平成19年第4回定例会会議録(9月11日)

平成19年9月11日第4回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

◎開議の宣告

〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分） 

◎諸般の報告

〇議長（角掛邦彦君）議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
9月7日、決算審査特別委員会が開催され、決算審査特別委員会委員長に武田俊和君、副委員長に佐々木剛君がそれぞれ互選されておりますので、報告いたします。
次に、これまでに受理しております請願書については、お手元に配付の請願文書表のとおりであります。
なお、請願については、所管の常任委員会に付託いたしましたので、報告いたします。

◎一般質問

〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は4名について行います。

13番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）議席番号13番、佐々木剛でございます。通告してあります3項目について質問させていただきます。
初めに、放課後対策事業についての質問であります。この質問は、ことしの3月定例会にもお尋ねした放課後子どもプランに関連するものであります。このプランの内容について、おさらいの意味で若干発言させていただきます。平成16年度より3年間との期限つきながら全国各地の小学校に地域子ども教室が開設されるようになりました。今私が質問している放課後子どもプランは、放課後や週末における子供たちの総合的な放課後対策として厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業と文部科学省が所管する地域子ども教室推進事業とが連携し、一体化を進めながら活動をさらに推進しようとする取り組みであります。なお、このプランは、学校内に設置するのが基本とされることから、本村の取り組み状況についてお尋ねしましたところ学校には空き教室が見込めないことから、学童保育クラブ舎の利用で対応したい。しかし、老朽化と狭隘化が激しい巣子第1、第2並びに滝沢ニュータウンの学童クラブ舎については、平成20年から21年にかけて新たに建設したいとの答弁でありました。
そこで、お尋ねしますが、厚生労働省は、児童が多いほど指導員の目が届きにくくなり、けがが多くなったり、精神的に落ちつきがなくなるケースが見込まれることから、学童保育クラブ舎で保育される児童数を70人以下の適正規模にするようにと最近になって決定しております。そして、もしこれに対応できなければ、2010年度から補助金を打ち切る方針と言われます。本村でこの先建設予定となっているこれら学童保育クラブでは、100人ないし140人の児童が保育されております。したがって、今後も補助金の交付を受けるにはかなり小規模な施設にしなければならないと思われますが、建設に当たり、村としてどう対応されるのかをお尋ねし、次の質問に入らせていただきます。
次に、児童扶養手当についての質問であります。景気は、回復傾向にあると言われるようになりましたが、地方では全くそうした実感がありません。ただ、都市部の大手企業は、空前の利益を上げているようで、地域間格差は一層拡大し、深刻であります。こうした深刻な地方の不況と雇用状況のもとで、ひとり親で子供を育てる母子、父子家庭の生活は厳しくなるばかりで、経済的な援助を必要とする家庭はふえる一方であります。このような経済的に困難な家庭に対する援助を目的に、各種の支援事業が制度化されております。例えば自立支援事業、就労支援、生活指導、児童扶養手当、母子、寡婦福祉貸付金などであります。この中の生活指導については、父子家庭も対象になりますが、経済的支援は対象外となっております。その根拠は、定かでありませんが、父子家庭は母子家庭と比較して収入が多いとの理由かもしれません。しかし、不況を理由とした不当な解雇により生活基盤を失った父子家庭の中には、母子家庭より収入の少ない家庭もあると思われます。こうした実態を反映して、最近では父子家庭にもこの児童扶養手当、またはこれに類似する手当を支給する自治体が少しずつ見られるようになりました。こうした状況を見て、私は本村の父子家庭にも村独自に児童扶養手当を支給すべきであると考えるものであります。当局の見解をお尋ねし、最後の質問に入らせていただきます。
近年外国語の授業に外国人指導助手が配置されるようになってきましたが、文部科学省は小学校高学年の理科の授業に同制度を導入する旨、決定しております。これにより、理科の実験や教材づくりを手伝う指導助手を今年度から全国の小学校に配置することになりました。具体的には、公立小学校を中心に1校当たり2ないし3名を配置することになっております。そこで、この制度に関する本村の取り組み状況についてお尋ねし、基本的な質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）佐々木剛議員のご質問にお答えいたします。
初めに、放課後対策事業についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、厚生労働省では大規模放課後児童クラブを解消し、安全で安心できる生活の場としての質の確保という観点から、71人以上の施設に対する補助金を廃止し、分割等を促進することとしております。平成21年度までの3年間の経過措置はありますものの大規模放課後児童クラブが多い本村にとりましては最優先に取り組まざるを得ない緊急の課題と認識しております。したがいまして、すべての施設につきましてこの経過措置期間内に整備を完了できればよろしいと思いますが、現時点では実行計画に沿って巣子、滝沢ニュータウンなどの施設整備に向けて、全力で取り組んでいるところであり、すべての施設をこの2年程度の期間に整備することは厳しい状況にあります。既存施設の延命的な活用や社会福祉法人の運営する施設への委託、民家や集会所などの施設の一時的な活用など、あらゆる方法を組み合わせ、知恵を絞りながら国の補助基準に合致する形で運営をいたしてまいりたいと考えております。
次に、児童扶養手当についてのご質問にお答えいたします。児童扶養手当制度は、死別、離別などによりまして配偶者を失うことにより、比較的所得が低く、経済的、社会的にさまざまな困難を抱えることの多い母子家庭に対し、手当を給付し、経済的支援を図る制度であります。本制度は、児童扶養手当法に規定され、全国一律に実施されておりますが、父子家庭については給付対象とはなっておりません。父子家庭の場合にありましては、育児における負担がむしろ大きいと思われますし、ご指摘のとおり、企業の人員削減等により経済的負担が重くなっている方もいると思われます。現在父子家庭に対する村独自の経済的な支援策は持ち合わせておりませんが、保育園の入所に当たっては母子家庭と同様の取り扱いとなっており、ファミリーサポートセンターの活用など、仕事と育児の両立が図れるよう支援してまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、小学校理科の実験や教材づくりを手伝うために配置されることになった指導助手についてのご質問にお答えいたします。
文部科学省は、我が国の子供たちが自然事象に接する機会や実体験が乏しくなっているなどの状況を踏まえて、小学校の理科教育の充実を図るため本年度からすべての都道府県と政令指定都市を対象として理科支援員等配置事業を実施いたしました。この事業は、小学校5、6年の理科の授業において理科支援員が観察、実験の準備、実施、後片づけ、教材作成などの支援を行い、児童の理科に対する興味、関心を高めることなどを目的とするものでございます。県教育委員会は、岩手県全体に理科支援員を12名配置することを計画しておりましたが、そのうち1名が本村に配置されることになりました。理科支援員の配置校につきましては、すべての小学校に配置希望調査を行い、希望のあった学校を中心に配置されているものと認識しております。本村においては、滝沢小学校と鵜飼小学校が希望いたしまして、その2校に配置されることになりました。滝沢小学校と鵜飼小学校に配置される理科支援員は、平成19年8月20日に発令され、岩手県教育委員会が主催する研修を経て、第5、6年、合わせて15学級の理科の授業において観察、実験などの支援を行っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）学童保育クラブについての再質問でございます。
まず、今現在学童保育の現状といいますか、全国的な例を申し上げますと、例えばことし5月現在、全国の学童保育の数は1万6,650カ所にあるそうでございます。来年度中に2万カ所に設置したいと、文部科学省はこのような方針を立てているようでございます。現在74万3,800人の子供が入所しており、この4年間で21万人の利用する子供がふえたと、このように報告されております。施設が足りなくて、どんどん、どんどん利用者がふえるもので、大規模化していきまして、1施設当たり71人以上の施設が全国で2,400カ所あると。その中で、100人以上の子供を保育している場所が500カ所に上っていると、このように言われております。そして、本来ならば、40人規模の児童の保育が望ましいわけですけれども、実際に40人未満の施設で入所している子供は3割に満たないと、このように言われているそうです。そして、この71人以上の保育している施設に対しては、3年後、平成22年に補助金を打ち切ると、そういう状態になっているということでございます。
そこで、ちょっとお尋ねしたいのは、巣子地域と、巣子の第1、第2、滝沢ニュータウンについては施設整備をするということでございますが、その場所です。まず、今の場所なのか、それから2施設になっていますけれども、40人の規模に仮にするとすれば、2施設では足りなくなるわけですが、その辺の見解をお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）滝沢ニュータウンと、それから巣子1、2というのを現在予定しております。滝沢ニュータウンにつきましては、3月の答弁でも申し上げましたように、学校の敷地内というのを基本的スタンスというふうに考えておりますが、現在の学校敷地がちょっと手狭というのもありますので、なかなかそれは難しいと。のであれば、現施設のところにもう一棟、分離建設というのを現在考えております。
それから、巣子につきましては、第二小学校さんの敷地内に2棟ほど建設をできないかなということで現在計画を進めているところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）ニュータウンについてはわかりましたが、その巣子の2カ所を新たに設けると言いますが、今ある施設そのものは、もう廃止するというか、場所そのものを廃止して、新たに学校内に設置するということでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在の巣子第1につきましては、かなり老朽化も進んでおりますので、それからもう一つ巣子第2もありますが、こちらは賃借の物件でもありまして、こちらも結構老朽も進んでおります。したがいまして、どちらについても新施設で二小のほうに何とか建設できないかなというような形で検討を進めているところでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）厚生労働省がこういう大規模な施設には問題があるということで、早急に分離分割するようにと、こういうふうな方針を立てているわけでございます。例えば保育園を卒園して学校に入って、そのまんま学童保育利用したいわけですけれども、施設が足りなくて6割の子供しか利用できていない。保育園に入っていたのだけれども、学童保育には入れないという子供が学校に入ったらば6割の人しか利用できていないということで、これを仮に適正規模の40人以下の施設にすると、全国で3万カ所の学童保育所が必要だと、このように言われているそうでございます。私も本村にとっても適正規模の施設が絶対に必要だと、このように考えておるわけでございます。
それで、放課後子どもプランというのをちょっと関連して質問しますけれども、一体化するということを国の方針で、村ではちょっと今一体化できないということになっておりますけれども、保護者の方々は安全面を考えるならば、国の方針どおり学校で運営してほしいとは言うそうです。ところが、学校側は、いろいろ勝手気ままに学校使われるのが余り好きでないというか、好んでいないというか、余り歓迎しないと、こういうふうに言われているそうでございます。したがって、私は、まず当分今のままでやるという方針に従って、他の市町村の動向を見ながら仮に委託するのであればしてほしいと、このように思っております。学童保育クラブ舎については、今巣子第1、第2、滝沢ニュータウン以外で71人以上の子供を保育している場所というのはあるでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）そのほかにも2カ所ほどございます。外山、それから篠木の2カ所がその70人を超えている現状がございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）先ほどの答弁にもありましたけれども、私は、おいおいやっぱり適正規模の40人にするのであれば、71人を超えている場所についてはやっぱりそれなりに分割というのを今後考えていかなければならないと。それが厚生労働省の方針でもあるようですけれども、その辺の対応というか、具体的に検討したことあるかどうかお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）この学童保育クラブにつきましては、かなり前から老朽化等、それから大規模の話がずっと出ておりまして、なかなか施設についても手をつけてこれない状況がずっと続いておりまして、今回の国の考え方が新たに示された中で、分離を含めた形で検討を進めたという経過がございました。ただ、財源的なものも含め、その優先度をいろいろ考えながら進めておるわけですが、まず一番多いところからという形を進めていくことで考えておりまして、その次にまた今の70人を超えている部分については考え方を定めていきたいと。いずれ分離に向けて考え方を定めていきたいというふうに思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今の答弁で、分離に向けて検討していきたいということですので、ぜひそういうふうにしてほしいと思います。それで、適正規模が40人未満の学童保育が望ましいと言っていますので、そういう日が来るのを期待しながら次の質問に入らせていただきます。
次は、児童扶養手当の再質問でありますが、ずっと昔からといいますか、女性は昇進や賃金の面で差別されてきたと。最近になりまして、男女共同参画と、こういうふうに盛んに言われるようになりまして、男女平等の社会だよと、そういう社会を目指していかなければならないということで今運動が進んでいるわけですけれども、この母子家庭に児童扶養手当が支給されているのに、なぜ父子家庭に児童扶養手当が支給されないのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）この児童扶養手当という法律の中で、第1条において父と生計を同じくしていない児童というふうに、そこでもう明記されておりますので、父子家庭は該当にはならないというのの制度の始まりでございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今の答弁については、もう少しちょっとしたら、それはまた質問することにしますが、今全国に児童扶養手当を支給されている家庭は98万8,000世帯というふうに言われております。母子世帯の平均年収が233万円、我々を含めた一般の住民の1世帯当たりの収入の40％しか母子世帯は収入がないということでございます。そして、政府は、こんなことを言っているのです。これから5年後、給付が始まって5年たったらば、来年の4月から児童扶養手当を最大半額に減額すると、そういうことを言っているわけでございます。それで、扶養手当というのは、大体1万円ぐらいから所得に応じて4万ちょっとぐらいかと思うのですけれども、そういうのが実態であります。
そこで、ちょっとお尋ねしたいのですが、滝沢村に父子家庭というのは何世帯あるでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）まず、その世帯で父子家庭というのは、実数として把握はしておりません。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）後でお知らせいただきます。父子家庭について、担当課のほうに。
それから、仮にこの父子家庭に母子家庭と同じ手当を支給した場合、幾らぐらいの金額となるかお調べいただいて、後でお知らせいただければありがたいと、このように思います。
法律で母子家庭に支給するとしか書いていないから、できないのだと。わかりやすい答弁でございました。例えば不況で倒産が相次いでリストラなんかされて、非常に困っているわけですが、栃木県の鹿沼市というところで今から5年前、2002年の7月から児童育成手当という条例を制定しまして父子家庭に児童扶養手当を支給しているのです。その条例の中身というのは、こういうふうに書いてあるのです。母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の安定と自立の促進に寄与するため児童育成手当を支給し、児童の福祉の増進を図ることにしていると。その額は、児童扶養手当法で定める児童扶養手当と同額であると。だから、国の法律のほうだからできないのではなくて、やろうと思えば村でも各自治体でもできるというような例だと思います。
それから、都道府県単位で言うといっぱいあるわけですが、あの東京でさえ、こういう手当支給しているということでございます。例えば今盛んに言われておりますが、年間に自殺者が3万人いると。今たまたまきのうから自殺予防週間に入っているのですが、その死亡する中には餓死している人もいるというのです。この経済大国日本において、食べ物もなくておなかがすいて死んでしまう。死亡診断書に、死因は餓死と書いてあるそうです。これが年間に80人いると、こういうふうに報告されているわけです。私は、こういうふうな人が、こういう犠牲者が出ると大変だから、だから父子家庭でも何も父子家庭だからといったって、母子家庭よりも収入が少なければ、当然こういう死の道を選ばないとも限らないので、そういうことにならないように村独自の取り組みができないのかなと、このように思ったわけでございます。例えば全国の市長会、市長さんたちの集まりの組織ですけれども、父子家庭に対して児童扶養手当を支給するように法の改善を求めて国に働きかけていくと、こういう方針であるようです。村長にお尋ねしたいのですが、市町村会といいますか、さっき私言ったのは市長会。市長会で国に働きかけていく方針を掲げていくそうですが、全国の町村会でもそういう働きかけというのはできないものかどうか、滝沢村長としての見解をお尋ねしたいのですが。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）岩手県の市長会で主張しているのかどうかも含めて、ちょっとそのことは調べさせていただきたいというふうに思っておりますが、今ご指摘のありましたようなことは、今後町村会のほうに私も出席する機会がありますし、そういったときを通じてお話をしていきたいなというふうに思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）今村長の答弁で、前向きな答弁であったと、このように思います。ぜひ市長会に準じて、町村会でも団結して国のほうに働きかけていただきたい。そして、生活が苦しくて自殺するとか餓死するなんて、そんな悲惨な実態がこの本村に起こらないように期待しながら次の質問に入らせていただきます。
次は、理科の指導助手ということで、これは支援員とも言うそうですけれども、その内容は、国の目的というのは地域の大学院生や退職した技術者、研究者を支援員として配置すると。全国に2万の学校があるのですけれども、今年度は初年度として2,000校に配置すると。50億円を計上してあると、こういうことでございます。そして、自治体などの契約職員として科学や技術の専門家を育てていくと。公立小学校を中心に、1校あたり2ないし3名配置すると、こういうことで滝沢村では今1校配置したということでございました。そして、今後鵜飼小学校と滝沢小学校に配置する予定だと、こういうことでございますが、何でこういうことにしたかというと、1つは小学生の理科嫌いもあるのです。例えば国際教育到達速度評価学会というのがありまして、今から4年前に全国の小学生、4年生を対象に調査したと。あなたは、理科の勉強、好きか、嫌いか、楽しいかと聞いたらば、楽しくないと言った子供が45％で、国際平均は楽しいという子供が55％、日本は45％ということで、国際平均よりも下回っているというのが実態であると言われています。そして、子供たちが理科嫌いだというのは、その大もとである先生そのものが理科が余り好きではないと、こういうふうに言われているそうです。理科が嫌いだという先生が62％もいるそうです。これは、各学科の専科でないものですから、小学校というのは全科目やらなければならないから、どうしても苦手な先生がいるわけです。それで、この支援員制度について先生方の35％が授業を効率的に進めるためにはぜひ必要だと。ぜひその補助教員を導入してほしいと、こういうふうに言っていると。たまたま私のいとこで小学校の先生やっているのがいるのですが、ことしの正月、私実家に行ったとき彼も来ていまして、「ことしの4月から理科の授業に補助教員が配置されるというの聞いているか」と、こう聞いたら、「いや、知らない」と言うのです。「本当か」と言う、「本当だよ」と言ったら、「いや、おれも実は理科の授業が苦手だから、補助してくれる人いると非常に助かる」、こういうふうに言っておりまして、実際今岩手県にまだ10人だか幾らしか配置されていないそうですけれども、その内容は、小学校5年生の年間の理科の授業が95時間あるそうですが、そのうちの30時間ぐらいを補助教員に支援していただきたいと、このように考えているそうです。
それで、お尋ねしますけれども、滝沢村では2校希望する学校が出たということですが、その支援員を配置するのに何か条件というのはあるのでしょうか。希望するのには配置するでしょうけれども、希望しても配置できないとか何か、その条件です。お尋ねしたいのです。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）理科支援員につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、国の委託事業として岩手県で12名採用したということでございます。そのうち盛岡教育事務所管内に4名、うち1名が滝沢村に配置になりまして、先ほど申し上げましたとおり、鵜飼小学校と滝沢小学校、2つを1人で両方の学校をかけ持ちして、5年生と6年生に授業を教えるということでございます。答弁でも申し上げましたとおり、初年度ということもあったかもしれませんが、2校だけの希望だったというふうなことから、そういう形になったというふうに思っております。ただ、実は、配置しなかった学校の中には、担任を持たない理科の専門の先生がおりまして、その先生が教えているという学校もございます。そういうことから、希望しないところもあったのかなというふうに思っております。いずれ希望があれば、私どもは、県のほうにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）岩手県で12名しかいなかったと。国の方針では、1割の学校、要するに全国2,000校に配置すると言っているのです。この方針に対して、おかしいではないのとかなんとか、教育委員会のほうで指摘してもいいと思うのですが、いかがでしょうか。学校そのものは、先生方を配置してほしいと願っているそうですので、12名しかいないのに1名も滝沢に来たから立派なものだと、そういう評価ではだめだと思うのですが、もっともっと強く働きかけて、もっともっと岩手県に500人なり何だり、何ぼだかわからないけれども、そういうふうに多くの支援員を配属してもらうように働きかけするということはできないのでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）支援員につきましては、ことしから新しく始まった制度、たしか概算要求で60億程度、実際には20億程度の事業費ではなかったかなというふうに思っております。そのうち岩手県において12名程度というふうな形の中で実施されているということについて、ご理解いただきたいなというふうに思いますし、私どもとして希望する学校があれば、県のほうに今後お願いをしてまいりたいというふうに思っております。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）この補助教員ですが、試験的に3年間ということだそうですが、間違いありませんでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）国のほうでは、この制度につきましては、5年程度続けていくというふうな方針というふうに伺ってございます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）私が見た資料では3年と書いてありました。なお、それは5年でもいいですが、試験的に3年やるとか5年やるとよくあるのです、いろいろな制度において。あと、その後どうなるのと言えば、わからないとかというのがいっぱいあって、ぜひ村の教育委員会として、これは間違いなく定着させて、歓迎される制度でございますので、ここ5年と言ったら5年でしょうから、5年間見て、まず間違いなくやめてほしいという学校はないと思いますので、進めてほしいと、このように思います。それで、最終的に、希望する学校全部に配置されるよう強く希望をして、早いですが、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）済みません。先ほど父子家庭の数につきまして、住民票等で確認できるかどうかということでちょっと今調べさせましたが、正確には確認できないだろうと。実際、あと例えば祖父母等と世帯は別にしていても生計一緒ということになると、またそれも対象になるかどうかと、非常に把握ができかねるという状況がありましたので、数については現在の制度等を含めまして把握が難しいということになりましたので、まことに申しわけございませんが、そういう答弁をさせていただきます。
〇13番（佐々木剛君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）13番佐々木剛君。
〇13番（佐々木剛君）では、終わりますと言って、また結局今再答弁という形になりましたので、ちょっとお許しいただきたいわけですが、今こんなに不況で困って、私さっき言ったように、自殺さえ覚悟している世帯もいると思うのです。そういう世帯を把握しておかないと、何か事件あったときに、さあ、知らなかったとか、そういうことで中途半端な対応はできないと思うので、ぜひいろいろな方法で把握していただいて、村政に生かしてほしいと、このように思います。
以上で終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって13番佐々木剛君の一般質問を終結いたします。
10時55分まで休憩いたします。
休憩（午前10時38分）

再開（午前10時55分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、18番黒沢明夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）議席番号18番、しののめ会の黒沢明夫であります。さきに通告いたしておりました3点についてお尋ねをいたします。
最初に、大きな項目であります地域コミュニティにかかわる施策の5点についてお伺いいたします。2000年4月1日に地方分権一括法が施行され、以来9年を経過したわけでありますが、その9年間に国と地方の関係は大きく変わりました。それまでの国の依存体質を改め、地方へ権限を大きく移譲し、自己決定、自己責任の原則で自立を促すという、まさに地方分権時代に入ったわけであります。このことは、明治維新、戦後の地方自治制度に次ぐ第3の改革とも評されているところであります。地方分権の最終駅は、いわゆる税源の移譲、地方交付税の見直し、補助金の改革という三位一体の改革と言われているわけですが、いまだ十分に機能しているとは言えないと言われております。地方交付税の縮小のみが先行しているように思われます。このように、国と地方自治体の関係の転換が行政と、いわゆる地域の関係にも大きく反映され、平成17年度よりスタートしております本村の第5次総合計画の基本的な考え方が地域は地域のみんなでつくるであり、地域経営の視点が不可欠であるとしているものと理解するものであります。私は、地方分権の究極のところは地域分権にあり、村内における27の自治会や10のまちづくり推進委員会や他の各団体が真に自立することであろうと思うところであります。地域の構成スタイルの1つであります自治会は、地域の代表的な性格を持ち、当初の13から昭和50年代からの急速な人口増に従って、分離独立を経て、現在の27に至っているというものであります。世帯数は、小さいところは200から、大きなところは1,800までさまざまなわけでありますが、そこまで至る成立要因はさまざまあるとは思われますが、1,500世帯以上のいわゆる大規模自治会は現在本村においては4自治会あるわけでありますが、いかにも大き過ぎるものではないかと思うところであります。何をするにも小回りがきかず、一例といたしまして現在村が設立を呼びかけております自主防災の立ち上げにも対応できないでいるようであります。現在10カ所以上設立していると聞いておりますが、この自主防災組織は世帯規模の小さいと申しますか、少ないところから順に設立しているように思われます。これから進めるという地域経営上もさまざまな点で、この大規模自治体は効率が悪いのではないかと思うものであります。そこで、お尋ねするわけでございますが、自治会の適正世帯規模があるとは思うのでございますが、そのことについてどのようにお考えになられるのか。また、1,500世帯を超える大規模自治会を適正規模に指導していくべきだと考えますが、お考えを伺います。
次に、最初の質問にも関連あると思うわけでございますが、村長が7月4日の記者会見で述べておられましたまちづくり協働推進職員制度について、その考え方と方向性について伺います。
次に、個人情報保護法の過剰反応がメディア等で時折指摘されておりますけれども、平成13年の3月に政府より要援護者の避難支援指針の改正がなされ、本人の同意がなくても関係機関との情報共有ができるようになったということでありますが、そのことについて本村ではどのように対応されているのか、その取り組み状況を伺います。
次に、さきにも述べましたが、今村では各自治会に対して自主防災組織の設置と、設置した時点での一時避難場所の指定を呼びかけていると聞いております。東部地区にあります南巣子自治会において、その一時避難場所、または集会施設の老朽化による代替施設について非常に困っていると聞いております。そこで、その対応策といたしましてデサント跡地の活用が強く要望されております。このことについては、さきの全協においても村長より説明いただいたところでありますが、再度考慮の余地がないのかどうかお伺いするものであります。
次に、東部地区においては、10年前にコミュニティ建設の請願が4自治会長の連名で出され、採択され、現在に至っております。平成16年には、巣子駅まちづくり事業の中で計画されましたけれども、実現に至りませんでした。10年の年月を経て、その施設の必要性、重要性はますます増しているものと思われます。そこで、東部コミュニティ施設についてどのような認識を持っておられるのかお伺いをいたすものであります。
次に、大きな項目の2番目、スポーツ施設の県要望について伺います。このことについては、2016年に第71回国民体育大会、いわゆる国体が岩手県で46年ぶりに2度目の開催をされることが正式決定されたということであります。9年後のことでありますので、もし私も健在でありましたらば、観覧したいものだと思うところであります。そこで、過日県に対して本村の市町村統一要望が6件なされ、その中に岩手県総合スポーツ施設及びドーム型の多目的グラウンドの誘致についてもしたようでありますが、そのときの状況はどのようなものであったのか伺います。
また、本村より先に行われました盛岡市の同じ要望に対しまして、達増知事は新たな整備は困難だと回答したようでありますが、本村の今後の対応はどのようになされるのかお伺いをするものであります。
次に、最後になりますが、大きな項目の3点目の巣子駅線の見通しについて伺います。巣子駅は、開業以来1年半を経過したわけでありますが、当初乗降客が予定より大幅に下回り、メディアでも問題にされておりました。昨年末、駐車場が整備されてからは、毎日駐車台数も7割から8割埋まっている状態でありまして、必然的に乗降客もふえ続け、最近巣子駅の駅員さんに確認しましたところ確実に1,000人は超えているということでありました。カウントをしているわけではないということでございましたが、以前でしたら日中にもゼロの日があったということでございましたが、最近では日中でも四、五人は必ず乗っているということでありました。あとは、何とかして巣子駅線を開通して、公共バスを通してほしいということでありました。地域の多くの住民も同じ思いかと思われます。1年半もたってもなぜ開通しないのか、あるいはまた一体どうなっているのか、早く通してほしいなどなど、住民感情とすれば、当然かと思います。私もそのように思います。そこで、6月定例会で同僚議員も聞いたわけでありますが、その時点でも土地収用法の申請に向けて準備中とのことでありましたが、その後の経緯と申しますか、推移はどのようになっているのか伺います。また、あわせて今後の見通しについてもお伺いいたします。
以上、第1回目の質問とさせていただきます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）黒沢明夫議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、1,500世帯以上のマンモス自治会は、さまざまな点で地域経営上、効率が悪いと思うが、適正世帯数をどのように考えているかというご質問にお答えいたします。本村では、自治会を住民協働の最良のパートナーであると考えており、まちづくりを進めていく上で自治会には身近な地域課題に対して、主体性を持って活動していただいているところであります。世帯数は、自治会のあり方検討会の中でも協議され、一定の世帯数の目安を示しておりますが、地域の歴史や地理、団地開発の経緯の中で面積等も配慮する必要があります。現状では、27単位自治会がありますが、その中でも1,500世帯を超えている自治会が4自治会であります。それぞれの地域特性もあり、一概に一定の条件でくくれないわけでありますが、自治会の規模につきましては1つの検討課題としてとらえております。特に面積が広範囲の上、今後も世帯数の増加が見込まれる1,500世帯以上の地区については、自治会の傘下に町内会、支部組織が形成されております。町内会、支部が身近な相互の支え合いの場として機能しているところについては、下部組織として活動していくことができるものと考えております。また、活動範囲の拡大や地域課題の連携による区域ということも考えながら情報交換の場として学区単位の地域の協議会を設立している地域もあります。自治会の分離については、行政からお願いするものではなく、自治会の会員の総意によるものであること、分離後は隣接する自治会と協調しながら地域活動ができるかどうかなど、引き続き状況を検証してまいりたいと思います。
次に、まちづくり協働推進職員制度の考え方と方向性についてでありますが、ご承知のとおり、平成12年に住民の方々が主体となって本村の25年後の姿を考え、策定したものが滝沢地域デザインであり、その滝沢地域デザインを推進、具現化するために、平成14年に村内10地域にまちづくり推進委員会が立ち上げられ、同時に各地域に2名ずつ、計20名の村職員が滝沢地域デザイン推進職員として配置されました。具体的な役割を申し上げますと、住民の方々によるまちづくり推進委員会の運営についての指導、助言、または地域デザイン推進事業の実施に当たっての担当課や関係機関との調整や情報提供、さらには事業に直接参加するなど、まちづくり推進委員会と行政との橋渡し役、調整役を担っております。今回施行から5年が経過し、各まちづくり推進委員会を初めとする地域団体の意識の変化、成熟化に伴い、単に滝沢地域デザインのみを推進するのではなく、あらゆる分野において協働を視点とした取り組みを進めるために、滝沢地域デザイン推進職員の名称をまちづくり協働推進職員と改めたものであります。ちょうど本年度は、推進職員の更新の年であったことから、地域の実情や各まちづくり推進委員会の事業内容を踏まえた上で、各地域への配置人数や人選を行い、7月1日付で19名の職員を新たに任命したところであります。今後は、まちづくり協働推進職員制度についてもさらにもう一歩踏み込んで、すべての部署において自治会、まちづくり推進委員会、NPOなどの住民の皆様と協働を推進する中心的職員として全庁的な取り組みをする制度への検討をしてまいりたいと考えております。
次に、要援護者の避難支援指針改正による本村の取り組み状況についてでありますが、国におきましては平成16年度に発生した一連の風水害における高齢者等の被災状況を踏まえ、平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示し、さらに平成18年3月に当該ガイドラインの改定を行ったところであります。ガイドラインでは、災害時要援護者の避難支援について、情報伝達体制の不備、個人情報保護に対する意識の高まりにより情報共有が進まないこと及び要援護者ごとの避難支援者が定められていないことなどが問題点として挙げられ、これらに対する市町村の取り組みとして要援護者に関する情報を平常時から収集し、管理、共有するとともに、各要援護者に複数の避難支援者を定めるなど、具体的な避難支援計画の策定が求められております。村といたしましては、ガイドラインを踏まえ、今年度災害時要援護者避難支援計画の策定に着手したところであります。計画の概要といたしましては、対象者の定義、情報の把握、管理、共有及び伝達の方法、また平常時や避難所での支援を含めた要援護者に対する対応など、全体的事項を定めた基本計画と要援護者個々の避難支援についてまとめた個別計画で構成したいと考えております。基本計画につきましては、庁内関係課による検討会、関係機関、団体等の検討会及び個別のヒアリングなどを進めながら11月をめどに策定に取り組んでいるところであり、個別計画につきましては基本計画策定後に着手する予定といたしております。災害時要援護者の避難支援ガイドラインでは、民生委員を初め、自治会、消防団、福祉関係者などの理解と協力が求められているとともに、要援護者の方々にも趣旨をご理解いただく必要もあることから、本村の状況を十分に踏まえながら適切な避難支援が行えるよう計画策定に努めてまいります。
次に、巣子地区内の旧デサント跡地についてのご質問にお答えいたします。南巣子保育園に隣接する株式会社デサントの残地、約8,000平方メートルの活用についてのお尋ねでありますが、当地域における緊急避難場所としては滝沢勤労青少年ホーム、滝沢第二小学校及び滝沢東小学校などが指定されているところであります。また、当用地近くへの公共施設の整備計画につきましては、現時点では計画されておりませんことから、現状におきましては村としての跡地の取得活用については困難な状況でありますことをご理解いただきたいと思います。
次に、東部コミュニティ施設の要望に対する認識についてでありますが、東部コミュニティ施設の整備は平成16年度において建設財源を巣子駅地区まちづくり総合支援事業として計画されましたが、その後整備の方針を駅の機能を中心とした事業に見直しした経緯があります。必要性については、十分認識しておりますが、財政状況等を踏まえますと現段階での施設建設計画は難しいものと判断いたしております。現状の既存施設の配置は、4自治会で構成する東部地域に自治公民館6施設、集会施設等10施設、消防関連が2施設、出張所機能がある勤労青少年ホームや東部体育館が主な施設であります。また、今年度は、東部地域に還元施設としての集会施設の改築もあり、施設機能の充実が図られることになります。東部地区の活動の中核施設は、既存の公共施設である勤労青少年ホームと位置づけておりますが、利用者が競合し、地域活動としては十分に満足いただけない状況との声も聞いております。今後の課題としては、身近な集会施設等を含む将来需要やサービス提供のあり方、既存施設の利用再編などの協議が必要ではないかと考えております。自治会の区域の見直しなどによるコンパクトで身近な施設として改修する手法など、今後の既存施設の利用等の分析をしながら身近な施設機能はどうあればよいのかを自治会、まちづくり委員会を中心に、多くの方々に参画をしていただき、ご相談を申し上げていきたいと考えております。
次に、岩手県総合スポーツ施設及び多目的グラウンドの誘致についての知事への要望に関するご質問にお答えいたします。この件につきましては、平成8年度に第3次岩手県総合発展計画後期実施計画に調査事業として計画された際に要望し、その後平成10年度から毎年要望しているところであります。内容といたしましては、冬期間におけるスポーツの活性化等を目的とするドーム型の多目的グラウンドや陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場などを備えた総合スポーツ施設を県立大学周辺に設置していただくよう本年8月24日に達増知事へ要望をいたしました。知事からは、平成28年開催の第71回国民体育大会の開催方法は、今後検討することとしているが、基本的には現在ある施設を活用する旨の説明がありました。また、当面は、財政再建に努めるとのことでしたが、将来的には岩手県を文化、スポーツ、物づくりや開発型企業の拠点とする構想も示されました。本村が示した構想は、自然と一体となった環境の中で活動することができることから、スポーツの原点に迫ることができるとの評価をいただいたところであり、施設のイメージ図を見ていただいて、夢のある構想として本村の取り組みについてご理解をいただけたものと考えております。今後とも県や村の体育協会を初め、種目別協会等の競技関係者とも相談しながら施設整備の実現に向け、引き続き要望してまいります。
次に、巣子駅線の見通しについてのご質問にお答えいたします。地権者の方とは、これまでも誠意を持って交渉してまいりましたが、残念ながら補償に対する考え方に隔たりが大きいことから、現在のところ合意に至っておりません。しかしながら、巣子駅が開業してから1年半以上が経過していること、また巣子駅の乗降客数は増加傾向にありますが、さらなる利便性の向上のためにも早期の開通が望まれております。このようなことからも土地収用法に基づく判断を中立、公正な第三者機関である岩手県土地収用委員会にゆだねることも1つの解決方法と考えており、申請に向けて土地、建物などの再評価に関する書類作成などの事務手続を進めているところであります。しかし、個人の財産権に係る問題であることから、特にも慎重を期する必要があり、土地収用法に基づく裁決、いわゆる決定には相当の期間を要すると思われます。このことから、今後の見通しを述べることは困難でありますが、引き続き解決に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）では、再質問させていただきます。
まず、自治会のことについてでありますけれども、確かに1,500世帯以上の、いわゆるマンモス自治会、4つほどございまして、それぞれ私は1カ所の経験が昨年まであったわけでございますが、それぞれがそれぞれの特色を持ちながらやっているわけでございますが、たまたま東部地区にはその3つが存在しておりまして、いろいろ日ごろいろんなことを見聞きしているわけでございますが、なかなかやっぱり思うように任せない。しかも、どうしても新住民が多い地区でございますので、なかなか何をするにしてもまとまりがつかない。一部の人たちがそういうことのようでございます。答弁書にもありますけれども、自治会の分離については、行政からお願いするものではないということは、もちろんこのとおりでございます。自治会の会員の総意によるものであるのは当然でありますけれども、なかなか自分のほうでは踏み出せない、そういうものであると思うのでございます。今村で進めている5次総の中でも地域経営という観点から協働を進めているということでございますので、ともにそういったことの経営的な感覚を持たなければ進歩がないわけでありまして、幸いと申しますか、行政においてはそういった面においては経営という観点から改革を進めてまいり、昨年もいろいろな賞をもらった実績があるわけでございますので、お願いするという形ではなくて、アドバイスと申しますか、指導というのはちょっと強い意味になりますけれども、積極的にかかわってアドバイス、その他していったらどうかと思いますけれども、ご意見はどうでございましょうか。伺います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）大きな自治会についてのアドバイスというふうなご質問でございましたが、最初にもお答え申し上げましたとおり、行政のほうでやはりそれを勧めていくというのはいかがかなというふうな思いがございます。ただ、ご承知のとおり、平成16年に自治会のあり方検討会がまとめた提言書の中に、この中で参考として自治会の適正規模についての考察があります。この中で、自治会は、人が基盤であり、住民がお互いに交流を促進しながら住民の連携のもとで活動することが重要だというふうなお話がございます。また、目安と申しましょうか、世帯の目安についても、おおむね500世帯程度というふうな形を示しておるわけですけれども、ただこれにつきましても歴史的な経緯とか、さまざまなことについて検討しながら進めるべきではないかというふうな慎重と申しましょうか、総合的に判断して進めるべきではないかというふうな形が示されておったというふうに思っております。自治会の中でもいろんな研修の機会があるわけでございます。そういう中で、自分たちの自治会活動をどのようにしていくかというふうな形の中でなり、あり方、それから効率なり効果というふうなこと、それからどうしてもやっぱり帰属意識とか、連帯感、そういうものが大変重要だろうと思っていますので、そういう中でどのような規模なり形がいいのかというあたりを会長さんたちと勉強する機会を持ちながら研究してまいりたいというふうには思っております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）大体適正規模としては500ぐらいだろうというお答えをいただいたわけでございますが、少なくとも私も1,000世帯以内というのが私の経験からいっても実感するところであります。ぜひいろんな機会をとらえまして、各自治会長さんたちとその辺のところを話し合っていただければというような思いをいたしております。
次に、関連するので、お尋ねするわけでございますが、自治会の現在の交付金、これは1世帯当たりたしか900円だと思いますけれども、このことは今後変わらないのかどうかです。自立を促すという意味では、本来であれば各自治会ごとにそれぞれの自主財源を設けまして、それなりにやっていくべきかとは思いますが、大分村の交付金と申しますか、助成金に頼っている。どこの自治会さんも多いと思うのでございますが、この辺をお尋ねいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）まず、自治会の規模については、やはりその歴史的な経緯とか、それから自治会によってさまざまな形態と申しましょうか、運営の仕方をとられているところもあると。支部みたいな形でやっておられるところもあるわけでございまして、それぞれの形で事業が適正に行われているところについては、やはり規模ということだけではなく、そういう形、いろんなやり方があるのかなというふうには理解しているところでございます。
それから、それに伴って、財政的な部分もやはり交付金化の問題とか、補助金についてはいろいろと課題もあるわけでございます。ただ、これについても一方的に私どもが進めていくというふうなことにはならないだろうというふうに思っております。しかしながら、厳しい財政状況の中で、住民の皆さんとやっぱり地域づくりなり村づくり、どのようにやっていくのかというふうな視点の中でいろいろと議論していく必要があるのかなというふうに今考えているところでございます。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）金額的な面では、確認いたしますけれども、1世帯当たり900円でよろしかったでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）1世帯当たり、基本的に900円でございます。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）財政困難の折ということでございますが、そうしますと当面はこのままでいくということで理解してよろしいでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）できるだけ、実は中期財政計画の関係も今議論している最中でありまして、そういう中で担当としてはいろいろ考えていかなければならない部分もあると申しましょうか、先ほど言ったとおり、私どもが一方的にということではないわけでありますけれども、中期財政計画の中で自治会に対する補助金なり交付金というのはどの程度確保されるかということについては、非常にここで私としてもできるだけ皆さんの要望に沿う形で進めていきたいというふうな考えは持っておりますけれども、財政計画の中で少しいろいろと議論していく必要はあるのかなというふうには考えているところでございます。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）次に、まちづくり協働推進職員についてお伺いをいたすものでございます。
確かに今までのまちづくり推進だけの担当から申しますと、一歩前進という形でございますが、私は以前から思っているところでありまして、同僚議員も過去にも質問した経緯もあるわけでございますが、これをぜひ自治会に担当職員を張りつけていただきまして、中に入って、その自治会の皆さんとともにいろんなことを体験と申しますか、経験していただきたいと思うわけであります。これは、最初の項目にもつながるわけでございますが、その実態がわかって、初めていろいろのまた協働も進むのではないかと思うわけでございますので、このことは今まで本村においてはなかったわけでございますので、方向から見ますと何かそのような方向に進んでいるようには思われますけれども、それをできるだけ早めまして、早急にそういった体制に取り組んでいただければというような思いもするわけでございますが、お考えを伺います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）まちづくり推進員につきましては、一応今10地区について地域のもう皆さんと相談しながら1名から3名の中で職員を配置させていただいております。これが1つは、今回交代するに当たって、今まで2名配置しておったわけですが、2名が一緒にかわられては困るというふうなところもございましたので、そういうところについてはなるべく1名は残すというふうな形をとらせていただきました。
それから、ある程度自分たちだけでできるといいますか、ほとんどできるというふうなところについては1名配置しておりますし、事業量が多いところについては3名の推進員を配置したというふうな形で、地域の実情に沿った形で配置させていただきました。今議員さんお話しの自治会に対しての職員の配置ということについては、現在まで検討しておらないところでございますし、自治会のあり方なり、それぞれの自治会の自立した組織としての自治会に、果たして職員を配置することがどうなのかということについても特に内部で検討してございませんので、今のことについては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）今後の検討課題というふうなことでございますが、そうすることによって、より自治会、あるいはそのものも地域住民でございますので、その人たちとの考えを共有することができるわけでございまして、いわゆる地域経営が進むということになろうかと思いますので、ぜひともそれを促進していただきたいと思うところであります。
次に、要援護者の情報共有についてお伺いするものであります。これから準備をしながら11月ごろをめどに策定に取り組んでいるということのようでありますけれども、これは自主防災組織が村内においては10カ所以上あるということでございますので、そういったところはぜひそういったいわゆる要援護者情報を知りたいと思うのでありますけれども、そのことについて、もし策定になりましたらば、そういったところへの情報は村のほうからなされるのかどうかお伺いするものであります。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）その情報提供につきましてですが、やはり個人情報の部分については配慮をしなければならないというのはそのまんまでございます。今後そういったので情報共有をすることも前提として進みますが、やり方としては行政のほうで一たん把握をすると。その次に、お手挙げ方式、あるいは同意方式ということで援護者の要する方々から同意が得られれば、その部分については提起をして、共有をしていきたいというふうに考えております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）私は、確かに個人情報保護法という厚い壁がありまして、当初の質問にも申し上げましたが、過剰反応的なケースが多くて、なかなか活動する人たちにはその情報が伝わらないというふうなあれがあって、政府のほうでは要援護者に関しては本人の同意がなくてもある関係機関にはお示しできるように指針があったものだと解釈しておりましたけれども、今のお答えではやはり本人の同意が必要だということであるようでございますが、その辺は違っておりますかどうか確認いたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）こういう関係機関というのは、消防署あるいは警察等を意味するものでございまして、そのほかに関係団体というものがございます。そちらのほうには、いわゆる自治会さん、それから各種団体さんが入るわけですが、自主防災についてもそちらの関係団体という観点から、情報共有についてはかなりの慎重性を要するものだというふうに考えております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）それでは、確認いたしますけれども、消防署さん、あるいはまた警察には確認なくても開示できるということでございますでしょうかどうか、伺います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）開示につきましては、その手続等を踏めばできるというふうにとらえているところでございます。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）消防署とか、あるいは警察までは本人の同意なくてもそういった要援護者の資料が届くということでありますが、いわゆる末端の防災組織とか消防団、あるいは一番必要とする情報かと思うのです。それらの一々本人の同意ということで、なかなか開示できないということであれば、今までの体制と何ら変わることないわけでありまして、これがもしです、余りいいあれではないですが、災害が起きたということになりましたらどのようになりますか。お伺いいたします。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）災害が起きた場合に、村としては、災害対策本部を立てるわけですけれども、その間立ち上げるまでに時間がかかると。その間、自分たちの地域は、自分たちで守っていただくということが自主防災でございます。ただし、今のお話にあったいざというときに自主防災の人たちが知らないことによって助けることができないという趣旨だと考えますけれども、私どもでそういう意味も含めまして、福祉課のほうでそういう名簿をつくったりするかというお話をしております。そのときは、必ず本人同意が必要だと考えております。自主防災の場合、保険もありませんので、村がやるような形で、もう対外的に秘密にしておいてくれという老人の方までも助ける義務はないと言うとおかしいのですが、そこまでお願いするものではありません。地域として把握できる範囲で自分たちを守っていただくというのが趣旨でございます。それで、その後本部を立ち上げた後は、私どもがそういう箇所を重点に、まずもって助けに行くというような形を考えております。そこで、地域のコミュニティが高まりまして、そういう情報がもう開示して、私たちも弱いから、助けてくださいというような方は、ぜひその地域で守っていただきたいのですが、個人的にどうしても自分の情報を出していただきたくない方もおります。そういう意味で、私ども個人情報を出すことにちょっと難しい面がございますので、そこら辺の兼ね合いを自主防災と話し合いながら自分たちの地域を守っていただくということをお願いしていこうかなと思っておりました。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）なかなか個人情報保護の壁が厚いという実感を持つわけでございますが、何回もこれはくどくて申しわけないですが、これは地震、あるいはまた岩手山の爆発、そういった予想しない災害が起こったといたしますと、村は各地域のそういった方々を知っておって、地域がそれを共有しないということになりましたらば、今の答弁にありますように、村のほうで駆けつけるということかとご理解しましたが、距離的な面においてもなかなかそれは対応し得ないような思いがするわけでございますが、それを緊急、まさにむしろ目の前にいた、助けねばならない人がおってもそういった情報、見えないと申しますか、うちの中にいて、そこにいるというのを村が抱えておって地域がわからないということが非常に人道的にも許されるべきものではないというような思いをするものでありまして、そういった際にはやっぱり本人の同意、その他無視してもこれは教えれるというような、超法規的な解釈と申しますか、そういったことがあり得るのかどうかお尋ねいたします。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）目の前で困っている人を助けるというのは、自主防災ですので、見える方は助けていただくというのは当然のことだと私は地域として、それはお願いしていきたいと思っております。ただ、そこにいたかどうか地域でもわからなかったという方々に関しては、いるかどうかもわかりません。まず、自分の身を守っていただくというのが自主防災ですので、まず地域の方と連携しながら逃げていただいて、自分をまず助けていただくというのが基本でございます。人の個人情報の開示を拒む方、それから地域でも把握できなかった方まで危険を冒してまででも助けていただくということを私どもが自主防災にお願いするというわけに、そこまでは私どもも考えておりません。遅くはなりますけれども、私どもはそういう意味で地域にいるそういう障害者の方々から、要援護の方々から、そういうものを把握しまして、できる限り早く助けに行きたいと考えております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）時間のこともありますので、次にいかせていただきます。
デサント跡地のことでございます。財政困難ということでございますが、しかしひところは金額的には大分高かったということでございますが、今はもう非常に安いと申しますか、最初のころに比べますと3分の1から4分の1ぐらい下がっているということでございまして、いわばこれから田んぼを買って、そこに建物を建ててということではなくて、もう現実はそこに敷地があって建物も建っているという、非常にいわば宝の山みたいなものだと私は思うのです。毎日地域の人たちは、そのことをまさに毎日見ながら暮らしているわけでございますので、ここに集会施設があったらとか、あるいは避難場所、ここにできたらとか、その思いが本当に募るばかりだと思うのです。
そこで、村長にお尋ねするわけでございますが、先日4自治会長さんたちの連名で村長あてに要望書を出されたとお聞きしております。4自治会となれば、これはなかなか重い話だと解釈するわけでございますが、そのことについて村長自身はどのように受けとめられたのかお伺いをするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）お尋ねの東部のコミュニティ施設の場所にデサントの用地が適切ではないのかという、そういう趣旨のご要望はいただきました。ただ、果たして本当にその地域としてあそこが東部コミュニティ施設の場所としていいのかということになると、もっとよく検討しなければならないのではないのかなと。あるいはまた黒沢議員がおっしゃられる避難所ということなのですけれども、今の当面課題となる滝沢村における想定される災害ということは地震であります。地震の際に、他の例を見ておりましても家屋が倒壊したとか、そしてそこに住むことができないという人たちをある程度の収容できる施設に一たん来ていただいて、そしてその後は仮設住宅等、あるいは手直しができるのであれば、手直しして戻ってもらうというような対応をどの被災地でも行っております。そういうことからすると、それぞれの学校とか、そういうある程度の大きな収容できる施設でないと対応できないというふうに考えておりますし、また各地域にそれらを配置していくというのも今の状況では困難なことであります。そういうことから考えると、今のある施設をどういうふうに活用していけばいいのかということを計画として考えておかなければならないですし、また被災地においても全体がすべて倒壊するということではなくて、大体大きなこの間の地震の例においても、新潟の地震の例においても局所的に大きい地震の中でもそこの地域に住む方々の3割程度が避難しているという状況を見ますと、今の学校等の施設で間に合わせれるのかなというふうには考えておりました。ただ、そこに行くまでの今度は時間的なもの、距離的なものということになってきますけれども、それについては火災等があって、緊急ということもあるかと思いますが、ある程度地震というのは瞬時に、瞬間的に来て、そしてあとの余震ということですので、そういったことについては対応についてはある程度できていくのかな。また、先ほどの自主防災組織ということでの地域の助け合いが出てくれば、対応は可能かなというふうに考えておりました。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）時間の関係もございますので、次にスポーツ施設のほうに移らせていただきます。
要望の結果、答弁では、評価をいただき、また理解をいただいたということでございます。私も個人的に思うわけでございますが、交通の利便、また自然環境、県有地の活用などから見まして本村ほど適地はないと思っているところであります。ただ、県の財政状況を考えますと、なかなか困難だということも一部は理解できるわけでございますが、達増知事も新しい施設は新設しないと新聞等で報道されているのを見ているわけでございますが、今後引き続き提案してまいるということでございますけれども、なかなか困難ではございますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思うわけでございます。
そこで、これは、行政だけが一生懸命になってもなかなか難しい面がありますので、本当にその気になるのでありましたらば、全村的に誘致運動の輪をと申しますか、繰り広げていくべきだと思うわけでございますけれども、村長、いかがでございますか。伺います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）この間の知事の発言は、今当面財政再建だと。ただ、それがいつまでもということではなくて、やがてある程度の余裕ができた段階では、やはり文化とかスポーツとか、そういうのにも力を入れたい。そのときには、こういった施設は夢があるし、非常にいいことですねと、そういうことから、今後も引き続き要望というか、そういったことを続けることが必要ではないかという話をされておりました。したがって、今すぐ村民を挙げてどうのこうのという段階ではないというふうに考えておりましたので、これまで同様の要望で今後も行っていきたいなというふうに思っております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）かなり押していますので、巣子駅線のほうに入ります。
本当に答弁からも日ごろ大変苦労している様子がうかがえるわけでございますが、しかし何としてもこれは頑張ってもらわなければならないわけでございますので、今手続準備中ということでございますけれども、そうしますと今後地権者の方とは交渉はないと、交渉しないと理解してよろしいのでしょうかどうか伺います。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）地権者の方との今後の交渉はないのかということでございますけれども、先ほど村長が答弁いたしましたが、今まででも地権者の方に対しては誠意を持って交渉してまいりましたし、現在も円満に解決したいとの思いに変わりはございません。しかしながら、道路の持つ公共性や事業の早期完成などの観点から、土地収用法による裁決申請の手続を進めますと同時に、今後におきましても地権者の方とは交渉の門戸を閉ざすものではございません。
以上です。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）いずれにしろ頑張っていただきたいと思うわけでございます。答弁の中に、今後の見通しを述べるのは困難だという回答がございました。困難だということで、はい、そうですかということになりますと、簡単でございますけれども、なぜ困難なのか、その辺のところをお答えできるのであれば、伺いたいと思います。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）先ほどの村長の答弁と重複いたしますが、個人の財産権などにかかわる問題でもありますことから、特に慎重に進めていく必要があるということでございます。このことからも具体的なスケジュールというのは、なかなかお示しすることは難しいということであります。ただ、一般的には、裁決申請の提出に向けての事前相談を経まして、申請、受理、審査、決定ということになりますが、その場合、受理後早くとも10カ月程度決定までには要すると伺っております。また、裁決に不服等がある場合は、土地収用法、行政不服審査法及び行政事件訴訟法等の定めるところに従って、審査請求あるいは訴えを提起することができますことから、時期については明確にはできませんが、巣子駅地区まちづくり事業は平成21年度で完了を予定しておりますことからも期間内の解決に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
〇18番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）18番黒沢明夫君。
〇18番（黒沢明夫君）時間も来たようであります。いずれ大変な作業と申しますか、本村で初めての土地収用法による手続だということを伺っております。ぜひとも頑張って、先ほどのお聞きしましたとおり、平成21年までということで解決の目を見たいと思っているところでございます。期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって18番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午前11時55分）

再開（午後1時00分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました2項目について質問をいたしますが、午前中に黒沢議員がお話しいたしました点と数カ所重複する点がございますことをご了承いただき、村長並びに関係各位のご答弁をよろしくお願いいたします。
最初の項目、本村の防災状況について伺います。毎年9月1日は防災の日となっております。先日の台風9号で被災された皆様には、この場をおかりしてお見舞い申し上げます。台風が来ると、稲の倒伏や果樹の落下の被害があり、農家の方々は心が休まる時間がないと思われます。また、雨が続くと川のはんらんや土砂崩れなどの心配が出てきます。しかし、ここ数年滝沢村は、幸い大きな災害には遭っていません。このように雨による災害が少なくなっているのは、当局の多大なる努力によるものと思っております。現に、今後4年をかけて木賊川の分水化に向けた事業を展開するようであります。ぜひ住民が安心して生活できるようどんどんこのような事業を国や県から引っ張ってきてください。まだ1カ所、河川の改修が必要なところがありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
話を戻します。災害と言えば、地震災害もあります。本村においても観光資源である岩手山の火山性微動による入山規制が平成10年から15年まで続き、多くの登山者が入山できずに帰ったと聞きました。また、平成10年の9月には、雫石町においてマグニチュード6.1の直下型地震が発生し、平成15年5月には三陸沖地震が発生、県内においても沿岸南部で震度6弱を記録し、総額で約114億円にも上がる被害をもたらしました。本村の鵜飼地区内でも震度5弱の揺れを記録しました。各家庭では、夕食の支度に追われている真っ最中の時間でありましたが、火災の報告もなく、人的被害も軽症の方が1名で済みました。また、記憶にあるところでは、1978年6月に発生した宮城県沖地震でブロック塀が倒壊し、11人が犠牲となり、中には外で遊んでいた子供たちも含まれておりました。被害の大小ではありませんが、あの阪神・淡路大震災から12年が経過しました。阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊により至るところから火災が発生し、まちをのみ込んでしまいました。この震災により6,000人を超える方々が犠牲となってしまいました。以来、地震災害を想定した安心、安全のまちづくりが国民の大きな課題となり、今日まで国においても建築基準の見直しが2度なされ、都道府県各自治体においてさまざまな取り組みがなされてまいりました。その間にも新潟県中越地震や福岡県西方沖地震、また先日の新潟県中部沖で発生した新潟県中越沖地震は新潟県の長岡市、柏崎市、刈羽村、長野県飯綱町で震度6弱の揺れを記録、各地に大きな被害をもたらしました。中越地震から3年もたっていない仮設住宅で生活再建を目指している中に、この震源地から40キロほどしか離れていないところで地震は発生しました。地震が起きるたびに新たな課題も浮き彫りになり、その対応も検討されてまいったところでもあります。このような状況を踏まえて、本村において避難所の確保や食糧及び寝具の備蓄量は万全なのでしょうか。また、村内のライフラインをどのように確保されるのかお伺いいたします。
長岡市や柏崎市の避難所では、1万人を超える人々が不安を抱え、避難生活を余儀なくされていました。その中で、今回の地震で亡くなった方のほとんどの方が高齢者でした。このような災害弱者に対する手厚い配慮を強く望みたいと思っております。また、各地域においてもひとり暮らしの高齢者が多く見られるようになってきました。平時のときに、各地の自治会でこのようなひとり暮らしの高齢世帯を巡回し、どこにどんな方が住んでいるか、耳が聞こえるか、動けるかなどを確認しておけばよいのですが、地域によってはなかなかばらつきがありまして、現実としてはなかなか把握しかねているところであると聞きました。このような中、災害があったときの独居老人世帯の救出は困難をきわめると思いますが、このような方々の情報は、村では押さえていると思いますが、地域にどこまで開示できるのでしょうか。
言うまでもなく、住民の生命及び財産を災害から保護するためには、地域社会における迅速な応急活動が必要であることから、常に地域や学区といった生活現場を基本に防災対策を組み立てることが重要であり、その主体は自治体と地域住民、事業所をおいてほかにはないと考えます。その財産を守ってくれているのが消防署員や消防団員の皆様ではないでしょうか。しかしながら、本村で活躍いただいている消防団員の76％の方が被雇用者となっております。勤務時間中に自宅がある地元で火災が発生したときには、勤めている事業所の社長さんが理解あるところは別でしょうが、ほとんどの場合、戻ってくることはできないと思います。消防団と事業所の協力体制については、昨年12月の一般質問でも伺いましたし、ご答弁もいただきました。
そこで、今回は、少し突っ込んだ質問をさせていただきます。さきにも述べたとおり、約76％の方が勤め人であります。当然のごとく、村内外に勤められていると思われます。平日の日中、勤務時間中に勤務先の近所で災害が起きた場合、技術を持った団員の皆さんが地域を超えて救助活動や消火活動ができないものでしょうか、実際火災があったときに地元の消防車が一番遅く到着することがあったということも聞いております。また、今でも事業所様におかれては、大変なご協力をいただいておりますし、消防団員の方々は各事業所におかれても大事な人材の方々であると察しております。人を出したほかに事業所も協力してくれというのは、言い出しにくいところではありますが、災害時における地域防災力をより一層強化するために、村内外の事業所に対し、防災協力活動を求めていくことは今後の重要な施策の1つだと思います。一昨年の12月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、1、防災協力メニューの明確化、2、防災協力事業所登録制度導入の推進、3、防災協力協定締結の促進、4、事業所と地方公共団体等の連携強化、5、効率、効果的な防災協力のための準備、6、事業所みずからの防災力の向上、7、防災協力活動に対するインセンティブの付与という事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されました。この提言をもとに、本村でも地域に所在する事業所に対し、しっかりした防災協力や防災活動を求めていくことはできないでしょうか。
次に、児童虐待発生防止対策の推進について伺います。児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道されています。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は、3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して、児童虐待発生予防対策の充実が求められています。厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子供の事例を検証したところ死亡した子供の約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。また、行政がすべての子供にかかわる最初の機会が4カ月健診であることが多いこともわかっております。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子供の両方に対する手厚い支援が必要になることを踏まえると、早期発見、早期対応の対策を強化することは、児童虐待をなくするための必要不可欠な取り組みと言えます。
そこで、厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業、こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳幼児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすい上に、最近は核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず、社会から孤立している人がふえています。一般的に、親と子のひきこもりからネグレクト、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的であると言われています。この事業は、生後4カ月までのできるだけ早い時期に乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境などの把握を行うとして、母親に安心を与えながら乳児家庭と地域社会をつなぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることとしています。また、これに連動する事業として、育児支援家庭訪問事業があります。これは、生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアとして生かされるもので、子育て経験者などによる育児、家事の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。国は、これらの事業について平成21年までに100％実施することを求めています。しかし、本年6月現在の調査によれば、生後4カ月までの全戸訪問事業実施数68.5％、育児支援家庭訪問事業実施数は49.7％となっております。これらの事業が児童虐待防止のみならず、地域における総合的な子育て支援体制を整備する上でも効果的と思われますが、本村での実施状況はいかがでしょうか。また、後先になりますが、本村での児童虐待の実情はいかがなものでしょうか。伺います。
虐待をする親は、ひどい親だと思ってしまいがちですが、親自身も子育てや家庭の問題で悩んだり困ったりしている場合が多いと思います。虐待をするその人自身が小さいときに虐待を受けて育ったという場合、また経済的な不安、夫婦関係、体や心の病気、性格上の問題などのストレスが高まっていることもあります。また、どうしても子供をかわいく思えないという理由から、虐待に発展するケースもあります。子供と親の関係を修復するのには、お互いを尊重し、触れ合うことではないかと思います。家庭での読み聞かせは、最高の親子関係を築く良策であると思います。同じ本を何度でも毎日読んであげることで、子供はなれ親しんだ物語に安心感を覚え、登場人物や話の展開に親しみを覚え、頭の中でイメージを膨らませて楽しんでいると言われます。それにより、豊かな感受性が自然に備わるようになり、お父さんやお母さんの愛情をしっかりと感じられる最高の時間となります。また、お父さんやお母さんにしても子供に対する愛情を注ぐ至福の時間ともなります。少々こじつけになりますが、虐待をなくし、親と子のつながりを深くするための新生児へのブックスタート事業のお考えを伺って、最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本村における避難所の確保や食糧及び寝具の備蓄量は万全かとのご質問にお答えいたします。避難所については、小中学校体育館、コミュニティセンターなど、23の施設を指定しております。その収容人員は、全施設で1万200名と計画しており、阪神・淡路大震災やさきの新潟県中越沖地震で避難した住民の割合と比較して現施設での対応が十分可能と考えております。
次に、食糧の備蓄に関してでありますが、平成10年から15年にかけては、火山対策として食糧の備蓄をしておりましたが、火山活動の沈静化もあり、賞味期限後の整備は行っておらず、現時点での食糧備蓄はゼロという状況になっております。近年国内でも多くの自然災害が発生しており、また今後も災害の発生が危惧されますが、官民一体となった防災支援体制は年々充実されてきております。自治会や隣接市町村の炊き出し、自衛隊やコンビニ等の支援により備蓄していた非常食を一食も使用しなかったという例も多く伺っております。また、寝具については、毛布600枚を備蓄しております。収容人員や冬期間の災害を考えると、万全と言える枚数とは思いませんが、食糧同様、県内外や近隣市町村から、また赤十字、自衛隊等から速やかな支援が期待できるものと考えております。備蓄量につきましては、これで万全だという数字を示すことがなかなか難しいことと思っておりますが、さまざまな補助制度等の財源を検討しながら村としての食糧、毛布を含めた備蓄の再構築を図るとともに、各家庭における非常食を含めた防災装備品の必要性に対する啓発を引き続き行ってまいりたいと考えているところであります。
次に、災害時の独居老人世帯の救出は困難をきわめると思うが、このような方々の情報はどこまで開示できるのかとのご質問でありますが、災害発生時の情報提供につきましては、災害の規模や状況にもよりますが、独居老人世帯も含め、障害者や居宅介護を受けている高齢者などの災害時に支援が必要な方々、いわゆる災害時要援護者の情報提供は、基本的に可能と考えております。村個人情報保護条例におきましては、個人情報の目的外利用の制限について、「個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき」は除くとされているところであり、災害発生時において必要な範囲の関係機関、団体に対して救援のために必要な個人情報の提供はこの条項に該当するものととらえているところであります。
しかし、一方、国ではこれまでの災害の教訓から、災害時要援護者の救助活動や避難支援を円滑に行うためには、平常時からそれらの情報を共有することが重要であるとし、災害時要援護者の避難支援ガイドラインが示されているところであります。村では、このガイドラインを基本に据えながら11月をめどに災害時要援護者避難支援計画の基本計画を策定することとしており、その中で平常時の情報共有も含めた災害時援護者の支援方針を定めていきたいと考えているところであります。
次に、消防団員の越境活動についてでありますが、消防団はみずからの地域はみずからで守るという崇高な共同愛護の精神に基づき、全国的にも居住地の地域住民で構成されているのがほとんどであり、本村においても本村居住者を団員としております。しかし、全国的に年々消防団員数が減少しており、特にも全消防団員の約7割が被雇用者であることから、本村消防団員が村外へ勤務していることも少なくありません。このことは、特にも日中における本村消防団員の確保という観点で、集結力に影響があるものと考えております。そこで、本村では、村内事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得られるように、平成19年10月1日より滝沢村消防団協力事業所表示制度を告示し、勤務時間中の消防団活動に対し便宜を図り、地域防災のために従業員の消防団への入団促進を図っているなどの事業所に対して、協力事業所認定証を交付することを導入し、さらなる消防団員の確保に努めることとしております。また、就業地域での消防活動や救援活動について、全国的には少数でありますが、村内事業所に勤務する他市町村居住者が村内消防団員となることについては、さきにお話ししました消防団協力事業所表示制度とあわせて連動するものと考えており、勤務地団員や役場職員による分団の導入など、積極的に検討し、さらなる団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に存在する事業所に対し、防災協力活動を求めることはできないのかとのご質問でありますが、平成17年に消防庁から出されております災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会の報告書に、事業所の防災協力を促進するための環境整備の提言として7項目が掲げられております。また、災害対策基本法にも事業所は、みずから災害に対する備えを講ずるとともに、防災に寄与するよう努めなければならない旨の規定があります。このようなことから、ご指摘のように、村内の事業所に対して防災協力活動を求めることはできるものと考えております。これまでの本村は、防災協力を促進する事業所への取り組みが決して十分ではなかったものと考えており、今後は7つの提言をもとに地域防災力強化のため、事業所との防災協力促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、災害時における本村のライフラインをどのように確保するかとのご質問でありますが、ライフラインの普及、確保については各家庭はもとより、避難所生活を余儀なくされている方々にとって深刻な問題であり、近年災害におけるその状況はマスコミ報道等を含め、十二分に認識しているところであります。水道、ガス、電気、通信などのライフラインのうち、まず村が直接供給している水道についてお答えいたします。村では、特に地震災害に備え、配水管路の耐震化、盛岡市との緊急連絡管の整備や配水系統管の水融通の構築、盛岡市や県内外の水道事業体との相互応援態勢の構築など、いろいろな取り組みをしております。今後においても昨年策定いたしました滝沢村水道事業経営計画にあるように、災害に強い水道の構築は老朽水道施設の更新と並び、最も重要な事業として位置づけております。具体的な事業の内容としては、1つ目は水道施設の耐震化でありまして、病院や避難施設といった重要拠点までの配水管や主要幹線管路などの耐震化を進めております。現在の耐震化率は6.7％、平成26年までには16.6％まで進める予定にあります。また、浄水場などの施設の耐震化につきましても昨年度に全施設の簡易耐震診断を終えており、耐震化の必要性と施設の重要度を踏まえながら耐震化していくものとしております。
2つ目は、緊急貯水槽の設置であります。災害に際し、災害支援拠点として計画されている総合公園体育館、東部体育館及びふるさと交流館に逐次緊急貯水槽を設置し、応急給水用の水の確保を図ってまいります。今年度は、ふるさと交流館に建設をいたします。そのほかにも迅速で効率的な復旧ができるよう水道情報システムの構築や配水ブロック化等、災害に強い水道を目指して鋭意努力しております。また、応急給水対策として災害などで断水した場合に応急的に給水を行うため、7カ所の配水池を拠点給水基地として避難施設に応急給水拠点を設置し、村防災計画の方針である災害発生後3日間は1人1日3リットルの給水量を確保するものといたしております。現在村では、給水タンク車1台、非常用給水ポリ袋1,200袋、応急資材等を保有しておりますが、大規模な災害が発生した際は、決して十分とは言えないことから、盛岡市との相互応援協定や日本水道協会岩手県支部で定めた水道施設の災害に伴う相互応援計画要項など、県内外の水道事業体との相互応援態勢を確立しております。その他の電気、ガス、通信等のライフラインにつきましては、各事業者がこれまでの経験をもとに水道同様、耐震化に努め、また災害時には全総力を挙げて短期間に復旧できる体制を日々改善、構築していると伺っております。村といたしましても常日ごろからこれら防災関係機関と緊密な連絡体制を堅持し、災害時の支援協力体制の構築を図り、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待発生予防対策の推進についてのお尋ねにお答えいたします。初めに、本村における児童虐待の実情についてでありますが、虐待通告の窓口が市町村となりました平成17年度は虐待通告件数8件、昨年度は11件となっており、本年度は8月末時点で5件となっております。現在継続的な援助等が必要なケースとして管理しております件数は合計13件、27人となっており、状況確認や担当機関の確認も含めましてすべてのケースについて3カ月に1度会議開催し、援助方針などの見直しを行っております。両親が育児放棄しているケースや親の側に精神疾患が見られるケースなど、児童相談所を初め、医療機関、学校、保育園など、関係諸機関と幅広く連携し、対応をいたしております。また、虐待に限らず、児童相談の件数が増加傾向にあり、内容も多岐にわたっておりますことから、児童相談に応じる窓口体制の充実を図り、虐待等の早期発見、早期対応に努めていきたいと考えております。
次に、生後4カ月までの全戸訪問事業についてでありますが、本村の出生数はおおむね年間500件ほどでありますが、3から4カ月児を対象とする集団健診を母子保健事業の中で取り組んでおり、受診率は18年度で92.3％となっております。その際には、単に乳児の健康状態を確認するにとどまらず、産後の母親の心の健康にも着目し、育児に関する悩みの相談など、総合的に実施しており、産後うつ病や育児不安のある母親の早期発見に努めております。何らかの所見のあった親子や未受診者につきましては、家庭訪問を実施し、必要なケースにつきましては個別フォローを継続し、育児不安の軽減や継続的な指導を実施しております。結果として、出生児の全数を掌握いたしております。これらの機会を活用しながらこんにちは赤ちゃん事業の趣旨である乳児の健全な育成環境の確保を図っており、健診での状況把握と訪問指導によるフォローアップという複合的な形で今後も取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ブックスタート事業についてのご質問でありますが、ブックスタートの運動は、1990年代に英国で始められており、我が国では各地方自治体におきましてブックスタート事業として取り組まれ、既に3分の1程度の自治体で実施されていると聞いております。赤ちゃんは、視力がはっきりし出す三、四カ月に入ると、それまでの親の声を楽しむと同時に、絵を目で追うようになり、耳と目で楽しむことができるようになると言われております。この乳児期から幼児期にかけては、親と子のスキンシップや言葉がけが特に重要であり、その1つとして読み聞かせは乳幼児期の豊かな心と言葉を育てるために大変効果があると言われております。本村では、妊婦対象の母親教室や乳児の子育て広場の中でもこの読み聞かせについて話題にし、保育士や読み聞かせボランティアの皆様に実際に読んでいただき、赤ちゃんと絵本を開く時間の楽しさを知るきっかけづくりに取り組んでおります。村内の保育園でも保護者に対して絵本の貸し出しを行い、本を通しての親子の触れ合いを推奨しております。また、村内4カ所の地域子育て支援センターでも日ごろから読み聞かせや絵本の活用を事業の中に組み入れ、積極的に取り組んでおります。今後もこれらの活動を通して、村内の各施設やさまざまな皆様と力を合わせつつ、ブックスタートの考え方を生かし、親と子の触れ合い、そして豊かな心と言葉をはぐくむ活動を推進してまいりたいと考えております。
次に、読み聞かせに係る図書館としての取り組みについてのご質問でありますが、図書館の蔵書数は平成19年8月末現在で5万4,000冊余りで、このうち児童向けの本が約1万4,000冊で、そのうち読み聞かせ用の絵本は約7,400冊となっており、これらの絵本は図書館の入り口付近に開架コーナーを設け、いつでも貸し出しできるように配慮しているところであります。読み聞かせは、子育てを行う上でとても大切なことと認識しておりますので、今後とも絵本を充実させるとともに、その支援に努めてまいりたいと考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問させていただきます。
本村における備蓄です。食糧の備蓄は、現在のところゼロということでございます。あと、毛布類に関しては、600枚ということでご答弁いただきました。実際に、本村では、今までそれを使用するような災害というものはなかったように記憶してありますけれども、ほかの地域、例えば今回の中越沖地震などに対して、本村からそういう救援物資とか、そういったもの、救援のための寝具とか、そういったものを手配といますか、配送した経緯はございますでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）各地に大規模な地震起きたときは、必ずそうなのですが、本村で給水車を持っておりますので、それは私からちょっとあれなのですが、待機はしているようですが、今まで出かけたことはないと思っております。
それから、福祉関係で募金活動等をしたことはありますが、特にうちで物資を集めて出したということは今回もありませんでした。うちで対外的な救助活動といいますか、そういう救援活動に行くための条例等は整備しているわけですけれども、今のところ実績はないということでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ちょっと1つしか資料持ってこなかったのですけれども、大阪府です。大阪府のデータとしまして、中越地震ですから、前回です、3年前の中越地震に大阪のほうから出された物資なのですけれども、米です。アルファ化米、どういったものかちょっとはっきりわからないのですけれども、そういったものが51万食です。あとは、毛布類が34万枚です。あとは、紙おむつ6万9,000枚をちょっと超えるぐらいの数、あとは簡易トイレというものが850基送られているということで、やはり人間食べれば、当然出すものも出さなければならないと。当然災害があった場合には、今村長のほうから答弁いただきましたけれども、ライフラインとして水道のほうの、まず配管がパンクしたといった場合には、避難所になっているところというものは大体水洗化されていると思うのです、トイレとして。そういった場合に、やはり詰まって流れなくなった。そういった状況で、またそういう悪い環境の中でみんなが避難している間に、今度は疫病、もしくは変な病気がはやるというものも考えられます。ですから、備蓄するものとしては、毛布とか、そういうもののほかにもやはりそういう簡易トイレみたいなものもきちんと備蓄するべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）大変災害時の想定をして、どういうものを備蓄していけばいいかというこの想定自体の難しさというか、どの程度やれば万全なのか、それとも最低限どのくらいが必要なのかということは、なかなか判断つかないところでもありますし、今おっしゃった私どもで今答弁したほかに、災害物資コンテナ、収納用折り畳みコンテナ、それからポリ缶、簡易担架、それから飲料水袋、それから簡易間仕切りというようなものにつきましては、一応若干ではありますが、準備もしております。お話にありました簡易トイレも含めまして、今後どういう備蓄がいいのか、それからどういう財源を使って用意していけばいいのかというのは、今うちのほうでも研究しながらどの程度がいいのかなということ、話し合いをしているところでありまして、ちょっと今すぐどういう態勢を整えていくということは申し上げられませんけれども、常にそういう近くで地震があった場合とか、そのときばかりではないのですが、考えていきたいとは思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今飲料水の袋といいますか、そういったものというお話が出ましたけれども、今回広報のほうにやはり9月、防災の月ということで防災に関する資料といいますか、いろいろ情報が載っていたのですけれども、その中で肩に背負うようなリュックみたいな形の水袋といいますか、飲料水をため込む袋の絵があったのですけれども、あれは村独自で用意しているものなのでしょうか。
また、それが例えば各家庭に欲しいとなれば、どこで手に入るものでしょうか。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）確かに非常用給水袋だと思いますけれども、今1,200袋、これは1袋大体6リッター入っておりますので、1,200を将来的にはこれを常時整備しながら一応保存という形でおりますが、あくまでも業者のほうから予算計上して、毎年1,200袋ほど購入しているような計画でございます。いずれこれも今度の産業まつりにもこういうものを宣伝しながらこういうものを皆さんに普及をしていきたいというふうな考え方を持っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）結局業者さんが売っているものですね、そうすると。そういったものを幾らぐらいするか、ちょっとわからないのですけれども、安価な金額で各家庭の方たちが常備できるような態勢というものはとれるのでしょうか。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）竹鼻上下水道部長。
〇上下水道部長（竹鼻則雄君）1枚250円程度でございますので、確かに安価だと思いますので、こういうものの要望があれば、いずれPRしながら普及をしてまいりたいというように思います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ちょっとあれ見て、やはりすごくいいものだなと思って私は感じましたので、ぜひ各地域の自治会のほうとか、そちらのほうを通して、皆さんに購入していただく手だてをやはり打ったほうがいいのではないかと思います。
次にですけれども、午前中、黒沢議員が聞かれた内容と重複しますけれども、高齢者の情報なのですけれども、今のご答弁の中では何かちょっと意味のとり方なのかもしれませんけれども、かなりいい話だなと思って私は聞いたのですけれども、必要な範囲の関係機関、団体に対して救援のために必要な個人情報の提供は条項に該当するものととらえているということでしたけれども、きちんとやっぱり出してもらえるのでしょうか。そういったもの。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）ただいま答弁申し上げました内容につきましては、災害が発生した場合ということでございますので、それと平常時の情報の共有については、また別問題となります。午前中の答弁でも若干お答えいたしましたが、やはり同意あるいはお手挙げで情報共有してもいいという者があれば、それについては平常時で共有はできるものというふうに考えておりますが、そうならない方々につきましては行政のほうで管理をし、実際の災害が発生した場合にはもう最優先で情報を開示して避難の支援に当たるというふうな考えでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）午前中の答弁でもありましたけれども、個人的にやっぱり名前を出したくない、また情報を開示してほしくないという方は出されないということです。しかしながら、それがすべてではないと思うのです。中には、いや、そんなの気にしないよという方もおられるかとは思うのですが、そういった方たちに関しては当然村のほうではみんな1軒ずつ訪問して、そういう情報は得ていると思うのですけれども、それまできちんとと言ったら変な言い方ですけれども、開示してもよろしいですかということを聞いて歩いているのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）現在進めております基本的な部分のプランにつきまして、11月をめどにというふうに考えておりますが、その中でそれらの考えをまとめていきたいと。実際の部分、実際の個別の部分は、その後に着手する予定としておりますが、その中でただいま申し上げました部分の手挙げ方式なり、あるいは同意方式ということについては直接各個人から、それは確認しながら情報としてまとめていきたいというふうに思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、平常時の話をちょっとしたいと思うのですけれども、平常時なのですけれども、やはり地域でよく話題に出るのは敬老会とか、そちらのほうの話になるのですけれども、その中で名簿を出してくれと。名簿というのは、大体住所、年齢、そういうのが全部書いてありますけれども、ただそういうのはなしにして、名前だけを出してくれとかという話になったらば、出していただけるのでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）個人情報に関することになってきましたので、私のほうからその辺をちょっと話ししてみたいと思います。
村で個人情報保護条例審議会の意見を聞いて、項目ごとに開示できる部分は開示するということで今進んでおります。それで、国では、行政執行する上で必要なものは開示すべきとの方針を、先ほどお話がありましたとおり、出されております。そういうことからも村とすれば、審議会の意見を聞きながら開示できるものは開示していきたいというふうに思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。やはり小さな自治体の場合だと、隣近所しっかりわかりますけれども、大きな自治体になるとなかなか把握ができない、また人の入れかわりが激しいところなんかになると、なかなかつかめないという点もあると思いますので、ぜひその審議会のほうでもんでいただきまして、年齢とか住所とか電話番号とか、そういうのは要りません。名前だけでもいいですから、その地域の方たちに公表するような形をとっていただければと思います。
次に、今村のほうでは木造家屋、昭和56年以前に建てられた住宅です、それに対する耐震診断の補助金というものを出していただいております。3,000円の負担で耐震診断をしていただけるということですが、今まで何件ぐらい応募があったか。また、これから何件ぐらい声かけられるような状況なのか教えていただけますか。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）8月末で、現在で今年度は13戸でございます。一応枠としては、50戸ほど確保しております。
以上です。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）木造家屋と言いながらも中には若干軽量鉄骨を使っているような家屋もあるかとも思うのですが、そういった家屋は対象外になるのでしょうか。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）そのとおりでございまして、基本的に木造家屋ということになっております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。
では、時間がないので、今実際災害があった場合に、避難所として使われる場所です。各小学校、もしくは公民館、そういうところだと思うのですが、そういうところにここ2年、いろいろ村のほうで整備していただきましたAEDとか、そういったものは全部配備されているのでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）配備をされてはおりません。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今といいますか、ことしうちのほうの一本木の小学校のほうにもAEDは配備していただきました。まだやはり中学校、小学校、または体育施設、そういったところにまだまだ村はすごい大きなそういった施設を持っていますので、そういったところをやはり優先的に配備していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）学校にかかわるAEDの関係でございますが、今年度から整備を始めたところでございまして、今後計画的にすべての学校に設置するように努めてまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）あと、ちょっと知り合いの方から言われたのですけれども、会社として村にAEDを寄附した場合、その寄附する方がここに設置してほしいという提案をした場合、それが村として通していただけるのかと。決して変なところに設置するわけではなく、例えば消防の分団の屯所の中とか、あとはコミュニティセンターの中とか、そういった話なのですけれども、その辺のところは村としては受けるのでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）AEDということに限って申し上げれば、そのような申し出についてはおこたえできるものと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）では、その社長さんに私は話ししておきますので、ぜひ。
県のほうでも今盛んに騒がれていますドクターヘリの話なのですけれども、滝沢の場合は盛岡がすぐそばにあって、大きな病院もすぐそばにあると。いつでも病院に行けるよという形なのですけれども、ただ災害時、道路が分断されたりした場合に、やはりどこを通っていくかとなれば、一番手っ取り早いのは空でしょう、障害がないというもので。まだ県のほうではしっかりした対応はされていません。来年度、来年の4月からやっと東北では福島県がドクターヘリを導入することになりましたけれども、ほかの5県はまだまだ検討中ということです。もしそれが岩手県でも整備して、整備といいますか、配備になるという形になった場合に、村としてはその発着所です、そういったものの整備というものはできるのでしょうか。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）具体的に、どういうお話であるか、私どもで聞いておりませんので、ここではどういう形ということを想定したことがございませんので、ちょっとお答えできないのであります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今実際に国のほうから話が出ているのは、1機、大体年間1億2,000万の経費がかかると。その中で、半分を国が面倒を見る。あとの半分は、地方で見てくださいという形のものなのですけれども、岩手県の場合はやはり四国4県分の広さがあります。まして沿岸のほうには、今騒がれているように、病院です、産婦人科がもう全然なくなったとか、小児科がなくなったとか、そういった形になっているわけです。救急車で盛岡まで運ぶとなれば、幾ら岩手県全域が90分から2時間で盛岡まで来れると、そういうような道路整備がなされているとは言いながらも救命率がかなり下がると思うのです。そういった場合に、空を飛んで、まして医者がそのヘリに乗って盛岡からその現地に飛んでいって、そこで手当てができると、そういうのがドクターヘリです。そのドクターヘリが発着するためには、敷地面積大体100坪ぐらいの土地があれば、そこにはとまれるよという話なので、その土地を確保し、そこにアスファルトを敷いて、平たんな状況につくるというものなのですけれども、それが大体100万から200万ぐらいかかるのではないかなという話なのですけれども、そういったものがもし動き出した場合に、またこの滝沢においてもこの役場の前あたりはいいですけれども、柳沢とか姥屋敷のほうに上がってしまうと、冬場なんかはなかなかこっちにおりてこれないと。おりてくるのに時間がかかるという問題もあったりします。そういった場合に、命を助けるためのドクターヘリというものが整備された場合、村としてはそういう発着所というものは整備できるのかということをお伺いいたします。
〇生活環境部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菊池生活環境部長。
〇生活環境部長（菊池文孝君）具体的に村内に何カ所必要かとか、ある施設で十分済むのかどうか、それから新たにどの程度整備しなければならないかということを踏まえまして、具体的なお話になったときに、土地と言えば、人口密集地帯ではありませんので、100坪ぐらいであれば、そういう村の土地がないわけではないと思っておりますので、その具体的なお話があったときに検討したいと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）では、ちょっと時間がなくなりましたので、ブックスタートの件で伺います。
村長の答弁の中では、私が質問したブックスタートというのは、赤ちゃんが生まれたときに、やはりそのお祝いも兼ねまして、その新生児が生まれた親御さんに絵本を1冊、それがまずその子の一番最初の本、ブックスタートという観点からお伺いしたのですけれども、村長の答弁の中には、まずそのブックスタートと言いながらも図書館がある。図書館を利用してくださいという答弁だったように聞きましたけれども、図書館、湖山図書館ですけれども、かなり狭いような気がするのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）確かに公民館、図書館含めて狭隘だというふうなことは理解しておりますけれども、今の施設を有効に活用してまいりたいというふうに今の時点では考えているところでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今の施設を有効に利用するというお話ですが、やはり赤ちゃんを連れた親御さんとなれば、授乳室、あとは赤ちゃんを連れてトイレに行かれたときなどは、今のトイレではすごい狭いと思うのです。ですから、やはり多機能の広いトイレです。よく今最近は、もう子供を寝かしつけるわけではないですけれども、そういう寝せておけるような、そういった広いトイレがあります。そういったものを整備するべきではないでしょうか。また、授乳室というものもきちんと設けるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）現在でも授乳のためとか、おむつを交換するためにということでご相談承っておりまして、その場合にはあいている部屋を活用していただくというような形をとってございました。今後につきましてもそういうことについては、今ある部屋の中で対応してまいりたいというふうに思っておりますし、施設のあり方の中でも、例えば事務室について今の場所でいいのか、もう少しそこを別な場所に移すことによって、そこを閲覧室に変えるのか、中でもまだやりくりといいますか、活用方法等についても工夫することによっていろんな形ができるのかなというふうにも今考えているところでございます。例えば閲覧室と事務室を交換するとか、今物置と申しますか、物品庫等として使っているところを開架、書庫にするとか、いろいろ中で工夫できないかどうかについて、今検討しているところでございまして、それらとともに、おむつをかえるとか、授乳のスペースも考えてまいりたいというふうには思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはりそうやって苦情が出ているという以上は、対応するべきではないかと私は考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
もう時間ないので、最後なのですけれども、ブックスタートという形で、やはり子供に対して大体村では500人前後の赤ちゃんが生まれるといいます。例えば本1冊1,000円ぐらいとしても50万の予算で済むと思うのですが、そういった形でやはりこれから滝沢村に根差していく子供たちに、また思い出として滝沢村の村長はあんたが生まれたときにこういう本をくれたのだよというものをぜひやっていけたらいいと思うのですが、村長の最後の答弁をお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）沢村村長時代に、保育園児に対しての昔話といいますか、それに関する絵本というのをつくって配ったことがございました。今のご指摘の話ですけれども、最初の本ですので、大きくなると必要なくなるといいますか、全く文字が書いていない絵本だというふうに聞いておりました。それをやっぱり一回買ったら終わりではなくて、有効的に使える方法がないのかな。それがやっぱり図書館とか、あるいはかっこう号ですか、ああいうところに積んで、そういうところに持って歩くとか、できるだけ例えば1冊の本を有効的に何年も使っていただくという方法であれば、可能なのかな。毎年毎年500人にやるということが果たしてどうなのかなというのはちょっと検討をしなければならないというふうに思っていました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
14時20分まで休憩いたします。
休憩（午後2時00分）

再開（午後2時20分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、住民の暮らしと福祉、子育て支援策の3項目について村長にお聞きいたします。
質問に入ります前に、内閣府がことし7月に国民生活に関する世論調査を行い、その結果を先ごろ発表しました。この調査は、現在の生活、今後の生活、そして生き方、考え方の3項目について調査したものであります。その結果を見ますと、日常生活に悩みや不安を感じていると答えた人は69.5％で、これは1981年の調査開始以来、2年連続で過去最高を更新しております。また、項目で見ますと、老後の生活設計に対する不安、これが53.7％と高く、政府への要望も医療、年金の改革が7割となっております。不安を感じると回答した人の年代を見ますと、50代が76％、40代が71％、30代が69％となっております。地域別で見ますと、ここ東北が75％弱と最も高い比率を示しております。こういう結果も踏まえながら村としてとるべき施策についてお聞きいたします。
第1の項目は、住民税についてであります。先ごろの6月議会におきまして、住民税の負担がふえていることに対しての当局としての考え方と住民への対策についてお聞きしましたが、6月議会での議論を踏まえつつ議論が十分し尽くされていなかったと考えているところでございます。それゆえに、改めて対策についてお聞きするものです。国は、税源の移譲によって住民税はふえるが、所得税が減額になることから、税金全体の負担は変わらないと宣伝してきましたが、定率減税の廃止などや低所得高齢者の住民税非課税限度額の廃止などもあり、住民税がふえた、非課税世帯から課税世帯になったなど、実質的に増税になった世帯がふえたことは明白であります。このように、住民負担がふえることが明らかになった中で、村民への影響について改めてお聞きいたします。
第1点目は、定率減税が行われていた17年度の住民税の収納状況と定率減税が半分になった18年度の収納状況はどうなっているのかお聞きいたします。また、19年度現時点での住民税の村県民税の収納状況と19年度収入見込みがどのように推移しているのかお聞きするものであります。
2点目は、いわゆる減免要項についてであります。6月議会の当局の答弁では、減免などの申請を大事と考えている。そのために、多くの方が窓口で相談しやすいように考えており、それらを勘案しながら減免などの条例については研究していきますと答弁しておりましたが、現状を踏まえて見れば、すぐにでも軽減の施策を講じるべきであり、早ければ10月からでも可能性があると考えますが、いかがでしょうか。
第2の項目は、子育て支援についてであります。具体的に申しますと、乳幼児医療費の就学前助成の所得制限の撤廃についてであります。これにつきましても3月議会で村長とも大分議論もしましたが、経済的支援としてどうしても必要な施策であり、少子化対策の大きな柱としても位置づけられることから、改めて質問をいたします。
第1点目は、就学前までの子供さんの人数の推移についてであります。滝沢村は、県内でも特に若い村として子供の人数も多いと思いますが、平成15年から19年までの毎年度の就学前の子供の人数はどのように推移しているのかお聞きいたします。
2点目は、雇用の不安定で収入が不安定なこと、リストラなどにより所得が大きく減ってきていること、税負担がふえてきていることなどにより医療の利用抑制が高齢者だけでなく、現役の働く世代にもふえてきております。そんな中で、いつ病気になるかわからない子供さんたちの医療が経済的負担のために病院に行くに行けないなどということはあってはならないことであります。ぜひとも所得制限を撤廃するべきと考えますが、いかがでしょうか。
第3項目めは、来年4月から実施されます後期高齢者医療制度に対する村としての認識と取り組みについてお聞きするものであります。第1点目は、村としてこの制度をどのようにとらえているのか、その認識について、まずお聞きいたします。厚生労働省は、この制度導入に当たって、その細部についてはいまだすべてを明らかにはしておらず、過去に起こった介護保険制度の施行と同じような混乱が現場では生じかねない状況も言われており、お聞きするものであります。
第2点目は、この制度の実施主体は、県単位による広域連合が実施することになりますが、この広域連合のあり方についても問題があり、村としてはこの広域連合の仕組みや構成についてどのようにとらえているのかお聞きするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田猛見議員のご質問にお答えいたします。
初めに、住民税の収納状況についてのご質問にお答えいたしますが、数値につきましては村民税個人分の現年度課税分に係るものであり、10万円以下は四捨五入により整理したものでありますことをご承知おき願いたいと思います。まず、平成17年度についてでありますが、収納額15億1,900万円、収納率97.6％、18年度につきましては収納額15億9,500万円、収納率97.8％となっており、平成18年度の前年度比較では収納額で7,600万円、5％増、収納率では0.23ポイント向上しております。次に、平成19年度の状況でありますが、現時点では7月末現在の数値となりますが、前年同時期との比較では収納額で4,500万円、10.03％の増となっている一方、収納率では4.92ポイントの落ち込みとなっております。この数値は、普通徴収分の納期、全4期のうち第1期分のみが反映された段階のものでありますが、近隣自治体においてもおおむね3ポイントから4ポイント低下している状況にあることから、定率減税の廃止と税源移譲による課税額の大幅な増加や国税と地方税の課税制度の違いが大きく影響しているものと受けとめております。いずれにいたしましても、税収確保は、行政運営の基盤となるものであり、今後の収納状況を十分注視するとともに、さらなる収納対策の取り組みに努めてまいりたいと考えております。
次に、村民税の減免についてでありますが、平成16年度からの地方税法の改正による村税条例の改正により、非課税限度額の引き下げ、均等割の税率改正、定率減税の縮減、廃止、老年者控除の廃止、公的年金控除額の見直し、そして平成19年度からの国から地方への税源移譲による税率構造の抜本的な見直しにより、低所得者や高齢者にも応分の負担を求める方向に税制度が改正されております。こうした状況において、平成18年度決算において本村の所得階層別に見た場合、課税標準額が200万円以下の方々が全体の約74％を占めている現状にあります。特にも平成19年度からの税率改正により総体的に低所得者には税負担が重くなってきていることは認識しているところであります。村民税については、村税条例第27条において生活保護法による生活扶助を受けている方々や一定の所得以下の方々については、非課税の規定はあるものの、村民税は翌年度課税であることなどを考慮すると、前年度に一定以上の所得があった場合でも実際に納税する時点において疾病、事業の廃止等により担税力が著しく低下した場合は、何らかの救済措置の必要性は認識しておりますが、今後の収納率の推移などを見きわめた上で応分の税負担の原則を堅持しつつ公平性に十分配慮しながら減免要項の制定等を検討してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。最初に、平成15年度から平成19年度の就学前の対象者人数の推移でありますが、この事業開始以来、対象年齢の段階的な引き上げなどにより単純な比較はできないところでありますが、県補助事業部分で申し上げますと、平成15年度2,610人、平成16年度2,675人、平成17年度2,615人、平成18年度2,564人、平成19年度は推計ではありますが、2,630人となっており、5年間における推移は2,600人台で増減を繰り返している傾向であります。また、所得制限の撤廃につきましては、ご質問の趣旨は十分理解しておりますが、どうしても多額の財源が必要となりますことから、現時点においては非常に難しいものと考えております。
次に、後期高齢者医療制度の認識と内容についてのご質問にお答えいたします。昨年6月に健康保険法の一部を改正する法律が成立したところであり、この中で老人保健法が一部改正され、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることとなったものであります。この背景には、今後急速な高齢化に伴い、医療費の増大が見込まれ、現行の国民健康保険制度の維持は非常に困難な状況となることなどから、高齢世代と現役世代の負担を明確にしつつ持続可能な制度として独立した運営体制の創設が考えられたものと認識いたしております。制度の内容につきましては、医療行為が最も必要とされてくると考えられる75歳以上の高齢者を現在の国民健康保険被保険者から県下全市町村で構成する独立した後期高齢者医療広域連合の被保険者となるものであります。これにより医療給付については、広域連合で行われることとなります。また、運営の仕組みについてでありますが、保険料徴収は市町村が行い、財政運営は広域連合で行うことになりますし、財源構成については国、県、市町村で5割、残り5割は各医療保険の被保険者4割、後期高齢者の被保険者1割となるものであります。
次に、仕組みや構成についてどのようにとらえているかとのご質問でありますが、当初この制度は、各市町村を運営主体とすることで検討されましたが、現在国保、介護と2つの保険者として極めて厳しい財政運営を強いられている保険者となることは困難であるため、最終的な財政負担増を市町村が負わない方法の要望が全国の市町村から出され、例として広域連合が提示された経緯があります。このことは、財政の安定化を図り、リスクを分散して回避するためには制度の運営を広域的に行う必要があり、また円滑な制度運営に当たっては市町村が持つ住民に関する基礎情報や医療保険に関する事務処理のノウハウが必要であるとのことから、市町村で構成する広域連合となったものであると認識しているところであります。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、最初に後期高齢者の医療制度についての再質問をさせていただきます。
後期高齢者の医療制度については、わからない人が大変多い。そもそも制度そのものがどうしてできたのかということからわからない方々が多いのです、昨年の国会で成立したことを。しかも、新しい法律というよりも老人保健法の一部改正、改変のような形で制度がつくられたために、実際に現場の村の当局のお話なんかも聞きましても、いわゆる法律できちんとした形ができていないうちに、もうこの制度が来年から発足すると。そのために、厚労省のいわゆる政省令とか何かが何百という数の省令で決まってから、実際に現場の市町村に来るという部分では、大変な作業量で、もう本当やっていけないという声が聞かれる感じの事務量だというふうに伺っていますが、その辺については現状どうなのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かに前の法律の一部改正のような形で始まったようには思われますが、内容的には全く別個な保険制度ができ上がるというものになっております。現在の介護保険のときと状況的には似ているというか、かなりその部分と同じものがありますので、ただいま議員おっしゃった政省令等についてもまだ示されていない状況も確かにございます。したがって、後半の部分では、まだどこまでというその量的なものも想像できないものもありますが、かなりのものがあるというふうには今のところはとらえている状況でございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）かなりの事務量だということで、いわゆる体制として本当にそれでやっていけるのかと。もちろんこれは滝沢村だけではないのですけれども、滝沢村の場合においてもこれは1人、2人でできるのかという部分では大変な事務量になるだろうという部分について、もう少しきちんととらえて対応しないと、本当に大変なことになるという、いわゆる当局としての事務の大変さというのも1つ感じることと、それからいわゆるこの医療保険制度に入る、加入する方々、せざるを得ない方々といいますか、そういった方々に対しての周知の問題、そういった部分で、今さまざま全然今までの国保と違う、別個に保険料が取られる、こういった保険料が幾ら取られるのだ。そしてまた、それはもう年金からの天引きだ。年金から天引きされて、国民年金から天引き、介護保険料含めて天引きされたら大変な事態になるというような危機感が住民の中から、高齢者の中から出ていますけれども、その辺についての問い合わせなり、それから対応の仕方というのは考えておるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）確かに対象となられる方々について、一番の関心は保険料だろうというふうにも思っていますし、年金からさらにという新たな負担等についても伺っております。ただ、その意味で連合のほうで今後11月をめどに県内の保険料等の算定、今準備進めておりますので、それ以前においても情報が得られ次第、広報等を利用しながら周知には努めていきたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）もう一つ大きな問題として取り上げられるのが保険料が払えない場合、今の案では年金が年額17万以上の方が年金から天引きされるということですけれども、保険料が納められない場合、国保と同じように資格証明書を発行すると。いわゆる保険証の取り上げということが行われるということも具体的にきちんと形として出ていないかもしれませんが、もうどこでもそういうふうな話になっているのです。ですから、これは、だったらもう75歳以上の方は病院に行けなくなってしまうと。国保以上に大変な事態が引き起こるのではないかということが考えられますが、その辺についてということと、もう一つは医療の地域格差なのですけれども、保険料を同じように取られるのだけれども、今医療の問題、現場が大変な状況になって、我がまちは病院がない。いわゆる医療の地域格差というものが出てくるものではないか。今以上にひどくなるのではないかというふうに考えますが、その辺についてはどのような認識でおられるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）先ほどの資格者等の話につきましては、制度上あるのはそのとおりでございますが、それ以降の細かい部分については、やはり今後の課題だというふうに考えております。
それから、後段の医療の地域格差については、当村の場合は比較的盛岡に近いという地理的条件もありますが、県内全体の場合につきましては従来の老人保健でもいわゆる医療機関がないところとか、したがってかなり遠くということもありますので、さらに医療費もかさむという県内35自治体でもいろんな差があるのも実態でございます。ただ、医療の地域格差については、市町村のみの問題ではなく、県と一緒に県もかなり中心に動くということでありますので、そこら辺は連動しながら、連携しながら医療の地域格差については当たっていきたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）実施主体が広域連合だということもあって、実際の現場は市町村なわけです。窓口もそうですし。そこにさまざまな形で相談が持ち込まれた、そういったときに市町村として今も広域連合の体制でもって皆さんの声を広域連合に、議会に反映させて、みんなが納得できるような制度として維持していくというようなシステムが見えないという気がするのですけれども、その辺は大丈夫だという前提にございますのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）広域連合の、多分議員定数等の話も含みだと思いますが、当初の準備委員会のときには、やはり人数的なものを含めて、かなり全国的な状況も見ながら調査、検討をしてまいった状況であります。国の標準で示された高齢者1万人に1人ということで、本県の場合は19万数千人という対象者がおったがゆえに20人という形で準備委員会さんのほうで進め、現在の連合に至っている状況でありますので、その内容についてはそのとおりでよろしいのではないかというふうに認識いたしております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっと村長にお聞きしたいのですけれども、広域連合、今部長のお話ありましたけれども、岩手の場合には全市町村分の定数ではない。しかも、首長が入っているという部分では、この広域連合のあり方というのが大分私はおかしいのではないのかなという気がするのです。例えば全国の47都道府県で見ますと、市町村数以上に議員定数が決まっている府県というのは19府県あります。それから、議員だけで構成している広域連合というが府県として9府県、それから首長と議員で構成する県は10県、これらはいわゆる議員定数が市町村の数と同じか上回っている、そのくらいあるのです。まだこういったいわゆる各市町村の意見なり思いがその広域連合で伝えれる。だけれども、岩手の場合には、滝沢村から議員が出ていなければ、村の皆さんの願い、思いが伝わらないし、実現できないし、よりよい制度にならないのではないかなというふうに今の広域連合のあり方というのを私は考えているのですけれども、村長としてはどのようにお考えですか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほど答弁ありましたとおり、準備会を開いて、岩手県の場合、どういうふうにしたらいいかという議論がなされた結果が今回の構成だと思っておりました。まず、実際やってみて思惑と違うところ等が出てきたりという部分もありますけれども、これはやっている中で、また是正等が行われていくのではないのかなというふうに考えておりまして、当面最初に決めてスタートした部分については、このままスタートして、そしてその後のいろいろな意見がある中で変更すべきところはまた意見を申し上げながら進めていけばいいのかなというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）もう一度村長にお聞きします。
そういう方向で意見が通ればいいのかなというお話でしたけれども、村長は議員ではないのです。すると、どういう形でいわゆる広域連合に対して滝沢村民の意思なり、皆さんの願いを伝えていくのか。そういった流れについては、どのようにお考えですか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）町村会からもそれぞれ構成する中から議員が出ております。町村会を通じて、その議員の方々に対して意見等は集約できるというふうに思っておりますので、そういったことを通じて村民の声とか、村としての考え方というのは伝えていきたいというふうに考えております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）これは、広域連合というとらえ方の視点もちょっとこれからいろんな形で出てくるのかなというふうには思いますけれども、やはり全市町村の意思なり思いが伝わらない広域連合では、結局は言いなりになってしまうと。どこかで決まったのがそのまんま通ってしまう。そういったことに対して、住民にどう申し開きといいますか、きちっとした説明ができるのかという、その不安定さを私は感じるのです。ですから、こういった広域連合のあり方の場合には、それぞれの市町村の意思がきちんと反映される、住民の声が反映される、そういう制度的なものをもっと本来ならば今回の広域連合でも首長としてもさまざまなところでご意見も申し上げながらやるべきだったのではないのかな。これからも機会はあると思いますけれども、ぜひそういう方向で住民の声を届けていただきたいと考えております。
それから、次は、住民税について質問いたします。今お話しの中、答弁の中でありましたけれども、収納状況、率直に言って19年度、村県民税は4期に分かれて、1期目が7月の2日、それから2期目が8月30日ですか。今の時点では、1期目の見通しだということですけれども、改めてちょっと確認をしたいのですけれども、大分落ち込んでいるという部分では、やっぱり定率減税の問題とか、さまざまなそういった非課税から課税に変わらざるを得ないとなってしまったということが要因していると思いますけれども、ただ私はこれは村で出した広報、住民税が変わります、こういうチラシを広報に入れましたよね。これは、村の広報のやつです。これにでっかく書いているのが、しかし所得税と個人住民税を合わせた税負担は変わりませんというのが大きく書いていながら下でただしという、何かこれを見ると負担は変わらないのだよと思うような、こういうチラシというのはちょっとおかしいのではないのかな。やっぱり率直に住民の負担がふえますよというだけではないのですけれども、きちんとした正確な伝え方をするべきではないのかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）住民税の関係でございますが、おっしゃるとおり、7月末現在では非常に収納率が下がってきております。それにつきましては、先ほど武田議員がおっしゃられるように、制度の改正がありましたと。その中で、基本的には所得税と住民税のやりとりがあって、それにプラス定率減税がありますという形で、そのしかしの部分が非常に大きく影響したものと思っております。そういうことから、6月当初につきましては、相談件数というよりも問い合わせ件数が6月いっぱいで前回は50件ほどと申し上げましたが、1カ月で200件ほどございました。それらについては、対応しているという状況であります。さらに、それがなくなって、今度は今話ししましたように、収納率が非常に落ちているということから、納税相談が出てきたということで、昨年度に比較して約3倍ほどにその収納の分納の相談でありますが、ふえてきているという状況にあります。どちらにしろその重みを住民もかなり感じていると私どももとらえております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）本当に負担が、国も言っていたのです、変わりませんよと言っていたのだけれども、実際になると本当に負担が大きくなっているという部分で、前の議会でも質問したその減免要項なり、減免規定、減免規則なるものが必要ではないのかなということで質問した経過がありましたけれども、これは減免要項の制定については検討するという答弁でございました。私は、前回も言いましたけれども、近くで言えば盛岡市の、これは市民税の減免に関する規則という形で減免要項が定まっております。生活保護を受けている、生活保護規定によって保護を受けている方は、当然これは村税条例、村の条例でも規定はあるのですけれども、いわゆるそれ以外のさまざまな事情によって退職せざるを得なかった、事業を廃止しなければならなかった、そういう所得減少です、そういった方々に対するきちんとした減免、それからまさに生活が著しく困難になって、公私の扶助を受けている、こういった方々は盛岡市ではこれは免除なのです。減免ではなくて、免除です。その他さまざま風水害とかありますけれども、こういったきちんと私は国保のときにもよくお話聞くのですけれども、実効性がなかったら何のための減免規定なのということになるのです。そういった意味では、本当にこのままでは生活できない、そういった方々が申請して、そしてその減免なり免除を受ける、そういった住民税の減免規定にするべきであると考えますが、その辺についての考え方についてもう少しお願いします。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）今お話ありました村民税の減免に関することでありますが、村税条例52条で村民税の減免についてはうたってあります。生活保護を受けた者、それから当該年度において所得が皆無となったために、生活が著しく困難になった者、この辺が非常に判断の苦しいところかなと思っております。村民税につきましては、各納税者の実態に即して適正に課税すると。そして、それらの村民税については、その実態に即するために、さまざまな控除をしております。1つは、その控除がありますと、次にそれらを踏まえながら非課税についてもうたってありますという状況の中で、村民税は翌年度の課税でありますので、前年度の所得に基づきながら課税していくという状況であります。それらについて、当年度が今言うような生活困窮に該当するかどうかというところを見きわめる必要があると思っております。生活保護については、福祉事務所でその実態を調査しながら定めていくと。それらに準ずるものとして、我々の今の条項の中で要項を定めながら減免の要項を定めてまいりたいというふうに思っております。ただし、生活保護基準を拡大をしようとするものではなくて、それらに準ずる形で保護の認定を受けれないところ等々の問題を今研究しながら進めている状態であるということを申し上げたいと思っております。
以上です。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ぜひ生活困窮という部分の基準なり、こういったところがいわゆる生活困窮だと。それは、生活保護法による扶助を受けているというだけでなくて、さまざまな保険料でも何でもそうなのですけれども、生活保護には届かないのだけれども、そのぎりぎりにというラインの方々というのが結局税金にしても何でもそうなのですけれども、納めたくても納めれない。先ほど私ちらっと言ったのは、公私の扶助を受けている、こういったこともきちんとやはり減免要項の中にうたうことが必要だというふうに考えます。
それから、本来ならば、私は就学援助が例えば生保基準の1.3というのが今の滝沢村の基準なのですけれども、そういった形で生保基準の1.2なり1.3なりという部分もぜひ検討するべきであるというふうに考えますが、いかがですか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）基本的に、生活困窮者の定義、その定義というものが定まっていないので、いろいろ今研究をしているところでありますが、いずれ生活保護による認定、福祉事務所で行われますよと。それには、いろいろ世帯の年齢とか、構成、あるいはその家庭の状況等について調べた上で定められるものと思っております。私どものほうの要項あるいは規則に、今検討しているところでありますが、どちらかになるかは今後の検討になるわけですが、今話しされますぎりぎりの線のところをいかに拾うかということを研究していきたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）できれば、私はさっき早ければ10月からという話もしたのですけれども、遅くても来年度から実施するような考えはございますでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）現在は、来年度を目標として作業をしている状況にあります。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、続きまして、乳幼児医療費の助成の問題について質問いたします。
前に質問いたしたときに、さまざま数字のことを若干いろいろ聞いて、だから大変なのだというようなことをお聞きしましたので、ちょっとその数字の確認を若干したいと思っております。前の議会の中では、乳幼児の医療費の所得制限を撤廃すると。そのためには、7,530万円ほどの財源が必要なのだというお話、答弁でした。これ、私は、盛岡市がことしの10月から所得制限撤廃するのですけれども、年額、年間にして幾らぐらいかということをちょっと聞いてみたのですけれども、1億8,000万ぐらいなのだそうです。1億8,000万といいますと、先ほど村は7,000万円と言いましたから、半分とは言わないけれども、そんなに人数の差がないのか。
いわゆる所得制限によって制限を受ける子供さんたちの人数というのは、そんなに盛岡と違わないのかなというふうな疑問を感じたのですけれども、それでさまざま数字のことを出してみました。盛岡市では、対象になる子供さんの人口比からすると1万7,000人、就学前まではいると。対象者が1万1,000人いると。ですから、何千人かがいわゆる所得制限の対象になっていたと。では、滝沢村はどうかというと、人口としては3,500人、事業対象者は2,500人ほど。ですから、1,000人ほどが所得制限の対象になっていますよと。1,000人と何千人との間というのが金額と、いわゆる数字的に合わないのではないか。つまり滝沢村で所得制限撤廃するために、そのくらい、そんなにも大きな額が必要なのかどうかという数字の確認をちょっとしたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）前回申し上げた数字につきましては、所得制限のほかに一部の受益者負担金がありますので、それの全部合わせてという金額が7,500万円ということになります。
それから、盛岡市さんのお話をされました。ちょっと当方でまだその比較等はいたしておりませんので、その部分に関してはちょっと説明はできない状況であります。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）前に私村のほうからいただいた資料で言いますと、16年の半分ですか。10月から所得制限、県に倣うという形でなくなったのです。15年と16年の半分は、村が単独で助成する形でやっていたと。その部分でいくと、村の人数的には実績でいっても990人が15年は対象になっていたのが結局17年になると、もういわゆるそういう990人、1,000人近くが対象外になってしまった。ですから、そういう意味では、1,000人の方々が所得制限から外された。以前に聞いたときに、その方々の所得的な部分はどうなのかということもお聞きしたときに、大体プラス80万というのを除けば二百五、六十万。ですから、250万前後の収入所得で子供さんたちを養って頑張っている若いご夫婦の所得部分というのは、決して私は高くないと思うのです。大変だと思うのです。ですから、このやっぱり1,000人の数というのは、大変な負担を強いられているのではないか。そして、私の計算でいきますと7,000万はかからない、5,000万ぐらいでいいだろうというふうな数字的に出してみたのですけれども、その辺についての認識がおありでしたらお願いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）その数字の差については、ちょっとこの場では何とも申し上げませんが、当部のほうで再度中身については精査をしてみたいというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、あとは、村長にお聞きしたいと思います。
今の数字のことですけれども、平成15年は1億1,000万、乳幼児医療費で出しております。そのうち県が5,700万、村が4,900万、これが村単独ということになるのです。それが18年度は、県の5,000万、これだけなのです。ですから、子供さんの数も、対象になる数もそんなにふえていない、そういう答弁もありました。微減なり、微増なりですから。ですから、そういう点からしますと15年に1億1,000万、県と村が負担していた分、18年の県の5,000万というのを入れますと結局5,000万ぐらいの村が負担すれば1,000人の子供さんたちの所得制限が撤廃されるだろうというふうに考えますが、村長としては、これはやっぱり大きな数字ということだけになるのでしょうか。どうでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）さまざまな問題が私のもとに寄せられてまいります。ほとんどそれはお金の必要な事案でありまして、それをどうやって整理をしながら、そして持続可能な自治体としてやっていきたいというふうに願っているわけで、基金等についても限りがあって、今はそれを取り崩しながらやっている状況にあります。この基金を取り崩さなくてもできるということが言ってみれば自立した自立可能な自治体ということになるかと思っているのですが、今の状況からいくとそこまで至っていない。そうすると、あと数年か後には基金が枯渇した段階でお手上げ状態になると。そうならないためのことをさまざま考えているわけで、5,000万が額として大きいのか少ないのかという話になってくると、私にとっては5,000万というのは大変大きな数字だなというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）大きいのはわかります。前回も言いましたけれども、八幡平市もことしの4月から撤廃したと、盛岡市が10月からと。では、盛岡市の財政状況がそんなにいいのかといいますと、さまざま最近の新聞でもいろいろ公債費率の問題とか出ている中でもどこも基本的には大変であると。でも、そういう中でやっているのだ。ちょっとそこの部分についてお聞きしたいのですけれども、財政問題だけでとらえていいのかということなのです。1つは、東京都、ここは財政があるからと言うのかもしれませんが、23区全部で就学前まで無料化しています。今は、小学校何年生まで無料化するかというところに入ってきているのです。それから、仙台市も90％まで無料化に向けて所得制限撤廃していると。やっぱり少しずつどうやって引き上げていくかと、その年齢なりなんなりを。これがやっぱり1つの少子化対策ではないかと考えるのです。ですから、財源だけで云々ということは考えてしまったら何にもできないのではないかな。それで、特にもそういう子供さんたちの医療費の問題というのは、もちろん保育料をどう軽減するかということも大きいのですけれども、施策として、政策として村長がやっぱり1つの大きな判断をするべき問題ではないのかなというふうに考えますが、いかがですか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）以前から申し上げましているとおり、例えば子育て支援という政策、さまざまあります。それの中の1つの政策をとって、ほかはやっているけれども、村はやっていないとかという、そういう議論になってくるのですけれども、今私、盛岡広域8市町村に対して、福祉の中身として子供とお年寄りに関する部分なのですけれども、どういう施策をやっているのかという調査をかけておりまして、そういう中において滝沢村としてどういう程度の位置にあるのかと、そういったことを今調べている最中でございます。そういった中で、すべての例えば町村がやっていっていて、村だけがやっていない。それは、やっぱり手落ちになるかなというふうにも思いますし、ただ先ほど住民税の減免の話もありました。そういったこともやらなければならない。一方では、今の医療費の無料化という話も出てまいりますけれども、それらはやはりトータルとしてどれについてはやる、これは無理だという、それぞれ政策判断していかなければならないのではないのかなというふうに思っておりました。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）若干水かけ論になるのかなというふうな気もしますけれども、前回の質問したときもトータル的な考えと言いました。そしてまた、これは、今私は違うと思ったのがほかの町村とは子供の数が全然違うのだと。だから、金も大変なのだというような言い方したけれども、でも盛岡市も始めたという部分で言いますと、これはやっぱり政策的な問題なのです。財源論からだけの問題ではないと。どうしても必要だから、財源は何とかして捻出しながら盛岡市でも無料化を始めた。1億8,000万、年額かかりますけれども、そういう問題ではないのかなと、乳幼児の医療費の問題は。少しずつ上げていかないと、全くもう県に右倣えで一切うちはしませんよというのではなくて、どこも、雫石町もそうです。紫波町もそうだと思います。努力ながらそういう医療費の無料化実現のために一歩一歩、所得制限撤廃というのもその一歩ですから、窓口の無料化の問題もありますし、それを就学前を小学校の低学年まで引き上げるとか含めて、全体の自治体としてはそういう方向でとらえて、少しずつ、一歩ずつ実現させていると。それを私は、少子化対策ではないのかなというふうに考えますが、やっぱりまた同じような答弁になるのでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほど実質公債費率の話が出ましたけれども、滝沢は11.5ということで県内においては一番低い数字になっていると。その数字だけを見て、滝沢村の財政状況が非常にいいと判断されるとすれば、非常に困ると思っていました。ただ、この数字になったということは、これまでの村民の協力、そして行政体として堅実な運営をしてきた成果のあらわれだというふうには思っておりました。これが例えば18を超えた場合は、新たな起債については制限される、あるいは承認、承諾を得なければならないとかというさまざまな制約も今後出てまいります。そういった中で、そこまで落としてもいいのかというと、私はそうではないだろうと。今のやはりその状況を維持しつつ、さらに改善していかなければならない。そして、決して滝沢村、借金が少ないから、そういう数字になっているわけではありません。そういう中では、今自体も借金も実は多いほうだと思っておりました。だから、まだここ数年は、ごみ処理の関係の返済等があります。これらも元利均等ですので、そういうことからすると、まだまだ厳しい状況が続くというふうに認識しておりまして、そういうことからすると一つ一つの政策についてどうだということよりもトータルとしてどうなのだというあたりをやはり私としては考えていかなければならないというふうに思っておりました。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）ちょっとやっぱり水かけ論です。トータルとして考えたときに、私は必要だというふうに考えて質問しているわけです。
それから、財政的には大変だというのはわかります。17年、18年で見ても、これは後でまた議論する機会があると思いますけれども、一般財源の目的別な歳出、そういった科目順位からすると、公債費が今もう多分18年度決算でも公債費が一番高いだろうというふうに思います。そういう面では、借金返すのに大変なのだという部分はありますけれども、でもやっぱり盛岡だってそんなに変わらないよねという、むしろ盛岡はもっと高いはずです。借金財政、そういう中でもやらなければならないからやっている。それは、そういう意味では、乳幼児医療費の無料化はトータル的な中の1つだと私は考えるのです。そういう面では、ぜひ検討するべきだというふうに考えますが、いかがですか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほど盛岡広域の福祉の関係の調査をしているというふうに申し上げました。まだ具体的な報告は上がってきておりませんが、ただ顕著な傾向が見られるという話は聞いていました。例えば今国が示している基準に従って、どの程度の福祉施策をやっているのかということからすると、滝沢村は8町村の中でも上位のほうに位置しているというふうな話も聞いておりましたし、そういうことから、全体としてやはり考えていかないと、それらの一つ一つでほかはやっているから、滝沢もやるべきだとか、そういった議論にはならないのかなと。また、盛岡の財政状況が大変な中でもやっているというふうに話しされましたけれども、やはりこれは政策の考え方、あるいは自治体としての行政経営の考え方の違いだというふうに私は思います。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）これで終わりますけれども、考えの違いと言いますけれども、実際に住民の暮らし、住民が何を望んでいるのか、そういう点では基本的にはどこの市町村も私は同じだと思います。ですから、あとは、村長なりなんなりが施策として、政策としてどういうところに重点的にきちんと予算もつけて子育て支援を行う、高齢者の医療費、大変なところを補ってやっていく、そういったところをきちんと見える形で出さないと、トータルと言われても住民からすれば見えない部分が多い。私もどうもトータル的に、よく言われるけれども、見えない。ですから、ではどういうことがトータルなのかということをもっときちんと出して、自分のカラーをもう少しきちんと出さないと、住民から見ても村政は今何やっているのだと。子供たちのために何やっているのと、お年寄りのために何やっているのと、そういうふうにも言われかねないと思います。そういう意味では、引き続きこういった質問も続けて、ぜひ検討するという答弁を引き出すまで頑張りたいと思いますので、以上で終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告
〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後3時18分）

 

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