が厳しく、児童に目が十分に行き届かないなどの問題が出てきておるようでございます。
一方、平成16年度からは、すべての児童を対象に学校施設を活用した地域子ども教室推進事業、地域子ども教室が実施され、地域の大人たちとの交流等による地域教育力向上をねらいとし、進められてまいりました。子供が犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成18年5月に当時の少子化担当大臣より地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体化あるいは連携して実施してはどうかとの提言を受け、当時の文部科学大臣と厚生労働大臣との間で合意され、両省が連携した放課後子どもプラン事業が創設されたと認識しております。このプランは、子供が巻き込まれる悲しい事件から子供をいかに守るかが大きな課題になっている中、子供が安全に過ごすための居場所の確保、そしてさまざまな学習支援の充実策として、これまでの地域子ども教室の課題をハード面、ソフト面から改善し、さらなる発展のために本事業が19年度から推進されております。本格的に力を入れて取り組んでいただけるようになったことは、大きな前進であると思います。
そこで、1点目、19年度から実施している本村での放課後子どもプランのこれまでの取り組み経過について。また、放課後子ども教室及び放課後児童クラブ、両事業の連携、協力についてお伺いします。
2点目、本村単独事業の放課後マイスタディなど、関連事業を含め、総合的な放課後児童対策に関する滝沢村放課後子どもプランの位置づけと今後の取り組みについてお伺いします。
次に、2項目め、民生委員、児童委員の活動についてお伺いします。民生委員制度は、昭和23年7月29日よりスタートし、民生委員法において、民生委員は社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、及び必要な援助を行い、もって社会福祉の増進に努めるものと規定されております。また、児童福祉法により民生委員法による民生委員は児童委員に充てられたものとする。その職務は、児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握し、その保護、保健、その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、その他の援助及び指導を行うなど規定され、活動の準拠が示されております。近年、介護保険法の制定や障害者施設の進展に伴って、公的福祉サービスは充実、強化されており、民生委員は必要に応じてこれらのサービス利用に結びつける役割を果たしております。
その一方で、地域における福祉課題は、ますます複雑化してきており、また相談支援ニーズが複合化される中、従来にも増して住民を見守り、支える機能が重要になってきております。地域で支え合い、安心して生活できることを実現するために、地域福祉を支えるこの分野で、民生委員は住民の立場に立った相談支援者であり、それぞれの地域において高齢者の相談や見守り、児童虐待の防止、早期発見のほか、在宅サービスの提供、また配偶者等からのドメスティック・バイオレンス、DVといった新しい社会的課題に対して、地域住民や社会福祉協議会などと連携を図りながらその解決に向けた取り組みの中心的な役割を果たしており、民生委員に期待される役割は非常に大きいものがあります。
しかし、少子高齢化、家族機能の変化、低成長経済下、特に昨今の経済、雇用条件の悪化などにより、住民意識の変化や個人情報保護などの流れの中で、民生委員が活動しにくい状況が生じているのも間違いないと思うのであります。このような状況を見て、国及び地方公共団体としては、民生委員が本当に活動しやすい環境整備を行うとともに、民生委員の活動が村民はもとより国民に広く、正しく理解されるよう諸施策を講じる必要があると思われます。
そこで、2点についてお伺いします。1点目、村内の民生委員活動における現状の認識と問題点及び今後の対応について。
2点目、現在民生委員の活動は、複雑多岐にわたり激務になったために、なり手が不足ぎみで、新たな民生委員の選出が難しくなっているようでありますが、地域での支え合いが不可欠な今日において重要な役割を持っている民生委員が地域の住民に正しく理解をしていただくとともに、もっと社会的地位を向上させるようなシステムづくりをすべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
最後に、3項目め、除雪計画、対応について。まず、当村の除雪対策に村民の期待が大きいことはもちろんでありますが、その期待にこたえるべく、関係者の平素からのご努力に敬意を表する次第であります。近年では、17年度に大変な豪雪で、村民はもちろんのこと、対応に当たられた村役場職員の方々のご苦労も大変だったことをお伺いしております。平成18年、19年度と、大変雪の少ないシーズンでしたが、今年は雪の到来がいつもの年より早かったのであります。きのう、きょうと大変天気がいいようでございますが、今年度も豪雪にならないことを祈るしかありません。しかし、降雪に対する対策は、常に万全でなければなりません。先んずれば、雪を制し、おくれれば雪に制されると言われた方がおりました。まさに豪雪のときの経験を生かさなければなりません。
そこで、1点目は、安全で安心な通学路の確保、歩行者に配慮された対応、高齢者、障害者世帯の生活道路の確保、特に公道以外の除雪対応についてお伺いします。
2点目は、除排雪出動の判断についてであります。地域ごとの降雪情報の収集等、どのようになっているのか。また、出動の判断、指示についてお伺いして、最初の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。
初めに、民生委員、児童委員の活動についてのご質問にお答えいたします。まず、民生委員、児童委員活動の現状と今後の対応についてでありますが、民生委員制度が確立された当時と比較して、社会経済情勢、家庭環境、地域環境などが大きく変化しております。活動内容や相談案件につきましても多様かつ複雑化しており、民生委員活動の中で解決することが困難な事案が増加しております。
また、昨今では、住民同士、あるいは住民と地域との関係が希薄化傾向にあることや自己防衛のために個人情報を提供しないケースなども見受けられるようになっており、民生委員には困難な状況の中で、常に地域の住民の立場を考えながら相談に応じていただくとともに、福祉の支援が必要な方々と村とのパイプ役として重要な役割を担っていただいているものと認識しております。
このような現状をふまえて、今後におきましても社会環境の変化などに対応した活動ができるよう村としての必要な支援を継続しながら民生委員との連携をより一層深めることで、地域福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、民生委員、児童委員の社会的地位向上のためのシステムづくりについてでありますが、民生委員は地域における相談活動のほかに関係行政機関の業務協力、社会福祉事業者などへの活動支援、民生委員としての自己研さんや研修も行っており、年々活動が多忙になってきている状況にあります。村といたしましては、民生委員の研修等への支援や困難事案の解決に向けた行政内部の連携強化を図っているところであり、また地域福祉の増進という観点からは地域全体で支え合うという住民意識を醸成し、地域の住民関係を強めていくことでより細やかな福祉活動が地域レベルで展開されることになり、民生委員の活動の支援にもつながるものと考えております。
その一つの仕組みづくりとして、平成19年12月に災害時要援護者避難支援計画を策定し、災害時に独力での避難が困難と思われる方の支援ができるように、滝沢村災害時要援護者登録制度を創設いたしました。この制度では、登録申し込みと同時に申込書へ記載していただいた個人情報について、自治会を含めた関係機関へ情報提供ができるよう本人などの承諾を得ており、民生委員や自治会、関係機関で情報を共有化することになっております。このことにより、登録していただいた災害時要援護者については、民生委員の支援のほかに地域からの支援も加わることになり、災害時に一番身近な地域において迅速な支援が可能となります。
また、地域レベルでの災害時要援護者の支援体制を構築することで、住民同士の支え合いの意識が醸成され、地域福祉の向上が図られるものと期待しており、この制度が根づくことにより、民生委員の負担が多少なりとも軽減されるとともに、活動への理解が深まり、地域における民生委員の役割が再意識されるものと考えております。
次に、除雪対策についてのご質問にお答えいたします。村では、村道、その他の村が管理する公道について、適切な除雪に努めております。ご質問の1点目の通学路、歩行者への配慮につきましては、安全な歩行者空間の確保のために主要な通学路、バス、その他の公共交通の主要な結節点へのアクセス道路及び公共施設等へ通じる歩道を優先的に実施し、午前7時までに除雪を完了するよう努めております。
また、高齢者、障害者世帯の生活道路の確保につきましては、庁内の関係課で構成する事務連絡会議を開催し、除雪対策の相互調整及び情報の共有化を図っており、障害者や高齢者への除雪支援といたしましては、敷地内通路を確保するため、職員による福祉除雪を実施しております。
さらに、公道以外の除雪対応につきましては、所有者、管理者等が除雪を行った場合、かかった経費の一部を補助金として交付する制度を設け、私道除雪に対する支援を行っております。
また、希望する自治会などには、自助的除雪の支援として小型ロータリー除雪機の貸し出しを行っております。
2点目の除雪出動の判断についてでありますが、情報収集としまして、日中は道路巡視員及び職員により除雪パトロールを実施するとともに、夜間については道路状況の監視パトロールを委託しており、これらの情報とともにインターネット、その他のメディアから気象予報、気象レーダーなどの最新情報の積極的収集に努め、基本的には村が出動の判断並びに指示を行っております。出動の基準としましては、積雪量がおおむね10センチ以上になった場合、あるいは10センチになることが予見され、降雪後の天候による融雪が期待できないと判断したときに出動を指示しております。また、吹きだまり、わだち、圧雪の融解などにより、交通に支障を来しているときも除雪を指示いたしております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、放課後対策事業の推進についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成19年度から文部科学省、厚生労働省、両省が連携して実施している放課後子どもプランについて、本村の取り組みについてでありますが、本村におきましては放課後子どもプランの主要施策として、福祉部局が所管する放課後児童クラブと教育部局が所管する放課後子ども教室、家庭学習の習慣化を目指す放課後マイスタディを実施しております。
事業の連携、協力についてでありますが、現在実施している放課後児童対策事業は生活の場、体験活動の場、学習支援の場と、目的を別としたさまざまなメニューがあり、利用者、活動者間の情報共有が必要であることから、放課後児童対策活動者、PTA、学校、警察、行政等の地域関係者で構成する放課後児童対策推進に関する運営委員会を平成19年9月に立ち上げまして、放課後児童対策の主要施策の取り組み状況や各事業、活動の課題や方向性を意見交換する場として定期的に開催しております。
次に、村単独事業の放課後マイスタディ支援事業等を含めた総合的な放課後児童対策に関する本村の放課後子どもプランの位置づけと今後の取り組みについてでありますが、現在本村では主要施策のほか、既存のスポーツ活動や芸術文化活動等、地域主導で活発に実施されているさまざまな放課後活動の情報の共有や家庭、地域、学校、行政等、地域社会全体が連携、協力し、総合的な放課後児童対策の推進を図るため、仮称であります滝沢村放課後子どもプランを本年度中の策定を目指し、作業を取り進めておるところでございます。
プランの位置づけといたしましては、国が示す放課後子どもプランの基本的な考え方に基づきまして、第5次滝沢村総合計画の分野別計画である次世代育成支援滝沢村行動計画、第2次滝沢村生涯学習推進計画における関連施策及び事業を推進するためのプランとして位置づけるものとしております。
今後の取り組みの方向性といたしましては、現在取り組んでいる主要施策を継続して推進するとともに、単に事業の拡大のみを図ることだけではなく、子供の目線に立ち、子供たちが元気に伸び伸びと過ごせる地域ぐるみの放課後児童対策の推進を図るとともに、国、県の動向の変化、ニーズに柔軟に対応しながら着実なプランの推進に努めてまいりたいと考えております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）ご丁寧なるご答弁ありがとうございます。100年に1度あるかないかと言われる未曾有の世界的規模での金融危機により、経済状況、雇用状況の悪化と、村民はもとより、国民は真に憂えている現状であります。このような時代、ときだからこそ、まさに生活者の視点で足元から身近な諸問題、施策を行政、住民が相互に支え合い、自治、協働の実を上げながら着実の実行していくことが求められる行政、業務の姿勢だと思うのであります。
また、昨日村長の答弁の中にもありました。困っている人、弱い立場の人、それぞれの立場で救うのが行政の役目だと。村としてやっていけることは、やっていくとの固い決意のご答弁もありました。このことを踏まえて、再質問させていただきます。
まず、順番が逆になりますけれども、除雪対応についてお尋ねしたいと思います。除雪計画を示されましたけれども、本当に私は公共性の高い、子供たちが安全に通える、歩道の規制のない道路の除雪対策、また障害者や高齢者が自分で除雪ができない道路、こういったところに配慮した生活道路の除雪対応が本当にきめ細やかにされているのか、少なからず疑問に感じているところであります。心のこもった思いやりのある作業が実際になされているのでしょうか。お伺いします。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）除雪計画にもありますけれども、まず1つとしては公道については一般の今までどおり、いろいろ主要幹線等について時間等も違いますけれども、主要なものについてはバス通りとか、そういった通学路等については7時を目標にやっております。ただ、お話しいただきましたように、きめ細やかにというお話になりますと、やはりどうしても機械作業ですので、若干、例えばよく皆さんからいろいろお小言をちょうだいしているのです。やはり機械でやって、一回自分が朝、若干時間がずれた場合、朝除雪より先にうちから出るとき、そこ、雪をよけたところにまた盛り上がってくるとかというお話等も承っております。その辺については、やはりある程度ご協力をいただきたいと。
あとは、今お話ありましたように、例えばお年寄りの方が、結構ご高齢の方がおられるところはやはりなかなか作業が大変だというお話も承っておりまして、そこの地区によっては隣近所、ご協力してやられているところもありますし、その辺は細か……あとは、いろいろ村のほうにも個別にご相談していただくと。できれば、隣近所、声をかけ合ってお願いしたいと。
あとは、きめ細やか、そのある程度は私どもは、どこの市町村もそうなのですが、受認の範囲ととらえていただいて、ご協力をお願いしたいということでございます。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）部長の説明、よく理解できます。しかしながら、自助、共助の部分、これは今申されたように、大変大切なことだというふうに私も理解をしております。しかし、公助の部分も大変重要であるのではないでしょうか。と申しますのは、どうしても行政の力、除雪車が入らないとできないところ、例えば私が住んでいるようなところで、隣のうちと隣のうちが100メーターぐらい離れております。そういった地域と隣接した都市地域と、条件が違うということはもうご承知だろうとは思いますけれども、100メーター先のうちに老人が住んでいる、障害者が住んでいる。100メーター行けば、開設される道路が公道でないから、Uターンをしていく。そういった地域に、地域として当然共助の部分で支援をする気持ちは十分持ちながらも人がいない、機材がない、そういったところもあるわけであります。そういった要望は、自治会、当事者からも当然出ていると思われますが、その辺の把握、対応はどうされておるのでしょうか。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）おっしゃいましたように、まさに私道路、答弁でもお話ししましたように、基本的には所有者、利用者、個人財産ということになっていますので、原則はそうなのですが、村では一応私道につきましては除雪にかかった経費の3分の1を補助するという形にも、そういう制度もありますので、それを利用していただくとか、あとは自治会を通してですが、今村でお貸しできる除雪機が23台あります。場所によっては、それを自治会によってはお借りして、地区で、皆さんで協力しながらやっていただいているところもありますので、そういう機材も提供しておりますので、その辺のご要望があれば、ご相談に応じたいと思っています。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）今申された除雪対策事業については、私どもも十分承知しております。そこのところで、可能なところは住民の方も協力をしてやっておられると、私も認識しておりますが、先ほど申しましたように、障害者、高齢者、体力がない。そういった地域も現にあるのです。そういったところにやはり手を差し伸べてやるべきだと私は考えます。そういったところも踏まえて、計画を作成していただければありがたいかなというふうに思います。
ところで、17年度の豪雪時に多くの苦情が寄せられたというふうにお聞きしておりますけれども、どのような教訓があったのでしょうか。
そして、その教訓にどのように対応される、そういった計画が盛り込まれておられるのでしょうか。お聞きします。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）17年度の、いろんな皆さんからご意見等を賜っているわけですが、それについてはやはり一番大きいのが早期の除雪要請と。それから、その次に大きいのが、やはり先ほど申しましたように、雪を入り口のところに、こう盛り上げていくということ、それから3番目としましてはやはり若干仕上がりが余り好ましくないというような、大体大きく言いますとその3点で、17年は約1,300件ほどいただいております。
一応それらの教訓を踏まえまして、まず18年度からですけれども、きょう村長もお話ししましたけれども、除雪懇談会というのを各自治会とやっていまして、そのときには私ども電話で当然聞いて、いろんな要望は聞いているのですが、やはり直接作業するそこの請け負っていただいた業者さんの運転手さんも一緒に同席させていただいて、細かく生の声を聞いていただくということ。それから、私どもも電話と、あとできる限り、やはり電話だけではなく、現場を必ず見るというようなこと。それから、そのほかに村としてはそうですが、皆様にもできることは、やはり雪は一斉に降るものですから、約93台で今やっている、機械が約93台、人も93人、93台出て、約485キロですから、滝沢インターから埼玉の羽生インターぐらいの距離があるわけです。それをなかなか短時間でやるというのも、これも100点満点いただくというのはなかなか難しいということもご理解いただいて、いずれできることはなるべくご協力をお願いしたいということと、あとはそういう補助制度の活用、それからあとはやはりまだ来ないと、こういろいろ今どの辺に、除雪そのものが来ていないというお話もいろいろありまして、今主要幹線道路を歩いている除雪車については今どの辺を歩いているのかと。うちの近所まで来ているのか、来ていないのかというのは、広報にも掲載してありますが、インターネットで大体、ああ、うちの近くまで来たなとか、いやまだまだ来ないなとかという、そのリアルタイムで見られるようなシステムにもなっています。主な改善点とすれば、そういったような形になっています。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）高齢者世帯及び障害者世帯のお話もありましたので、福祉部門からも答弁させていただきます。
17年度の豪雪の際に、庁内におきましてもいわゆる高齢者世帯あるいは障害者世帯のために、職員で除雪をするということの、そういうものを立ち上げまして、17年度で4件ほど、18年度も4件ほど出動いたしております。19年度につきましては、議員ご指摘のとおり、大雪にはならなかったので、そういう機会はなかったわけですが、その後も含めて、きょうも民生委員の話も出ておりますが、民生委員からのご協力もいただきまして、地域の実情を把握し、現在その対象者は約40世帯ほどというふうにうちのほうでは押さえております。現在庁内で、その班編制については準備いたしておりますので、今後の動向によりましては各世帯を訪れまして、当方ではいわゆる敷地から間口まで、いわゆる生活の部分ということでやっておりますが、その状況に応じまして今年度も実施するということにしております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）大変きめ細やかな計画、対策等を講じていることがわかりました。しかし、何といってもやっぱり村民生活に大きな影響がある、この除雪対策です。ひとつ滝沢村に住んでいてよかったと思えるような対策を遂行していただければというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。民生委員の活動についてでありますけれども、個人情報保護法の施行により、障害者、独居老人、高齢者世帯、児童関係等の民生委員への情報提供が制限されていると、対応がおくれると、こういったことで民生委員の活動に支障を来しているというふうなお話もありました。このような状況に、当局はどのように対応しておられるのでしょうか。お伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）民生委員さんについては、地域の実情を知るということが職務の一環としてあります。そのほかにも職務はあるわけですが、当方といたしましてもいわゆる高齢者等、あるいは障害者等、あるいは地域の実情等というのも当方でも押さえている情報がありますので、それを情報交換しながら共有して、地域の実情把握に努めているという状況であります。しかしながら、ただいまのご質問にございましたように、個人情報というのはかなり難しさもありますので、その取り扱いについては十分慎重にしていくということも民生委員さんのほうにもお話しし、ご理解いただいておりますので、今後ともその点については慎重に対応していきたいというふうに思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）それでは、民生委員の定数、委嘱状況、それから活動状況はどのようになっているでしょうか。相談支援件数とか、見守り、声がけなどを目的とした活動について把握しておられるのであれば、お願いをいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）民生委員さんにつきましては、民生児童委員なわけですが、3年ごとの改選におきまして、民生委員さんの負担軽減というのもありますので、毎回増員をお願いいたしておりまして、現在は90名で対応させていただいております。
活動の状況につきましては、ご答弁申し上げましたように、年々難しい案件もふえておりまして、年間の1人当たりの活動日数といたしましては、平成17年度で152日、18年度で155日、平成19年度は168日というふうに、平均的にはなっております。
それから、相談件数につきましては、これも年間、民生委員さん1人当たりの相談件数でございますが、17年度が43件、18年度も43件、19年度は48件ということで、各種身近な相談から専門的な相談まで多種多様なものになっております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）すごい日数、活動なわけです、今説明あった日数等を確認しますと。普通のサラリーマンでさえ180日前後、常勤の人でです。それをいわば地域住民の福祉向上のために、同じぐらいの活動をなさっている民生委員の活動状況というふうにお聞きしました。超激務な、過酷な民間の奉仕者だというふうに私は思います。本当にご苦労されておられるなと思っております。こういう民生委員の活動、あるいは定数とか、あるいは処遇、報酬はないというふうに伺っていますけれども、何かの手当、こういったものを見直す考えはないのでございましょうか。お伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）身分的には、国からの委嘱ということもありますし、基本的にはボランティアという形になっております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、報酬はありません。しかし、活動費においては、一部ございます。
あと、その負担のお話もいただきましたが、先ほど申し上げました増員によっての負担軽減、それから今回の答弁にもありますように、災害時要援護者の見守りの際に、地域自治会さんほか関係団体等で一緒に見守るということで、民生委員さんがすべてではないよということの負担の軽減も今後図っていきたいと思いますし、それから行政とのパイプ役というのも一つの仕事にあるわけなのですが、我々サイドといたしましても、民生委員さんお一人で悩むことなく、どんな簡単なことでも結構ですので、おつなぎいただきたいということで、行政と一緒になって解決しましょうというお話もさせていただいておりますので、今後もそれは続けていきたいと思っております。
それから、そういった課題を受け取った我々のほうでも1つの課のみではならず、結構その問題が、いわゆる家庭的なものまで含めて、いわゆる小さなお子さんから高齢者までという範囲が広いものも結構ございますので、それについては庁内のほうで関係各課によってネットワークを組みながら課題解決に対応している状況でございますので、これらを今後さらに拡充をしていきたいと思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）ご答弁いただいたように、よく連携をして、できれば負担軽減できるような方策も考えながら滝沢バージョンをつくり、遂行させていただければありがたいなというふうに思います。
そこで、18年度に実施された全国民生児童委員連合会のアンケート調査によれば、民生委員が地域住民から余り理解をされていないと感じている民生委員の調査結果が出ておりました。住民の立場に立った相談支援者である民生委員の活動にとって、地域住民の理解は、これは不可欠なのです。今後より一層の情報発信あるいはPRを行うことで、民生委員活動に対する地域住民の理解度や認知度の向上を図ることができるだろうと思いますが、いかがでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今回もその答弁をさせていただいておりますが、やはり前段で申し上げましたとおり、個人情報というのが非常に難しいものがあります。地域、いわゆる各自治会さんのほうにおいてもその民生委員さんとの連携というお話も何度もお話をいただいておりました。しかしながら、こちらから情報提供することは、ある意味違法行為になりますので、なかなかそれは難しいと。今回の要援護者の関係で、初めて同じ情報を民生委員さんと地域の自治会さんのほうで共有できることになりましたので、これを一つのきっかけとして各地域内において自治会さん、それから民生児童委員、それから関係機関との情報共有ができれば、地域においても民生委員の活動等が再認識できるのではないかというふうに思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）民生委員の活動は、本当に枚挙にいとまがありません。地域住民が安心をして生活できることを実現するために、寝食問わず、生活に関する相談支援、必要な助言や援助、福祉事務所及びその他行政機関業務に協力しながら社会福祉の推進役として真摯に活動されておられる委員各位に、この場をおかりして敬意と感謝を申し上げて、この質問を終わらせていただきます。
次に、放課後プランについてでありますが、この放課後児童健全育成事業と放課後子ども推進事業、両者は管轄省が異なるものの、いずれも子供たちが安心して遊べる、そして学ぶことができる居場所の確保という共通の目的であり、福祉部局と教育委員会が連携し、総合的な放課後対策事業として実施するものとの認識から、質問させていただいております。学童保育との連携ですが、現在どのような連携対策をとっておられるのでしょうか。お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）放課後子どもプランにつきましては、現在策定中であるわけでございますが、この中でそれぞれの具体的な連携等々につきましてはこの中で整理をしてまいりたいというふうに思ってございます。ただ、このプランが最初に示されたときには厚労省と文部科学省が一緒になって、どちらかというと教育委員会が主体的になって実施するというふうな形で当初はスタートしたわけですが、それが途中から今のような形になって、厚生労働省、文部科学省、それぞれが事業を実施していくというふうな形になったわけでございます。
ただ、市町村におきましては、現場においては連携できるところ、協力できるところは当然協力しながら進めていく必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）私は、このプランの中で、さまざまな体験活動を取り入れて、特にボランティア、奉仕活動の体験を取り入れることによって、子供たちが人の役に立ったことを実感し、あるいは発見することができるという体験学習は非常に大切なものだと思っております。子供たちが人の役に立ったことを実感、発見できる、ささいなことでもありがとうと感謝されたときの子供たちは、先ほどの高橋議員の話の中にもありましたけれども、心の陶冶として学校評価以外の評価があることに子供たちは気づくものと私は思うのであります。社会は、子供一人では生きていけない。人との助け合い、連携というものの大切さを感じてもらえるものではないでしょうか。
そこで、このプランの学習体験の導入についてお伺いをします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）プランのメニューの中には、学習体験についてもプランの中のメニューに入れていいというふうになって、プランの中に学習活動もメニューの中に入っておりますので、そういうことも運営主体のほうで実施するというのであれば、運営主体のほうで学習活動も活動の中に入れるということであれば、そういう形で取り組んでいただいて結構だというふうに思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）次に、ちょっと順番が逆になったかと思いますけれども、放課後子ども教室事業が展開されたことによって、放課後児童クラブへの児童の減少、クラブ運営の影響やサービス低下が考えられるわけですけれども、このクラブ運営の影響についてどうとらえておられますか。お伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）放課後児童クラブにつきましては、年々その登録児童数がふえておりますので、この放課後子ども教室が始まったことによっての影響はないものというふうに認識いたしております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）それでは、児童クラブの運営は、委託金、父母会の浄財で運営されておりますが、国からの補助金が22年度に、補助金の見直しです、22年度に実施されると伺っております。今後の村としての委託金の考え方についてお伺いしたいと思いますが、監査委員の指摘も中にはありました。この辺も含めてお伺いしたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今般、国から示されたガイドラインの中で、適正40人、それから多くても70人というようなラインを示されまして、この70人を超える者については今後補助対象から外れるというお話になっておりまして、今年度より大規模施設の改修作業に取りかかっておりまして、21年度中にはすべては間に合わないだろうなということを思っております。しかしながら、それによります各学童保育クラブさんの委託につきましては、村がその分、責任はきちっと持つということで現在考えておりますので、そういう方向でいきたいというふうに思っております。
それから、監査委員さんからのご指摘でございまして、全国的には申し上げまして、いわゆる基準というのがなかなかない状況であります。これは、放課後児童クラブ、健全育成事業そのものに対しての制度化が非常におくれたものも要因でありますが、事業主体としてはあくまでも市町村がするということになっておりますので、村から各父母会、いわゆる運営主体のほうに委託として支出をいたしております。その際の基準がはっきりしていないというふうに監査委員さんからご指摘を受けておりまして、現在その他の事例等を調査しながら早い機会にこの基準を定めていきたいというふうに作業を進めている状況でございます。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）今部長からご答弁ありました。やはり村独自の学童保育設置運営基準です。こういったものは、しっかり作成されるべきだと思いますので、よろしくお願いをします。
次に、老朽化している放課後児童クラブの施設の改善についてお伺いします。現在一本木学童保育クラブ、巣子学童保育クラブ第1の施設では、老朽化により決して安全で健やかな児童の育成にふさわしい環境とは言えないというふうに思います。指導上の負担も生じて、公設の責任において、早急な改善に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）施設の狭隘化、老朽化につきましては、現在その過大規模の施設についての分割等を優先的に行っております。ご指摘の一本木学童については、平成12年開設ということで、比較的新しいようには思われますが、施設自体は築後37年ほどの経過をしているものでございますし、しかしながらこの施設には学童保育クラブ以外の、いわゆる村の倉庫的な役割も果たしておりますので、ちょっといわゆる複合的という施設になっておりますので、そこら辺の調整を見ながら対応していきたいというふうに思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）時間もないので、最後に学校を使う児童保育、こういったことの検討はなされていないのでしょうか。お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）学校を使うことにつきまして、過去にいろいろ検討したことはございます。ただ、すべての学校が、ではそれに対応できるような体制になっているかというと、なかなかそこは難しい部分があるのが現状だというふうに思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）放課後子どもプランの基本的考え方の中に、効果的な放課後対策事業を検討、検証する観点から、行政、学校、放課後児童クラブ、また教育関係、児童福祉、PTA等、関係者、地域住民等で構成いたします運営委員会を設置してあるということでございますが、それぞれの運営委員会の中で、それぞれ学区地域の意見を十分に反映された学童プランの推進を図っていただけるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって7番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。
14時15分まで休憩いたします。
休憩（午後2時00分）

再開（午後2時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、14番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）議席番号14番、新志会の山谷仁でございます。行財政改革と加速アクションプランについて、災害時の住民避難通路確保についての2項目について質問をいたします。答弁をよろしくお願いいたします。
100年に1度の金融危機、これまでに経験のない世界同時不況、グローバルな経済、金融危機に陥ったと世界各国が協調をしながら首脳国、あるいは関係する親交国との調整をし、経済、金融の立て直しを図っております。アメリカ、サブプライムローンを中心とするファンドが世界を闊歩、世界の金融機関がその流れに乗っていきました。オイル投機マネーも引き金になり、これまでの常識とされていた金融取引のレバレッジが大きく実体経済と引き離れたことへの反発が出始め、一部の金融関係者が足元を見詰めることにより、実体経済に近づけた路線を探ることとなり、一気に世界経済の規模がしぼんでいくという現象が起きているようであります。EU各国における雇用不安拡大やアメリカでの自動車業界ビッグスリーと言われる自動車会社の生産販売落ち込みによる雇用53万人の減少は、第1次石油ショック直後の1974年、60万人減少以来、34年ぶりの大幅な落ち込みになったと報道をされております。このアメリカでの自動車業界への救済については、さまざまな議論があり、いまだ世界が注目をしております。
また、地球温暖化防止取り組みにおいては、牽引役であるEUでもその進展が危ぶまれていると報道をされております。半年前までの原油高騰時の経済混乱に嫌気を差し、各国で石油にかわるエネルギー創出に腐心。今や石油一辺倒による経済繁栄は、もはや崩れかけ、トウモロコシからプラスチックをつくるといった技術も開発されているとの報告もあり、世界の原油取引に大きな変化が生まれつつあります。
日本においては、世界の金融、経済危機におけるそのしわ寄せがじわじわと押し寄せてきております。11月、新車国内販売が前年同月比27％減少の報告、アメリカ、リーマンブラザーズ破綻に端を発したアメリカ企業を初め、世界各国の有名企業の破綻が報道されている中、日本の企業においても金融危機を見越したリストラが相次いで出現をしております。正社員半数を含んだ世界のソニー1万6,000人のリストラ、キヤノンカメラ生産子会社、大分キヤノンで働く請負会社従業員1,100人の削減報道や自動車、電気、工作機械、製造業を中心に非正規社員の大規模な削減が明らかにされております。その数は、厚生労働省が把握しているだけで、来年3月までに3万人であり、まだまだふえるであろうと予測をしております。
去る12月4日、東京日比谷野外音楽堂に派遣労働者らが2,000人派遣を切るなと切実な叫びを上げながら大集会を開いております。このような世界同時不況のさなか、日本における雇用不安に対しては、無論政策的財政出動を考え、さらには労働におけるシェアリングを進めることが急務であるとも言われております。また、国は国債の利払いや返済を除き、収支の均衡を図る基礎的財政収支を2011年度に黒字化するという計画をしておりましたが、しかし今年度は法人税収が落ち込み、赤字国債の発行増に踏み切らざるを得ない状況のようであり、当面の景気や国民生活を支えながら赤字を中期的に縮小し、財政を再建していく、この2つの政策を両立させるために、厳しく、かつ柔軟な目標が不可欠となり、政策に優先順位をつけ、定額給付金のような愚作は排除する決意が政治に必要であると新聞社説で論じられております。
県内においては、さまざまな問題も浮上しております。県立病院の統廃合、無床化問題、産婦人科、小児科医の不足、救急医療体制の未整備、世界的不況のあおりを受けての雇用対策問題などが挙げられます。また、6カ月が過ぎてもいまだ避難生活を強いられている岩手・宮城内陸地震のつめ跡のひどさなど、自然災害に強いまちづくり、地域づくりが求められていると考えられます。
我が滝沢村においても病院の問題は大丈夫でしょうか。安心して子供を産める環境にあるのでしょうか。12月13日付新聞によりますと、県内13市町村が雇用対策組織を立ち上げ、その実効性が求められているとの報道がありました。滝沢村内企業の雇用対策についての問題はないのか、しっかりと検証をし、対策をとっていくことが必要と考えられます。
以下、具体的に質問をしてまいります。村行財政改革と加速アクションについてであります。平成19年12月に作成をされ、公表をされた中期財政見通しの中で、平成19年度末における170億円の公債費の早期減額や、新規事業の立ち上げを容易にする計画を実行中と考えますが、アクションプラン、そして加速アクションプランの検討、実行とあわせて、現在の進捗状況はどのようになっているのか、また今後の考え方を伺います。
次に、行政サービスの向上とコスト削減のため、一部事業の外部委託を含めた民間活力の導入を図ること、また民間への移譲も検討されていると考えますが、お山の湯と給食センターについての進捗状況はどのようになっているのかを伺います。
中期財政見通しは、毎年見直し、精度を高め、住民にわかりやすく公表すべきと考えますが、どのように考えているのかを伺います。
昨年策定をされております加速アクションプランは、職員一丸となって実行される評価の高い計画であると考えられますが、各項目についての進捗状況と今後の考え方を伺います。
次に、2項目め、災害時の住民避難路確保についてであります。災害時、火事、地震、噴火による火砕流発生などの災害時において、避難路は最低限確保されているべきでありますが、けやきの台団地においては車道が1本しかなく、袋小路になっており、災害時においての住民避難路が確保されていない状況で、地元住民の大きな不安材料になっているようであります。災害がなければ幸いでありますが、そのようなわけにはいかないわけでして、早急に調査すべきと考えられますが、いかがでしょうか。そのお考えを伺います。
以上、2項目について質問いたします。ご答弁よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）山谷仁議員のご質問にお答えいたします。
初めに、行財政改革と加速アクションプランについてのご質問にお答えいたします。中期財政見通しにおいて、村債残高は平成15年度の182億円をピークに徐々に減ってきており、現時点における村債残高は166億円ほどとなっております。また、公債費については、平成23年度まで毎年度18億円強の歳出が伴う状況であります。
現在の不安定な経済情勢のもと、村税や交付税などの村主要一般財源の将来を見込むことは大変困難な状況ではありますが、必要とされる新規事業を実施するためにも、行財政改革の推進は必要不可欠なものと考えております。平成18年8月31日付総務省通知、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針に基づき、平成18年9月に策定した滝沢村集中改革プランのアクションプランと、その内容の充実を図るために、平成20年1月に村独自で策定した加速アクションプランの着実な実施は行財政改革の大きな柱であります。
最初に、国の指針により策定し、全市町村が国に報告するアクションプランの進捗状況についてのお尋ねでありますが、平成17年度から平成19年度までの経費節減などの財政効果は、計画値4億4,700万円に対して、4億8,000万円の節減、進捗率は107.4％となっております。県下市町村全体の進捗率の平均は127.9％であり、本村はこれを下回る値ではありますが、投資的経費を除く進捗率で比較した場合、本村の進捗率が160.2％、県下市町村全体では127.4％であり、投資的経費を除く経費節減の財政効果は着実に進んでいるものと考えております。
次に、加速アクションプランにつきましては、平成19年度終盤に策定したものでありますが、総合計画前期基本計画における住民に信頼される行政を目指しますという政策推進のもと、現在経費節減の財政効果だけでなく、住民協働やプロセス改善等を含め、平成20年度から各加速アクションプランの取り組みを進めているところであります。
また、この加速アクションプランの計画は、平成24年度までとなっており、単年度ごとの経費節減に係る対前年効果額を積み上げた金額は、現在平成24年度までに6億2,300万円を計画しております。加速アクションプランは、国指針によるアクションプランを包含しながら計画期間を3年間延長し、効果についても国指針によるアクションプランの計画値と区分しながら毎年度取り組み内容の精査を行い、実施することとしております。
今後、平成21年度以降の計画については、中期財政計画の策定にあわせて来年2月までに必要に応じて見直しを行ってまいります。
次に、民間活力の導入に係るお山の湯の進捗状況についてでありますが、お山の湯は平成18年9月から指定管理者制度に移行して2年が経過いたしました。同様の近隣施設の利用者が落ち込んでいる中、お山の湯は民間活力の導入により8万人台の利用者を維持している状況にあります。
また、利用者からは、館内の清掃が行き届いている、従業員が明るくて利用しやすくなったという声も聞かれ、指定管理者制度に移行した効果はあったものと認識しております。
一方、運営面においては、自主事業の実施や設備機器の直営管理など、自助努力をしておりますが、重油の高騰や利用者の大きな減少はなかったものの、当初目標としていた人数に達しなかったことなどにより、運営は依然厳しい状況ではありますが、村が直接運営していた年度と比較し、約240万円ほどの経費の節減が図られております。
現在の事業者による指定管理期間が今年度で終了することにあわせ、お山の湯の今後の方向性を検討する一つの参考資料とするため、ことしの6月から7月にかけてアンケート調査を実施いたしました。20歳以上の村民1,142人を対象に、お山の湯の印象や料金、運営のあり方などについて質問いたしました。中でも今後の運営のあり方についての設問には、519人の方が回答しておりますが、429人と、約8割の方が施設の継続を望んでいるという結果でありました。そのほか改善点も数多く寄せられておりますので、可能な範囲内で改善に取り組んでまいりたいと考えております。現在、21年度から23年度までの指定管理者を2回の指定管理者候補者選定審査会を経て候補者を決定したところであり、今議会に審議をお願いしているところであります。今後3年間につきましては、村民の健康の保持、増進のため、ぜひ多くの村民の皆さんにご利用していただけるよう指定管理者とともに努力してまいりたいと考えております。
次に、中期財政見通しの定期的な見直し及び公表のあり方についてでありますが、平成19年12月作成、公表の中期財政見通しを踏まえ、平成20年2月に中期財政計画の策定、公表を行っておりますが、中期財政計画については前年度決算数値の確定及び来年度当初予算の確定、さらには現段階において現実的に見込み得る実行計画事業の計画策定などに伴い、毎年度、定期的に見直しを行っていくものであります。
また、世界経済を含む日本経済の今後の推移、国の予算編成や制度改正等の動向を踏まえつつ、より精度の高い計画の策定に努めるとともに、住民に対してもよりわかりやすい情報開示に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の住民避難路確保についてのご質問にお答えいたします。ご指摘のとおり、けやきの平団地への主要な接続道路については、村道祢宜屋敷外山線となっております。そのほかに、村道第2湯舟沢線も接続してはおりますが、平成20年10月17日に地元自治会からの要望に基づき、詳細な現地調査を実施したところ、全体的に道路幅員も狭く、また南部主幹線用水路横断部については乗用車がようやく通れる状態となっております。このことから、緊急時に際し、団地からの避難路としての機能を補完する道路としての位置づけは困難な状況となっております。本村では、現在滝沢村の道路整備計画の見直し作業を進めておりますが、防災上の観点から、緊急時に必要な路線につきましても見直しを行う予定としており、その中において検討してまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、民間活力の導入に係る給食センターについての進捗状況はどのようになっているかのご質問にお答えします。
現在、給食センターでは、給食配送業務とボイラー運転業務を外部委託しておりますが、その他の献立作成業務、食材契約、検品から調理業務、食器等洗浄業務などは直営で実施しているところであります。
今後も学校給食運営に当たっては、合理化に取り組む必要があると考えておりますが、全面委託等については食数や現施設の問題及び現調理員の所属の取り扱い、給食提供対象者、あるいは提供の方法など、今後の学校給食のあり方も含め、総合的に検討するため、加速アクションプランに基づきまして平成22年度の方針決定を目標に現在調査研究の段階にあります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）再質問いたします。
行革、加速アクションについてであります。まず、給食センターに関しまして、新志会の要望でも昨年出しておりましたが、給食センターの空き時間を利用した独居老人に対する配食あるいは炊事をできないものかというふうなご検討を得た経緯がございますが、その点についてはどのように検討結果がなっておりますでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）現在学校給食センターの稼働日数が196日でございます。その稼働日数に合わせて、いろいろな内部の作業等も実施しておるところでございます。そういう関係からしますと、196日のうち1学期が4月の9日から7月の22日までの71日間、それから2学期が8月の18日から12月の18日までの84日間、それから3学期が1月の16日から3月の16日までの41日間という形で、平成20年度は稼働、今後稼働する予定となってございます。この期間以外には、調理器具の点検とか、消毒とか等々、年間計画的に実施いたしておる関係上、現時点では配食サービス等については非常に難しいのではないかというふうに考えてございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）稼働日数が百九十何日、あるいは百何日というふうに設定をしているので、できないということだと思います。それは、発想を転換して考えていただいて、例えばそのあいている日にちだけではなくて、学校給食のある日も、私が言っているのは独居老人や、あるいは炊事をできない人というのはそんなに多くないはずなのです。現に、滝沢村に住んでいる方が盛岡から配食サービスを受けている方もいらっしゃいます。そんなには、今現在多くないはずなのです。把握しているかどうか。ですから、そういった方々への少しの人数分を、その休みのときはどういうふうにするか、体制を新たに構築をしなければいけないと思いますが、生徒さん、中学生の生徒、小学生の生徒さんと同じようなメニューでいいということであれば、そんなに難しくはないと思うのですが、考える余地はないものでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）いろいろ検討するべき課題というものはあると思っております。例えばなべかま1つにとりましても1つで200人とか400人という形で、200人規模かな、大きなやつですと200人規模の調理という形になってきますので、その単位のあり方、私どもも今山谷議員さんからご指摘のとおり、では何食程度あるのかということも調べた経緯というのはございません。ただ、現在の給食センターの運営状況からして、非常に難しいのではないかというお答えをさせていただいたわけでございます。それをまた別途にということになると、それがどういう形で行われるのか。それによって、では今の給食センターの器具と機器とか、作業体制とか、人員一つ一つとって検証したということはございません。そういう意味では、今私が先ほど答えた程度の中では非常に厳しいのではないかということでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）学校給食センターの期限つきの臨時給食調理員、あるいは学期ごと臨時給食調理員の募集がホームページに載っておりました。それを見ていますと、その期間だけ働いていただきたい。あるいは学期ごとですから、学期が終わると、学期と学期の休みの間は臨時給食調理員ということで仕事がないというふうな時給で、いわゆるパート労働ということになりますと、そういったことでやっぱり集まりが悪かったの。そういったことも外部委託というものに大きく関係しているものだと思うのですが、私は決して外部委託をすべて望んでいるわけではなくて、できるものはやっていただきたいということなのですが、そういった理由で外部委託というのを考えているものなのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）午前中の柳村一議員さんからのご質問の中に対する答弁でもあったわけでございますが、労務関係の職員の総合化と申しますか、給食センター、ちょっと給食の調理員がほかの職種、例えば運転手さん、運転業務やるとか、用務員業務やるとか、そういうその総合労務職制度の導入ということを今検討しているわけでございますので、そういう中でまず学校給食調理員についても一つは検討していかなければならない部分だろうというふうに思っております。
それと、もう一点は、ご承知のとおり、今調理員については退職者の補充をしないで、そして臨時、またはパートさんにお願いしてやってきたという経緯がございます。当然その先を見込んでの、何らかの委託等々を見込んでのそういう形で来ているというふうには理解をして、そういう形で進められてきたというふうなことだと思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）余り無理のないところできちっと検討していただいて、なるべく早目に実施されるよう望んでいきます。
次に、お山の湯の件に関しまして、どうもお山の湯については、1年半前から私がどのように考えているのかというふうに質問をいたしております。しかし、今の答弁にもありますが、果たして費用対効果を考えているのか、あるいは福祉目的というふうに大ざっぱに考えているのか、あるいは高齢者福祉というふうな観点で、この2,200万ないし2,400万というのを毎年支出しているものなのか、あるいは上限をどのようなところに置いているものなのか、ちょっとわからないような方針といいますか、実態がありますが、いかがでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）設置の経緯等から考えますと、福祉対策の考え方でいきたいというふうに思っておりますし、あわせてその運営の中で費用対効果についても十分考えていかなければならないというふうに思っております。なかなか結論的には出せない状況がありますが、改めての指定管理、今後3年間の中で、再度十分検討していきたいというふうに思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）昨年から現地を視察をしたり、それから現地の人の話を聞いたり、担当課の部長以下の話を聞いておりますと、非常にお山の湯はうまくいって、入場人員も利用者もふえているし、評判もいいということを聞いておりましたが、先般その指定管理者が今度のプロポーザルには参加しないというふうな話があって、びっくりしているわけですが、それはどういったことで、そのように参加をしないということになったのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）当方といたしましてもまた公募に応じていただけるものではないかなというふうに期待はいたしておりました。しかしながら、本社としての採算性の観点で、今回は応募しないという形の結果であったようであります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）今申し上げましたように、非常にいい形で推移をしているというふうにお聞きをしておりましたが、今本社のそういう意向だということで、びっくりせざるを得ないのですが、先般行われました、いわゆる入札に関しまして、採用をされるべく、今作業を議会のほうに提案されているわけですが、1社しか応募がなかったということについて、他の方法は考えられなかったのかお伺いをしたいと思います。なぜかと申しますと、このプロポーザル方式によって1社が出したわけですが、前回の1位、2位の会社の提案点数よりも低い点数で今回採用をされたわけですが、これらについて何か委員から、あるいは担当部から考えはなかったのか伺います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かにおっしゃるとおり、前回につきましては4社の応募がありました。そのほかの施設につきましても1社しかないという施設もありました。今回につきまして、その1社につきまして、2回審査会を開き、1回目についてはいわゆる出された書類等で、2回目についてはプレゼンを受けながら、いわゆる点数化をしてという中で審査をいたしまして、点数の高い、低いについてもその審査会の中で話し合われました。結果として、点数は70点台だと思いましたが、運営については委員会として候補者に決定することでよいという結果でありましたので、その結果でもって今回議案としてお願いをいたしているものであります。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）次に、これまでの従業員全員、また賃金の確保、それから雇用はされたかに伺っておりますが、これはお約束をされたものでしょうか。今後の指定管理になったときです。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）今回の候補者と決定する条件というか、考えていただきたい中に、現在の従業員等についても引き続きという部分は文書の中に明示して、通知をいたしております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）村からの委託契約については、これまでの指定管理者と同様、年間の支払い金額を決め、また入場料金についてはすべて指定管理者のほうに入るということで間違いありませんか。
また、その金額については、具体的に決めてプロポーザルをしてあるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）本村唯一の利用料金、利用料設定でございますので、そのままでいきたいというふうに考えております。
それから、予算につきましては、今回の補正予算の中で、債務負担行為として計上しているものでございますので、従来と同じ考え方で進めたいと思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）今お話をしました給食センター、またお山の湯に関して、また19施設に関して指定管理者制度をとっているわけですが、これらの指定管理者制度をとった結果、これまで直営でやっていたものについての人員が削減されるというふうに、人員、いわゆるそこに加わる人員が削減されるということにより、大きく役場の職員の仕事の仕方も変わってきたのであろうと、そういうふうに私は思うのですが、その点についての、午前中にもありましたが、定員管理の適正化という話もございましたが、これとあわせてどのようにお考えになっておりますでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）指定管理者制度を導入いたしました施設が全体で20施設ございますけれども、その施設におきましては既に職員を配置しないで、委託という形での管理を行ってきております。
また、その施設に職員を配置していた場合の職員につきましても、またその本庁なり等に戻ってきて、本来といいますか、その業務から離れたところで仕事をしているという状況でございまして、それが定員管理上の削減に向けた取り組みでもあったということでございますので、その効果の中の一つとしては私どもの定員管理上もその削減目標に一つの寄与をしているというふうな認識を持ってございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）加速アクションプランについては、先ほども申し上げましたように、これができましたらば相当な行財政改革になるのではないかというふうに考えております。その個票の1番でありますが、ホームページなどの要望への回答日数が5日、24年度までにも5日以内に回答するという意味でありましょう。これは、加速アクションとしては何か少し後ろ向きなのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）さまざまな形態の要望、あるいは苦情等が寄せられてございます。その中でもいろいろな庁内調整等必要な場合もございますが、私どももその目標値に掲げているものにつきましては5.0でございますけれども、現在4.3日という状況でございまして、できるだけそれを短縮する方向で努力はしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、その要望等を受け付けた場合に、いつ回答できるかということも含めまして、できるだけ、逆に言えば調整期間が長く延びるという場合もございますので、そういったことも含めまして、そのいわゆるコンタクトにつきましては5日以内をめどとして進んでいるというところでございまして、長いというふうには今のところは思ってございませんでした。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）私は、その回答が早いことがいいことだとは、実は思っておりません。これについては、以前からの目標数値として掲げていたもので、私の目指すものはむしろいろいろなことが来て、それにどう対応したのかということを、それを情報共有していただく。したがって、アンケートでの自由意見とか、さまざまな意見をやっぱり公開していくということのほうがより重要だろうと。そして、さまざまなものがあるわけですが、それにやはり丁寧に対応していくためには時間もかかる場合があります。そういうことから、ただ早く返事を返せばいいというと、全く事務的になるわけで、事情等をよく把握した上で、丁寧な答えをしなければならない。それをこういうことをやっていますよというのを、またほかの村民に対しても見て、知ってもらうということが必要だと思っていましたので、私は時間よりも中身の問題だと思っていました。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）時間より中身だというふうなお話が出ましたので、ここでちょっと前倒ししてお話ししますが、昨日村の総合計画の審議会の全容がホームページの中に配信をされておりました。見ました。私は、前の本議会でも何度かお話をしているのですが、そういった審議会について、さまざまな審議会について、いろんな方々を招聘して、お願いをして審議会をしているわけですが、その中身が公表されていないものがあるように思いますが、審議会の中でそれは何々でしょうか。何回かお尋ねをしているのですが、いまだに公表していないのもございますが、公表していないのは何々でしょうか。それは、公表する用意がありますでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）審議会の公表につきましては、それぞれの審議会の規則なり、設置規則なり等で定められておるかと思います。村長のほうからも指示を受けまして、公開のできるものについては、その審議会の内容について公開するよう、現在その取り組みについて指示を受けておりますので、作業をしているところでございます。
ただ、その審議会が現在どれぐらいかということについては、私ども直接には掌握いたしてございません。その内容について、各部、所管のところにお知らせをしているというところでございまして、まだその全部の公開までは作業として、私どもでスケジュール的なものまで現在のところは管理はしていないというところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）いつの議会だったでしょうか。審議会のその中身について、ぜひ公開をしてほしいと、情報公開の中で審議会の中身を公開しないで、このようなことがあってこのように意見があったというふうに書いて終わりというのはおかしいということでお話をしたらば、すぐにやりますというふうな回答があったわけですが、今の部長の話は何か後退しているような話で、それは本当の話ですか。やっぱりそれは審議会という大事なものの中身について、住民に公開するのが当たり前のことではないのでしょうか。
それから、私どもも知るすべによっては、一番それが早いわけでして、例えば議会の質問でもその審議会の中身について見ながら質問をするということもあるでしょうし、今部長が言ったのはそれは各審議会にお任せをしているというふうなお話ですが、そういった規定というのはあるのでしょうか。あるいはこのホームページの公開については、各課に任せて、どこも所管していないということなのですか。信じられない話ですけれども。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）言葉足らずで申しわけございませんでした。その審議会等の設置規則で公開、非公開があるものについてもあるかもしれないという意味での……
〇14番（山谷仁君）ですから、それは、かもではなくて、きちっとお答えいただきたいのです。
〇経営企画部長（主浜照風君）それ、まだ調査いたしてございませんので、調査して後ほどご報告を申し上げたいと思います。
ホームページの管理につきましては、基本的に各部、各課で管理をするというふうな形になってございますので、その総括としては私どもの広報情報のほうで担当いたしてございます。一律的な、あるいは統一的な扱いにつきましては、私どもの所管ということになってございます。
それから、その審議会の議事録等の公開について、後退しているということではございませんで、それにつきましては進めるということで指示を受けているところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）そこまで指示を受けているならば、例えばこれまでにやった直近の、その審議会の中身を公開するとかというのは考えていないのでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）早急な対応ということでございますが、私どもも載せるための仕組みとして早急に示して、対応してまいりたいと考えております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）次に、加速アクションプランの個票ナンバー4番ですが、自治会の総合的な活動を支援できる各種補助制度の統合交付金としての全庁的財源の一元化を図る工夫が必要であるというふうな事業検討を19年、20年度にされているようでありますが、その検討結果についてはいかがなものでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）加速アクションプラン個票のナンバー4ということでございますが、その自治会支援事業というところのご質問というふうに受けとめました。この中で、全庁的に交付金対象調査等の内容、あるいは各単位自治会においての説明、意見調整というようなところの項目がございます。経営企画部のほうでこれを統括して所管して、改革プランの進捗管理ということで統括をいたして、ヒアリング等、実施状況を確認したところでございます。これにつきましては、現在のところ交付金化に伴う調査の実施というところで進めているという結果となってございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）そうしますと、まだその指針はでき上がっていないということですか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）平成19年度実績というところで把握をいたしてございまして、その中においては着手はしているというところでございまして、20年度の現在における状態については現在のところまだ私どもで統括的には掌握していないというところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）わかりました。
次に、まちづくりの推進委員会というのが最近話題になり、各まちづくりに職員を配置しているというふうに言われておりますが、そしてまた全職員に占める推進職員の割合を高めることが求められているというふうに加速アクションプランにも出ておりますが、この職員の担当する地域あるいは名簿というのは公表されているのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）担当につきましては、それぞれ村長のほうから委嘱をしておりますけれども、公表については特にしておらないところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）公表をしていないということはどういうことなのですか。村長が委嘱をして、頼んで、委嘱という、そういう法的なお願いになるのか、あるいは自主的にお願いをするということになっているのか、それはわかりませんが、少なくともまちづくり委員の中では、そうするとその地域のだれだれさんがうちのほうの担当ですよということは当然わかっているはずだと思うのですが、それらについての名簿というのは当然あるわけです。公表されていないということですか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）それぞれ村長のほうから任命、それぞれ地区単位で任命しております。任命された者は、それぞれ地域の中に出向いていって、そして活動しているというわけでございます。特別公表、公に対して、特別こういう方々がということは公の場で公表するというふうな形ではとっておらないところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）もうちょっと簡単に答えていただきたいのですが、要するに地域の人たちには、もちろん名前はわかっているわけです。それぞれの地域で何人だと。これは、担当部署で把握しているわけでしょう。それを確認したかっただけです。本当にまちづくり委員会の人が知っているのかどうかということだけです。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）失礼いたしました。その方は当然知っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）次に、学校給食センターについての収納率の向上事業でありますが、なかなか収納率が上がらないということで、加速アクションプランについても平成18年度から平成24年度までについての実施計画目標がなされております。そして、学校給食費の全体の収納率が年々低下している状況においてというふうに加速アクションプランの個票には書いてあるのですが、年度計画の表を見ますと平成18年度から平成21年度を見ましても学校給食費の全体の収納率が年々低下しているというふうな状況ではないのではないか。逆なのではないかと思いますが、これはこのとおりでよろしいでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）なかなか現状の中では、非常に厳しいという社会的な背景はそのとおりでありますけれども、やはり目標値としてはぜひともそれぞれ前例を上回る実績を残していきたいという願いを込めて、目標といたしてございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）なぜそういう質問をするかといいますと、なかなかその努力をしていらっしゃるのですけれども、このように目標とすれば少しずつ上がっていきますよというふうな数値を出しておりますが、実態はなかなか上がっていないということで、いろんな取り組みが考えられ、いろんな提案があったと思います。村長みずからもそういうふうなことは胸の中に思っているというふうに私は思っておりますが、それが例えばPTAの中での納付、いわゆる集金です。それから、学校へ直接持っていく集金、そしてまたコンビニ等で24時間、これは振り込みをできるというのも選択肢の一つであろうと思いますが、なぜその前者の2つをやらないのか、私は不思議でならないのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）コンビニ収納につきましては、全体の中で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
それから、今私、村としても口座振替納付を推進するという形で取り組んでおります。これをPTAを挙げて、やはり口座振替納付を推進してまいりたいというふうに考えております。当面と申しますか、まず第一段階として今度、昨年度も同様だったわけですが、新しく入学する保護者の方々に対しまして口座振替の依頼の書類一式をお上げしまして、ぜひこれでお願いしたいというふうな形で取り組むこととしておりますし、PTAにおいてもある学校では会長さんのほうからうちの学校、全部これで、口座振替で取り組みたいという話も、そういうご協力いただけるところも出てきておりますし、今度今PTAでは給食の関係、給食費の関係について、PTA独自のアンケート調査も実施していただいております。今のPTAの会長さんたちも給食費の収納率の向上について、いろいろお手伝いしたいと申しますか、そういう機運も出ておりますので、ぜひ我々としてもそういう方々と一緒になって収納率の向上に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）ぜひそれに向かっては努力をしていただければ、必ず結果がついてくるものと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ごみ減量化に関することでありますが、家庭ごみの有料化について県内全体8市町村と3組合で検討をしているとありますが、先ほども言いましたが、このようなことは加速アクションプランの個票にはついておりますが、そのほかのものについては知る由もなかったわけでありますが、これについての審議会の中身で、このように有料化について検討をするというふうになったのかどうか確認をしたいと思います。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）広域で取り組むものにつきましては、県のほうからの指導があって、全体で考えましょうということで始まったものであります。村の中の審議会で話し合われて、そちらのほうに向かうということで話し合っているものではございません。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）先ほどと重複しますが、ごみ減量等審議会の、この審議会の中身については公表をしないのでありましょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）先ほどのお話を伺いまして、うちとしてもその公表につきましては、特に明示して話し合ったわけではございませんけれども、それを、てんまつを公表することに関しましては大至急公表できるように取り組んでまいりたいと思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）しつこいようでありますが、そうしますと直近のものについては早急にその審議会の中身をホームページで公開をするということでよろしいわけですね。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）大至急公開したいと思っております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）次に、アクションプランの中に、これも初めて見ることなのですが、職員に対する役場駐車場有料化の結論と、それから株券についての考え方について伺います。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）職員駐車場の有料化につきましては、本年度の課題として、現在その内容について精査をしてございます。これが関係部署との打ち合わせは行ってございまして、その協力金という形になろうかと思いますけれども、そういったもの、あるいはその収納の方法等について詳細を今詰めているところでございます。その後、庁内の意思決定等がございますけれども、また職員組合等との関係もございますので、そういったところとの手続を踏まえながら実施に向けて取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、株券の関係につきましては、現在の状況等を勘案いたしますと、大変厳しい状況にあるということでございますので、売却可能資産というところについて、今後の財政状況等を見きわめながら、あるいは経済情勢等を勘案しながら適切な時期に、処分すべきときは処分してまいりたいということでございます。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）次に、避難路について再質問したいと思います。
これまでに道路課に寄せる要望、その他は非常に多い。何十億にもなるのではないかというふうなことも承知をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、不幸にも同団地では平成2年、平成15年に火災が発生しており、その経験からも不安を多く持っているというふうに聞いております。
また、同団地は、岩手山の火砕流の流れ口というふうな意味でも防災の施設はありますが、それが大きなものになりますとそこを直撃するというふうなこともありまして、確実な避難路あるいは誘導路というものが必要となりますが、重ねてその考え方を伺いたいと思います。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）おっしゃられますとおり、道路整備の立場からしても緊急時の避難路としてとらえた場合、現在のメーン道路ではそれを補完するという機能が足りないということでございます。拡幅等につきましては、今作成しているのですが、道路整備計画の見直しにおいて検討しなければならない路線ということで認識しております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）検討されているようですが、ぜひそのような人災にならないように、ぜひそれは、もちろんいろんな予算組み、大変なところだとは思いますが、人災にならないように、ぜひ調査していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）現地を見させていただきましたけれども、やはり最低でも待避所を設置するなど、1車線の確保を最優先に検討したいなと考えております。
〇14番（山谷仁君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）14番山谷仁君。
〇14番（山谷仁君）ぜひ検討をいただきまして、早目に不安材料を取っていただくようにお願いして、私の質問を終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって14番山谷仁君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後3時14分）