平成19年第2回定例会会議録（6月19日）

平成19年6月19日第2回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

◎開議の宣告

〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）

◎一般質問

〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。

8番佐藤美喜子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）おはようございます。議席番号8番、新志会の佐藤美喜子でございます。今ここに立たせていただき、滝沢村議会初の女性議員として、また女性議員としてはトップバッターで一般質問できますことは、まことに感慨無量でございます。これは、ひとえに私を支持、支援してくださいました多くの皆様のおかげであり、この場をおかりいたしまして、衷心より厚く御礼を申し上げます。
このことは、私が本日質問いたします男女共同参画の理念が村民に広く浸透し始めているあかしでもあります。さざ波が少しずつ大きくなり、今それが大きなうねりとなって女性の長年の夢が実現いたしました。女性パワーとともに、男性の支え、男性の協力を身にしみて感じたところでもございます。これまでの遠かった道のりを思い、また厳しかったことを思い、私以上に万感胸に迫る方々も多くあろうということに思いをいたしながら、通告に従いまして男女共同参画と子育て支援について質問させていただきます。
村では、滝沢村男女共同参画計画たきざわ輝きプランを策定し、多方面にわたる取り組みをしておりますが、正直なところ、私はその実態をよく把握できずにおります。この言葉は最近特に耳にしますし、また耳にし始めて久しいとも感じております。そもそも世界における男女共同参画社会形成の動きは、昭和50年の国際婦人年を契機に始まったということです。日本では、昭和52年、国内行動計画の策定から始まり、いろいろと推進体制の準備をしてきました。平成11年6月に男女共同参画基本法が成立、施行され、これの実現は我が国社会を決定する最重要課題と位置づけられています。平成15年には、次世代育成支援対策推進法が制定され、平成17年3月までに少子化に対応するための行動計画が義務づけられました。
岩手県においては、昭和54年、企画調整部に青少年婦人課を設置し、体制を準備しました。そして、国の基本計画にのっとり、岩手男女共同参画プラン、岩手県男女共同参画推進条例の制定など、次々と進めてまいりました。そして、我が滝沢村では、市町村では義務努力となっていた男女共同参画計画の策定に取り組み、他市町村に先駆けて完成させました。策定に当たられた方々のご努力に対し、心から敬意を表するものでございます。
そこで、この輝きプランの中で、行政みずから率先して男女共同計画を推進しますとうたっていますが、行政としての取り組み、そして職場としての役場の具体的な取り組みと課題についてお聞きいたします。あわせて審議会等における女性の登用率についてお伺いいたします。
次に、子育て支援について質問いたします。このことは、ほとんど輝きプランの中に盛り込まれていることでもありますが、あえて一つの項目として取り上げさせていただきます。私は、村づくりは人づくりと選挙中も訴えてまいりました。村づくりは人づくりに尽きると思います。よい人材が住みよい滝沢村をつくると信じております。よい人材を育てるために、乳幼児期をもっと大切に丁寧に考えていただきたい。優しく育てられた子は、人にも優しくできるといいます。
乳幼児は、よい環境の中で、人と人とのぬくもりの中で生きるための基礎を培う大事なときです。世の中には決まりやルールがあること、約束事を守ること、自分勝手をしないこと、ずるいことをしないこと、自分の思いをしっかり伝えること、人の話もしっかり聞くこと、我慢もできること、頑張ること、あきらめることなど、仲間からも周りにいる大人からも多くのことを学びながら成長します。しかし、最近、これが人間のすることなのか、これでも人間なのかと耳目を疑うようなことが多過ぎます。いつから、どこで人生が狂い出したのかと、胸の痛む思いでいっぱいでございます。このようなことからも、心身ともに安定したバランスのとれた人材をと、さらに強く思います。子育ては、親だけでは困難です。家族、地域、行政が一緒になって応援をし、安心して産み育てられるようにしなければなりません。
そこで、子育てしやすい環境づくり対策の一つとして、7月から始まるファミリーサポートセンターの現状と、二つ目、病児保育の対応について、三つ目、狭隘、老朽化している施設について、村のお考えはどうなのか。
最後に、現在村内3カ所で実施しております子育て支援センターを今後ふやす見通しはあるか。そして、年々補助金が減り、センターの運営が厳しくなっている状況をどのようにとらえていらっしゃるか。
以上お伺いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）佐藤美喜子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、男女共同参画の取り組みについてのご質問でありますが、社会経済情勢が大きく変化する中にあって、社会のさまざまな分野に女性の積極的な参画が行われており、社会、経済の発展に果たす女性の役割は、ますますその必要性、重要性を増してきております。
国では、平成11年4月に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の改正を行い、さらに平成11年6月には男女共同参画社会基本法が公布、施行されました。これに伴い都道府県においては、男女共同参画計画の策定が義務づけられ、市町村においては計画策定の努力義務が課せられたものであります。
全国を見てみますと、男女共同参画に関する計画については、すべての都道府県、政令指定都市において策定されており、市町村で計画を策定している自治体は44.4％と増加しております。また、策定率の内訳を見ると、市では71.7％と高く、町村では23.3％となっております。また、岩手県内の状況は、35市町村中20市町村の策定で57.1％となっております。本村でも平成17年3月に男女共同参画計画たきざわ輝きプランを策定しております。
男女共同参画社会の実現は、村や企業、民間団体、そして住民一人一人がその必要性を認識し、その解決に向けた取り組みを進めていくことが重要であるとして、計画の基本的な考え方を個々の持っている能力を生かすことができるよう、男性、女性互いに思いやりのある社会を目指していこうというものであります。
計画には、意識づくり、環境づくり、社会づくりの三つの基本目標を体系化しております。意識づくりの施策については、家庭、地域、職場における慣行の見直しということでの意識啓発に取り組み、行政がみずから率先して男女共同参画を推進していくこととしております。職員みずからが男女共同参画についての理解を深め、施策方針の決定、実施は、男女共同参画の視点で取り組むことに努めてまいります。環境づくりの施策については、家庭と仕事の両立支援や職場の就業環境整備について、研修会等への参加を推進しております。社会づくりについては、各種制度に関する情報提供と活用に向けて啓発を推進しております。
本村として具体的に進めていることは、審議会等委員への女性の登用についてであります。各種審議会等の委員の人選に当たっては、女性の登用比率が30％以上になるよう積極的に女性の登用を心がけているところであります。そのためにも女性が社会情勢に興味を持ち、知識、資格等を有する人間として醸成されていくことが求められております。現在の審議会等における女性委員の登用率についてでありますが、平成19年4月1日現在で22.9％となっております。計画年の平成16年には21.5％でしたので、若干でありますが、上昇しているという状況であります。
その中でも滝沢村防災会議委員32人、滝沢村国民保護協議会委員29人、滝沢村交通安全対策会議委員18人については、女性委員がゼロというものもございます。これらについては、委員を組織する推薦団体の「機関の長」という表現から「機関の職員」という表現に改められているところでありますが、現実として関係する団体から女性が推薦されてこないという現状があります。これにつきましては、平成21年度までに目標を30％としているところでありますので、引き続き関係団体にお願いしていきたいというふうに思っております。
男女共同参画を推進していく上での課題は、男女それぞれの意識を啓発していく中で、聞いてもらいたい人にどのようにメッセージを伝えられるかにかかると思っております。今後も地域活動をされている方々や企業の多くの方々に受け入れられる講座を用意し、参加を呼びかけていきたいと考えております。
男女共同参画の視点として大切なことは、男女が家庭、学校、職場、地域などの場において対等な立場で責任を担い、それぞれの個性や能力を発揮できることであります。そのためには、女だから、男だからという通念や固定的な役割を見直し、男女がともに多様な生き方を選択でき、尊重し合う社会に向けた男女共同参画計画を推進してまいります。
次に、子育て支援についてのご質問にお答えします。初めに、子育て支援センターの実態についてでありますが、少子化や核家族化によりまして、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、子育て支援センターは地域において子育て中の親子が交流する場として年々利用者が増加しております。また、子育て支援機能の充実、子育ての不安感等を緩和し、子供の健全な育成を促進する等、子育て支援センターに求められる機能は年々高まっております。
現在村内には3カ所の子育て支援センターが開設されており、さらに1カ所が開設を目指して準備中であります。子育て支援センターの主な事業といたしましては、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、世代間や違った年齢の児童との交流、子育てサークルへの支援などを実施いたしております。
国の子育てに対する施策や助成措置につきましては、目まぐるしい変化があり、子育て支援センターにつきましても専任職員数や開所日数、開所時間が拡充され、事業内容も多種にわたるものとなっており、村の委託事業となってはおりますが、国の実施基準、補助金額と同一の条件でお願いをいたしております。しかしながら、補助金額も減少傾向にあり、子育て支援センターの運営につきましては大変に厳しい現状にあることから、当該事業の運営面におきまして、種々情報を交換するなど連携を密にして、より効率的な運営のあり方等につきまして、ともに研究してまいりたいと考えております。
次に、狭隘、老朽化している保育園、学童クラブ等の施設に対する村の対策についてでありますが、民営の保育園につきましては、設置した法人におきまして耐震あるいは老朽度等を調査した上で、必要に応じ、また経営上の判断に立ちまして建てかえ等の判断をいたすものと考えておりますが、当事者におきまして具体的な計画等がまとまりました段階におきまして、村として支援してまいりたいと考えております。
また、巣子第一、巣子第二及び滝沢ニュータウン学童保育クラブの施設につきましては、非常に狭隘であり、また老朽化も進んでおりますところから、総合計画実行計画に従い、20年度以降順次改築に着手してまいりたいと考えております。
次に、子育てしやすい環境づくりのための対策についてでありますが、本村では本年4月より新たにファミリーサポートセンター事業を滝沢村社会福祉協議会に委託し、7月の事業開始を目指して登録者の募集等の準備を進めております。この事業は、急な仕事や家事の都合などにより、一時的にお子さんを預かってほしい場合など、困ったときに育児の援助を受けたい依頼会員と援助できる提供会員の仲介を行い、子育てを支援しようとするものであります。
また、村内には小児科診療所に併設して病気の回復期にある乳幼児の一時預かり施設、キッズケアルーム風船があり、病気回復期など集団保育ができない乳幼児から小学校低学年児童を対象とした病後児保育事業を委託しており、保護者の仕事や冠婚葬祭など保育が困難な場合にご利用いただいております。
今後とも子育て家庭の多様なニーズに対応できますよう施策の充実に努めてまいりますとともに、次世代育成支援法の対象事業所にとどまらず、同法の趣旨について広く啓発に努め、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）ありがとうございました。
輝きプランに限らず、きのうの質問ともちょっと重なるかもしれませんが、行政でやっているいろんな情報が村民の隅々まで行っていないです。私が今ここに立っていますのは、議員としての感覚よりは、本当に一村民の感覚が多くを占めていますが、輝きプランといっても細かいことがわからない。情報公開とか共有しましょうということも聞きますが、その辺の確かにいろんなふうに情報は流れています。広報とかインターネットとかになっていますが、その辺の工夫とか、この先の考えをお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）男女参画に限らず、村のいろんな情報につきましては、まず村の広報、ホームページ、それから場合によってはチラシ等を作成しまして配布いたしておるところですが、皆さんにどういう場面で関心をもらっていただくとか、きっかけになるような場面場面で、タイムリーな情報の発信ということがどうあればいいのかということについてもいろいろ考えながらやっているつもりでありますけれども、なかなか行き渡らないというものやはり事実だろうというふうに思っておりますので、その辺については皆さんと相談しながら、いい方法を求めていきたいというふうに考えています。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）女性委員の登用率は前よりよくなったと言いますが、目指す数値まで少し遠いと思いますが、その辺どのようになさるのか、あるいは難しい原因は何なのかということもお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）どうしても法律等でいろんな附属機関をつくったときに、関係機関、国の機関とか県の機関とか、それぞれの代表の方、今まではその代表する方という形だったのですが、代表者、つまり例えば国の機関の所長さんとか、そういう方々が代表であったわけですが、今答弁でもお答えしたとおり、そこの職員という形にはなりましたけれども、実際に村の審議会等に来ていただいて決定をしていただくということになりますと、ある程度その機関を代表してお話ししていただけるような方になってしまうのかなということから、どうしても最初の村長答弁で申し上げましたような機関については、なかなか女性の方が入りにくいといいますか、そういう形になっているのかなというふうに思っています。
ある意味では、職場において、やはりその職場を代表するような女性の方々が今後ふえていくことが審議会等において女性の委員が登用になっていくのかなというふうにも思っております。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）それでは、アイーナの岩手県男女共同参画センターと滝沢の連携についてお伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）アイーナの中には、県民のサービス拠点としていろんな施設があるわけですが、男女共同センターとの連携という形では、例えばことしの2月にまちづくり交流フォーラムをふるさと交流館で開催したわけですが、この中では男女共同参画センターの活動内容等についてコーナーを設けて紹介するとか、あとセンターでやっている事業等についてのPR等々を実施しているわけですが、センターができてまだ間もないことから、具体的に一緒になって事業を展開するまでには至っていないというふうな実態があると思っております。
ただ、滝沢とセンター近いわけですので、いろんな場面場面で相談をしたり、それから教材とかいろんな機具の提供とか、そういうことは徐々にではありますが、やられているというふうなことに考えておりますので、これからも連携を進めていきたいというふうに思っております。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）行政が率先して推進しますということで、職場としての滝沢村役場の取り組みを私ちょっと聞き逃したかもしれませんので、具体的にお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）具体的なものとしては、セクシュアルハラスメントの研修があったと思っておりますが、そのほか個々具体的にというものは特にはやっておりませんけれども、いろんな形での啓発活動なりについては庁内LAN等を通じたりして実施しているものもございます。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）それでは、男女共同参画と支援の方と同じ分野ですので、ダブってしまいますが、保育園のサービスは、滝沢村は他市町村に比べていいサービスをしていると思います。保育園に入っている間は親は仕事できますが、保育園終わった親とか、あるいは産休が終わっていよいよ仕事に復帰、あるいは仕事を探した方が例えば子供が熱で休みますといったときに、どうしても女性の方が休みがちになってしまうので、職場の企業側、事業者側の理解がちょっと足りなくてというか、仕事をやめざるを得ない方をたくさん見ておりますが、企業とか事業に対する指導のところは、これからだと思いますが、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）ある一定規模の企業でありますと、子育てプランをつくりまして、従業員の方々にそういう育児休暇をとるような形を妨げないような形では実施しているところですが、確かに中にはそういう実態もございますので、我々としてはPRに努めていきたいというふうに思っております。企業さんに出向いてPRしてまいりたいというふうに思っております。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）それでは、具体的にお聞きしますけれども、例えば役場の方で育児休業とかいろんな制度がありますが、使っている方も多いと思いますが、どのくらい制度を活用している方いらっしゃるか。男性、女性のところでお聞きしたいと思いますが。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）現在確かにその制度を利用しておりますが、具体的数字、今持ち合わせませんので、時間をいただきたいと思います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）18年度にかかわる部分なのですが、出産関係なのですが、育児休業6名ほどおります。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）滝沢の中では、そんなに規模の大きな事業所は少ないと思いますので、何人規模以上はということになると、どの企業も該当しないような気もしますので、ぜひ行政が率先してという一言がとても気になりますので、子育てのために男性も女性も支援できるような体制をつくるようにお願いしたいと思います。
でも、前に比べますと、例えば保育園にいても送り迎えは両親で当番制というか、仕事の都合で父親も随分来ていますので、その辺は本当に仕事によるとは思いますが、どうしても女性の方にしわ寄せがいっています。ですから、仕事を休みやすいというか、休みをとっても余り気にならないような社会になっていくように、ぜひ行政の方からもお願いしたいと思います。
それから、支援センターの補助金が減ってはいますけれども、村単独として補助できるかどうかもお尋ねいたします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）子育て支援センターにつきましては、先ほど答弁いたしたとおり、現在の国の実施基準、補助金額でお願いしているわけですが、答弁もいたしておりますとおり子育てに関して国の施策等も目まぐるしく変わっておりまして、これにつきましては次世代法の中に絡むもの、それから特別保育制度、いろんな制度がある中で、当村におきましては比較的いろんな事業を取り入れた形の展開をいたしておりますが、子育て全体の中においてその部分については考えていかなければならないものというふうに思っております。
〇8番（佐藤美喜子君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）8番佐藤美喜子君。
〇8番（佐藤美喜子君）それでは、最後の質問ですけれども、女性の登用率でいろんな名簿を見ますと同じ方が載っていることも大変多く見受けられますが、女性に限らず、とても人材豊富な滝沢だと思いますので、その人材の発掘とか、いろんな方に出ていただくといいと思いますが、その辺の何かお考えがあればお聞きしたいと思います。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）滝沢村にも男女を問わず多士済々の人材がそろっておると思いますが、どうしても役場の方の情報として、さまざまなところで役職についているのは男性が多いという面は確かにあっただろうと思います。
しかしながら、村長のこれまでの方針でもありますけれども、地域に出向いて住民の皆さんといろんな話をしたいということで、そこでさまざまな住民の方とお話しする中で、こういうふうな専門知識がある方、さまざまな分野で活躍してきた方、たくさんの情報が蓄積されていっているものと思います。そういったものを役場の方でも、この蓄積は重要な情報でございますので、例えばもしこういうふうな検討委員会をつくるのであれば、ぜひあの方にお願いしたいというふうな、そういった情報ですとか、あるいはどこかの機関に属している職員の方でも、その機関の長ではなくても課長さん、主任さんにぜひお願いしたいと、そういうことも出てくるかと思います。そういう意味では、そういう活躍している女性のデータをたくさん蓄積して、単に公募するというだけではなくて、こちらの方からも積極的にお願いするなど、そういった村としての積極的な声かけ等も実施してまいりたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほど情報伝達が十分ではないというような話もございました。今回私、今副村長が申したとおり地域に出向いて、そしていろいろ地域の声を聞きたいという話を具体化させるための村長とのお気軽トークというのを企画しておりました。また、そういう中で村側からの考えとか情報発信をしなければならないと思いますし、また男女共同参画ということでの女性の方々の声、あるいはまた委員としての登用についてもそういう機会をとらえて、さまざま展開していければというふうに考えています。
また、私一人で各地域を回っても、なかなかこれを役場に帰って、またそれを職員に伝えていくというのが非常に難しいわけで、私とすればいろいろな会合に呼ばれます。そういう中で、村の職員も一緒に参加して、そして一緒に地域の方々あるいは団体の話を聞くと、そういうふうに心がけておりまして、このことが徐々に浸透してくれば、住民の皆さんからも今までとは村の役場の姿勢が違ってきたのではないかということを受けとめてもらえるのではないかなというふうに思っております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって8番佐藤美喜子君の一般質問を終結いたします。
10時50分まで休憩いたします。
休憩（午前10時34分）

再開（午前10時50分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、9番高橋盛佳君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）議席番号9番、新志会の高橋盛佳でございます。新人でございますので、先輩方のようには上手に質問できませんが、新人に免じてご寛容にお願い申し上げます。
さて、私はさきの選挙に当たり、ついの住みか、ふるさと滝沢村を協働でというスローガンを掲げました。20年前に滝沢村に移って以来、滝沢村こそ我がついの住みか、子供らにとってはふるさとと、そう思える村にしたい、そういう村づくりに参加したいと思ってまいりました。今回私の思いに共感してくださった多くの方々のご支援があって、この議場に立たせていただいた次第でございます。そうした皆さんの村への思いを込めて、さきに通告いたしておりました事項について順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に、顔のある村づくりについてと題しまして、四つの面からお尋ねいたします。村の顔といえば、村を代表する柳村村長ご自身の言動や人柄をということになりますが、そればかりではなく、役場職員の日常の言動や村の施策、村民が滝沢村を気に入っているか、どんなことに誇りを感じているか、村の行事や諸活動への参加はどうかなど、いわば村民の生活ぶりが滝沢村の顔をつくり、それが村、ひいては村長への評価につながってまいります。村民としては、できるだけいい顔を見せたいのは人情であります。
さて、滝沢村は、村外の方々からは人口日本一の村で、しかも県内で一番借金が少なく、裕福な村である、また福祉に厚く、子育てしやすい村であると見られているようであります。ところが、過般友人の医者から、どうして滝沢村では35歳以上で出産予定の妊婦の健診で腹部の超音波診断をした場合に無料等の補助制度がないのか、県内では滝沢村と田野畑村だけだと言われ、びっくりしました。早速健康福祉部にお尋ねしましたら、平成15年までは本村でも他市町とほぼ同様、1回5,500円の補助金を出していたが、小泉内閣の三位一体の改革の一環として村の補助金見直しを行われた際に削られ、平成16年度から廃止してしまったというわけであります。このことは、当時の議会では論議されなかったので、記録はないとのことでした。
他市町村でも補助金の見直しはされたでしょうが、しかし廃止したのは滝沢村と田野畑村と平泉町だけでした。しかも、平泉町はことしから復活しましたので、現在は我が滝沢村と田野畑村のみとなっています。盛岡市、九戸村などの12市町は2回、その他の市町村は1回の補助ですが、かつて医療と福祉の村として実績を持つ旧沢内村と合併した西和賀町は、何と4回も補助しているのであります。こうした県内の状況を見たとき、我が滝沢村の顔は面目丸つぶれで、情けない顔になってはいないでしょうか。近年30歳を超えてから結婚される女性も多くなってまいりました。それにつれて35歳以上の高齢出産も全国的には年々ふえているようであります。高齢出産は、胎児にも好ましくない影響の出るおそれも多いと言われるだけに、十分な健診が望まれることは言うまでもありません。そういう意味において、この際補助金削減をもう一度見直し、復活させるべきではないかと思うのでありますが、どうでしょうかお尋ねいたします。
二つ目として、我が滝沢村が誇る自然の恵み、観光的にも宝である春子谷地の漢字表記についてお尋ねいたします。詩人宮沢賢治がこよなく愛した鞍掛山のふもと、相の沢牧野の南部には、ご存じのように国の重要湿地である春子谷地が広がっております。ところで、その大切な春子谷地ですが、漢字の表記の仕方についていささか混乱が見受けられます。
実は2年前、高校時代の友人が「相の沢のハルコ谷地で歩くスキーを楽しんできた」というメールを送ってくれました。「春子谷地」のコが「小さい」の「小」となっていたので、私は滝沢村民としてこの表記は誤りだと思いまして、「春子谷地だ」と訂正メールを送ったわけです。そうしましたら、「おまえは何を知ったかぶりをしているのだ。滝沢村民ならちゃんと調査をして責任を果たせ」と、今度は2枚の写真を添付してきました。1枚は横書きで、「ハルコ谷地展望台」と堂々と記したクロスカントリー用の標識でした。もう一枚は、「ハルコ谷地展望台」と大きな木を削って白く縦書きしたものでどちらも「小さい」の「小」を使ってありました。そして、彼は、民話好きの文学派は「春子谷地」と言えばいいし、鞍掛山からの伏流水のわき水によって谷地ができたのだという地学的見地に立つ科学派は「小」を使った「ハルコ谷地」と言えばいいではないかというわけでありました。
私もインターネットで調べました。なるほど、どちらで検索しても出てくるわけです。おまけに当時の滝沢村が発信していたものにも、また岩手県の発信物にも「小」を使った「ハルコ谷地」などと出ていました。さらに、困ったことには、その県の資料には「岩手の自然中学生版より」とあります。もしかしたら、県内の中学生が「小」を使った「ハルコ谷地」と覚えたおそれもあるのではと危惧されているのであります。
そこで、商工観光課や都市計画課にお尋ねしましたところ、村では「春子谷地」だというわけです。それでは、早速にもインターネットの混乱を直すべきではと担当各課と当時の熊坂助役に申し上げました。しかし、いまだインターネット上では「春子谷地」、「小」を使った「ハルコ谷地」と混乱している状況が散見されていますが、これについて村としてどのように対応されているのか、また小中学校で使用している教科書の副教材ではどうなっているのかお尋ねいたします。
三つ目として、チャグチャグ馬コについてお尋ねします。まずもって、3日の全祝祭から9日のチャグチャグ馬コ行列と、村長初め職員の皆様、お疲れさまでございました。また、特にも最後尾で馬ふんを拾い集めながら八幡宮までの15キロを同行された担当の方々には、頭の下がる思いでございます。大変にご苦労さまでございました。
さて、ご承知のようにこの行事は、長い歴史と伝統保存のために、馬を愛し、費用を惜しまず育てておられる篤志農家の方々が滝沢村に一番多くおられるから、こうして続いているのであります。ところが、今回の保存会のポスターにも、また馬を引いて歩かれる方々が着ているはっぴの襟にも南部盛岡チャグチャグ馬コと表記されているばかりで、どこにも滝沢のタの字が見えません。チャグチャグ馬コ発祥の地である滝沢村の誇り、顔はどこへ行ったのか、どうしてこのような状況を許してきたのでしょうか。残念でなりません、何とかならないものでしょうか。
また、チャグチャグ馬コは観光の目玉になっていますが、毎年午前中には村を通過してしまいます。果たしてあれで観光的効果や経済的効果が期待できるのか、疑問を感じます。私は、例えば1年置きに蒼前神社と盛岡八幡宮と出発点を変えてみるとか、多くの村民もそろいの衣装を着て行列に参加するとか、本当に村民挙げての祭り、一大イベントになるような新しい発想に立ってみてはどうだろうかと常々考えております。村として何か改善できないものか、お考えをお伺いいたします。
四つ目ですが、広報5月5日号を見ると、村が行った滝沢地域社会アンケートの概況が掲載されています。その意見の中に、村内に道の駅のような大きな村の産物を販売できる場が欲しい、滝沢村の特産品をもっとアピールすべきではという声がありました。私も全く同感であります。しかし、村商工観光課の回答は、今後設置の必要性について調査が必要と考えていますがとしながらも、どうも消極的姿勢に思われました。例えば雫石の軽トラ市や盛岡の土曜よ市、あるいは各地の朝市などは、施設のないところで結構なにぎわいと評判を得ています。また、3年前から始まった柳沢コミュニティセンターでの柳沢日曜市場も好評判だと新聞で紹介されていました。こうした事例を参考に、農家だけではなく、村内各地域の志のある方々と協働で、特にも高齢者や主婦などがほまちを稼ぐことができる機会、場をつくれないものなのかと思っています。
そこで、提案ですが、土日など役場の休日の日に役場の広場を提供して、現代版楽市楽座のようなものを滝沢村独自の企画をしてみようというお考えはないものでしょうか、お伺いします。
大きな2番の住民協働について質問させていただきます。私が協働、コラボレーションという言葉に出会いましたのは3年前のことでした。当時村が募集しました第5次滝沢村総合計画の作成パートナーに応募しまして、たまたまコラボレーション部会に所属したことからでした。当初協働、コラボレーションという意味が全くわかりませんでしたが、1週間に1回のハイペースで開催された2年がかりの、しかも職員の皆さんの熱気あふれる会合と作業のおかげで、協働こそが地方自治の基礎であるということがわかってまいりました。戦後60年間、政府の補助金政策による地方支配は、本来の地方自治、すなわち主権者である住民の自治能力や権利を不当にゆがめてきたことがよくわかりました。村長も3月の施政方針の中で住民協働の重要性について、るる述べられていますが、しかし実際には協働の具体的イメージ、姿というものは村民にはいまだよく理解されていないのではないかと思われます。
そこで、村長の施政方針にありました3点についてお尋ねします。一つ、職員の意識改革への取り組みとはどのようなことをされてきたのか、それによって以前の職員の意識状況がどのように変わってきたのですか。
2、地域力による補完性の原理とはどういうことですか。
3、住民協働の実践で得た地域価値とはどういうことでしょう。
以上について簡潔に、一、二の具体例を挙げてご説明いただければ幸いです。
次に、住民協働の担い手について伺います。一般に協働の担い手は、自治会とか企業、NPOなど有権者である大人というふうに考えられがちですが、村の小中学生は未来の有権者であり、立派な協働の担い手であるとも言えるのではないでしょうか。こうした将来の滝沢村を担う未来の有権者との協働、あるいは男女共同参画推進ということから、女性の皆さんとの村政に対する提案や要望というものを聞く機会をつくることは、住民協働を進める上で大切ではないかと思います。村では、これまでどのようにしてこられたのか、あればその成果などをお聞かせいただきたいし、なかったとすれば、今後積極的に設けるお考えがあるかどうかお伺いします。
最後に、住民投票条例または自治基本条例の制定についてのお考えをお聞きしたいと思います。12月定例議会の議事録を見ますと、現在議長に就任されておられる角掛邦彦議員が広域合併問題で村長に種々質問されておられました。それを読みまして、特に印象に残ったのが広域合併については機運が醸成された段階でさまざまな選択肢の中から住民投票により滝沢村の将来のあるべき姿を決定していくのが望ましいという村長のご答弁でございました。合併というような村の運命を決めるような重大問題は、これは当然全村民が参加してその意思を示す機会が保証されなければなりません。村長のご答弁は、まさに住民協働、住民自治に沿ったすばらしい考えであり、住民を主体に村づくりをされようとする選挙公約にもふさわしいものだと感銘し、これを歓迎申し上げるものであります。
ご承知のように、全国的には平成12年の北海道ニセコ町のまちづくり基本条例制定以来、各地で住民投票を含んだ住民参加条例、あるいはそれらを網羅した自治基本条例制定の動きが広がっています。本県でも宮古市議会がつい先日の6月15日に、東北では初めての常設型の住民投票規定を盛り込んだ自治基本条例が全会一致で採択されたということであります。自治基本条例は、住民協働による地域、村づくりにとって、自治体の憲法ともいうべき大切なものであると私は確信していまして、私の選挙公約にも掲げました。
そこで、村長には、近い将来広域合併での住民投票等を視野に入れた住民投票条例、またはそれを含んだ自治基本条例を制定するお考えがありますかお伺いいたします。
以上、ふなれなため、少し欲張った質問になったと思いますが、ご答弁の方をよろしくお願い申し上げます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）高橋盛佳議員のご質問にお答えいたします。
初めに、35歳以上で出産予定の妊婦健診の超音波診断に対する補助についてのご質問でありますが、妊婦健診に対する補助は本村の場合、一般の妊婦に対しては2回、母子健康手帳を交付する時点で20歳未満の若年妊婦と出産予定日において35歳以上の高齢妊婦、いわゆる特定妊婦に対しては3回実施しております。妊婦健診には、問診や診察、血液検査などの一般健康診査と、それに追加する形で実施する超音波検査があります。
ご指摘のとおり、平成16年度から超音波検査に対する補助は廃止いたしましたが、一般健康診査に対する補助は継続して実施しております。県内においては、35歳以上の特定妊婦に対する超音波検査の補助は実施しているものの、一般健康診査の補助は実施していない市町村や、若年妊婦に対する追加補助を実施していない市町村もあります。また、出生数が100人未満の少ない町村においては、比較的多く補助を実施しているなど、妊婦に対するサービスは各市町村で若干の違いがあります。
本村で出産した高齢妊婦の状況ですが、ここ数年では平成15年が最も多く、531人の出生に対し78人と全体の14.7％を占めておりましたが、現在は50名前後と全体の10％を占めている現状であります。平成15年度の妊婦健康診査の受診状況は、転出、転入があり、出生数とは一致いたしませんが、1回目の受診率は95％、2回目が86.3％、特定妊婦が受診する3回目の受診率は61.1％という状況であり、さらに超音波検査は対象者95人に対して40名、42.1％が実施しているという状況でした。
このような状況で妊婦健診における超音波検査の一般化などを勘案し、限られた予算の中で廃止する影響が比較的少ない事業として、高齢妊婦の超音波検査の補助を廃止したものでありますが、住民からの問い合わせは現在まで一件も寄せられていないところであります。
平成18年度3月議会の一般質問においても、公費負担による回数について答弁いたしましたが、ただいまの超音波検査の件も含め、今後県内市町村の動向を見きわめ、20年度に向け検討してまいりたいと考えておりますが、公費負担の有無にかかわらず、妊婦健診受診の重要性につきましては、今後も積極的に周知してまいりたいと考えております。
次に、春子谷地についてでありますが、「ハルコヤチ」はご案内のとおり「春子」の伝説があり、それが「春子谷地」という湿原名となったものであり、「ハルコ」は女性の名前であることから、「ハルコ」の「コ」の漢字表示は子供の「子」を使用した「春子谷地」が正しいものとして定着しております。また、県の自然環境保全地域の地域名も子供の「子」を使用したものとなっております。
ご指摘のとおり、インターネットでは「コ」を「小さい」という漢字表示も見受けられます。個人の方が「春子谷地」を題材とし、写真、絵画、動植物の資料などを公開したものに多く見られますが、公的な機関で掲載しているものもあります。公的な機関には、口頭で一度是正を求めた経緯はありますが、まだ直されていないようでありまして、いずれにいたしましてもインターネットで個人の方や案内看板の設置者等も含め、単純な表記上の誤りであると考えられますことから、「春子谷地」は固有名詞でありますので、間違いであることを伝えて、改めていただくよう努めてまいります。
また、小学校3、4年生の社会科副読本にも「ハルコヤチ」が記載されておりますが、これは新しく子供の「子」が使用されております。
次に、チャグチャグ馬コについてでありますが、チャグチャグ馬コの維持、継続は、チャグチャグ馬コ同好会の皆様のご協力なくしてできるものではなく、会員の皆様に深く感謝いたしております。チャグチャグ馬コ行事が戦後本格的に復活したのは昭和26年からで、この年にチャグチャグ馬コ保存会が結成されており、それ以降観光行事としても定着し、全国的に知られるようになってきております。チャグチャグ馬コ発祥の地である滝沢村のPR不足ではないかということでありますが、行進行事は盛岡市、矢巾町とともに保存会の事業として取り組んでおり、装束馬に市町村をあらわす記念帯をつけますが、同好会でも宣伝用飾りはつけないことを申し合わせており、本村だけが突出してPRすることはできないと考えております。
南部盛岡という表示でありますが、同好会の正式名称にも南部盛岡がついており、伝統的な行事として藩政からの名を残し、歴史的また地理的なものを全国的に知っていただくためのものと理解しております。
また、行進の出発地、到着地を1年ごとに交代するということでありますが、昭和5年から行われている馬のパレード行事であり、歴史や伝統、関係者の意向などを勘案いたしますと一朝一夕にはできないものと感じております。
住民参加につきましては、現在3市町村が交互に引き手、また乗り手の募集を行い、一般参加を進めており、これを継続しながらできる範囲で拡大してまいりたいと考えております。
経済効果につきましては、本村には宿泊施設等が余りなく、行進当日の経済効果が見えにくい部分がありますが、試算では本村にも2万人以上の観光客が訪れておりますので、飲食や買い物、給油等で消費効果が上がっているものと考えております。いずれ前祝祭、撮影会などを継続しながらチャグチャグ馬コを積極的にPRし、日ごろからお土産品などの物産と結びつけるなど、チャグチャグ馬コの観光効果を生かすよう努めてまいります。
次に、柳沢日曜市についてでありますが、さくら街道の整備や工房まつり、りんごの花まつりなどとあわせ、地域の取り組みとして先進性があり、村としても側面から支援しているところであります。
また、特産品につきましては、昨年から地域産品振興会を立ち上げ開発を進めておりますが、既存のお土産品等も含め、販売ルートを確立していくことの必要性を十分認識しており、現在観光物産展や村内小売店などと折衝している状況であります。
お尋ねの役場前の駐車場スペースを開放しての市などの企画についてでありますが、確かに役場前は交通量もあり、また雫石町の軽トラ市などと比較して道路使用の必要性もなく、駐車場もとれることから、市を行う条件は整っていると思われます。当面の課題といたしましては、村が主体で行うべきものか、生産販売者等を組織して行うべきものか、また参加要件の決定、参加者の募集、PR、消費者要望等の事務と経費について検討する必要があると思われますことから、今後出店の需要動向や実施方法等について先進事例などを調査してまいりたいと考えております。
次に、職員の意識改革への取り組みについてのご質問にお答えいたします。職員の意識改革は、日常の職場において実践を通して、その考え方を転換することが重要であるとの考え方から、四つの職場改革をうたっているところであります。一つ目は、職員相互の対話を大切にする相互の触れ合いと対話のある職場、次にお互いに学ぶ心を大切にし、現場、地域の人々に学ぶ心を大切にする職場、そして職員一人一人が持てる能力を十分に発揮し、やりがいと自己実現が可能な創造性あふれる職場、さらに時代と地域が求める価値を創造するために、常に人々と協働しながら継続的改善に挑戦する職場の四つであります。
このような職場環境の中で、職員の意識改革は進んでいると感じる面も確かにありますが、住民の方々にはまだまだ職員の変化を実感として感じられていないということが、私が地域を回った際にも感じたところであります。そのようなことから、現在は職員を積極的に地域のいろいろな会合や事業に参加させ、地域の実情を実際に肌で感じてもらい、理解を深めるように努めさせているところであります。
また、現在職員を所属にとらわれないグループに編成し、私のとらえている地域に対する考え方や組織のあり方などについての率直な意見交換を続けているところであります。まだ途中ではありますが、職員の意識を確認しつつ、今後も一層職員ともども地域に出ていき、実情を理解する職員を育てていきたいと考えております。
次に、地域力による補完性の原理についてでありますが、第5次滝沢村総合計画の基本的考え方の中で、地域は地域のみんなでつくろうを掲げておりますが、そのためには地域の将来像を明確にし、方向性や課題をみんなで共有すること、また地域内での役割分担を進め、みんなで地域の将来像の実現と課題を進めると位置づけております。
さらに、基本構想の中でも滝沢村の目指す自治は地域経営であり、住民自治であると定めております。そのことを踏まえながら、平成19年度村政施政方針で示しました地域力とは、住民が地域課題を共有し、個人的、組織的に解決に向かう力と考えております。
また、補完性の原理については、同じく基本構想の住民協働の基本的な方向性と目指す方向の中で、住民個人と地域、そして村行政の関係は住民個人、地域組織の自主性、自立性を尊重し、可能なことはすべて任せて、自立が困難なときは行政が補完するということを基本にしております。
また、将来の目指す姿を、住民の皆さんは自立してみずから地域の課題を解決し、幸せな地域をつくり出す活動を行い、村行政は住民の皆さんが円滑に活動できる環境を提供していると定めております。
協働は住民自治を行う上での成熟した姿でもあり、手法でもあります。本来補完性の原理とは、課題はより身近な場で解決されなければならないとする考え方やEU統合の条約に盛り込まれたことから一般的には知られておりますが、日本においても第27次地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申の中で表記されました。
村では、個人で行う、いわゆる自助、家族の小さな単位で可能なことはそこに任せ、そこでは難しい、または非効率的なものについては地域、市町村、県、国という大きな単位で行う考え方としております。つまり多くの人が参加する地域活動も、実は一人一人の思いや願いが出発点であり、その積み重ねが活動として育っていくことではないかと思っております。こういう実績が地域を含めた制度、ルールや仕組みを変える原動力になると考えております。例えばごみの収集における個人、家庭での分別から、地域の集積場等の共同管理、行政による収集、焼却のそれぞれの役割分担であるとか、元村地域まちづくり委員会の活動から、村の補助制度となった資源回収ストックヤード整備事業のように、地域のアイデアをお互いに知り、行政としての役割を確認することは、今後の協働を進める上でも必要なことだと考えております。
また、河川の環境活動も自分たちでできること、支えることは何かという考え方や活動もその一つだと考えております。
次に、住民協働の実践で得た地域価値についてでありますが、地域価値は地域の魅力とも言いかえることができます。平成14年11月に制定しました行政経営理念の幸せ地域社会の実現を目指し、人々と協働して地域価値の創造に挑戦します。また、総合計画での住民協働の計画目標の中で、住民の皆さん、村行政がお互いの役割を十分に認識し、地域課題の解決や地域価値の創造のために具体的に責任を持って積極的な活動を展開していると定め、地域価値を将来に向けての多くの皆さんの利益と解説しております。つまり地域の人的、物的資源を活用して、独自性を生かした活動は、地域に対する誇り、愛着、人のつながり、地域資源の再発見などの価値観を実感させることとなります。人、物、資金、情報が循環することによるさまざまな種類の価値が混成し、経済的価値、環境的価値、情報的価値、文化的価値などが生まれ、それを総称して地域価値と考えております。
地域活動の高まりにより、共感した人と人のつながりがふえることで地域のネットワークの厚みを増し、地域における活力や問題解決への行動となっていくと考えており、すなわちこのことが地域に住む住民の幸せや安心につながると考えております。そのような活動として、地域の安全や安心の活動としてのスクールガード、見守り隊など関係団体の連携があります。また、地域の歴史をテーマとした看板設置、地図、ガイドブックの作成やスマイルハートあいさつ運動など、各地域でテーマ型のまちづくり推進委員会や活動団体の実践があります。そのことは、そこで知り合った人と人の結びつきが地域を支える力になると確信をしております。
次に、小中学生等を対象としての村政に対する提案や要望を聞く機会に関することについてでありますが、本村では平成9年8月29日に滝沢村明日を担う子ども議会を開催いたしました。これは、地方自治法施行50周年を記念して、21世紀を担う子供たちに議会の模擬体験を通じて、政治の仕組みを学んでもらうとともに、子供たちの声を村政に反映させるために開催したものであります。この子ども議会には、小学5年、6年生16名、中学2年、3年生13名が出席して、子供たちからの一般質問に対し、村長や教育長等が答弁をいたしましたが、子供たちにとっては改めて村や自分たちの地域に目を向けて考えるいい機会になり、行政にとっても子供たちのみずみずしい感性から発せられる質問により、施策を推進していく上で参考になったものと考えております。
また、第5次滝沢村総合計画を策定するに当たり、グループインタビューを実施いたしましたが、高校生8名にもインタビューを行い、ニーズの把握に努めたところであります。ちなみに、女性に限定して総合計画の説明等のため、村政懇談会を平成16年度に1回開催しております。なお、平成18年度においては、教育振興運動の中で中学生との対話集会を開催し、中学生の社会参加活動を紹介しながら意見交換を行っております。教育振興運動の実践区活動としても、地域清掃活動への参加や防犯パトロールの実施、自治会行事への参加など、小中学生との協働による地域づくりが進められてきており、本村としても支援に努めているところであります。
今後についてでありますが、住民ニーズに沿った政策を推進していくためには、住民の皆さんとの対話の場を多く設ける必要があるものと考えておりまして、その実施方法として、先日の記者会見で発表させていただきましたが、村長とのお気軽トークとして各地域へ出向いて、住民の方々が取り組んでいる活動や未来の滝沢村についてともに語り合うことによって、今後のまちづくりの参考にさせていただくことを目的に実施することにいたしました。ふだん余り村に対して意見や要望する機会の少ない皆さんにもお気軽に申し込んでもらうことと、気軽な雰囲気の中で参加者全員から発言をいただきたいということから、おおむね5人以上の団体、グループ、サークルなどを対象として参加希望をとる形で地域へ赴くことを基本としながら、来月から2月までの延べ6カ月の間に実施する予定であります。
ご質問の子供たちからの村政に対する提案などの聞く機会を設けることでありますが、今回のお気軽トークの一環として、子供たちと未来の滝沢村について夢を語るなどという形で、具体的に検討していきたいと考えております。
次に、住民投票条例または自治基本条例の制定の考え方についてでありますが、私は広域合併を検討する取り組み過程の一つとして、住民投票も視野に入れていることをさきの議会において申し上げました。これは、村の合併については村民の意向を最優先に考え、意向を的確に把握しながら相互の住民理解による合意形成を図ることが必要であると考えているところによるものであります。日ごろから適正な情報を公開し、定期的に村民の意向を把握するため、本年度は広域合併に関するアンケート調査を行う計画であります。
平成14年度に行われた滝沢村の市町村合併に関するアンケート調査結果では、合併をする必要はないという回答が過半数を超える55.7％でありました。しかしながら、その後の平成の大合併による県内及び盛岡広域内における合併の状況や、急速な少子高齢化への対応、国、地方財政をめぐる三位一体改革など、状況は大きく変化してきております。現状における村民の意向の変化を把握しながら次の段階を考えるものであり、一度のアンケート結果で直ちに住民投票に進むものではなく、時間を置きながら把握を続け、諸情勢を考慮しながら機運が醸成された段階で、さまざまな選択肢の中から、住民投票により滝沢村の将来あるべき姿を決定していくことが望ましいと考えております。このようなことから、直ちに住民投票条例を制定するという予定はありませんが、動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。
また、自治基本条例につきましては、これからの地方自治のあり方を考えていく上で検討を行うことは極めて重要なことと考えております。自治基本条例は、地方自治体の最高の法規と位置づけられるものであり、明文化された地域共通の規範ともなりますことから、住民の理解と共感を得ることが必要であり、制定に当たりましては多くの住民の参画をいただきながら策定していくことが大前提であるととらえております。村としても住民の機運醸成をする上での情報提供等について研究を進めてまいります。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）大分多かったので、大変長いご答弁で恐縮いたしました。また、お聞きになっている皆さんも長いなということで、大変申しわけありませんでした。今後は、質問の際にもう少しコンパクトにして詰めていきたいなと思っております。
前段の滝沢村の顔をつくるということにつきましては、幾つかの点で非常に前進的なご回答をいただきましてありがとうございます。35歳以上の妊婦の超音波健診につきましても、ぜひ20年度の予算編成の際、また議論になるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。何しろ滝沢と田野畑だけというのでは、ちょっと我々情けなくてたまりませんので、よろしくお願い申し上げます。
それから、「春子谷地」のことにつきましては、ぜひそのようにご訂正いただきまして、特に私が思うのは、前回お話ししましたときに、残念ながら庁内できちっとしたその話が徹底していなかったと思うのであります。せっかくそういうふうにご指摘しましたのに、残念ながら職員の中で全員がしっかりした認識がなかったために、その後なお庁内でも間違っていたわけであります、具体的には申しませんけれども。したがって、このことについてはきちっと庁内で確認をして、職員全員が同じ対応で臨んでいただきたいというふうに思う次第であります。
それから、チャグチャグ馬コのことにつきましては、保存会のこと、そのとおりだと思います。そのことについては、いろいろとわかっておりますけれども、ただ私が申し上げたいのは、何か滝沢として、せっかくのところでこの馬コがどう見ても盛岡のお祭りではないかという印象をどうしてもぬぐい切れないのです、結果としては。去年を見ますと全体で16万人ぐらいの観光客が来られたと、そのうちの2万人ぐらいが滝沢で数えられているというような、圧倒的に盛岡なのです。しかも、先ほどのご答弁では、何か今まで買い物もあったのではないかというのですけれども、余り見て買うような時間帯でもないですし、買う場所もないと。
やっぱりここは逆だったらどうだろうと考えますと、お迎えをすると、馬を迎えてくるのであれば、一日朝から夜までの行事としてお祭りになるわけであります。何とかそういうような方向だって考えられるのではないか。もともとを考えればチャグチャグ馬コは、昭和5年の秩父宮殿下が来られる前は、朝早く蒼前神社に来ることが習慣であって、ここから行列で行くことなんか何もなかったわけであります。ここに来ることが大事だったわけです。したがいまして、そういうふうな本来のものも考えまして、また盛岡とも仲よくやっていかなければならないわけですが、そういうようなことで、これを本当に村の大きなお祭りにできないものかなということについては、今後ともご検討いただければなと思います。村民の大半は見ているだけで、参加するものが非常に少ないというのも、これも村のお祭りになり切っているのかなという気もいたします。20年前に来たばかりで、そんなことを言っては大変申しわけないのでありますけれども、何とかみんなのお祭りにしていけたらいいのではないかなと思う次第であります。
それから、役場の広場をということでありまして、楽市楽座と私は思いますけれども、そういったものについても前向きにご検討いただけそうなので、ぜひこういうものについても、ただすぐ役場がやるというのではなくて、プロジェクトみたいなのをつくられて、そういうことに関心のある方々を集めていろいろと話し合いをしながら、いろんな方法を模索して、いいものをみんなでつくるようなこともあったらいいのではないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
残りの時間余りないのですけれども、私は住民協働について、基本的なことについて幾つか議論をさせていただきたいと思っております。これについては、今回だけでとどまることではなくて、今後ともいろんな機会に取り上げたいと思いますが、まず協働というものが、先ほど言いましたように私も3年前に教わって、なるほどなと思いましたが、ただいろいろ勉強してみますと、どうも村といいますか、行政と住民というか、村民との協働ということが本当にこれは概念として、考え方としてなじむのかということにつきまして、法政大学の名誉教授である松下先生とか、福島大学の今井先生とかが、総論についてはあり得ないのだというようなことをおっしゃっています。
つまり私はそれらから考えると、協働というのはむしろ住民サイドの問題であって、ということは何かなと、その辺をちょっとお伺いしたいのですけれども、いわゆる協働と住民の行政参加ということをどんなふうに違っているのか、この辺をちょっとお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）今議員おっしゃったことについて、実は私自身も役割分担と協働とはどう違うのだろうかということはよくわからないなと思ったことがございました。確かに2000年の地方分権一括法によって、国から地方の方へ財源も移譲する、権限も移譲するという方向に流れてきたわけでございます。そうしますと、権限を受けた方で、すべて地域住民と密着になって、密接なところで解決していこうという、この話はよかろうと思うのですけれども、そこで協働という概念が出た場合に、国と地方の役割分担が一つあって、県と市町村の役割分担が一つある。それから、今度は市町村と住民の役割分担というような形になってまいりますと、さて一方でとる方は押しつけではないのかと、つまり役場に財源がないから住民にやってもらおうと、そういうふうな考え方になってしまえば、これは協働とは全く反対の考え方だと思います。
そういう意味では、意識改革の話も若干通じるのですけれども、これをやっていただけませんかと言って、はい、わかりましたと住民がやるのは、これは協働ではないのではないかと思っております。もともと役場サイドの方で、これをやりませんかではなくて、これをやりませんかと住民の方から提案を受けて、ああ、それはいいですね、一緒にやりましょうと言うとか、あるいはこういうことを一緒にやりませんかと言って、押しつけではなくて、一緒にやりませんかと、もっといいものができると思いますというふうな言い方とか、そこはさまざまなかかわり方が出てくるのだろうと思います。
そういう意味で、この協働という言葉、一つの言葉としてさまざまな場面で使われますけれども、その運用に当たっては大変微妙な問題を含んでおりまして、それを実施する職員側でも意識改革という話も先ほどご質問ありましたけれども、それがない中でシステムだけをつくっても、意識が伴わなければ協働というものはできないものであると、そういうふうに私はとらえております。
〇議長（角掛邦彦君）質問者並びに答弁者に申し上げます。一問一答式でありますので、簡潔にお願いいたします。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）今協働についてご答弁いただきましたけれども、それで私もパートナーとして入ったときにやっぱり思ったのは、これは役所が使う新しい言葉で、どうも住民に物を丸投げするような、そういう印象を持ちました。しかし、そこで先ほど質問して、十分お答えなかったのですけれども、いわゆるいろんな形で我々パートナーに入っても、これは行政参加ですよね。行政参加と協働と、先ほどどうなのだということをお尋ねしたのですが、十分お答えなかったのですが、そこでお尋ねします。協働の持っていく最終的な理念として、目的といいますか、その一番の行き着こうとする理念、ほかにどこにあるのでしょうか、お尋ねします。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）大変専門的な話になってきまして、私もここでまとまったことを申し述べれるかどうか自信はないのですけれども、議員が一番最初に地方自治法の本旨ということで住民自治ということをおっしゃられました。そういったことが理念としてあったのだけれども、実際は国から県、県から市町村というふうな縦割り的に補助金制度があったりとかということで、その中で真に必要かどうかは別にしても、そういったルートの中でやられてきたということはあろうかと思います。それがそのままでは立ち行かないという状況、拡大する一方の行政需要もあります。一方では、財政も難しいという中で、むしろ地方の方から国に対してさまざまな要求をして、税源移譲ですとかやってきた経過はあると思いますけれども、そういった流れの先に、やはり住民自治というものを実現しようというふうな目的があろうかと思います。
先ほど補完性の原理のところでもちょっと難しい言葉、わかりにくい言葉でしたけれども、やはり地域でできないことは市町村で、市町村でできないことは県で、県でできないことは国でというふうに補完し合っていこうというところがあろうかと思います。最終的には、そこに住んでいる住民の方が幸せになるということが目的でございましょうから、さまざまな手法はとれるかと思いますけれども、今後ますます厳しい財政状況の中で、それを実現していくための一つの手法として協働というもの、これが最も有効な方法ではないのかというふうに考えております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございました。私も基本的には自治だと思う、自治の本旨を実現していくというところにある。つまりそれは住民が自治能力を持つ、自立した、まさにみずからの地域、住んでいるところをつくっていこうとする、そういう住民ができていくこと、そのための一つの手段として協働ということもいろいろあるのだろうと思う。
したがって、そういう立場から見ますと、一つの考え方とすれば、私は最終的には住民がいろんなことで行政参画する機会が多くなって、そういうことを通じて、いわば住民の役所化といいますか、そしてそういうふうな形で、住民がいろんな形で行政に参画をしていくことが多くなることを通じて自治の能力もつけてくることなのだろうと思うわけです。また、それが政治選択としての選挙についての選択肢の面もそうなってくるだろうというふうに思うわけでありますが。
さてもう一つ、一方で職員の方はどうか、役場の方です。これは、私は逆に職員、役場が住民化していくことだと思うのであります。これが協働の一番の根っこにあるというか、自治の一番の根っこにあるもので、そういうことを通じて自治力ができるのだと思うのですけれども、そこでお尋ねしたいのですけれども、意識改革を含めまして、現在この役場の中で職員の方々は具体的に地域とどのような接点といいますか、つながりを日常を持っておられますでしょうか、そこをお尋ねしたいと思います。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）これまでも意識の改革については、従来からずっと取り組んできたということでございますけれども、特に村長の方から私が言われましたのは、言葉がわかりにくいということが一つでした。確かに一定の言葉を共有することによって考え方をまとめていくことは、言葉というのは非常に重要なファクターだと思います。しかし、それが住民の方になかなか言葉として伝わりにくいと、これは一つあったかと思います。その点も含めて、よりわかりやすい言葉で住民に説明していく。
それから、住民の中に入っていって住民の声を聞いていくと、そういった中で意識改革の中に落とし込んでいくといいますか、そういう作業が個々の職員の中で行われるということが最近の動きとしてできたのではないかと思っております。これについては、意識改革、それから組織も同様でございますけれども、とどまることはなく常に進んでいかなければならないということになると思いますし、現在もそれは進行中であるということで、なかなかこうですと今見える形でお示しできないのはあれなのですけれども、例えばそれが今後さまざまな形の施策として出す、あるいは住民の方々にそれを説明するという機会を通じて、ああ、役場も変わったなと住民の皆様に思われるときが我々の真価の問われるときだと思っております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）時間がありませんので、余り面倒な話はそのくらいにしまして、具体的に、それでは住民の役所化というのを先ほど私行政参画ということで、パートナーでいろいろと出ていく、これはいいと思います。職員の住民化あるいは地域との接点ということで、二つちょっと提案も含めながらお考えをお聞きしたいと思います。
一つは、日常村民から電話その他で要望だとか苦情とか、いろいろ役場に寄せられると思います。その際どういうふうに対応しているのでしょうかと、何を言いたいかというと、それぞれにお聞きして、それが電話されてきた個人のことだったらいいのです。そうではなくて、地域の問題であった場合に、その場合に役場ではどのように対応されているのでしょうか、ちょっとお伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）地域の問題ということでございますので、いろいろ自治会なりまちづくり委員会の方から、村の方にいろんな要望とか提言がございますので、それらにつきましてはそれぞれ受け付けをいたしまして、その文書をつくりまして、そしてそれを決裁を受けて対応するという形をとってございました。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ちょっと伊藤部長、私の質問が悪かったかもしれませんけれども、自治会とか、そういう単位になっていればいいのです。個々の住民の方々からいろいろ来るでしょう、いろんな形で。本来は地域の課題なのだけれども、それについてどういうふうに対応しているのかということです。単位ではなくて個々の住民から来ているのです。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）さまざまなメールとか電話とか、あるいは声の投書の部分、そういうものが私のところまで上がってまいります。それを集計して庁議で月に1回、それらについて内容がまとめられてきます。
ただ、これについてはどういう対応をしているのかというのは一覧になって出てはきておりますが、今言われたように地域の問題とか改善をすればよくなる、あるいはもう既に改善したこととか、さまざまそれらに一つ一つ対応しているわけですが、それが公開されていないものですから、村民の方々に見えていないと。このことがちょっと私とすれば、情報をもっと明らかにする上でも必要なことではないのかなと。そのあり方については、今さまざま検討しているところであります。
また、職員の住民化ということなのですけれども、やはり職員も住民なのです。そのことを地域では理解していただかないと、逆に職員だからやってもらって当然という考え方では、これはお互いの気持ちにずれが生じてしまうと。やはり職員も住民なのだということを念頭に置きながら自治会活動なり、あるいはさまざまな行事に一緒にやってくれませんかということでないと、職員だからやってくださいという強い口調なりなんなりでやると、これは信頼関係が損なわれるのではないかな。そういう意味からも、今言われた職員の住民化ということは、私はそういう考えは大賛成であります。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございました。時間がないので、若干はしょった部分があって、質問の趣旨が必ずしも明確でなかったかと思いますが、私は常々思うのですけれども、住民の方々がいろんなことで役場へ電話されて、そのときにお聞きするのはいいと思います、その住民の方からいろんなものを。ただ、それが地域の問題であった場合に、例えば役場の方で一応お聞きしますが、それはおたくの自治会の役員の方にそういうことをお話ししましたかとか、そういうキャッチボールがあるのかどうかということなのです。なければ、ではそちらにお話をしていただきたいとか、あるいは職員の方からお聞きして、役員の方にこちらからお知らせしてよろしいですかとか、こういうことによって地域の課題が、地域で取り組まなければならないものが出てくるわけです。ところが、来たたびに答えていったら、地域が実は育っていないと私は思っています。したがって、自治会等の活動も育てるということは、そこの中にどんなふうにしたらば、みずからの課題として考えるような地域、風土ができていくかということをやっぱり考えていくべきだろうというふうに思っております。
そんなことで、あと時間ありませんが、二つばかり言って終わりにしますが、そういうことの中で各自治会等でいろんな情報、ニュース、会報というものを出しているかと思いますけれども、こういうものが役場の中に、広報情報課でも集約されているのか。あるいはそういうものの中から拾って、広報なんかに載せるような予定があるのかどうか。どうも広報も一方的に流しているだけで、住民サイドの声が載っているページその他がないわけであります。もう少しそういったことについて考えて、双方向の情報交換をするようなことをしていかなければ、協働、協働と言ってもそれは言葉だけで、結果として先ほど話しましたように、結局はアウトソーシングしているだけではないかと、金がないからみんな地域に任せてしまうと、こういうことにどうもなってしまうのではないか。実は、そのことがこの協働の概念の中で一番難しいところで、恐れられるところであると思うのであります。
したがって、先ほど言いましたように、住民の声を聞くのは村長が出かけていくのはよろしいです。それ以外にそういうふうな広報その他について、どんなふうにして日ごろから住民のニュースを、情報をとるのかということなど、その他については時間がありませんので、また今後に回したいと思いますが、よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）今般村のホームページをちょっとリニューアルいたしました。その中に住民のページといいますか、さまざまな地域で行われている行事等を載せれるスペースといいますか、そういうものをつくっております。それを活用していただくことによって、キャッチボール等がまさしく行われてくるのではないかなと、そういったことを期待しておりまして、また広報についても限られた紙面でありますので、なかなかあれもこれもというわけにはいかないのですけれども、できるだけ住民の声というのを入れるように工夫してまいりたいというふうに考えております。
〇9番（高橋盛佳君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）9番高橋盛佳君。
〇9番（高橋盛佳君）ありがとうございました。ひとつそういうふうな形で、住民と役場とが具体的にキャッチボールができる、あるいは地域に出向いていく機会ができればいいと思います。
これはあと提案でありますので、お聞きしていただけるだけで結構でありますが、できれば役場職員が、課長以下で結構でございますけれども、27自治会ありますが、それを単純に27に割って、部署とは関係なく各担当を決めていただいて、そしてその方々がその地域の、言ってみれば役場の顔になる。住民とすれば、何かあったときにはその人のところへ電話すれば、まずそこでガイダンスしてもらえると、こういうふうなことになれば相当地域と役場とのつながりもよくなるのではないかなというふうに思っております。そんなふうなことをやっておられる地域も他県にはあるようでございます。いろいろその辺のところをご検討いただきまして、できるだけ協働の実が上がるような実態をぜひおつくりいただけることをここでは要望しまして、質問を終わらせていただきます。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって9番高橋盛佳君の一般質問を終結します。
13時まで休憩いたします。
休憩（午前11時49分）

再開（午後1時00分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告に示しました二つの項目について質問いたします。村長並びに関係各位のご答弁をよろしくお願いいたします。
最初の項目、滝沢村地域職業相談室について伺います。ことし4月の完全失業率が1998年3月以来、9年1カ月ぶりに4％を下回りました。総務省の発表によると、4月の完全失業率は前月比0.2ポイント改善して3.8％、完全失業者数は前年同月比で16万人減って268万人となっており、男女別の失業率は男性が0.1ポイント改善して4％、女性が0.3ポイント改善の3.6％となっております。これは、景気拡大による雇用情勢の好転を示す指標であり、まずは喜ぶべきことであると思います。
失業率が減った背景には、第1に企業業績が顕著に推移していることで、一部上場企業の本年3月期決算の経常利益が過去最高を更新し、企業の設備投資も大きく増加するなど、景気拡大が継続しております。人手不足感すら感じられる業種もあり、リストラなどによる失業も一時と比べれば相当減っているように思われます。加えて、団塊の世代が一斉に退職期を迎え、大手企業などを中心に新規学卒者を大量採用したことも大きな要因となっております。厚生労働省が発表した求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率も、4月は前月より0.02ポイント上昇し、1.05倍に好転しているというデータもあります。今後もこうした状況が持続することを念じたいと思います。
しかし、問題も数多くあります。1月から3月期平均で雇用者に占める非正規社員の割合が33.7％と過去最高に達したことがその一つで、女性の非正規社員が急増しております。有効求人倍率の中身を見ても、正社員は0.58倍しかないのに、パート労働者は1.44倍とバランスが悪くなっています。雇用者側は、非正規社員をふやして人件費を抑えて競争を乗り切ろうとしているようですが、その結果、労働分配率が低下し、個人消費が伸びない悪循環に陥っています。
さらに、地域格差も深刻となっており、有効求人倍率で最高の愛知は2.01倍なのに対し、東北では青森が0.46倍、秋田0.62倍、岩手0.77倍、宮城0.98倍、山形0.98倍、福島0.93倍で、いずれも全国平均以下となっております。ちなみに、東北全体の平均倍率は0.79倍となり、岩手県は全国平均どころか、東北平均も下回っております。
このような情勢の中、本村では平成17年11月25日に地域職業相談室を開設し、ちょうど1年半が過ぎました。利用者からは近くに職業相談室ができて、わざわざ混雑している盛岡のハローワークに行かなくてもよくなり楽になった、駐車スペースがあってお金がかからないからいいなど喜ばれている方々の声を聞きます。その反面、村に言っても仕方がないけれども、仕事もだけれども、働ける場所がない、村に大手の企業を引っぱってきてほしいなど切実な声もあります。職業相談室を開設してからの1年半の利用者数と職業につくことができた方々は何名ぐらいおられるのか、また1日の利用者が何人ぐらいかをお伺いいたします。
地域職業相談室は、JA新いわて旧牧野林支所の事務所棟に設置されておりますが、内部が狭いせいか、職業検索用のパソコンが4台しかありません。順番待ちの方々が多く見られるようですが、台数をふやすお考えはないか伺います。
また、仕事探しには小さな子供を連れたお母さんも来られております。しかし、子供が気になって、じっくり探すことができないのではないかと思います。現状は、働く女性の場合、出産を機に子育てのために退職するケースが多く、12歳未満の子供を持ちながら求職活動を行っている女性が全国に約70万人存在するほか、就職を希望していながら求職活動を行っていない方も約180万人存在、希望する仕事につける女性は限られている状況にあります。
また、子育てをしながら早期の就職を希望する者に対する就職支援を効果的に実施するためには、子供連れでも相談、職業紹介等のサービスを受けやすい環境づくりを実施するとともに、地方公共団体等の連携により保育所その他子育て情報と子育てと両立しやすい求人情報の一元的提供、個々の希望を踏まえたきめ細かな職業相談や、求人の確保等の総合的な就職支援を実施する必要があります。
このようなニーズに応じたきめ細かな支援を行うため、先月7日に盛岡市菜園にマザーズサロンが設置されました。マザーズサロンでは、子育てをしながら早期の就職を希望している方に対して、希望やニーズ、状況に応じた就職実現プランの策定、予約による担当者制の職業相談、地方公共団体との連携による保育所等の情報提供、希望やニーズを踏まえた求人の確保を行うなど、総合的かつ一貫した就職支援を行うこととしております。盛岡のマザーズサロンは、就職相談に応じるスタッフ3人が常駐しており、働きたい母親が気兼ねなく来所できるよう、保育士1名も常駐しております。また、相談時に子供が遊べるスペースのほか、おむつ交換ができる授乳スペースも整備されております。このように一時的に預かってくれる託児所的なサービスなどがあれば、ゆっくり仕事を探すことができると思いますが、本村の職業相談室でも設置すべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
次に、二つ目の項目、駅前自動車駐車場について伺います。本村では、末端の交通機関である自家用車を郊外の鉄道駅またはバス停に設けた駐車場に停車させ、そこから鉄道や路線バスなどの公共交通機関に乗りかえて目的地に行く方法とされるパーク・アンド・ライド用の駐車場を巣子駅前及び大釜駅前に設置しており、毎日の通勤のほか、短期間の旅行や出張のときなど無料でできるため、利用者から喜ばれております。
また、パーク・アンド・ライドは、車を使う時間が減るので、渋滞の緩和だけではなく、排気ガスによる大気汚染の軽減、二酸化炭素排出量の削減といった環境改善の効果も期待されています。このようなよい点がある2カ所の駐車場ですが、開設してからの利用状況はいかがでしょうか。
実際に私も5月に巣子駅の駐車場を利用させていただきましたが、使い勝手はとてもいいように感じました。しかし、4日以上とめておくときの交通広場行為許可申請書の提出、許可手続が役場の道路課のみでしか行えないという現実を見て、そのためだけに役場まで足を運ばなければならないというのはどう思われますか。また、申請手続の時間がちょっとかかり過ぎたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
次に、駐車料金の支払いは許可申請書を提出して許可証を受け取るときに支払い納付書も発行されます。しかし、さきに述べたように許可手続に役場まで出向かなくても済むように、駐車場の出入り口を通常の無人の有料駐車場のように機械式にすれば、職員の皆様の手間も省け、利用する側からも役場まで足を運ぶ必要もなく、出るときにお金を払えば済むことですから、すべてが丸くおさまるのではないかと思いますが、駐車場の出入り口を機械式にするお考えはお持ちか伺って、最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、滝沢村地域職業相談室についてのご質問でありますが、これは平成17年11月に設置され、その利用状況は平成18年度実績で稼働日数245日、総受け付け件数2万6,861件、1日当たり約110件となっております。また、求人検索パソコン利用件数は2万1,555件、1日当たり約88件で、就職件数は896件、1日当たり約4件、うち村内居住者557件で、1日当たり約2件であります。
次に、最近の利用状況についてでありますが、19年5月実績では稼働日数21日、総受け付け件数2,782件、1日当たり約132件で、求人検索用パソコン利用件数は2,188件、1日当たり約104件であり、就職件数110件、1日当たり約5件、うち村内居住者62件、1日当たり約3件となっております。
次に、求人検索パソコンの増設についてでありますが、ただいま申し上げたとおり相談室をご利用される方は増加し、それに伴い待ち時間も長くなっておりますので、盛岡公共職業安定所また岩手労働局対し、パソコンの増設を要望してまいりたいと考えております。
次に、託児所の設置についてでありますが、相談員の方にお聞きしますと、お子さんを連れてくる女性の方が1日四、五人はおられるということであります。そのような方には、ことし5月に盛岡市に保育士もいるマザーズサロンが開設されましたので、この施設を紹介しているとのことであります。託児所設置に当たっては、建物の託児スペースや保育士の確保などの検討をしなければならない事項がありますが、地域職業相談室は国と共同で設置したものでありますので、設置の可能性について岩手労働局と相談してまいりたいと考えております。
次に、駅前自動車駐車場についてのご質問にお答えします。初めに、村が設置している駅前自動車駐車場の利用状況についてでありますが、村では平成15年12月にJR大釜駅前に67台、平成18年12月にはIGR巣子駅前に105台規模の自動車駐車場をそれぞれ開設し、自家用車と電車を乗り継ぐパーク・アンド・ライド方式による利用促進を図り、通勤を中心とした住民の皆様の利便確保に努めております。1日当たりのご利用の状況は、自動計数機と日中の目視調査では、大釜駅が50台前後、巣子駅が70台前後と、両駅とも平均60から70％の駐車が確認されており、いずれも開設当初と比較して駐車台数は増加傾向にあります。
また、さきに開設した大釜駅前自動車駐車場では、積雪時など特殊な条件のときには一時的に駐車台数が大幅にふえる傾向が見られ、巣子駅についても今後同様の利用がなされるのではないかと予想しております。
次に、長期間の駐車に必要な手続の方法の見直しについてでありますが、村の交通広場自動車駐車場は、通勤、通学、買い物など、比較的短期間の駐車を目的としたパーク・アンド・ライドを推進するため、滝沢村交通広場に関する条例の規定により、連続して駐車する場合2泊3日までを無料としており、それを超える場合は長期駐車の許可と、超過1日当たり500円の使用料をいただくこととしております。この場合、原則としてご利用前に役場道路課の窓口において許可手続を行い、このときに発行する納付書により使用料を納めていただくこととしております。
手続に要する時間については、通常5分前後であり、決裁権者が不在の場合など、手続に時間を要する場合については許可証などを郵送させていただいております。条例では、2泊3日を超える長期駐車は、交通広場の通常の使用方法を超える使用という趣旨から、これを許可制としているため、この許可手続を簡略化することは現状では難しいものと考えておりますが、駐車場入庫後であっても一定期間内であれば申請を受理する制度や郵便小為替の郵送による申請制度についても設けており、長期駐車の申請があった場合は、許可に関してご利用者の方の便宜を図るよう最大限の努力をしております。今後は、これらの制度の周知を図り、許可に要する時間の短縮に努めるとともに、長期駐車の利用状況の推移を見ながら、受付窓口の増設などについて検討してまいりたいと考えております。
最後に、駐車場のゲートに駐車券の発行や精算の機能を加えることについてでありますが、料金徴収機能を備えた自動ゲートについては、村でも当初から設置の検討をしてまいったところでありますが、本村の事例のように村民の方々の利便性の向上及び公共交通機関の利用促進を目的として駐車場を設置する場合におきましては、できる限り駐車場利用料金を抑制することが利用促進の重要な要素の一つと考えております。
料金徴収機能のない自動ゲートの価格が300万円程度であるのに比べ、料金徴収機能を有する自動ゲートの価格がその四、五倍であることや、24時間365日の管理コストを考慮した場合、その費用対効果の観点から、現在の無人方式が最善と判断したものであります。これは、駐車場に管理人を置いた場合の人件費と比較した場合も同様であると考えております。
さらには、他市町村の事例では、駐車券の紛失や破損、料金徴収機の故障やいたずら、料金精算時における金銭トラブルなど特別な事案も発生しており、これらの対策コストなども勘案した場合、現状におきましては現行のシステムにより運営してまいりたいと考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問させていただきます。
地域職業相談室についてなのですけれども、パソコン関係に関しては岩手労働局、結局そちらの方からの許可がなければ増設はできないという形になっているわけですね、今の段階では。伺います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）先ほど村長から答弁申し上げましたように、地域職業相談室は国と共同で設置をいたしておりますので、施設そのものの使用、それから拡充等につきましては、国と相談をしながら今後のよりよい使い方について検討してまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）言ったようにパソコンが4台しかない、私が実際に見に行ったときにも4台はすっかり埋まっていて、そのほかに7人ぐらいの方が待っているという状況だったのですけれども、お話を聞いたらば利用時間大体20分ぐらい、1人1台20分という規定で使っているみたいなのですけれども、その20分間というのを待っている人たちが手持ちぶさたなのです。ですので、できれば、今液晶の薄いモニターがありますよね、そういったものを相談室の入り口なりどこかに設置して、その中に就職情報ですか、そういったものを映しておく、そういうふうな方法はとれないのでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）現在の地域職業相談室の利用状況を見てまいりますと、およそ平均で待ち時間が三、四十分ぐらいお待ちいただいて、利用時間は20分ということでご利用いただいているというのが実態であります。
一方、市内にありますハローワークは50台の機械があるわけでありますが、ここは30分の利用時間ということで、滝沢村の地域職業相談室の方がやや利用時間については劣っているのかなというような私も感想を持っております。今後ご提案いただきましたような、例えばディスプレーをして少しでも待ち時間を有効に使えないか、あるいは増設をすることによって待ち時間を例えば三、四十分を20分程度にして、利用時間を30分程度に延ばすことによって、ご自身の拘束時間は同じではあるわけでありますが、より就職情報に接する時間をふやすというような形にできないものかどうかを相談をしてまいりたいなというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）前向きな回答、ありがとうございます。今村長の方からもお話があった中でも、やはり最近の利用状況、1日当たり大体132件、それでパソコンの利用件数が1日当たり104件、そうすると28人ぐらいの方たちが結局パソコンにさわることもできないで帰っているという可能性もあるということになるので、ぜひ増設の方をちょっと考えていただきたいと思います。
それと、施設の中なのですけれども、かなりの職員の皆さんがおられるカウンターの中なのですけれども、あれぐらい広くなければまずいのかなというのもちょっとあったのですけれども、あれを例えば3分の2ぐらいのスペースにしてあげることによって、あと何かパソコンではなくても従来のカード式といいますか、紙を挟んだそういったパンフレットみたいなものを置くようなスペースをとることができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）いわゆるペーパーベースでの情報閲覧というふうなものを併用することについてのご提案、それからカウンターの中の広さをもう少しお客様のスペースにしてはというようなご提案かというふうに受け取りました。このペーパーベースの情報を併用することについて、情報をリアルタイムで更新をされていると認識しておりますので、このペーパーベースと一緒に併用した場合に、どの程度のタイムラグが生じるのかといったようなことを調査いたす価値はあるかと思います。このことがもし可能であるようであれば、そのようなことを検討してまいりたいと。少しでもブースの中に、ご利用いただけない方々が情報に少しでも触れるようなことができるようであれば、検討してまいりたいというふうに考えております。また一方で情報にディバイドが、格差が生ずるというようなことになって、かえって混乱を生ずるようであれば、それは国のご指導をいただきながら、少しでも端末機をふやすというような方向で次善の策を講じてまいりたいなというふうに考えております。
それから、カウンターの中のスペースにつきましては、いわゆる内部作業、バックオフィスの機能といいますか、そういう内部処理がどの程度発生して、どの程度のスペースが有効であるかということを現地をちょっと当たってみまして、もっと有効活用ができるようなものであれば、機を見て検討してまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひお願いしたいと思います。
それと、次に女性の皆さんの雇用の場ということで、雇用相談というか職業相談、それの場ということでマザーズサロンを盛岡に設置したと、それでぜひこちらの滝沢の方にもと思ったのですが、1日四、五人程度の方しか子供を連れてくる方がおられないということでした。しかしながら、その四、五人の方たちといいながらも、盛岡までまず行って、どうぞあちらの方がよろしいですよという形になりますと、やはり小さい子供を連れて、また駐車場に車をとめて現地まで行かなければならないと。雨が降ったり、またきょうみたいにすごく天気のいい暑い日、そういう中で移動というものも大変だと思うのですが、その辺のところをちょっと考慮していただきまして、もう一度、託児所みたいなものを設置できないか伺います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）いわゆる女性の方々の就職相談あるいは就職のマッチングに関するいろいろな時間についてはおっしゃるとおりでありまして、男女雇用機会均等あるいは男女共同参画といった面から見ても、少しでもハンディキャップを克服してあげるような支援が必要であろうかというふうに考えております。
そのような中で、このたびマザーズサロンが開設されましたことは非常に前向きな、画期的なことであるというふうに私は考えておりまして、まずハローワークでは50台の検索機の数に匹敵するものの中で3台設置されたということでございまして、滝沢村は現在4台でございまして、比率的に申し上げますとなかなか厳しいところはあるわけでありますが、本質的なニーズというものがあるのだというようなところは強く訴えてまいりまして、私どもの現在の優先順位で申し上げますと、まず端末機の増設、これが最優先課題だというふうに思っております。お待ちいただく時間を少しでも改善をして、ご利用時間を長くしていただけるようなことをまず最優先課題といたしまして、その次に取り組んでいただけることであれば、強く要望申し上げてまいりたいというふうに考えておりますので、これからも頑張ってまいりたいと思います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひ努力していただきたいと思います。けさ私も実際ここの役場に来る前に、ハローワーク開いてみました。年齢を入れないで、岩手県滝沢村、それだけで業種も選ばない、そういった中で滝沢村の募集というものがきょうの時点で104件出てきました。しかしながら、そのうちの大体4分の1ぐらいが人材派遣、または請負業種みたいな形のものでした。それと、あと多いものは、技術を持っていないとなかなか入り込んでいけないという技術職というものがやはり多かったです。
そういった中で村内の企業の方に、村の方から、商工観光課の方で、求人に関しての働きかけとか、そういったものは現在行われているのでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）地域職業相談室には村の相談員が2名常駐しておりまして、この相談員が村内の企業の雇用情報、求人情報等をその都度把握をして、そこの中でご紹介申し上げているということを行っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）そうではなくて、例えば企業さんを回って歩いて、ぜひ滝沢村の住民の皆さんのために雇用をしていただけませんかと声をかけて歩いていただけるかどうかということをちょっとお伺いします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）失礼いたしました。相談員の職員が村内の企業を訪問いたしまして、滝沢村の住民の方々の求人について、おこたえいただけないかというような趣旨のことを企業訪問をして活動をいたしております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）失礼しました。やはり5万2,000人、実際仕事をしている方たちは4万人を超える方たちだと思うのですが、それぐらいの人数がいるところで、実際に開いてみて104件しか出てこない、それはちょっと少な過ぎるのではないかなと私は思います。
それで、ことしなのですけれども、大学生の皆さんが県内に就職をしたいのだけれども、地元に就職をしたいのだけれども、やはり就職する場所がないということで、県立大学生の県内の就職率が35％ということで、中でもソフトウエア情報学部、そちらの学生さんたちは22％しか県内に残らないという数値が出ているのです。ですので、ぜひ就職率が悪い学生さんたちに村の方から学校の研究室の方に幾らか援助といいますか、補助金みたいなものを出して、その学生さんたちに起業家として会社を起こしてもらうような、学校で研究した成果を村に還元してもらうような、そういった施策というものは考えられないでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）いわゆる雇用創出と地域の産業振興という面とふくそうしているわけでありますが、現在私どもの方では各大学、岩手大学、それから県立大学等とも連携を強めて、産、学、そして官あるいは地域といった、そういう切り口での連携を深めてやっていこうということを大きなエネルギーを費やして現在取り組んでいるところであります。
その取り組みの成果として、例えばベンチャー企業が誕生するときの立ち上げの支援をする、あるいは村内に誘致あるいは企業を起こしたい、あるいは貸し工場、貸事務所、そういったようなものを求めたいときの物的な支援あるいは金銭的な助成がどこまで必要なのかといったようなことを現在検討いたしておりまして、今般新たな新法が久々にできまして、その新法に基づいた産業支援といったものを今現在内部で検討しているところであります。すぐに効果が出るかというと、なかなか難しい問題ではありますが、現在の学生の若い人たちが少しでも地域に残って活躍していただけるような場の創出、そういうステージの環境づくりについて努めてまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）確かに企業化するときの、それのサポートみたいな形で、支援という形はいいかもしれません。しかしながら、やはり大学もなかなか今予算がなくて、やりたい研究もできないという形の話も聞いております。そういうところに村の方から幾らか助成をして、それで前にも滝沢村独自の何かシステムみたいなものをつくったらどうだという話もしましたが、そういったものを考えていただく、また滝沢村に根差した企業を起こしてもらう、そういったものを学生の時代からできないか、またそういう補助金を出すことができないかということをちょっと伺います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）私は、補助金も一つの手段であるというふうに考えております。現時点で私どもが知り得ている大きな成果としては、情報のリアルタイムな共有ということが最も効果が高いというふうに私どもでは考えております。したがいまして、各企業さん、それから大学、そして私ども行政、そこで保有するいろいろな各般にわたる情報を相互に提供し合いまして、そこの中からでき得る手段、でき得る方法を構築していくというような取り組みが最も大切なのだろうと思っております。
今ご指摘の補助金のような手段、例えば立ち上げ期にどうしてもつなぎの融資が必要であるとか、そういったようなことが出てくることも想定されるわけでありますが、そういったものに例えば利子の補給だとか低利のものだとか、いろいろな形の資金融資あるいはファンド、どういうふうなものが有効か、これから検討してまいらなければいけないわけでありますが、一つの手段として今後検討しながら、最も優先すべきものは情報共有と、それからネットワークを活用した地域戦略であるというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。あと、6月の1日に国の方で雇用対策法改正案というものが成立しました。施行自体は10月の1日からとなりそうなのですけれども、求人広告で今は年齢制限ってありますよね。その年齢制限が撤廃されるという案なのですけれども、こちらの役場では来年度の新規採用といいますか、それに対してやはり年齢制限というものを撤廃した形で募集を行うのでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）役場の職員採用につきましては、現在検討しているところでありますが、今いない身体障害者の採用、それから一般事務について若干名募集するというところでの検討に入っております。ただ、年齢については従来どおり、ある程度線を引く形で検討に入る形になろうかなと思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）本当にこの雇用対策法の改正案というものは、やはり仕事をしたい、またある程度高齢になって、それでリタイアもしくはリストラ、そういったものに遭った人たちが再就職をしたいときに、やはり問題になるのは年齢制限というハードルなのです。どこの会社でも20代の若者と例えば50代の壮年の方と一緒に面接に来たとなれば、どんなに技術を持っていてもやはり若い方を採ると思うのです。そういったものをやはり撤廃されるということは、本当にいいことだと思います。ですので、村の方でもそれを率先してと言いませんけれども、そういった形でぜひ村内の企業にも流布していただければと思います。
次に、駅前自動車駐車場についてなのですけれども、質問の中でも言いましたけれども、やはり申請を出すために村役場に来るという、そういうのがやはりちょっとおっくうな方たちもいると思うのです。例えば巣子駅を使うとなれば、滝沢駅よりも以北の方たち、一本木、柳沢、その辺の地域の方たちだと思うのです。そうすると、役場から見ると結構離れたところ、それを一々こっちに来て申請書を出して、そしてそれに許可証をちゃんとつくってもらって、それにあと納付書をもらって、お金を払って帰ってくるという形になるのですけれども、それをやはり今ネットワークの整備という話も出ました。そのネットワークをうまく利用して、今インターネットありますよね。まして滝沢村でも申請書関係はダウンロードできるようになっています。また、ペット、犬の死亡届とか、あと給与支払い報告書、そういったものに関しては電子申請できるという形になっています。ぜひこの申請の方も、そういうネットを使ってできないものか伺います。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）今大体18年度で、長期の2泊3日以上の利用者というのが14件ということで少ないわけですけれども、まず村長の答弁の中でもお話ししましたように、設置目的が公共交通機関の利用により渋滞等を緩和することを目的として、通勤、通学、それから通院、買い物等の日常生活における短期間の利用を想定して設置しておるものでございます。このことから、長期の出張や旅行での特定の方が長期間に占用するということは設置の目的にそぐわないということなどもありまして、やはりこのような場合はたくさんの方に利用していただくためにも、できる限り駅までは別の手段で来ていただくようにというのが私どものねらいであります。したがいまして、今まだ利用率に余裕がありますからあれですけれども、将来的に利用率が上がってきた場合は、このような利用方法についても若干検討する時期も来るかもしれないということでありまして、あとは今相原議員さんがおっしゃいましたように、現時点では村のホームページ等から申請書がダウンロードできるということと、それからできればもし来られるのが難しいということであれば、郵便小為替等もあって郵送等で納付もできるようになっていますので、そのような形で現時点ではお願いしたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはり村としてダウンロードできる申請書というのもかなりの数があるわけです。そういったものをネットを使っていろいろ書類のやりとり、そういったものができるという形を村としてつくってもいいのではないですか。実際に企業なんかでは、本社、支社、そういったところでネットを使って書類のやりとり、そこにはちゃんと公印も押せる、そういったものというのは実際に動いているのです。
だから、今回のこの駐車場の件だけではなくて、やはり全体の村としての申請書のやりとり、また極端に言ってしまえば、今の駐車料金の支払いにしてもカードか何かを使って支払えるようなシステムをつくれば、そうすれば本当に村としての電子自治体といいますか、そういったものが確立されるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）情報関係の業務を所管しております私の方からお話をさせていただきます。
現在住基カード等から発展して個人認証の関係の事務も行っておりまして、それらの関係ではまだまだ普及とまではいっていないという状況がございますが、そういったことも含めまして、今のネット社会における行政というものをもう少し深めてまいりたいというふうに思っております。お話の趣旨については、十分私どもも理解をいたしておりますので、そういったものが可能なものから順次それは取り組んでまいりたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）昨年の3月議会、予算審査特別委員会の中で、やはり電子申請というものに対して、ちょっと私聞いたのですけれども、そのときの答弁なのですけれども、民生関係、そういった部分の届け出の一部について開発が進められる予定ですという話で、たしか答弁いただいていました。情報担当職員にもこの民生関係の手続、ワーキンググループに参加してもらいたいということだったのですけれども、去年3月からその辺の話し合いというものは行われてきたのでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）その申請事務等々についてのものではなくて、福祉のシステムとしてどう進めるかということについて現在導入に向けた打ち合わせ、あるいは手続等を進めているという状況でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）福祉関係の方では、本当にいろいろ支払い方とか、前の一般質問でもやりましたけれども、税金なんかのオンライン化といいますか、コンビニとかそういうところでの振り込み、そういったものもできていいのではないかとか、あとはカードを使って、今カード社会と言われています。カードにもやはりいろいろ悩みがあると思うのですけれども、カードなんかでの支払いとか、そういったものを一切合財全部できるようなシステムというものを構築していっていただきたいと思います。
何かちょっとわけのわからないことになってしまいました。議長の顔を見て、あんたはちょっと違うことを言っているというように見えましたので……まず一応駐車場の方を足がかりにして、その辺の電子化、そういったものを早急に進めてもらいたいということを訴えたかったので、言わせていただきました。
これで質問を終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
14時5分まで休憩いたします。
休憩（午後1時47分）

再開（午後2時05分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、10番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）議席番号10番、新志会の柳村一です。2点について通告いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
まず1点目、住居表示について質問いたします。現在本村で使用されている住所の表示は、その土地の地番に基づいたものであらわしています。地番表示では、地番が順序よく並んでいない、一つの地番にたくさんの枝番があるなどの問題点があり、目的物を探す上で大変不便だと感じます。
そこで、現在の地番に基づいた住所を住居表示に関する法律に基づき、だれにでもわかりやすい住居のあらわし方に変える住居表示化をすることを考える必要があると思います。住居表示化をすることで、訪問者が目的の建物や人を探すことが容易になり、救急車やパトカー、消防自動車などが早く目的地を特定することができるようになります。このようなことから、現在のわかりづらい住居表示を街区方式などを導入することで、だれもがわかりやすい住居表示への取り組みをするべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。
次に、2点目、食育について質問いたします。食への正しい知識と問題意識が必要との観点から、食育基本法が成立しました。現在の食生活は、朝食をとらない児童生徒や中高年を中心とする肥満の増加、食品廃棄の多さなどの問題点があり、外食や中食の比重が高まっていることなどを踏まえた形で食育を推進することが必要だということなそうです。
また、その地域の特性を生かした食育推進計画を定め、計画的に食育を推進することも盛り込まれました。この食育については、食育月間の設定が毎年6月であり、食育の日の設定が毎月19日であることから、本日の一般質問にふさわしい内容であると考え、以下についてお伺いします。
1点目、市町村の食育推進計画の策定は努力義務と位置づけられているが、その計画のために庁内に設置した食育推進プロジェクトチームの今までの進捗状況をお伺いいたします。
2点目、これからの村の取り組みをお伺いいたします。
3点目、教育現場での取り組みをお伺いいたします。
以上、よろしくお願いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）柳村一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、住居表示についてのご質問でありますが、現在使用されております住所の表示につきましては、平成元年の村制100周年事業の一環として、住所から大字と第何地割部分を省略して簡素化を図り、現在に至っております。基本的には、住所の表示は土地の地番に基づいたものであり、本村のように宅地開発等により新たに市街地が形成されている地区については、土地の分合筆等により地番が入りまじり、わかりづらい状況になっていることも承知いたしております。
地番の整理方法としては、区画整理事業の換地処分等により整理する方法や、住居表示に関する法律に基づいて住居表示を行う方法がありますが、この法律に基づいて行う住居表示につきましては、所在場所を一定の方法に従って表示する制度であるため、一定の街区が形成されている地区で人口、家屋の密度を勘案して実施されるものであり、宅地開発等により土地の異動が想定される地域は、住居表示の実施には適していないと言われております。
そのような観点から考えますと、滝沢ニュータウンなどの地区は、住居表示は行いやすいのですが、費用対効果が低く、逆に効果が高いと推測される巣子地区などは、今後も団地開発により区域が膨らむ可能性があることから、現状では難しいものと考えております。
いずれにいたしましても、住居表示につきましては、地域住民の皆様から十分な意見を聞きながら合意形成を図っていく必要があり、また制度実施に当たっては相当の財源及び人員の配置が必要であり、他の事業との優先順位及び費用対効果を十分検討し、整備のあり方や整備対象地区設定の適否、年次整備計画等について基本的方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、食育についてのご質問にお答えいたします。初めに、食育推進プロジェクトチームの今までの進捗状況についてでありますが、ご質問の食育推進プロジェクトチームは、庁内準備会を経て、昨年5月に設置いたしました。会議は、平成18年度に7月と11月の2回、今年度は5月に1回実施しておりますが、会議の中では現在各課で取り組んでいる食育に関する情報の共有化とともに、計画策定の必要性などについて協議いたしましたが、その結果、計画の策定及び推進を関係機関、組織とともに進めていく必要があるとの結論に達しております。この結果を受け、今年度に開催しました会議においては、計画策定の方法や滝沢村食育推進委員会設置要綱の検討やタイムスケジュールなどについても協議いたしております。
次に、これからの村の取り組みについてでありますが、滝沢村食育推進委員会を立ち上げ、今年度中に滝沢村食育推進計画を策定したいと考えております。計画につきましては、食育基本法の趣旨を踏まえ、既に策定されております国や県の計画を参考にするとともに、委員の皆さんが考える食育の目指すべき姿の実現、また現在各部署で取り組んでおります食育に関します事業も組み込みながら、各年代及び各分野での取り組みの方向性を明確にしてまいりたいと考えております。
また、庁内においてはプロジェクトチームが委員の皆様とともに計画策定作業を進めていくこととしております。食育基本法において、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけており、さらに心身の健康を増進する健全な食生活を実践するための適切な判断能力を身につけることを目的としておりますので、その目的が達成されるよう住民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、食育に関する教育現場での取り組みについてのご質問にお答えいたします。
各学校では、学習指導要領に基づき、教科、特別活動、総合的な学習の時間などで、それぞれの教科、領域の特質に応じて、学校教育活動全体で取り組んでおります。例えば小学校の家庭科においては、調和のよい食事のとり方、簡単な調理、中学校技術家庭科の家庭分野においては、栄養と食事、食品の選択と日常食の調理について、発達段階に応じてすべての児童生徒が学習いたします。また、小学校の特別活動では、学校給食と望ましい食習慣等について、中学校の特別活動では、食生活と生活習慣等について、給食の時間の指導とも関連づけながら学習しておるところでございます。
さらに、生活科や総合的な学習の時間において、稲作、野菜づくり、地域の食材等にかかわる体験的な学習や調べ学習など、学校ごとの計画に基づいて行っております。これらの学習は、内容によっては給食センターとの連携や、今年度から新たに位置づけられた栄養教諭などを有効に活用することにより、一層の効果を上げることができるものと考えております。
そこで、給食センターにおける取り組みといたしましては、学校給食を通して食べることへの意欲や正しい食習慣の理解を進めるため、学校給食希望献立を導入し、各学校における取り組みを指導しております。特に小学校4年生については、バランスのとれた食事の学習を全学級で実施するなど、各学年ごとの指導内容を設定し、年間計画を立て、給食センター配属の学校栄養職員や栄養教諭による指導を行っております。給食センターにおいては、食育に関する指導等の実施を今後も継続するとともに、必修対象学年や指導内容の見直しを行うなどして、さらに充実を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
今後滝沢村食育推進計画が策定され、学識経験者、PTA、地域、関係機関の方々のご協力やご指導をいただくことができる体制が整備されることにより、各学校におきましてはより充実した食育に関する指導が可能になるものと考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）再質問させていただきます。
まず、住居表示についてお伺いします。先輩議員が何度かいろいろとやっているようでありますので、答弁書を見ると前に述べられたことがほとんどかなという部分でした。
それで、過去の一般質問の答弁の中で、住居表示整備推進プロジェクトチームというのを設置して、住居表示に基づく整備推進について調査研究を行うとしていましたけれども、その調査研究の結果ができ上がっているのかどうかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）今お話しのプロジェクトチームにつきましては、平成13年度において開催され、それ以後は開催されてございませんでした。その平成13年度におきましては、大釜地区の区画整理事業等の完了に向けた住居表示についての議論等々が行われた経緯がございますが、現在では大釜地区につきましても換地処分に伴う整理は行っておりますが、住居表示については実施しておらないという状況でございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。そのときに前の村長さんが答弁したのでは、整備が終わったときに一緒にやるのもお金がかからなくていいのではないかというような答弁をされていたと思いますが、そのことについてはどのようになっていたのでしょうか、お伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）当時の話し合いの中におきましては、その住居表示の関係について当然議論されたと先ほど申し上げましたが、その字界等について新しい街区と申しますか、街路で整理されたりしておりましたので、実施まではいたしておらなかったという状況でございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。住居表示というのは、所在住所を一定の方法に従って表示する制度なようでございます。一定の市街地が形成されている部分に有効だとされていますが、答弁書では、本村ではニュータウンと巣子としか出ておりませんが、ほかに該当するような場所がないのかどうか、調査しているかどうかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）住居表示法の中におきましては、市街地ということで表示のできる範囲を言っております。その市街地という考え方については、中心市街地等を指すわけでありますので、家屋の連檐等がきちっとなされているとか、そういったことでいきますと、大釜地区、先ほど出たニュータウン、あるいは穴口等々もその範囲には入ってくるだろうというふうに考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）以前の住所変更なんかの一般質問を聞くと、今までは岩手県岩手郡滝沢村第何地割どうのこうのという長いのを短くしてくれという要望が結構多かったのですけれども、これだけ滝沢村のあちこちに住宅が建ってくると枝番の問題が出てきて、住民にとっては非常にわかりづらいという意見が非常に多いのですが、そこら辺、村としてどのような考えであるかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）村制100周年の記念事業として行った住所の整理につきましては、住所を短くしたということでございまして、いわゆる住居表示という目的とは異なるというような形になろうかと思います。確かに自治会等のお話も伺いますと、やはり巣子地区等におきましては地番が飛んだりとかという、ご質問の趣旨にもありましたとおりのお話をいただいております。
このたび作成いたしました実行計画でありますが、総合計画に基づく実行計画の中におきましては、平成20年度までに調査研究を行って方向性を定めるということにいたしておりますので、今後それに向けた取り組みを実施するか否かも含めて、20年度に向けて結論を出すという予定でおります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）微妙な発言ありがとうございます。きのうもありましたけれども、滝沢村でモバイル発信で、滝沢消防団情報とかというのが出ますね。その中では、目標物○○という感じで表示されます。その現場まで行くと、言っては悪いですけれども、火災の場合は煙が立つからすぐ到達できるのは当たり前のことなのですけれども、例えば救急車とか何かあって、事件があって警官を呼ぶ場合、住宅地、市街化地域みたいに市街地になっているようなところなんかは目標物がどこだと特定できない場合が、そうなってくると緊急を要する人たちにとって、一刻も早く来てもらいたいのに救急車や警官が来れない。実際問題救急隊の方や警察官にお伺いすると、電話を受けて地図で探して、どこだ、どこだと結構焦るときもあるというのをお伺いしたのですけれども、そういう観点から、しつこいようですが、住居表示について何かやるおつもりがないかお伺いしたいと。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）消防団が消火活動に出る際に、地番で言われてもなかなかわかりにくいということで、その際については目標物を明らかにしていただきたいというような団員の方々等のお話も確かにございます。それから、救急車等についても同じというふうなことだと思っております。
そこで、先ほどの答弁の繰り返しになるわけでありますが、20年度までにはその方向性については十分そういったことも含めまして、可能性としてどうあるべきかというのを含めまして進めて、検討してまいりたいと考えています。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。答弁で費用対効果が低いとか、そういう問題を言っていますけれども、人命に関しては費用対効果というそういう部分ではかれるものではないと思いますので、強力に考えていただきたいと思いますが、村長さんはいろいろな地域でいろんな意見を耳にしていると思われますが、この住居表示に関することで地域の要望なり、そういうのは聞かなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）私の記憶では、四十数カ所地域懇談会を開きましたけれども、その際には出ていたかどうかはちょっと定かでは、もうかなりたちますので。ただ、以前から住所がばらばらで、道を聞かれてもすぐわからない、例えば店をやっていた経験上聞かれることが多かったので、その際にはわからないという。あるいは逆に郵便配達をする人が聞きに来るとか、そういう例もありまして、先ほど来話しているように、実は最も必要だとするのが巣子とか滝沢駅前地域とかに密集していて、しかも地番がかなり飛んでいると。
ただ、これを整理するというのは、先ほど来言っているように現実的には無理なのです。やれるとすれば、街区がきれいになっているところではないとだめだと。そういうことからして、果たしてそれをやって、かなりの費用がかかりますので、そのお金をかけた効果と、そしてまた実際にそれをやったことによる利便性が果たしてどうなのかということを今後検討しなければならない。だから、やることでの費用がどのぐらいかかるかというのをまず調べなければならないし、対象地区を決めなければならない。そういった中で、果たして費用対効果がどうなのかということを来年詰めていきたいというふうに考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）余り言うとやらなくなりそうなので、住居表示についてはこのぐらいにしたいと思います。
食育について再質問させていただきたいと思います。冒頭に述べましたが、今月が月間で本日が食育の日なそうです。私も食育をちょっと勉強していたら出てきましたが、村として食育に対して今月、きょう、何か行事等を行っているかどうかお伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）きょうという日はそういう日だというふうには認識いたしておりましたが、特別なものは行っておりません。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）私もつい最近まで知らなかったのですが、県によって持ち回りで、その県、その県でやっているらしいですね。ことしはどこ、ことしはどこということなのですが、3月にたきざわ健康プラン21という、こういうのをいただきまして、読んでみるのですけれども、その評価に食育という言葉が一つも出てきていないのです。食育という言葉がどのようなとらえ方をなさっているのかわかりませんけれども、使っていないことについてどのような見識なのかお伺いしたいと。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）新たな項目としての目出しはしておりませんが、目標の中でよい食習慣が身についているという中では、その部分では若干触れているといったことになります。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）食育についてという部分で、使っていなくても食育は考えているということでよろしいですか。
その中の中間評価結果で基本理念、健やかで豊かに自分らしく暮らすことができるの具体目標である、よい食習慣が身についているというのの総合評価がBでございました。Bというのは、やや前進または停滞という部分なそうなのですが、その中の評価理由であるところの朝食を食べる人の割合が横ばいということで、あと主食、主菜、副菜をそろえた食事を毎食する割合が微増になっていると。健康のためには食事が大切だと思う人の割合は、逆に低下しているという結果が出ましたが、今後この健康プラン21について食育を考える上で、横ばい、あるいはやや低下している部分をどのような形で周知していけばいいのかという部分をどう考えているのかお伺いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）食育につきましては一過に終わるものではなくて、プロジェクトの中でも申し上げておりますように生産部門から健康部門、それから教育部門と、この三つの部門で、リーダーを健康推進課長にしておりますが、当方はそういう形で現在進めておりますので、その中で食育についての必要性、重要性について、いろんな形で機会をとらえて啓発しながら、こちらの方の計画のよい食習慣を身につけているという方にも結びつけていけるように考えていきたいというふうに思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）これは、多分これから5年間に対する部分だと思うので、しっかりと取り組んでいただければいいと思います。この中で地場産物についても触れられていますが、昨日来基幹産業である農業の地産地消の部分で、いろんな方が言っていますけれども、食育に関して健康プラン21でも触れていますが、地場産業の今後をどのような形で健康の部分に結びつけていくのか、お考えがあればお伺いしたいと。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）食育に関しましては、生産者の方の立場からも大きな参画の意義があるということで、私どもでも取り組ませていただいております。例えば地場産の農産物を地域で消費をしていただくと、いわゆる地産地消と申しますか、できるだけ鮮度の高いもの、地域の生産者の方の顔が浮かぶような、そういうような消費をしていただきたい。そういう中から、地域の生徒、児童、それから地域の方々が地元の産物に対する理解を深め、そして地域が元気になってくるような、そういうふうなものに、いい循環になっていけばいいという、そういう思いで取り組んでいるわけであります。
取り組みといたしましては、地場産の農産物を学校給食に活用していただくということで、平成15年にきっかけがございまして、16、17、18と3年間続けて年4回ほど月1回、時期的、期間限定になるわけですが、野菜、大根、キャベツ、長ネギ等々につきまして、地域のものを使っていただくというような取り組みをいたしております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）ちょうど学校給食にいきたかったところなので。月1回、年4回というのは、ちょっと計算が合わないような気がするのですけれども、どのような割合なのか、済みませんけれども、お伺いします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）失礼いたしました。月1回の頻度で年4回供給いたしておりますが、年に4回、それが7月に1回、8月に1回というような、そういうペースで給食の方に提供いたしております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかったような、わからないような……わかりました。前の食育の一般質問のときに相原議員さんが言っていたけれども、これしか使っていないのですかというような印象がありました。
それで、このたきざわ健康プラン21にも18年度目標とか23年度目標の部分で、活用としか書かれておりません。月1回ペースで年4回やれば、活用されたということで評価がおりるとは思うのですが、そうではなく例えば村内で農業をされている方などと一緒に取り組みを考えて、何千食だかをつくるから物が足りないのだよという前回の説明でしたけれども、農家の方々と一緒に取り組みをやって、その何千食かに間に合うような農産物づくりなどの取り組みなんかをしていくのも食育の一つではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）現在滝沢村の学校給食センターは5,500食内外のマーケットでありますので、膨大なマーケットであります。したがいまして、現在の滝沢村内から産出いたします農産物を安定供給というレベルになりますと、非常にまだ大きな格差があるという状況でありますので、今議員の方からご提言ございましたようなことが可能であれば、そういうようなこと等にもちょっと取り組んでいきたいなと。いろいろ情報を収集してまいりたいというふうに考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）たしかお米と牛乳は村内産だとそのとき言っていたと思うので、そういう野菜がもしかするとあるかもしれませんので、そこら辺の方の研究をよろしくお願いします。
学校給食に触れましたので、今度は教育現場の方で、滝沢村学校教育指導計画の方針の1という部分で、食に関する指導が村内各小中学校で行われていますという説明でしたが、どのようなことが行われているかは答弁したのですね。
それで、食に関する部分では各学校に任せてあるような書き方をされていたのですが、その際に村としてはこういうのが重点だよというような、何かそういう施策みたいなものがございますのでしょうか、お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）まず、給食の中で地元食材の関係でございますけれども、米は全部滝沢産のあきたこまちを使っておりますし、イナキビ、リンゴ、それから牛乳、それからパンの小麦の3割程度ですが、滝沢産でございます。
それから、あと先ほど4回という話をいたしましたが、どうしても滝沢の場合、ある程度まとまった量の野菜がとれる時期というのが限られておるということから、実は7月、8月、9月、10月の4カ月間のうち1回を滝沢産のキャベツとかキュウリ、大根を使った給食をしております。ちなみに、平成17年度は重量ベースで1,730キロ、金額で45万ほどでした。それが18年度は重量ベースで2,800キロ程度で、金額ベースで80万程度ということで、17年度に比較すると金額ベースでいくと約倍近い伸びを示しているというふうな状況でございます。そのうち、あとこの期間に、大根についてはすべて、8月から9月の大根、これ以外に大根何回か使っていますけれども、それにつきましても滝沢の大根を使ったというふうな実績がございます。
それから、では食の指導はどうなっているかということでございますが、18年度の実績で申し上げますと、小学校では全校で実施しておりますし、中学校では約6割程度で実施いたしております。まず、小学校4年生につきましては必修ということで、全クラスで実施いたしております。小学校4年生は、バランスのよい食事をというふうなことで、熱や力になる食べ物とか、それから血や肉になる食べ物、それから体の調子を整える食べ物とかというふうな形で、バランスのよい食事をというふうな形でやっております。
それから、もう一つは、各学校で1年に1回なのですが、希望献立というのをとっております。学校でこういうものを食べたいというような形で、自分たちの食べたいものを1年に1回供給しておりますが、この中でやはり栄養のバランスとか、そういうものを考えながら献立を考えていただくというふうな形での取り組みをやっておりますし、それからあとはそれぞれ学年ごとに、給食センターの方でテーマを定めまして、こういう形で取り組む場合に取り組んでくださいという形でお願いをし、それを給食の時間とか総合学習の時間に言っております。
それから、今は小学校4年生を対象にしておりますが、平成20年からは小学校5年生を必修として、朝食を食べましょうというような形で内容を変えていきたいなというふうな、取り組みを変えていこうかなというふうなことを現在考えているところでございます。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）ありがとうございます。
食に関する問題なので、ちょっとお伺いしたいと思いますが、食育は保育所でもという部分があると思いますけれども、現在滝沢村の保育園とか幼稚園で、お昼御飯食べた後、歯磨きを実施されているのかどうかお伺いしたいと思います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）歯磨きは実施いたしております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）次に、小学校の給食の後に歯磨きをされているかどうかお伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）たしか私が学校訪問した際には、各小学校に歯磨きの用具それぞれありますので、実施しているものと思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）全校でしょうか……わからないでしょうから。私の娘に給食の後に歯磨きしているのと聞きましたら、うがいだけだよというような言い方をしていましたし、いろんなお母さんたちに聞いても、東小に限っては歯磨きはされていないようです。その後に娘が、先生はしているけれどもねという話をされました。保育園では歯磨きをさせるような村の方針をちゃんとしているのに対して、小学校でもやっているところとやっていないところがある。食育の問題、ひいては虫歯になると医療費などもかかっていきますけれども、今後小学校、中学校に対して給食後の歯磨きとか、そういう部分での実施させるような計画はおありでしょうか、お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）やはり正しい生活習慣を身につけさせるということは大事なことだというふうに思っておりますので、小学校についても歯磨きについて実施するように学校の方に要請してまいりたいというふうに思います。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）ありがとうございます。県の食育推進計画でも、アンダーラインを引きながら、よくかむことの大切さを学び、健康な歯と口腔を育てるというぐあいになっていますし、私が稼いでいる職場のお年寄りでも今口腔ケアについてはかなり進んできていますので、病は口からという部分もありますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、教育長さんにお聞きしたいのですけれども、食育に関する持論などがおありになりましたら、お聞かせ願いたいと思いますけれども。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）持論といいますか、食というのは人間が生きる糧の一つの要素といいますか、大事な部分を占めておるわけでございます。そういう中で幼児から成人、そして年を重ねるごとにすべからくとるわけでございます。そういう中で食習慣というのは、幼児期からそれは培われていくわけです。そうなってくると、幼児期の指導といいますか、しつけといいますか、そういうものが大事になってくるだろうと。その上で、やっぱりそういうことから考えると、家庭生活あるいは保護者のそういう意識啓発ということも大事になってくるのではないかなと。特にもこういう飽食の時代でございますので、物を大事にするという、そういうこともあわせながら考えていくことが当村にとっても大事ではないのかというように考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）前の三浦教育長さんも食育は家庭が大切だと、同じようなことを言われていましたが、今朝御飯も食べさせない親、朝寝坊して食べれない、しつけもちゃんとできないような親もいます。その中で家庭に任せっきりになったのでは、やっぱりちゃんとした教育というのはできてこないと思うので、今後村、教育委員会、保育園等でも、そこら辺は皆さん親御さんに対しても協力願うような形をとってやっていただきたいと思います。
あと、前回の答弁では、栄養教諭などは国の動向を重視していきたいと答えていたのですけれども、先ほどの答弁ですと有効活用するという形になっていたのですが、今後導入する考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）栄養教諭につきましては、1名給食センターの方に配置になってございます。今まで給食センターに2名の栄養士さんいたわけですが、そのうちの1名の方が資格を取りまして、栄養教諭という形で4月1日からは発令させております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）給食センターということで、今後学校に配置する考えというのはまだないのでしょうか、お伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）滝沢は、栄養士と栄養教諭がおりますし、今までも年間、18年度で大体66クラスに対してそういう食に関する指導なりやっております。実績もありますし、今後ともそういう形では十分対応できるものというふうに思っております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）わかりました。市町村では努力義務だという部分の計画を村ではこれからつくっていくというご答弁でしたが、滝沢村食育推進委員会を立ち上げるそうですが、そこの中のメンバー策定はどのような形で進まれるのでしょうか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）メンバーにつきましては、委員20名以内を想定いたしておりまして、その範囲につきましては学識経験者、それから小中学校の関係者、PTA関係者、保育園、幼稚園関係者、それから老人クラブ、自治会、さらに農業団体、商工業団体、それから食育に関する活動を行っている者あるいは団体、栄養教諭、その他公募制も含めて、全体で20人程度で委員を構成したいというふうに考えております。
〇10番（柳村一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）10番柳村一君。
〇10番（柳村一君）食育に関しては、この計画がすごく重要な部分だと思いますので、滝沢村に合ったちゃんとしたものをつくってもらいたいと思います。
以上をもって一般質問を終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって10番柳村一君の一般質問を終結いたします。
15時5分まで休憩いたします。
休憩（午後2時51分）

再開（午後3時05分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、4番日向清一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）議席番号4番、春緑クラブの日向清一です。この席に立たせていただく機会をいただき、うれしく思います。本日最後の質問となります。お疲れと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さきに通告しておりました内容につきまして、質問いたします。大きく二つの内容について質問させていただきます。まず、一つ目でありますが、第5次滝沢村総合計画の中に位置づけされております滝沢地域ビジョンについて質問いたします。この内容は、過去にも数回質問があったようですが、別の視点での部分からお伺いをさせていただきます。
平成12年に地域住民が主体となってつくり上げた25年後の地域の将来像、いわゆる目指す地域の姿、そして基本方針を掲げ、その実現のため現在までそれぞれの地域で取り組み、努力、実践してまいりました。村内各地で特色あるまちづくりの実践成果があらわれてきております。前期基本計画は、平成17年度から平成21年度までの5カ年となっており、滝沢村の将来像である人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝くたきざわを達成するための、それぞれめざそう値を定め、その基本計画では滝沢地域社会の未来に向けた発展のため特に力を入れる二つの重点政策、八つの基本政策が示されております。
このような計画の中で、各まちづくり推進委員会が目標に向かって、どのような活動及び取り組みをしてきたのか、その活動にどれくらいの参加があったのか、また自治会活動とまちづくり推進委員会の活動の考え方と今後の方向性についての考えをお伺いします。
一つ目の最後の質問項目として、まちづくり推進委員会へのパソコン導入についてであります。インターネットを可能とする環境をつくり、まちづくり委員会だけではなくて、自治会、さらには地域活動グループなども利用することができ、地域全体の情報収集力と発信力の向上と各団体の事務局機能の強化を図ることで、平成15年に導入したパソコンはその後どのような利用がなされているのか、また導入の目的及び経緯並びにどういう事業で導入されたものなのか、今後の利用率向上の考え方及びその方策はどう考えているのかお伺いいたします。
次に、質問の二つ目でありますが、農業振興方策の中の認定農業者制度についてお伺いします。近年の農業情勢は、農業従事者の兼業化、高齢化により、担い手不足が深刻となっております。こうした中で農業生産を維持、向上、発展させていくためには、農業を職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものにし、意欲と能力のあるプロの農業経営者の育成が必要となってまいります。特にも村長は、施政方針の中で地域経済の活性化を図るため、住民の皆さんの意識レベルで経済循環の実感が持てる産業経済の状況をつくり出す政策、施策の実行が重要という考え方を基本として、農業が元気なまちづくりを進めるための一つに認定農業者の育成、そして確保をし、農業の振興を図っていくと述べられております。
農林水産省も農業構造改革推進のための経営政策の中で、認定農業者を育成すべき農業経営者の基本として諸政策を集中化、重点化していくとしています。今後国が認定農業者を含む担い手中心の政策をさらに展開することが予想されます。農業者にとって認定農業者になることのメリットは、一層大きくなると考えられます。この厳しい農業情勢にあっても、担い手農業者などが将来に希望と意欲を持って農業経営ができる環境でなくてはなりません。認定農業者制度は、意欲のある農業者がみずから経営を計画的に改善するために、農業経営改善計画を作成し、それを市町村が認定し、そしてその計画の達成に向けた取り組みを関係機関、団体が支援していく制度と理解しております。いかに関係機関の支援が重要かつ必要であるかです。このようなときに村として、認定農業者の育成並びに確保にどのように取り組んでこられたのか、また組織としてどのような活動を行っているのか、さらには認定農業者制度のメリットの周知はどのように行われたかお伺いします。
次に、産地直売施設設置に伴う支援についてお伺いいたします。今消費者は、新鮮で安心、安全な食糧を求めております。旬の食べ物を新鮮なうちに食べられ、生産者と消費者の距離が近いゆえに鮮度が高いなど、先ほども話が出ましたまさに地産地消であり、消費者の食に対する安全、安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める地域活性化を担うものと思っております。村内においても個人あるいは団体などの運営で大小ありますが、相当の直売施設があります。
このような中で、このほどJA施設を改築し、組合を設立し、直売施設を運営されることは、生産者の所得向上や生産意欲の向上が図られ、また消費者にとってもまことに喜ばしい限りでございます。これから村として産地直売施設の開設に当たり、ハード面あるいはソフト面に対して、どのような指導及び支援を考えているのかお伺いいたします。
1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）日向清一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、各まちづくり委員会の活動状況及び取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。各地域の住民の皆さんによって、25年後の村のあるべき姿を話し合って、地域の基本情報である例えば文化、歴史、資源、自然を地域の共有の思いとして、平成12年度に地域デザインを策定いたしました。各地域の将来像とまちづくりの方針、土地の活用と保全などの分野ごとに方針を定めております。その地域デザインを具現化する組織として、村内10地域にまちづくり推進委員会を平成14年に設置し、支援助成として活動費補助金が交付されています。さらに、平成17年度には滝沢地域ビジョンとして10年間の実践に移すための協働のシナリオを策定しております。平成18年度において、地域別デザインの分野ごとの方針についての推進状況を調査いたしましたが、全体の方針数196項目のうち着手しているものが91項目、未着手のものが105項目で着手率46.4％であり、未着手は社会基盤、施設整備などのハード事業が多いことも起因していると思われます。
これまでのまちづくり推進委員会の活動についてでありますが、各推進委員会は村が交付する滝沢村地域デザイン推進事業費補助金を主な原資として活動を展開しているところでありますが、財政的支援ももちろん必要ではありますが、各地域が自分たちで何ができるかの知恵を出し合い、多くの方々が行動することではないかと思っております。
その活動の実践を平成18年度にまちづくり支援ガイドブックとして作成いたしました。村内活動を共有するまちづくりフォーラムと並び、各地域の参考書となればと考えております。この4年間でのまちづくり推進委員会の補助事業数は33件、補助金額で1,279万円となっております。相手と協働することで、自分たちにないものを持つだれかと協力し合い、より大きな力を発揮できることもあります。そういう場の提供を多く積み重ねることと、人と人のつながりをつくることが今後の地域の活動の原動力となると思っております。
次に、各まちづくり委員会の委員の参加実態についてでありますが、平成18年度におきましては、村内10地域のまちづくり推進委員会において、約300名の方が推進委員として活動されております。1年間の活動の中でやめられたり、または新たに加入されたりなど、若干の増減が生じていますが、委員の多いところは一本木で63名、少ないところは篠木で15名となっております。
また、参加実態でありますが、個々の活動の参加者数までは把握しているものではありませんが、まちづくり委員会の中でテーマごとに例えば福祉部会や環境部会といった部会をつくり、自分の希望するところへ加入するといった形で参加しております。地域によっては、ほとんどの委員が毎回参加しているというところもあれば、活動自体が下火になっている地域もあり、千差万別でありますが、それぞれの地域の問題や委員個々の意識の問題、その他さまざまな事情に起因するものであると考えております。したがって、引き続き積極的に地域に入り、各地域のまちづくり推進委員会が活発に活動できるよう支援してまいりたいと思っております。
次に、自治会活動とまちづくり委員会活動の考え方と今後の方向性についてでありますが、先ほども述べましたが、村内10地域のまちづくり推進委員会が組織され活動しておりますが、そのうち5地域において委員会の会長職を自治会長が務めております。また、まちづくり推進委員についても各自治会から何名というような選出の仕方をしているところもあります。
本来まちづくり推進委員会は自治会に帰属するものではなく、独自の地域団体という位置づけではありますが、設立当初の働きかけが自治会を基幹として行われたこともあり、現状は自治会と密接に連携しながら展開されているところであります。今後は、共通する地域課題やテーマのもとに、より多くの方々が性別や年齢を問わず参加できるような仕組みづくりを考えてもらいたいと思っております。
また、行政としても支援体制として推進職員の再編、日常業務の執行段階から住民との環境を念頭に置きながら、協働を意識した視点で、全庁的な展開をすることで実効性が高まるものと考えております。
次に、まちづくり委員会へのパソコン導入についてでありますが、インターネットを使用できる環境をつくり、地域づくりや地域活性化のための情報を全国から収集するとともに、各種文書の作成や情報発信によるまちづくり推進委員会の事務局機能の強化を図ることと、まちづくり推進委員会だけではなく、自治会や地域活動グループなどにも広く開放し、その活動の一助として利用してもらうことを目的に、平成15年度に導入したものであります。また、その経費240万円は、全額宝くじのコミュニティ助成を受けたものであります。
現在の利用実態でございますが、小岩井自治会のホームページの発信や柳沢地域まちづくり推進委員会のように、導入されたパソコンやインターネットを通じて活動の様子や地域の情報を発信しようと、今年度委員会独自のホームページの立ち上げを予定しているところもあれば、逆に月に数回程度の利用にとどまっている地域もあるのが実情であります。その要因といたしましては、パソコンを設置している場所がまちづくり推進委員会以外の方々も多数利用する地域の公共施設であれば必然的に利用率も高い傾向にあり、地区公民館などの地域がごく限定されるような場所であれば低いという状況があります。
今年度において、地域まちづくり推進委員会の事業ヒアリングの場で、事業運営費として補助しているインターネットの必要性や使用状況をお聞きしております。各地域の使用はされているが、インターネットの環境については検討してもよいのではないかという意見や、家庭用パソコンの利用で十分機能しているなど、さまざまな意見をいただきましたので、もう一度全体の利用を調査し、評価をさせていただき、今後の配置と運営費の対応を検討させていただきます。
次に、農業振興方策についてのご質問にお答えします。認定農業者制度は、意欲ある農業者がみずからの経営を計画的に改善するために作成した農業経営改善計画を市町村長が認定し、その計画達成に向けた取り組みを関係機関が支援する仕組みであり、平成5年に農業経営基盤強化促進法において創設された制度であります。この制度は、経営感覚にすぐれた農業経営者を育成し、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立することを目的としております。
最初に、活動と実態についてでありますが、認定農業者で組織された滝沢村認定農業者協議会は、平成9年1月に発足され、現在会員は146名となっており、活動としては会員の連帯を強めるための情報交換や、自主研修の実施はもとより各種講習会参加に対しての助成など、会員の資質向上に向けて取り組んでおります。さらに、役員を中心とした地域別懇談会の開催や農村女性の集いの開催など、地域や所属の農協組織を超えたネットワーク化が図られており、各地域の農業振興に積極的に寄与しております。
次に、育成、確保の取り組み状況についてでありますが、農業従事者の減少や高齢化が進む我が国農業に対して構造改革を加速させるため、経営所得安定対策等大綱が制定され、対象を担い手に明確化し、施策の集中、重点化が進められております。このため、新たな経営安定対策の対象となる担い手を早急に育成、確保することが緊急の課題であり、村としても関係機関との連携のもと、認定農業者に誘導すべき担い手をリストアップし、経営改善計画の策定支援や各種相談活動、集落営農組織については組織設立に向け支援を行ってきたところであり、今後ともこうした取り組みにより、村の農業を担う効率的、安定的な経営体の確保、育成に努めてまいります。
次に、制度の利点及びその周知並びに理解度についてでありますが、制度が創設された当時は、メリットが余り感じられないといった声がありましたが、平成19年から品目横断的経営安定対策に政策転換されたことにより、その支援策が強化され、平成21年度までの3年間はスーパーL資金、近代化資金の無利子化、無担保、無保証によるクイック融資が行われるなど、国においてはこの3年間を集中改革期間と位置づけ、担い手の育成確保に取り組むこととなっております。村においても認定農業者が転作田に小麦、大豆を作付した場合は、10アール当たり1万円を助成するなどの施策を図っておりますので、今後におきましても集落座談会等、あらゆる機会を通じて周知、普及に努めてまいりたいと思っております。
最後に、産直施設設置に伴う支援についてでありますが、産直の整備に関しては昨日武田猛見議員にもお答えいたしておりますが、今般JA新いわての施設を産直施設に改築するための手続を進めているところであります。県内の産直施設の開設状況は、年々増加傾向にあり、村内にも農業者個人で運営している施設や、地域の農業者でまとまって運営している施設などがありますが、本村には全農家に参加を呼びかけて設立された産直組合はありませんでした。そのため、平成18年度に村内の全農家を対象としたアンケート等を実施した結果、平成19年4月24日に48名により牧野林産直出荷組合が設立され、現在も会員の募集をしているところであります。
この産直組合の設立目的は、産直での販売活動による生産者の所得や意欲の向上が図られることはもとより、地場農産物の消費拡大や直接販売による生産者と消費者の対話など、農業や地域活性化の一翼を担うものであると考えております。
産直組合では6月11日に役員会を開催し、産直施設の開設及び運営に向けて、野菜、花卉、穀類、果樹、加工品の五つある研究部会で生産技術面等の研究を行うことを決定いたしたところでありますが、このほかにも販売管理や広告の工夫、開店に向けてのPR等、開店までに検討していかなければならない事項は多岐にわたっておりますので、村といたしましては産直組合はもとより、農協及び盛岡農業改良普及センターと協働で、開店に向けて一体となって支援してまいります。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございました。最初に、地域ビジョンの関係で二、三質問をさせていただきます。
地域は地域のみんなでつくるという基本的な考え方にのって、地域の方向性や課題を地域のみんながどの程度理解あるいは共有しているとお考えでしょうか、お伺いします。ここにあります地域社会報告書を見ますと、めざそう値の数値はその時点での議決なので、ベストであったと思いますけれども、ただこの数値を見る限り、推進委員会の委員がいかに会議に参加した、あるいは会議を何回開催したかの集まりの数値がそのままめざそう値を達成しているというふうな、それはそれの評価でいいとは思うのですけれども、それがすべてではないというふうに思っております。
先ほどの回答にもございましたけれども、今のお話は委員の集まった部分が達成されているということでは報告いただいているのですけれども、ただそれ以降のそれぞれの事業の取り組み進捗率が46.4％ということで5割近くまでの着手が進んでいるということなのですが、それぞれ地域の皆さんが自分たちの向かうべき方向、自分たちのまちをどのようにするという基本的な考え方をどの程度理解あるいは共有しているものなのかお伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）なかなか十分に浸透しているというふうには思っておりませんし、もっともっとやはり地域の方々にPRしていく必要があるというふうに思っております。特にも平成18年度は、村の広報でそれぞれのまちづくりで、地域でどのような活動をしているかということについて、5月からだったでしょうか、毎月発行する広報で、1ページで、地域のまちづくりについて紹介させていただきました。
また、村長答弁で申し上げましたとおり、ガイドブックという形で、各地域でさまざまな活動しておるわけでございますが、これらについても紹介をさせていただきました。これがやはりそういう意味でのPRの一助になるかというふうに思っておりました。
また、先ほど高橋議員さんの質問の中で、自治会の活動について、村のホームページで活動内容を紹介するというお話を村長の方でいたしましたが、まちづくりにつきましても同様な形で紹介をしてまいりたいというふうなことで、今準備を進めているところでございます。
それから、めざそう値とのかかわりでございますが、確かにいろんな活動をしていく中で人がかわったり、活動している形が変わったりなんかしておりますので、その時々の変化に応じた形でやはり評価がなされるべきだろうというふうに思っております。現時点では、今どのように見直すかというのは、これからの課題だとは思っておりますけれども、その時々の取り組み状況がやはり適切に評価されるような形でのあり方というのは十分に検証、検討していく必要があるというふうに認識いたしています。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございます。めざそう値を達成するための手段として、この報告書にもありますけれども、夢実現のために自治会組織を改革する、そして新たな協力を呼びかける、今もお話しいただいたのですけれども、まちづくり推進委員会を自治体主体から多様な構成者によるものへと進化させていくというふうに、ここには書き込んでおります。その多様な構成によるものとありますが、現在はどのような実態にあるのか、どのような考え方で進むべきなのかお伺いをいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）いろんな地域活動というのは計画され、そして実施され、実施の過程の中でさまざまな進化していくものだろうというふうに思います。どうしても固定されるものではないと思っております。
そういう意味において、例えば当初はAという目標に向かって進んでいた、しかしそれを到達した、ではそれで解散かというと、そのような形ではない、新たな目標ができたり、新たな課題がその中で生まれてくる、そしてそれが実践されていくと、そういう形で常に進化し続けていくことを理想としたい。やはり自分たちが例えばこういう目標でやったと、それができましたということで、そのできた途端に少し休みましょうかとか、ちょっと時間をとなると、それをまた立ち上げていくというのは非常なエネルギーを要するというふうに思っておりますので、なるべくいろんな形で進化しながら進めていくような形を支援してまいりたいというふうに思っております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）まちづくり委員会の活動については、今までも職員の皆様の多くの指導、支援をいただいてまいりました。これからも支援チームの体制を今後とってご指導いただけるのか、あるいは組織体制を若干変えながら支援チームとして組織するのか、その点お伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）平成14年から地域に職員2名を担当推進職員という形で任命いたしまして、一緒になって取り組んでまいりました。実はたまたまきょう、今後についてどうするかというのを内部で打ち合わせをさせていただきまして、今まで2名だったのですが、2名から3名という形で若干幅を持たせまして、例えば多くの職員が対応した方がいい場合については、その辺についてもっと柔軟に対応したいというふうな形を考えておりまして、これにつきましては一応2から3名と。
地域によっては、やはり継続した同じ職員に入ってほしいというような声もございますが、なるべくいろんな職員も、数多くの職員が体験することも重要だというふうに思っておりますので、一回に2人かえるということではなくて、なるべく1人は残して、新しい方が1ないし2名入るというふうな形で対応させていただければいいのかなというふうに思っていました。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）わかりました。ありがとうございます。質問の方の最後に、パソコンの導入について質問させていただき、回答もいただいたわけですが、このまちづくり推進委員会への助成金というものは、その考え方はまちづくり委員会の活動に対しての運営資金としての考えなのか、あるいは今それぞれの推進委員会でインターネットの接続にかかわるプロバイダー料として、補助金としての考えなのか。だとすれば、いただいている助成金、補助金からだけではプロバイダー料あるいはそれにかかる経費はなかなか生まれないと。そうしますと、自治会からのそれぞれのまた負担というか、助成が必要になってきて、現在活動しているような状況であると思います。
ただ、一自治会一委員会であれば非常に、先ほどの話もありましたとおり利用率も高まっているし、その自治会の考え方もあって助成も速やかにいただけると思うのですけれども、例を申しますと元村地域はすごく自治会も多い中で、一つのまちづくり委員会ということなわけですので、大変かなというふうに思います。その助成金の考え方、これをお伺いいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）先ほど村長からもお答え申し上げましたとおり、パソコンのあり方については我々のところでも事務局の皆さんからお聞きいたしまして、今後のあり方等について検討させていただくと。あわせて助成費のあり方についても、どのような形がいいのか、皆さんからお聞きした部分もございます。それらをあわせて今後検討させていただきたいというふうに思います。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）それでは、今後活用が有効的な使われ方をするようにひとつ。今手段を回答いただきましてありがとうございます。
それでは、地域ビジョンについては以上にさせていただきまして、次は農業の振興方策についてお伺いします。認定農業者制度について質問させていただき、回答もいただいたわけですが、認定農業者制度は経営改善努力して5年を経過しますと、さらに再認定を行い、そしてその達成に向け、努力をするということになります。認定農業者の再認定を申請しなかった人数は、過去にどのくらいあったのか。
あるいは先ほどの回答にもありましたとおり、メリットはどのようにして周知に取り組んだ、あるいは周知が不足だったために、メリットの効果が周知できなかったために再認定をしなかったものなのか、個人の都合で再認定をしなかったものなのか、そこのところをお伺いいたします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）認定農業者の再認定を申請しなかった方の人数、そしてその理由、メリットの周知は十分だったのかというようなお尋ねであります。過去に再認定をしなかった方は18名おられます。
その理由につきましては、さまざまでありまして、規模の縮小であったり、あるいは高齢、健康上のご都合ということで認定しなかった方がございました。それから、ご本人の申し出でメリットを感じないというようなことをおっしゃっている方も3名ほどいらっしゃいました。その後、後継者の方が経営を継承したことによりまして、新たに認定された方が4名、それから品目横断的経営安定対策が導入されたことによりまして、改めて認定農業者を申請した方も2名ほどいらっしゃいます。最近の傾向といたしましては、若くして認定農業者になる方も出てきておりまして、会社勤めをやめられてから本格的に農業に従事し、認定農業者の申請をされる方がふえてきているという、私どもにとって非常にうれしいような傾向も出てきております。
メリットの周知について十分であったかということでございますが、鋭意努力をして情報の提供に努めてまいったわけでありますが、それぞれの方の思いといいますか、それぞれの方の価値観、いろいろなものの中から、いろいろな結果を決断される方が出てきているということで、私どもの方でもさらに今後もメリットについて十分ご理解いただけるような情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございました。
それでは、産直の関係で再質問させていただきます。産直の整備には、県単事業の補助金で現在のJAの集出荷施設の改築が行われるということでございますが、この改築に伴う費用及び補助金の額はどのくらいなのか。その負担割合というのですか、もちろん自己資金も負担が生じてくるとは思いますが、そういう部分もお伺いをいたします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）産直関係の改築に伴う総事業費でありますが、1,560万円総事業費として見込んでおります。このうち県補助金が520万円、村補助金が291万9,000円というふうに見ておりまして、補助率で見ますと52％、補助金額合計で811万9,000円ということになっております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございます。この産直組合が組織されたところで組合をつくって運営に当たるわけですが、最初の直売施設の話が出たあたりからさかのぼってみて、問題点あるいは要望等がどういうものがあったのか。あるいは要望として解決、改善が可能かどうか、その要望の内容が可能かどうかという部分があったらば、それをお伺いしたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）先ほど私総事業費の金額と補助金の額をお答えいたしましたが、その残額につきましては農協の方での負担をするということで748万1,000円、答弁漏れがございました。おわびして訂正させていただきます。
ただいまのご質問でありまして、産直組合、過般4月24日に総会が行われたわけでありますが、その中で組合員の方々からトイレの設置についての要望がございました。当該施設の場所は、市街化調整区域でありますので、単独での浄化槽の設備ということになるわけでありますので、そのまま見積もりをして新規にトイレを設置するとなった場合には、高額な経費が見込まれるということで、現有施設の利活用という原点のところに話を振り返りますと、現在の農協の事務所にあるものを使わせていただきながら、なおかつどうしても足りない場合にはレンタルのトイレだとか、そういったようなもので手当てをしていくことができないものだろうかということで、組合の皆様とはご相談を申し上げているところであります。今後状況を見ながら、いつ、どのようなタイミングで次の対策を講じていくのかということを逐次情報交換をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございます。この産直の将来性は、今後村としてどのような構想あるいは課題、展望があったら、あるいは支援の考え方があるのかお伺いいたします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）第5次滝沢村総合計画では、産業の振興、働く場所が欲しい、そのような重点政策として産業の振興を掲げて進めるということに位置づけております。この当該分野におきましては、例えば農産物、畜産物といったようなものが地域で消費活動が拡大されまして、いろんな形で波及効果が見込まれるような内部循環型、内発的な経済振興につながっていければというようなところが大きなねらいなわけでありますが、この産直が軌道に乗っていきました場合に、例えば先ほど柳村一議員のご質問にお答えいたしました学校給食でありますとか、保育所、そして福祉施設等への食材提供というところまで手を広げられる可能性が出てくるというようなことは想定をいたしております。
先ほど申し上げましたとおり、これまで地場産の学校給食を届ける会という会と連携をして食材供給に取り組んでおりますが、安定した供給量といったところで今後の課題を抱えております。そういったようなこと等を今後一つ一つ課題を克服しながら進めてまいりたいというふうに考えております。この食材を供給する体制が充実してくることによりまして、地産地消、それから食育の推進、地域の食文化の伝承につながることも期待できるわけでございますので、現在の柳沢の朝市ですとか、小岩井の産直のような一つの成功事例といったもので、どんどん波及効果が連鎖をしていくような形につなげていければ、今後の経済振興に寄与するものは大きいというふうに考えて、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございました。そうしますと、この波及効果によって村内にまたそういう直売施設が設置される、あるいは開かれる。それは地域の皆さんで組合をつくるなり、そういう組織をつくってやると思いますが、それに対しての支援策は惜しまないということでございます。それは、補助的な部分もあるということに理解してよろしいでしょうか、お伺いします。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）私どもの基本的なスタンスといたしましては、こういった経済振興活動に対する新たなチャレンジ、それからそれを維持運営していくための情報収集、そういったものに対しては、行政がこれを積極的に支援をしていくべきであろうというふうに考えております。
個々の経済活動そのものに直接の関与は制限があるわけでありますが、それを立ち上げるときのインキュベーションのような活動に対しては、行政が側面からの支援をしていくというのが今現在求められている状況ではないだろうかなというふうにとらえておりますので、必要な措置であれば、そういった情報提供を含めて、財政的な支援が必要であれば、そういったようなことも視野に入れてまいりたいというふうに考えております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ありがとうございました。
それでは、最後に村長にお伺いをいたします。けさほど以来村長は、要望があれば地域に出向き、いろんな話を聞く機会をつくるということを言っておられます。すばらしいことだと評価をしておりますが、ご存じのとおり農業をめぐる環境は非常に厳しい状況という中で、農業者一人一人は農業経営のスペシャリストを目指して日々努力をしているわけでございます。頑張っております。この機会に要請、要望があって出向くのではなくて、組織あるいは農業者、あるいは農家組合という組織にもっと積極的に出向ける体制がとれるか、あるいはそのお考えがあるのかお伺いして質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先日認定農業者の協議会の集まりがございまして、その際に農林課の職員総勢12名が私を含めて参加しておりまして、その際私皆さんを前にしてあいさつで申し上げましたが、村農林課の心意気を示すために12名でお邪魔しましたという話を申し上げました。その際、前会長さんは、村に依存するだけでなくて自立しなければならないというあいさつされましたし、新たに選任された会長さんが自分は任期2年で終わろうかと思っていたが、村長のそういう話を聞いて、これはもっとしっかりやらなければならないかというあいさつをされました。
これらを見ても、私はやっぱり気持ちだと思います。そういう村がどう考えているのかとか、昨日も武田猛見議員から、村は農業をどういうふうに考えているのだと、柱になるものということも言われました。それは、やはり村としてこれから農業をどうしていくのだということを考えたときに、職員が一丸となって地域の農業者のところに入り、そして団体等にも入り、一緒になって知恵を出し合うということが必要ではないのかなと。それは、補助だけではなくて、いろいろなことが考えられるのではないのか。そのことによって、また農業者の方でも自立しながらやっていこうという、そのやる気の部分にもつながってくるのではないかなと。そのために、村としては今後とも積極的に出向き、またさまざまな声がこれから出てくると思います。そういうところでのことを参考にしながら、施策に結びつけていければというふうに考えております。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって4番日向清一君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後3時54分）

 

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