平成19年第30回定例会会議録（平成19年3月9日）

第30回滝沢村議会定例会会議録
平成19年3月9日第30回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

◎開議の宣告

〇議長（阿部長俊君）ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）

◎一般質問

〇議長（阿部長俊君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は4名について行います。

初めに、11番武田俊和君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）おはようございます。議席番号11番、しののめ会、武田俊和でございます。柳村村長と盛川教育長に対しましては、私、この3月定例会が初めての質問で、また4月の改選期もありますので、どうぞ積極的に、かつ前向きな答弁を期待し、順次質問いたします。
さきに通告しておりましたスポーツ振興施策についてであります。一言でスポーツといいますが、スポーツにはオリンピックや世界大会などを目指して日夜猛練習を欠かさずに頑張っている選手、または競技とは別に趣味や特技を生かして指導したり、または指導されたり、そして体力、健康維持のためにジョギングや体操などにいそしんでいる方々、またそれを職業にされている方々等々、個人、団体、あらゆる世代で私たちの身近にあると考えられます。そして、この正月には我が郷土の代表、盛岡商業高校サッカー部の全国制覇のビッグニュースが県民に大きな感動を与えました。改めて心からお祝いを申し上げたいと思います。同じ高校生、また小中学生、そして指導者の方々にも勇気と自信を与え、他のスポーツの振興にも大きな影響をもたらしたと考えられます。大変すばらしいあの決勝戦での逆転劇でありました。
さて、文部科学省ではスポーツ振興法の規定に基づき、平成12年9月にスポーツ振興基本計画を策定しました。平成13年から22年までの10カ年計画となっております。この策定から5年経過に伴い、中央教育審議会スポーツ青少年分科会の意見を踏まえ、昨年9月に改定をされております。その中で、地域におけるスポーツ環境の整備充実の方策が掲げられ、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツ実施率50％となることを目指すとうたっております。政策目標達成のため必要不可欠である施策として総合型地域スポーツクラブの全国展開を掲げ、2010年までに全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成となっております。また、県の教育委員会、本村の第3次スポーツ振興計画も同様の目標を掲げております。
さて、総合型地域スポーツクラブとは、次のように文科省のスポーツ振興計画に記載されております。1、複数の種目が用意されている。2、子供から高齢者まで、また初心者からトップレベルの競技者まで地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベル等に応じていつまでも活動できる。3、活動拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的な継続的なスポーツ活動を行うことができる。4、質の高い指導者のもと、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われるとなっております。そこで、我が滝沢村のスポーツに目を向けますと、村内では国民体育大会や県民体育大会の選手育成や強化などに村体育協会が中心となり頑張っておられることは言うまでもありません。そして、特にも県民体育大会町村の部、男女総合15連覇の偉業も達成され、今後はさらに連覇の記録を伸ばしていくことを期待するのは私だけではないと考えます。一方で、生涯スポーツの推進や体力の維持、健康増進にも体育関係者のご努力があることも事実であります。さらに、スポーツ少年団、チャグチャグスポーツクラブ等も結成され、小学生から中学、高校、大学、一般社会人、また高齢者まで活動している状況と考えます。
そこで、4点について伺いますが、最初にまず1点目、第3次スポーツ振興計画の成果を伺います。平成14年に策定され、今年度終了と伺っておりますが、どうでしょうか。
次に、2点目ですが、現在の村内のスポーツに対する村長の所見を伺います。村議会議長、県議会議員を務められ、そして村長に就任されて3カ月余り、村内外でさまざまな観点で見聞されてこられたと思いますが、どうでしょうか。そして、今後はどのような方策で振興されていくものか伺うものであります。
次に、3点目は体育指導者の育成について伺います。各小中学校の教員はもとより体育協会、スポーツ少年団、チャグスポ等々、各指導員が平日、土曜、日曜を惜しまず日々指導されております。最近では、人数不足や高齢化の問題が起きていることも聞いておりますが、現在の状況と今後の指導者育成をどのようにお考えか伺いたいと思います。
最後に、チャグチャグスポーツクラブについて伺います。最近の少子化に伴い、団体競技、特にチームの人数が多い競技、例えばサッカー、ラグビー、野球等々、今では一つの学校単位では人数の確保が大変難しくなってきていると考えます。そこで、中高一貫教育の推進やチャグチャグスポーツクラブの地域スポーツクラブの立ち上げ等があったと考えます。そこで、このチャグスポですが、平成14年度立ち上げから現在まで丸5年活動してきておりますが、その成果をどのようにとらえているか、また今後はどのように推進していくものか伺うものであります。
以上、スポーツ振興について4点質問し、1回目といたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田俊和議員のご質問にお答えいたします。
スポーツの振興施策についてのご質問でございますが、私からは生涯スポーツと競技スポーツについての所見と今後の方策についてお答えいたします。スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに人間の身体的、精神的な欲求にこたえるものの一つであると考えております。生涯スポーツは、体力の向上や精神的なストレスの発散、生活習慣病の予防など心身の両面にわたる健康の保持増進や青少年の健全育成、連帯意識の醸成が地域のコミュニティの形成にも資するものであり、生涯にわたりスポーツに親しむことができる豊かなスポーツライフを送ることは大きな意義があるものと考えております。
第85回全国高校サッカー選手権大会で優勝した盛岡商業高校の活躍は、私を初め多くの県民に夢と感動を与えてくれました。また、藤村主将は「この大会を通して最後まであきらめないこと、仲間や自分を信じることを学んだ。夢はかなえるものだと知った」と話しておりました。このように、競技スポーツは人間の可能性の極限を追求する営みという意義を有しており、スポーツに打ち込む競技者のひたむきな姿は人々のスポーツへの関心を高め、夢や感動を与えるなど活力ある健全な社会の形成にも貢献するものであります。
このように、人々とスポーツとのかかわりについては、スポーツをみずから行うことのほか見て楽しむことがあると思われます。見て楽しむことは、スポーツの振興の面だけでなく、人々の生活の質的向上やゆとりある生活の観点からも有意義なことと考えております。本村のスポーツ振興につきましては、幼児から高齢者までのあらゆる世代、初心者から競技スポーツ選手、すべてのスポーツ愛好者が気軽に多くのスポーツを楽しめる施策や環境づくりが必要であります。そのようなことから、平成14年に設立された総合型地域スポーツクラブ、チャグチャグスポーツクラブのさらなる育成と充実、体育指導委員を初めとする指導者の養成等に取り組んでまいります。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、第3次スポーツ振興計画、体育指導者、チャグチャグスポーツクラブについてのご質問にお答えします。
初めに、第3次スポーツ振興計画の成果についてでありますが、本村では平成12年度に第3次滝沢村スポーツ振興計画を策定し、みんなが主役のまちづくり運動を基本目標とし、「スポーツまちづくり運動で、みんなで創ろう！明日のたきざわを」をスローガンに、スポーツ環境の整備充実、学校体育と生涯スポーツの連携、融合、競技スポーツの推進、運動、スポーツ施設の充実、健康づくり運動の推進の五つを基本施策として取り組んでまいりました。この計画期間内での主な成果といたしましては、第1のスポーツ環境の整備につきましては、平成14年度に総合型地域スポーツクラブのチャグチャグスポーツクラブが結成されたこと、第2の学校と生涯スポーツの連携、融合につきましては、部活動の指導者に学校の職員だけではなく地域の人材も活用していること、第3の競技スポーツの推進につきましては、岩手県民体育大会の町村の部において15連覇を達成したこと、第4の運動、スポーツ施設の充実ですが、施設予約システムの導入の検討に入ったこと、第5の健康づくり運動の推進につきましては、平成13年度より健康推進課と体育協会が連携して元気アップ教室を実施することなど、各分野において一定の成果があらわれたと考えております。
次に、体育指導者の現況と今後の動向、推進の方策についてですが、本村の体育指導者は住民の要望に応じ、スポーツの実技指導などスポーツの普及啓蒙活動を行う体育指導委員、各競技スポーツやチャグチャグスポーツクラブなどの指導を行っている種目別協会の指導者やスポーツ少年団の指導者が各地域で活躍しております。指導者の育成については、県で開催する研修会への参加や村体育協会による種目別協会指導者研修などを開催し、資質の向上を図っておるところでございます。今後におきましても住民のスポーツ活動へのニーズが高度化、多様化する中、それに対応する質の高い技術、技能を有するスポーツ指導者の養成が必要であることから、さらに継続的に研修会等を開催し、指導者の育成と充実を図ってまいります。
最後に、チャグチャグスポーツクラブの成果と今後の方策についてのご質問にお答えいたします。第3次滝沢村スポーツ振興計画の期間中に総合型地域スポーツクラブとして平成14年度にチャグチャグスポーツクラブが結成されております。これは、村の体育協会と種目別協会が主体となって運営しておりますが、発足当初は初めての試みでもあり、戸惑いも見受けられましたが、毎年チャグチャグスポーツクラブ及びスポーツ少年団の指導者講習会を開催し、指導者の資質の向上を図ってきたこと、またサポート会員研修会を開催し、事業の理解を高めることでサポート会員である保護者の参加数の増加につながったこと、運営競技会で活動の活発化に向けての意見交換や事業への反映がなされたことなどが大きな成果につながったものと思われます。5年を経過した現在では、平成18年度実績で組織数14団体、登録者数373人となっており、各団体の種目別活動のほか、全種目合同でのレクリエーション交流大会や交流運動会、トレーニングキャンプやボランティア活動などを通し、各種目間での会員相互の連帯感の向上や積極的取り組みにつながっております。
チャグチャグスポーツクラブは、滝沢村スポーツ少年団と同様にスポーツ活動を通じ、思いやりの心や礼儀正しさ、感謝の気持ち、団結心、困難に立ち向かう勇気などをはぐくむことを通し、青少年健全育成に寄与しているものと考えております。クラブ発足以来、住民に対する同事業の認知度は年々高まっており、会員の増加も見込まれますが、これまでは子供の会員が中心であったことから、今後は成人会員の拡大に向けた取り組みを通じ、世代間の交流が図られる環境づくりに努めるとともに、生涯スポーツ及び競技スポーツが共存、融和するクラブづくりを目指し、スポーツ振興計画の基本目標である、みんなが主役のスポーツまちづくり運動を今後も推進してまいります。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）それでは、再質問をしたいと思います。
まず、1点目の第3次スポーツ振興計画の成果についてでありますが、チャグスポの立ち上げ、それから学校と生涯スポーツの連携、融合、スポーツ施設の充実等の成果があったというふうな答弁でございました。第3次振興計画は本年度で終了するわけですが、今第4次策定中と伺っております。当然第3次の成果が第4次の計画にも反映されるべきものと考えますけれども、そのお考え、どの程度、できれば具体的に、反映されるものか大きな特徴といいますか、その辺を伺っておきます。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）第3次滝沢村スポーツ振興計画の成果を第4次の計画にどう生かすかということでございますが、先ほどの答弁の中にもお話ししたわけでございますけれども、一番の成果は議員がご察しのとおり総合型地域スポーツクラブのチャグチャグスポーツクラブの結成だと、そのように考えておるわけでございます。ご承知のとおり国のスポーツ振興計画では、地域におけるスポーツ環境の整備、充実の方策として生涯スポーツ社会の実現ということであるわけで、できる限り議員おっしゃるとおり成人週1回、そして1回以上のスポーツに取り組んで実施率が50％以上を目指すということにしておるわけで、この目標を達成するために総合型スポーツクラブを全国各市町村少なくとも1カ所につくると。このために側面的施策としては、スポーツ指導者の育成あるいは確保、活用と、こういうこととか、スポーツ施設の充実、住民ニーズに即したスポーツの振興が求められておるわけでございますが、本村のチャグチャグスポーツクラブが総合型の特徴であります種目の多様性、あるいは世代や年齢の多様性と、技術レベルの多様性などを備えておるわけでございます。したがいまして、より多くの村民の皆さんが気楽にスポーツに親しめる場になるよう、これからも関係者の皆さんと研究しながら施策を展開してまいりたいと。こういうことによりまして、スポーツ振興はもとより連帯感の高揚とか健康や体力の保持増進につながるだろうし、さらには地域の教育力の回復などにつながっていくものではないかと、こういうことをすることによって新たな地域の社会の形成にも寄与するものと期待できると考えております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）チャグスポに関しては、また後でちょっと質問させていただきますが、指導員に対して、体育指導者について伺っておきます。
本村の中学校の運動部の現状と申しますか、先生が指導されているわけですけれども、その運動部の部活の終了時間、何時で終わっているものでしょうか伺っておきます。
それと、大学等を卒業されてきて就職するわけですが、現在のわかりましたら平均年齢、保健体育の先生方の平均年齢、もし資料があるのであれば伺っておきます。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）中学校の部活動の終了時間でございますが、ほとんどの学校が夏、冬、午後5時、17時までというのがほとんどでございます。1校だけが夏が5時45分、それから冬が4時45分というのがございます。
それから、各学校、その1校以外は、5時で終わるところは各学校とも、例えば地区中体とか新人戦、県大会等の大会がある場合には、許可制として1時間延長しているという例がほとんどでございます。
それから、村内の保健体育の先生の年齢、平均年齢ということなのですが、一応保健体育の免許を持って授業を行っている先生が今男女合わせて11人、平均年齢は41.4歳ということでございます。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）ほとんどの中学校が5時で終了しているというふうなお話でございました。授業終わってホームルーム、それから学校の行事、掃除等をやっているのでしょうが、それやりますと部活の時間、5時で終わるというふうな時間ですが、我々のころは昔の話すればあれなのですが、6時、7時までやったような記憶もございます。果たしてそれでいいのでしょうか。いつごろから5時で終了になったのか非常にあれですけれども、実際部活の時間ってそれでいいのでしょうか。今非常に厳しい時代で、家に帰っても両親が共稼ぎというふうな状態もありますし、果たしてその部活の時間、例えば大会前は1時間延長という話もございましたが、村としては時間に対してどのような感想をお持ちですか伺います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）やはりいろんな経緯があっただろうというふうには思っております。特にも今の教育課程、新しい教育課程になってから部活動というのは、今までは教育課程の中に盛り込まれておったわけですが、今の教育課程になってから中学校は教育課程外というふうな形に変わったりなんかしているという形がありまして、なかなかその位置づけというものが、今いろいろ検討はなされておるようでございますが、位置づけというのがあいまいな部分があるというふうに思っております。そういうことからして、こうだというのは私どもとしても現場に対して申し上げることはなかなかできないなと。東京都の場合ですと、ご承知のとおり東京都でそういう一環として位置づけて、そして活動に対しては一定の保証をしているわけでございますが、それが全国的になってくればまた変わってはくるだろうなというふうには思いますが、現状ではなかなかこうだとは言い切れない部分があるということと、もう一つはやはり多様性と申しましょうか、子供たちがいろんな体験なり活動をしていくことも大事だと思っております。学校の部活以外にも帰ってから家族と一緒に過ごすとか、そういうことも大事だろうというふうには思っております。そういうことで、やっぱりいろいろと考えはあるだろうなというふうには思いますが、一概にこうだということはなかなか言い切れない部分があるなというふうに思っております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）はい、わかりました。いろんな条件面で難しいのかなというふうな気もしますが、今平均年齢、保健体育の先生の平均年齢等を伺いました。41.4歳という答弁でございました。やっぱり中学校、高校、中高一貫という話もございますし、また先ほど盛商の全国制覇という、高校生ですけれども、ありますけれども、そういう面ではやはりスポーツをする時間が少ないのかなというふうな気がしております。どうでしょうか、例えば部活のほかの、たしか今スポ少では6時ぐらいまでやっているような話も聞いておりますし、例えば要望があった場合はその施設を開放して時間延長するというふうな案もあろうかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）部活が終わった後に、例えば父母の会とかスポーツ少年団という形で延長している例というのは、村内の中学校で13団体ほどあるというふうにとらえております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）スポ少ではやっているというふうな答弁でございましたが、例えばチャグスポに関してはどうでしょうか。同じような条件で行われるものでしょうか伺います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）父母の会、実は父母の会が今13団体、それからスポーツ少年団体が5団体という形で活動しているわけでございまして、チャグチャグスポーツクラブにつきましても同じような考えになるというふうに思っております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）わかりました。それでは、今出たチャグスポに関して質問いたします。
チャグスポの先ほどおっしゃられた総合型地域スポーツクラブ、よくヨーロッパの方では当然クラブハウス等がありまして活動の拠点があるわけです。立派なものではないのですけれども、やっぱりチャグスポ、総合型地域スポーツクラブというふうな部室といいますか、そういう拠点があるわけですけれども、本村では今まずないのが現状と、総合体育館が一応核になってはいますが、総合体育館を一種のチャグスポの拠点というふうな形で位置づけていると思うのですが、例えばあの中に部屋とか会議室はございますが、チャグチャグスポーツクラブという名前が入ったものがありますか伺います。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）今のクラブハウスにかかわることでございますけれども、チャグチャグスポーツクラブのそういうものは今はないわけでございます。ただ、これから議員が考えている部分もあるかと思うのですけれども、やはりクラブハウスのようなものは当然活動の拠点としては大事ではないかなと、そんなふうに考えられます。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）今教育長から大事だなというふうなお話をいただきましたけれども、例えば駐車場が今あるわけですが、あそこにプレハブでも結構ですし、例えば総合体育館の中の一室を専用の部屋というふうな形で名称づけて、指導室みたいな形でやっていければいいのかなというふうな気もいたしております。
それでは、さっきの答弁にもありましたが、チャグスポが活動して5年経過しました。6年目に入るわけですが、その5年間の成果、または問題点、その辺を伺って、ではお聞きいたします。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）まず、皆さんのいろんな方々のご支援、ご協力によってクラブを立ち上げることができたし、それぞれ大きくなっている団体もございますし、会員が増加している団体もございますし、種目によってはやはり少ない団体もあると。これは、その時々のやっぱりはやりと申しますか、そういうものがあるのかなというふうには思っておりますが、そういう形で推移はしておりますけれども、今議員さんおっしゃったようにヨーロッパ、ドイツなんかではクラブは9万、人口の3分の1くらいの方々がそういうクラブに加入しているというふうなことがありますし、先ほど議員さんも国のスポーツ振興計画のお話しなさっておったわけですが、やはり週に1回以上運動するというふうなこと、50％、村のスポーツ振興計画でもそういうことを掲げようとしているわけですが、そういうことを考えていきますと、もっともっとやっぱり皆さんが身近なところでそういう組織に、クラブ活動に入って、身近なところで体を動かすことができる環境をつくっていくということは大事だと思っております。
そういう意味からすると、今までやってきた中で、例えば指導者、約100人強の指導者がいらっしゃるわけですけれども、指導者をやはりどういう形で、どういう目的で指導者を育てていくのか、どういう指導者が必要なのかということもあろうかと思います。これについては、やはり例えば底辺を拡大するための指導者も必要だと思いますし、チャンピオンといいますか、競技力をアップするための指導者も必要だろうと思いますし、いろんなタイプの指導者というのがやはりあって、あればもっともっといいのかなというふうなことも思いますし、それからどうやってPRしていくかという部分もあります。それと同時に施設との調整という、村内の施設、いろんな施設があるわけですけれども、施設の調整をするというふうな機能も必要になってくる。それから、やはり独立してと申しますか、先ほども拠点になる施設なり拠点になる事務所と申しますか、クラブハウスがあって、そこでやっぱり独立した形でいろいろなものを決めていくとか相談していく、いつ行ってもだれか仲間がいて、自分たちの意見が自由に話し合える場があるとか、やっぱりいろんなことが必要になってくるだろうというふうに思っておりますので、そういう意味においてはあるべき姿というものをまずみんなで共有しながら、我々も一緒になって目指して、その方向に向かって進んでいきたいというふうに考えております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）ありがとうございました。それでは、もう一点、チャグスポに関してでございますが、一応総合型地域スポーツクラブは子供から高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域のだれもが年齢、興味、関心、技術、技能レベル等に応じていつまでも活動できるというふうな定義がございます。今現在チャグスポに関して言いますと、高齢者の方がいるのかな、恐らくいないと思います。その辺の改善と申しますか、施策はお考えでしょうか伺います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）ご承知のとおり、スタート時点はどちらかというと小中学生中心であったというふうに思っております。スポ少が主体となりつつ、保護者の方にようやく広がってきたのかなというふうに思っております。例えばクラブによっては、子供さんから大人の方、一般の方々まで、一般の競技選手まで一緒になっていろんな活動をしているという団体もあるわけでありますが、それを今度高齢者までということになりますと、やはりもう少し種目、今14種目ということでございますが、この種目をやはり高齢者の方々も気軽に参加できるような、楽しめるような種目というものもこの中に盛り込むことによって、それともう一つはやはり村民の方々もスポーツをする、運動するという、なぜ運動しますかという問いに対して約40％の方が健康のため、健康の維持増進のためにスポーツをやりますと、運動していますというふうな回答をしております。そういうことからすれば、やはりそういうことも我々と同時に、あと今健康推進課と一緒になって教室を開催しているというお話を一番最初にさせていただきましたけれども、ああいう形がクラブの中に入り込めるようになってくればまた変わってくるのかなというふうに思いますので、その辺についてはいろいろと皆さんとその方向性といいますか、種目をふやすことの可能性なり、そういう手軽に健康を意識しながら運動できるような仕組みというものをつくっていく。例えば健康教室とあわせたような形でのスポーツとか、そういうものをセットでクラブの中でできるようになるともう少しすそ野が広がってくるのかなというふうに考えております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）わかりました。それでは、村長に伺います。
今部長、教育長の答弁でお聞きになったのですが、健康増進または高齢者等の対応で、村長は公約に掲げておりました総合福祉センター、仮称という、そういう施設を計画しているようなことも伺っております。先日テレビで長野県のある市がスポーツ、医療、福祉、教育、この四つを兼ね備えた施設が1カ所にありまして、そこに高齢者から子供たち、そして高齢者が主でしたけれども、そういうふうな施設をつくり、高齢者医療費が減っているという、今日本では医療費が上がっているわけですが、高齢者の医療費が減っている、減少しているという市があったようでございます。非常に興味深く聞いたのですけれども、ぜひ基金をつくられて、何年か計画だと思いますが、その際はそういう医療、福祉、スポーツ、教育というふうなものを兼ね備えた施設をつくるべきという考えですが、どうでしょうか、最後に伺います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）スポーツというのは、健康の増進に大変役立つというふうに考えておりまして、私自身役場に来るようになってからエレベーターを使わないようにしております。やはり自分の体を動かすということが重要ではないのかな。私自身、体力維持のために体を動かすようにしておりますし、やはり気力を充実させるためにも自分の体は自分で守るという、あるいは鍛えるということが大事ではないのかな。そのことが、また施設がなければできないということではなくて気軽に、あるいは家の中でも体は動かせると思いますし、そういうことからすると、ただ、今の村の中の現状を見ますと体育施設の中で器具等で故障したりとか、古くなったりというものもあるやに見受けられます。そういったことは、やはり村として改善を図りながら使っていただけるように、より多く使っていただけるようにやっていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
私が公約で掲げている複合施設というのは、メーンは公民館、図書館なのです。というのは、今現存するあの施設があのままでいいのかというと、そうではないと。やはりあれをもう少し住民の方々に使いやすく、また図書館の機能も5万冊今ある中で、展示できているのは2万冊しかないと、あとはすべて倉庫に眠っていると。その倉庫も1カ所ではなくて分散して入っているという、こういう状態を解消しなければ、昨日も川原議員から文化に乏しいのではないか、力を入れていないのではないかというお話もありました。そういうことからして、まずそれがメーンで、ただそこに以前から総合福祉センターという要望があったと。そういうことからすると、今総合福祉センターはできないけれども、そういう新たにつくる施設に合築するような複合施設にすれば両方の機能が兼ね備えられるのではないかということから、できるだけ別々につくるのではなくて1カ所にまとめて、そしてスポーツをやる人もお年寄りも子供たちもみんなが集えるような、そういう施設にして交流の拠点にしていきたいというふうに考えております。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）今複合施設というふうなのがございました。複合、そしてまたそれを延長する総合施設といいますか、私が申し上げたのは、やっぱりどうせつくるのであれば、やはり今言ったようなスポーツ環境、トレーニング室等を備えて、それから医療の関係でも医療指導室とか会議室、またはテレビではプールでしたけれども、ちっちゃいプールでいいのですが、その辺もありますし、あとは元気老人、介護にお世話にならない方々のために、そういう健康施設、その辺をどうせつくるのであればまとめてつくった方が恐らく村民も納得するでしょうし、リスクはございますけれども、そういう考えでいった方がいいのではないかな。一応案ですけれども、そういう希望を申し上げました。ですから、せっかく図書館と公民館というふうな話もございました。ちょっとスポーツからかけ離れますけれども、それにやっぱり総合体育館もございますけれども、あの近辺に同じような、そういう総合施設みたいなものをつくったらどうなのかなということでお話ししましたので、検討の余地があるのかなと思って、いま一度ご答弁を伺って終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）これから多くの皆さんからご意見はいただきたいと思っていましたし、皆さんの意見を取り入れていくと、より規模が大きくなるのかなというふうに思うのですが、ただこれからの村の財政、そして自立可能な財政運営をしていかなければならないというふうに考えております。今般予算とあわせて実行計画も出しました。ただ、実行計画には耐震の結果を受けて、今後予定される小中学校の建てかえになるのか、あるいは補強になるのか、それらについては全く入っておりません。今現在、例えば村の財政でいきますと毎年15億ぐらいの借金を返済しています。そして、これまで10億ぐらいの起債を起こしています。差し引きすると5億ずつ減っていくような格好になっていました。そういうことからすると、確実に借金が減っていく、村債が減っていくような状況でやらないと、ふやすということは今後考えられないと私は考えていました。減らしていくことによって将来的な負担は確実に少なくなってきますし、それだけより自由度も増してくるということからすると、それらを勘案しながらこれからの財政運営をしていかなければならない。ただ、皆さんからいろいろ要望も出ておりますし、選挙中にも各地域回っていろいろな話が出ていました。それらをできるだけ実現していくことが豊かさにもつながるだろうし、また満足にもつながっていくのではないかなと。だから、これまでのようにお金がないからということだけではなくて財源的なものをやりくりしながら、できるだけその希望にかなうような方向に進めていきたいと。ただ、前提はこれ以上借金はふやさない、確実に減らすという方向でやっていきたいというふうに思っています。
〇11番（武田俊和君）議長。
〇議長（阿部長俊君）11番武田俊和君。
〇11番（武田俊和君）最後に、それでは意見で終わらせていただきます。
そういう施設関係、村長は村民の意向を聞くと、対話をするというふうなお話で非常にいいのですが、やはり人は千差万別、十人十色でございます。皆さんから意見伺ってもまとまりがつかないかもしれません。やっぱりそこは村長自身のリーダーシップでやっていただきたいというふうに思います。
終わります。
〇議長（阿部長俊君）これをもって11番武田俊和君の一般質問を終結いたします。
11時まで休憩いたします。
休憩（午前10時49分）

再開（午前11時00分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、5番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）5番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして4項目について、村長及び教育委員長にお聞きいたします。
具体的な質問に入ります前に、今の国の政治の実態について少しばかり触れたいと思います。今開会されております国会でも大きな問題になっているのが、いわゆる所得格差と貧困であります。私たちの暮らしは、政府の言う景気回復のかけ声とはほど遠いところにあるというのが実感であります。特にもあらゆる階層において貧困と格差は深刻な状況になっているのではないでしょうか。つまり今広がっている貧困の問題は、国民の一部の問題ではなくて、国民のあらゆる階層と年代の中に広がっているということであります。第1次、第2次産業に従事している方々も大変な状況にありますし、サラリーマンの方々もリストラによる失業や不安定雇用による所得の不安定などにより貧困化が進んでいます。増税やそれによる国保税、介護保険料への連動した負担増により高齢者の中での貧困も深刻であります。そして、私がきょう取り上げようとしている子供たちや障害者へのしわ寄せも大きく押し寄せております。子供への貧困については、これも深刻であります。私ども日本共産党がこの国会で質問しておりますので、少し紹介をいたします。26カ国が加盟しているOECD、つまり経済協力開発機構という国際機関が昨年の7月に日本に関する経済審査報告書を発表しました。これによりますと特に重視されているのが、子供の貧困が日本では高まっているという問題です。OECDでは、その国の平均的所得の半分を貧困のラインとしております。日本の場合、夫婦と子供1人の世帯で手取りで年収240万円が貧困ラインとなります。その貧困ライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子供の割合、これを子供の貧困率と規定しているわけであります。OECD諸国の平均は、貧困ライン以下の率が12.2％ですが、日本においてはこれが14.3％に達しており、OECD諸国の平均を上回っております。OECDによりますと、日本の子供の貧困率はこの間じりじりとふえ続け、このままいけば近い将来にはOECD諸国の平均の2倍にまで高まる危険があると指摘しております。また、貧困の広がりは子供たちの成長の可能性を阻むだけでなく、貧困そのものが次の世代に引き継がれていく、こういった危険をはらんでいることも指摘しております。このように大変な状況にある中で、私は子育て支援や教育環境の充実、そして障害者自立支援について具体的な質問に入りたいと思います。質問項目につきましては、12月議会で村長に対して考え方についてお聞きした項目もありますが、19年度予算の中への反映がどうしても必要なことから、前回の質問をより以上に深め、実態に合った施策を求めることからお聞きするものであります。
最初の項目は、乳幼児医療費の軽減策についてです。第1点目は、無料化されていたときと有料化及び所得制限が導入された後の対象者の実態についてであります。乳幼児の医療費は、県と村の負担及び村独自の対策によって対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃など、村独自の施策も含めて充実してきたところですが、平成16年の県の行革プログラムの実施によって次々と後退してきた経過があります。これらによってどのように対象者が変化してきたのでしょうかお聞きいたします。
2点目は、外来の場合には月1,500円、入院の場合には月5,000円がいわゆる一部負担として支払うことになっておりますが、この一部負担をなくした場合の村の負担はどの程度の金額になるのかお聞きいたします。
3点目は、所得制限についてであります。村では、平成16年の7月まで所得制限は設けておりませんでした。この所得制限を撤廃した場合の村の負担ですが、これは幾らぐらいになるのかお聞きするものであります。
4点目は、乳幼児医療費について、3月の補正予算で1,200万円減額されており、その理由として当初予算の見込みより利用者が減ったとの答弁でしたが、私はただ単に減ったということではないと考えております。子育て支援として乳幼児の命にかかわる問題であり、財政難ということだけで済まされる問題ではないと考えます。乳幼児医療費の無料化は、どうしても必要なことであり、一部負担と所得制限の撤廃が必要と考えますが、いかがでしょうか。
第2の項目は、保育料の軽減についてであります。1点目は、保育料は家計における負担が大きいことについては、現役の家庭だけでなく我々も経験してきたことであり、特にも貧困層の拡大によって現在はますます軽減してほしいとの声を多くの方から聞いているところであります。このような声を当局はどのように把握しているのか、まずお聞きいたします。
2点目は、定率減税の半減、ことしは廃止となるわけですが、これによって所得によって決めている国の保育料の基準、この変更が行われることになっておりますが、村としての対応はどのようになっているのかお聞きいたします。
3点目は、村独自の軽減については、国の基準に照らし合わせて階層をより細かく分けながら行っていると聞いております。これは、他の市町村でも同じように行っていることととらえておりますが、その村独自の保育料の計算なり基準をどのように設定しているのかお聞きいたします。
4点目は、軽減策として負担が大きく伴う家庭や世帯に対しては早急に軽減を講じ、村としても急激な財政負担とならないように段階的に軽減していく、こういった手法も含めながら保育料の軽減策を考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
3項目めは、障害者自立支援法の実施による村の支援についてであります。昨年4月から実施された自立支援法については、6月議会、9月議会、12月議会と私は毎回取り上げてまいりましたが、それだけ利用者においても事業者においても国の政策に対する混乱で、現状では解決の方向に進んでいないということから取り上げるものであります。また、全国の市町村では現状の打開のために独自の対策を講じている自治体がふえていることも踏まえてお聞きいたします。
1点目は、国の18年度補正予算で具体的になった支援策の内容と本村での事業者及び利用者への周知はどのようになっているのかお聞きいたします。
2点目は、国による今回の特別対策はあくまでも激変緩和策であり、事業者では新体系への移行はこれまでと同じように慎重にならざるを得ないと言っております。当然であると私も考えます。このような状況に対して支援する考えはあるのかどうかお聞きいたします。
第3点目は、利用者への応益負担によって急激な利用者負担がふえました。そのことによって、全国では退所に追い込まれたり通所の利用控えをしている方もいると聞いておりますが、本村ではどのようになっているのかお聞きいたします。そうした上で、独自の利用者支援の考えがおありなのかどうか、これもお聞きいたします。
最後の4項目めは、少人数学級の拡充についてであります。少人数学級の取り組みにつきましては、全国ほとんどの都道府県に広がりました。特に東北では、福島県では全国に先駆けて小中学校の全学年での少人数学級を実施しています。山形県でも小学校全学年で33人学級と中学校1年生まで拡大しております。秋田県、青森県、宮城県でも実施しております。この中では、不登校児の減少、欠席日数の減少、学力の向上で少人数学級編制の成果がはっきり見えてきているとの報告、これは山形県の教育委員会少人数学級編制研究会での報告書でもありますが、こういった報告もございます。岩手県でも17年度は試行という形で県内で行われました。
そこで、質問いたしますが、第1点目は本村では滝沢小学校の1年生が対象になり実施されました。そして、18年度は鵜飼小学校で実施されております。その効果についてお聞きいたします。
2点目は、前段でも述べましたが、少人数学級を小学校の全学年と中学校1年生まで拡充すべきと考えますが、教育委員長の考えについてお聞きいたします。そして、その実施について強く県の教育委員会に求めていく、こういった考えがおありなのかどうかお聞きするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田猛見議員のご質問にお答えいたします。
初めに、乳幼児医療費の軽減策についてのご質問にお答えいたします。まず、一部負担、所得制限導入による対象者の変化についてでありますが、県における所得制限は昭和63年から既に導入されておりますが、本村においては平成16年8月に単独事業を廃止したところであります。それまでは、県事業において対象外とされた方について村単独で補助を実施してまいりました。それまでの対象者の動向については、対象年齢の段階的な引き上げの要因もあり、増加傾向を示しておりましたが、当然ながら廃止後は村単独分が大幅に落ち込んだものであり、廃止後の傾向については経過実績が乏しいことから明確に把握し切れていないところであります。
また、一部負担をなくした場合の村負担の影響ですが、17年度実績をもとに推計してみますと、おおよそ1,350万円ほどの新たな財源が必要と見込まれ、所得制限をなくした場合の影響についてはおおよそ7,530万円程度の財源が必要と見込まれます。したがいまして、無料化実現の一部負担、所得制限に対する軽減策につきましては新たに多額な財源確保が必要となり、現在の財政状況等から見ましても大変難しいものととらえております。
次に、保育料の軽減策についてのご質問ですが、村の保育料につきましては、12月定例会の一般質問でも答弁申し上げましたように平成16年4月1日に改正し、現在に至っております。1点目の保育料の軽減を願う声をどのように把握しているのかということでありますが、把握のための調査は実施しておりません。ただし、保育所の入所手続や相談等のために保護者の方がいらした際に、保育料については前年度の所得により階層区分に応じた負担があることを説明しているところであります。保育料に限らず保護者のこのような機会をとらえて保護者の方々のご意向を伺っているところであります。確かに保育料が思ったより高いなどという声も時には聞きますが、かといって軽減をしてほしいという声までは把握していないところであります。
2点目の定率減税の半減に伴う保育料の対応についてでありますが、国では所得税の定率減税をそれまでの20％から18年分は半減、19年分は廃止することとしております。これに伴う保育料の算定につきましては、国の平成19年度予算成立後に厚生労働省から定率減税縮減に伴う保育所徴収金額基準額の改正通知が来ることになっており、それに合わせてスライドさせる考えであります。基本的には、これまでと同額の所得であった場合、同じ階層区分の保育料になるということであります。
3点目の村の軽減金額の算定についてでありますが、国の徴収基準では階層区分は7階層となっておりますが、村ではそれをさらに細分化し、16階層にしております。例えば国の第3階層は村では5区分に、第4階層を3区分に、第5階層を2区分にというように、より低所得の階層を細区分し、さらに軽減率についても低所得者層に配慮した設定をしているところであります。
4点目の保育料の段階的な軽減についてでありますが、前段でも申し述べましたが、平成16年度に切迫する財政状況を考慮し、軽減率を改正し、現在に至っているものであります。そして、それに伴う村の負担増は約1億円ほどとなっているところであります。また、延長保育や一時保育について、本村ではすべての保育園で実施するとともに、休日保育の実施や子育て支援センターを設置するなど特別保育事業にも力を注いでおりまして、そのため児童1人当たりの村負担額も他市町村と比較し高くなっております。そのようなことからも、保育料につきましては今のところ現行の基準によって運営していく所存でございます。
次に、障害者自立支援の独自策についてのご質問にお答えいたします。国が昨年末に方針を打ち出した支援策につきましては、国の平成18年度補正で財源措置をして実施している軽減策と平成19年度、20年度の当初予算に盛り込む軽減策が示されているところであります。国の平成18年度補正の軽減策につきましては、事業者に対する激変緩和措置と新法への移行等のための緊急的な経過措置に分かれ、12項目の事業による軽減策となっており、市町村の事業としては事業円滑化事業、通所サービス利用促進事業、デイサービス等緊急移行支援事業、勤労意欲促進事業の4事業となっております。この中で本村に該当する事業は3事業となっており、一つ目の事業円滑化事業は、いわゆる報酬の月額換算から日額換算に変わったことにより事業所の収入が激減した場合に対応して激変緩和加算を設けるものであり、これまで報酬額の80％を保障するとしていたものを90％まで保障するということにしたものであります。
二つ目の通所サービス利用促進事業は、通所施設における送迎サービスの実施を促進することを目的として、送迎実績などの基準を満たしている事業者に対して助成するものとなっておりまして、村内の施設も対象になると見込んでおります。
三つ目の就労意欲促進事業は、施設に入所して生産活動に従事し工賃を得ている方に対し、工賃に応じた給付金を支給し就労意欲の向上を図るものであり、本村が援護の実施者となっている施設入所者のうち8名ほどが該当すると見込んでおります。なお、市町村の事業としては平成19年度から実施することとなっております。
また、平成19年度、20年度の国の事業では、これまで居宅で生活しながら在宅サービス等を利用していた方に対し、社会福祉法人減免として月額負担上限額を2分の1としていたものを利用者負担のさらなる軽減策として月額負担上限額を4分の1に軽減する方針が示されているところであります。加えて対象範囲を拡大し、新たに一般世帯のうち市町村民税所得割10万円未満も軽減の対象とする考えも示され、一般世帯に区分されていた世帯の約70％が軽減対象となるものと見込んでいるところであります。事業者や利用者に対する周知の状況につきましては、対象となる事業者への個別説明は既に完了しているところであり、利用者に対しましても1月下旬に個別に文書で通知をし、現在申請手続を受けているところであります。
2点目の新体系の移行に伴う事業者への支援についてでありますが、村内の事業者に対するヒアリングでは、村内の各事業者はおおむね新体系への移行スケジュールを持っている状況にあります。今後移行を予定している事業者につきましては、既に新体系への移行をした事業所の移行状況や今回の激変緩和策も移行先の判断材料になるものととらえており、それらの情報提供を含め、事業者からの相談に積極的に応じることで支援をしてまいりたいというふうに考えております。
3点目の施設利用者の退所の状況についてでありますが、平成18年4月時点の身体障害者と知的障害者の施設入所や通所者は91名であり、4月以降の退所者は知的障害の通所者が3名退所しております。退所の理由は、利用者の負担増によるものではなく、体調不良と作業内容との不適応によるもので、別の日中活動系サービスを利用している方や体調の回復を待ってサービスを再開したいとの意向を持っている方もいると伺っているところであります。
なお、昨年4月以降に入所や通所のサービスを新規に利用した方は12名であり、現時点では100名の利用となっております。サービス利用者が増加している要因としては、新体系のサービスが細分化され、サービスの内容が明確になったことにより障害者がサービスを選択しやすくなったことも一因ととらえているところであり、これらの状況を踏まえ、現時点では村独自の支援策を講ずる状況にはないものととらえており、国が示している軽減措置の適正運用に努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、少人数学級についての村の考え方及び拡充に対する考え方についてお答えいたします。
最初に、少人数学級の効果についてでありますが、特に学習面においては教師が個別に指導する時間がふえ、児童の基礎基本の確実な定着を図りやすいことが挙げられます。また、児童が集中して授業に取り組むことができるため、発言回数がふえております。そのことにより、一人一人が認められる機会がふえ、児童が存在感や充実感を味わうことができてきております。教室のスペースについても人数が少ないことから余裕ができまして、児童に多様で効果的な学習活動を味わわせることができるようになっております。生活面では、やはり教師の目が行き届くようになりまして、児童と話す回数もふえ、児童理解が図られるようになってきております。教師と保護者の関係は、より連携が密になり、信頼関係を築くことができ、相互の理解や協力が深まっていることが挙げられます。
次に、35人学級を拡充することについてでありますが、岩手県立総合教育センターでは、平成16年度と17年度の2カ年を通じまして少人数指導と少人数学級の指導の効果に関する研究を行ったわけでございますが、その中で平成16年度と17年度に少人数学級の研究校に指定された小学校10校、中学校13校、合わせて23校を対象として少人数指導と少人数学級の指導の効果に関する調査を行った結果、小学校の校長及び担当教員は、低学年においては生活面とかかわって個別指導ができるため少人数学級の方が効果的であり、中学年以降については教科の特性によって指導形態を変えることができる少人数指導が効果的と考えていることが報告されております。中学校に関しては、校長及び担当教員の半数以上が少人数指導の方が効果的であると回答しており、その理由としては補充的、発展的学習の必要な教科において個別に指導できること、生徒の実態に即した指導や個人差に対応する場面が小学校よりも多くあるためではないかと、そのように推察しておるところでございます。
岩手県教育委員会では、こうした研究等を踏まえまして、小学校の低学年において子供たちの基本的な生活習慣や学習習慣を確立する上で効果があるとして、平成18年度からは小学校1年生を対象として35人学級を導入いたしました。さらに、平成19年度には小学校2年生まで拡充することとしております。また、小学校3年生以上及び中学校には少人数指導の方が個人差に対応したきめ細やかな指導を行うことができるとして、従来どおり少人数指導という形で進めることとしております。
今後においては、小学校低学年への35人学級の導入について検証を行いながら、財政状況等を十分踏まえ、少人数教育を検討していくとしており、村といたしましても少人数学級の導入に伴い施設整備等も必要になってくると思われますが、県などの動向を注視しながら本村の学校教育振興のために要望してまいりたいと考えております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それでは、最初に30人学級、少人数学級の拡充についてということで再質問いたします。
ただいま答弁されました内容についてですけれども、これは県が施行した調査結果のまとめということの内容になるわけでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）そのとおりでございます。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）私もその調査結果の内容を手に入れまして、ただいまの答弁とあわせながら全体としていわゆる学習面においても生活面においても、また教師と保護者との関係においても大変効果が出ていると。やっぱりさすがに、昔は多い人数でも何とか育ったのだけれども、今はやっぱり少人数学級が大きな成果を生むのだという点では教育長さんも同じ認識であられるのかどうか、ちょっと確認したいと思います。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）先ほどの答弁したように、少人数学級のよさというものは認識しております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それは、課題として考えられるということも調査結果の中で出ておりますが、それらをどのようにとらえていますか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）課題の場合は、少人数学級でも子供の数が少なくなったというだけで、多様な子供がそこにいるということには変わりはないわけで、今お話ししましたように一斉指導には変わりはないというふうに考えられるわけでございます。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）課題として考えられるということで、特別に支援が必要な児童に対する指導や個別指導の充実、児童の安全確保などを考えるとき、35人学級であってもいわゆるすこやかサポートの配置による複数の教員による指導が望ましいと考えている学校が多い、これが一つの課題として挙げられております。
それから、もう一つは当然35人学級を継続実施してほしいという要望が多いのですけれども、特に現在第2学年で実施している学校の担当教員は、来年度の学級編制時において35人学級でなくなることに大変な不安を感じている。今の時点では小学校2年生までですよね、35人学級の今の実施状況。そういったことに、次の学年になったときに学級の人数が多くなると、また先生は大変になるという不安を感じているということが挙げられています。もう一つは、これは物理的な問題ですけれども、空き教室が少なくて教室確保が困難な学校がある。多分滝沢にも関係する部分はあるのかなと思いますけれども、こういった課題が考えられるということが出ておりますが、それに対してはどのように所感をお持ちでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）少人数指導、少人数学級、それぞれよさがあるわけでございますし、課題もあるわけでございます。先ほど少人数学級について課題等をお話ししたわけでございますが、少人数指導のよさというのは、結局例えばあるクラスをコース別に三つに分ける、そうすると3人の先生でそれを指導できると。40人いれば13人ずつというふうになるわけでございまして、その3コースが基礎コース、あるいは習熟コース、あるいは発展コース、子供自身がみずからの考えでもってそのコースを選択できるという、そういうよさがあるわけでございます。少人数学級の方については、今までと同じような授業形態がそこに、人数が減っても行われるというふうに先ほど私述べたわけでございます。したがいまして、少人数学級と少人数指導にはそれぞれよさがあると。ですから、一概にはこれというふうにはならないのではないかと。いろんな工夫をしながら学習指導していくのが今考えられていることではないかというように考えております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）私は、少人数学級がやはり必要だという考え、まず少人数学級ありきだと考えておりますが、先ほど課題として取り上げたということの一つとしては、例えば村内でいきますと篠木小学校、滝沢小学校、鵜飼小学校では1学年、例えばたまたま3学年が35人以下だということはありますけれども、2年生においては38人、39人、40人、こういった40人学級がかなりあるわけです。つまり先生が1年生のときには35人学級で子供たちと接しながら授業もできたと。しかし、それが2年生になったらまた37人、38人の学級を見なければならない、これに対する不安があるということを課題として挙げているということです。そういう面では、まだ村内でもかなりの部分で40人近い学級があるのです。ですから、私はまず小学校の全学年に35人学級を、35人学級になるように強く県教委に求めるべきであるということと、それからもう一つは中学校1年生なのです。中学校1年生というのは、特にも小学校6年から中1に上がったときにさまざまなギャップを感じる中で非常に精神的には不安定だと、そういう部分で40人近い学級ではなくて、これも少人数学級、35人以下学級にするべきではないのかと考えますが、それともう一つは私ども去年の12月に住民アンケートというのを行いまして、その中に教育行政についての質問項目も設けました。8項目ほど設けたのですけれども、その中で多いのが、一つはいじめの対策、これを何とかしてほしい。そして、その次に多いのが少人数学級の実現なのです。最初の答弁の中にもありましたように、少人数学級の成果というのははっきりしているわけです。そういう面で、本村としても、特にも子供の多い本村としては少人数学級の全学年、そしてまた中学校1年生での実現ということを強く県に対して要望するべきではないかと思いますが、それに対してはいかがでしょうか。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）要望の件については、先ほどの答弁でお話ししたわけでございますけれども、県に同じような形の中で、議員がおっしゃったような形の中で取り組んでまいりたいと思いますけれども、ただ校長、教員等の少人数学級に対する意見の中では、小学校1、2年については少人数学級だ、しかし3年生以上については少人数指導の方がよろしいというふうに調査結果でも出ているわけでございます。なお、19年度からは小学校1年生、2年生とも少人数学級になるというふうになっております。
また、先ほどいじめとかいろいろ出されたわけでございますけれども、小学校、中学校に先生方を配置する、例えば少人数指導のために配置する、あるいはすこやかサポートというような形とかいろいろな形の中で配置されておるわけです。それが定数のプラスの形でそれが配置されておるわけでございますので、そういう先生方を経営上、教科指導、少人数指導等に充てたり、あるいは生徒指導に充てたりということで、議員が考えておる形はこの中でもとらえておるというふうに考えております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）続きまして、乳幼児医療費についてお聞きします。
さまざまちょっと資料を、村の資料を持ってきたのですけれども、今の子供たちの医療費に関する現状がどうなのかという部分で、例えば昨年11月に滝沢地域社会報告書と、この中でもさまざまな形で触れております。それから、最近いただきました、これはまだ案ですけれども、第3次滝沢村母子保健計画、この中でも出ておりますが、ポイントだけを申し上げますが、8ページのところに理想の子供の数より予定の子供の数が少ない理由、その最も大きいのが経済的負担、これなのです。それから、38ページは安心して子供を産むことができる現状と評価、そして課題と方向性とありますが、課題と方向性という中で、安心して出産するためには経済的な面も大きくかかわる。アンケートにより、理想の子供の数より予定の子供の数が少ない理由として経済的負担が挙げられている。医療費については、所得制限が導入され、住民にとっては経済的負担がふえている。今後も制度の理解、周知を努めていくというふうなことで課題と方向について述べておりますが、私は経済的負担というものが本当に大きいと思います、乳幼児医療費については。その点では、先ほども言いましたけれども、私どもの住民のアンケートの中でもやはり医療費、子供、これは子育て支援ということで10項目についてアンケートをとった中で一番多かったのが産科、小児科医院の充実、そして2番目に多いのが保育料の軽減、そして3番目が子供の医療費の無料化をぜひ図ってほしいということであります。そういう点で見ますと、私は先ほど答弁の中で財政的な問題、いろいろ出てきてはおりますけれども、財政的に大変だから子供の医療はこのままでしようがないのだというような答弁にしか聞こえないと思います。その点ではどうでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）確かに財政的事情といいますか、これが前置きにつくというと、すべてそれが理由になっていいのかということになると思うのですけれども、私、今後中期財政見通しを出していきたいと。その中期財政見通しは、今回出した実行計画からさらに厚みを増したといいますか、耐震結果が6月に出ると、それらに基づいて今後それらに対応した計画を出していかなければならない、あるいは複合施設の関係もあります。そういったこと、また議員さんからもそれぞれいろいろな各地域ごとの要望というのもあります。そういったことも加味しながら、どの程度の範囲内で1年1年の計画を立てていけばいいのか。そういう中で、当然こういう福祉部門あるいは医療の関係、そういったことも見通しをしながら調和のとれた運営をしていかなければならないのではないのかなと。だから、個別個別に見ていくと削減していただきたい、これはふやしていただきたい、そうしたら村の財政破綻しますよという話になってくるわけで、そういうことからして中期財政見通しを出した段階で、当然財源として足りないということが起きます。そのことをどうやって穴埋めしていくのかというのが今後の課題になってきます。したがって、今のサービスを維持するということだけでも実は大変なことだというふうに考えておりますので、そういうことから財政的なという話をしたわけでございます。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）乳幼児のいわゆる一部負担、所得制限、それを一気に解消しろというところまで、私も率直に言って思いはそういう思いですけれども、なかなかそこまではすぐにはいかないのかな。ただ、段階的に考えられるのではないか。ひとつ考えていただきたいのは所得制限です。この所得制限のいわゆるライン、所得制限の対象になる、ならないのラインは所得が幾らの場合なのでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）扶養者の数によっていろいろ段階がありますが、全くというか、前年度所得でいきますのでゼロというふうに表現はいたしておりますが、ゼロの場合は所得プラスで272万円以下、それから母子家庭の場合は300万円等、人数によってその段階を変えている状況でございます。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）今270万円という数字が出たのですけれども、これはいわゆる扶養義務者が2人いる場合、乳幼児医療費については348万以上が所得制限の対象になります。その348万のうち80万は所得とは別ですので、268万、ただいま申しましたように270万前後がラインなのです。それ以上が、もう対象にならないと。村の村民所得は、平均が269万ほどと言いましたっけ、266万と言いましたっけ、ほぼ平均ぐらいなのです。そういう面から見ると、非常に所得そのもの、これは県の設定ですよね。ですから、16年度までは村もそれに対して所得制限なしということでやってきたのですけれども、実際に15年度から18年度の村の所得制限なくしたことによる影響を受ける対象人数というのは4,000人ほどいるうち1,700人もいるのです。4割の方が所得制限の対象にならないと、これは大変大きな問題であり、たくさんの方々からも何で私たちは対象にならないのという声が聞かれるのですけれども、こういったところから見てももう少し見直しをする、所得制限をなくするということが考えられるのではないでしょうか、いかがですか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）最初の村長答弁で申し上げましたように、経過してまだ1年ちょいなわけですが、その動向につきましてはこの部門のみならず全体的な子育て支援対策、全体の中でも見ながら検討していくべきものというふうに考えておりますが、答弁申し上げましたように今時点ではそういう状況にはないということでございます。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）保育料についてももっといろいろお話をしたかったのですけれども、基本的には乳児医療費の問題と大きくかかわっているという部分では、村長は12月議会で子育て支援についてトータルとして何がいいのか、何が優先度が高いのか、そういったことを加味しながら考えていくのだという答弁をされていると私は認識しておりますが、その子育てで最も今大きいのが医療費と保育料なのです。いわゆる経済的負担なのです。これを解消しなければ、解消の方向に村が努力しなければ、滝沢村で、きのうもお話にありました子育てしやすい村だと、滝沢は。昔は言われましたが、今は違うようです。これは、滝沢の地域社会報告書の中でもそう聞いてきたのだけれども、そうではなかったという報告もお読みになれば数字で出てきますので、やはり子育てするときに滝沢村は子育てしやすい、支援が厚い、これは大きな村としても宝ではないのか。そういう面では、それまでやっていた所得制限を撤廃すると、所得制限なしをありにするという面では、この所得制限を撤廃するという方向はぜひとも検討が必要だと考えますが、検討の考えがおありかどうか、村長どうぞ。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）12月の議会で私が申し上げましたのは、こういうふうに個別に医療費あるいは保育料とかという、それぞれを全部やっていったら大変なことになると。また、一たん緩和策とか軽減策を講じると、これをもとに戻してまた負担を求めるというのは大変困難になってしまいます。そういうことからすると、何が今でき得るのか、あるいは何をすれば効果的なのか、それらはよく考えながら検討していかなければならないものだというふうに思っていました。ただ、県内や他市町村で独自で厚くしているそれぞれの分野もあります。ただ、それらを見てもそんなに遜色がないといいますか、それらトータル子育て支援とすれば、おおむね滝沢村としては良好なのではないかというふうに思ってもらえるように、その努力は今後もしていかなければならないというふうに思っていますし、保育の関係にしても他市町村より進んでいるという部分はたくさんあると思っておりますので、そういうことからしてもいい部分は育てますし、また劣っている部分には何とか手を入れていきたいというふうには考えておりますが、いずれそれらはトータル的なことでやっていきたいというふうに思います。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）ただいまの村長の答弁のトータルという言葉が、意味がよく私はわからない。福祉だけではなく、全体のトータル的な中で何が必要なのかという、それはもちろん当然わかりますけれども、福祉の中で高齢者施策、子育て支援、そういった一つ一つのものに対しても、その中で何が今必要なのかというのはもっと明確に打ち出すべきであるというふうに考えます。
ちなみに、盛岡市では19年度、10月からですけれども、所得制限を撤廃します。八幡平市も19年度から所得制限を撤廃します。こういった周りの近隣市町村でもやはり必要だということで打ち出しているわけですから検討するべきであると考えます。
それから、最後に障害者自立支援についてですが、国の特別対策についての周知の問題でありますが、私たちも18年度予算で国は1,200億円組んだのだと、では18年度措置されるのかと思ったら、どうも事業者なりなんなりには18年度は何もないのだよと、18年度は基金として残して19年度以降にそういったものがされるのだよ、18年度の補正はただ基金でとめるだけだよというお話の仕方だったというふうに聞いておりますが、そのとおりでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）過日の議会初日にも若干申し上げたと思いますが、現在国の補正予算のうち18、19、20と3年分の考えを示したわけですが、18年度補正予算部分につきましては国から県の方に配分され、県で基金措置をし、19年度から事業を展開するという内容の報告を受けておりますし、そのように説明を申し上げておるところでございます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）私申し上げましたトータルというのは、例えば滝沢村は滝沢村の特徴があります。ほかの町村の子供の数と滝沢村の子供の数は全く違います。そういうことからすると、ほかでこういうふうにやっているから滝沢でも同じことをといった場合、滝沢の負担額と他の町村との負担額というのは全く、極端に言うとけた違いに違ってきたりしております。そういうことからすれば、滝沢村として子育て支援としてトータルに考えなければならないというふうにお話をしているわけで、また福祉費に占める児童関係に要するお金というのが最近急激に伸びてきて半分以上を占めるようになりました。これも国の児童手当なんかの関係とか、義務的に払わなければ、支払わなければならないというお金がどんどんふえてきております。そういう特徴もあるわけで、したがってよその町村がこうやっているから、では滝沢もといった場合にそれがその後の財政状況を悪化させる要因にもなりかねない。そういうことから、村としてできるものを探しながらしていかなければならないというふうに考えています。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）予算の使い方、どういう視点で予算配分するのかということは、これからも議論はあろうかと思いますが、私は住民の立場から見て、今住民の暮らしをどこで守ることができるのか、どこで一番苦しんでいるのか、その視点に立って考えるべきであるという視点を常に持っておりますし、村長になりますとなかなか運営するという立場にならざるを得ない部分はありますけれども、住民の願い、思いという部分ももっと強く受けとめていただきたいと思います。
それから、障害者自立支援法の事業者の支援なのですけれども、19年度に、例えば多分18年度決算やったときに足りない部分を19年度に、いわゆる80％措置から90％措置しますよと、運営費助成か何か、そのように聞いておりますが、それはそういうことでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）済みません、ちょっと今調べておりますので、お時間いただきたいと思います。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）国のいろんな対策があったとしても事業の経営は大変なのです。何を節約したのかというと、さまざま物品的な節約もしていますけれども、いわゆるどこでもよく出ますが、余暇活動の制限なのです。障害者にとっては、みんなで余暇活動としてレクリエーション、どこかに出かける、バスで移動してさまざま楽しむ、そういったことが一番の楽しみなのですけれども、それをやめざるを得ない。実際にやめているのだそうです。だけれども、障害者からすればそれが一番の楽しみだと、そういったまさに障害者が一番望んでいることをやれなくなってしまうようなところまで事業所そのものも追い込まれていると、これらに対してなぜ支援ができないのか。そういう面では、私は今全国の市町村でも行われていますが、例えば近隣では宮城県で行っておるようですが、障害者自立支援法によってどれだけ影響が出たのか、そういう影響調査を行うことによって、では我がまちは、我が村はどういう支援ができるのか、そういった具体的な形で支援するべきではないのか、そういう影響調査というのをするべきではないかなと思いますが、そのお考えはおありでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長、時間が迫っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）先ほどの18年度か19年度かというご質問でございましたが、基本的には19年度からの事業という形になります。
それから、今のお話でございますが、確かにそういう声につきましても当方でも事業者さんの方からいろんな形でお聞きいたしている部分もありますので、それらも含めた相談体制、それから今後のあり方について適正な指導、あるいは協力できるような形を考えていきたいというふうに思っております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（阿部長俊君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）今言いました影響調査について行うかどうかというのはどうでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）改めての調査というのはまだ考えておりませんが、ふだんのお話の中でもいろんなことが出ますので、それを含めた形で当村のみならず、広域としてもいろんな形で検討させていただきたいというふうに思います。
〇議長（阿部長俊君）これをもって5番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午後零時00分）

再開（午後1時00分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番の公明党、相原孝彦でございます。通告に示した3項目について質問をいたします。村長並びに関係当局の答弁をお願いいたします。
最初の項目、子育て支援について伺います。午前中、同僚の武田議員が子育て支援として生まれてからのお子さまのお話をされましたが、私は生まれる前の話をしたいと思います。少子化が叫ばれ始めて随分たちますが、女性が一生に産み育てる子供の数をあらわす合計特殊出生率は相変わらず低迷しております。ご存じのとおり死亡率が不変で、仮に調査対象における男女比が1対1であり、すべての女性が出産可能年齢以上まで生きるとした上で、合計特殊出生率が2.0であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となります。しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性が若干高いこと、出産可能年齢以下で死亡する女性がいることなどから自然増と自然減との境目は2.08とされています。厚生労働省が発表する人口動態統計特殊報告によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームのころには、期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示しました。しかし、1950年代には3割、1975年には2を割り込むようになって将来の人口減が予測されるようになりました。さらに、2004年の合計特殊出生率は1.288で、2003年の1.29より低下し、過去最低を更新し、2005年には1.26となり、2004年の水準からさらに低下いたしました。平成の大不況で就職難のあおりを受けた世代がちょうど結婚や出産適齢期であったことや景気が著しく悪く、将来の生活に対する不安も大きかったことなどから考えると数字の下降はやむを得なかった面もあります。しかし、2月に厚生労働省が発表した2006年の人口動態統計の速報値で出生率が1.3台に回復する見通しという報告が示されました。これは、国が子育て世帯に児童手当の支給、育児休業給付の50％支給、幼児教育の負担軽減などの政策を行った結果であり、また都道府県や市町村など各自治体がさまざまな特色がある子育てに関する支援を行ってきている結果だと思われます。
では、今後出生率を上げるために方策はどうするべきでしょう。子供を持たれる世帯は、どちらかといえば若い世代で、出産や育児にお金がかかり、自分たちの所得では子供を養っていけないと考えているようです。財団法人こども未来財団の子育てコストに関する調査研究によれば、分娩、入院費の平均は36万4,618円で、妊産婦健診や諸準備を含めた出産にかかる総費用は50万円を超えています。このような中、妊娠、出産にかかる経済的負担を軽くするため、昨年10月より健康保険から支給される出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられました。しかし、定期健診は妊娠初期より23週まで4週間に1回、24週目からは35週まで2週間に1回、36週から分娩まで1週間に1回の約14回程度と考えられます。妊産婦健診には、公費負担による健診費用の助成が行われておりますが、助成の回数は2004年の全国平均で2.14回となっております。当村では無料健診を何回行っているのかお伺いいたします。
これまで国から自治体には、おおむね2回分を目安に助成が行われてきました。しかし、定期健診費用は1回約5,000円、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度の負担となります。厚生労働省によると、無料になる2回分を除いても自己負担の総額は平均すると12万円で、若い夫婦世帯の負担感は大きいと思われます。無料健診が5回以上にふえれば自己負担は10万円以下に抑えられる、それにより負担感は小さくなります。これまで国が行ってきた2回分の妊産婦健診助成事業予算は130億円、子育て支援事業予算が200億円でした。しかし、本年度は子育て支援事業と合わせて昨年までの約2倍の700万円の財政措置が見込まれています。この予算を利用して妊婦無料健診の回数の拡充は考えられないか伺います。
また、この予算は子育て支援事業にも利用可能で、地域における子育て力の強化、例えば地域子育て支援ネットワークの構築、父親学級の実施、障害児保育体制の充実など企業に対する子育て講習会の開催なども考えられないか伺います。
妊産婦を守る観点から一昨年の9月に妊婦バッジについて質問をさせていただきました。その後厚生労働省がマークを一般公募し、昨年3月にマタニティーマークとして決定しました。このマークの普及、啓蒙についてもこの予算を使うことは考えられないか伺います。
次に、納税方法について伺います。現在村税や固定資産税などの払い込みは銀行、郵便局で取り扱っておりますが、営業時間内に行くことができない、銀行に行くのが面倒くさいなどの理由から滞納する方もおられると思います。私もそうですが、銀行はお金が入っていればおろしに行くところ、入っていなければ行く用のないところと思っている方々が多いと思われます。しかし、昨今の生活環境の変化などにより食料品、生活用品を購入するためコンビニエンスストアは利用すると思います。本村にも30件余りのコンビニエンスストアがあり、24時間開いており、いつもにぎわっております。首都圏では、コンビニの中にATMが設置されており、随分利用されていると聞きます。東北でも設置店がふえてきており、ATMの利用手数料を無料にする銀行もふえてきています。新聞では、今後住宅ローン契約者のコンビニATM利用料を無料化するなどサービス拡充の動きは広がるだろうと指摘しております。コンビニの利点は、常時従業員がいるところで、ATMがない店舗でも振り込み、取り扱いができるようになれば利用者はふえるのではないでしょうか。また、税金の振り込みができるようになれば多少収納率にも影響するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、公共交通について伺います。昨年末から本年初めにかけ、岩手日報夕刊の声の欄に路線バス内で運転手から利用者が受けたトラブルが掲載されておりました。内容としては、乗客が座席に座る前に急発進されたり、運転手が乗客をどなりつけたり、バスから降りるときに両替をしていると運転手に嫌な顔をされたり、嫌みを言われたりというものでした。この内容は、県南地域の利用者からの投稿でしたが、他地域の事例で済ませる話ではないと思います。実際に村内の利用者からも同様の話を聞きました。村内でも何社かのバス会社が運行しておりますが、路線バス、また福祉バス利用者とのトラブルは発生していないか、村はどこまで把握しているか伺います。
最近の路線バスは、環境に配慮したアイドリングストップバスや障害者や高齢者に配慮した低床バスが配備され、運行されています。このように路線バスの環境は、ひところに比べると飛躍的に変わってきております。しかし、車いすを使用している方から、バス会社はせっかく高額の低床バスを導入しているのに利用できないとの話を聞きました。低床バスは車いすでも乗車できるはずだと思いながら理由を尋ねると「いつ来るかわからない」とのことでした。確かにバス停の時刻表を見ても、各家庭に配布されている時刻表を見ても、インターネットで時刻表を調べてみても低床バスの表示はありません。最近は、本村だけでなく他の市町村でも路線バスの利用者が減り、便数を減らしたり路線を廃止したりしています。しかし、せっかく利用者のためを考えた上で導入されている低床バスですので、到着時間を時刻表に明記することで、そのバスしか利用できない方々に喜ばれ、利用者の増加にもつながると思いますが、村からバス会社に提案できないか、また低床バスの増便を提言できないかを伺って最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、子育て支援についてのご質問にお答えいたします。1点目の公費による妊婦の無料健診についてでありますが、通常は妊娠届け出時に2枚交付しております。その際20歳未満の初妊婦と出産予定日において35歳以上の妊婦に対しては、1枚多く3枚交付しております。さらに、平成14年度からは多胎妊婦についても3枚交付しております。
2点目の妊婦無料健診の回数拡充についてでありますが、妊婦健診に対する国からの助成は平成10年度から一般財源化となり、現在は村単独事業として実施しております。今般厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長から、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についてという通知が出されております。その内容は、少子化対策の一環として妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、積極的な妊婦健康診査受診によって母胎や胎児の健康を確保するという目的により、一般的に妊婦が受けるべき健康診査の回数、14回程度は公費負担が望ましく、それが難しい場合でも健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な健康診査の5回程度は公費負担を実施することが原則であるという内容になっております。ご指摘のとおり、平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策が拡充されることから、市町村の積極的な取り組みが期待されております。本事業につきましては、平成17年度に県を中心として県医師会や市町村代表者、学識経験者などから成る妊婦・乳児医療機関委託健康診査にかかる健康診査項目等検討会を設置し、健診項目や健診単価などについて協議した経緯があり、県内ほぼ同一の健診内容で実施されております。このような状況から、回数拡充につきましては再度健診項目、健診単価について検討した上で対応していく必要があると認識しておりますので、今後県及び県内市町村の動向を見きわめてまいりたいと考えております。しかしながら、公費負担の有無にかかわらず妊婦健診受診の重要性につきましては、今後も積極的に周知してまいりたいと考えております。
3点目の地域における子育て力の強化についてでありますが、子育て支援事業については以前から行政のみならず保育所や幼稚園、子育てサークルなどさまざまな団体が取り組んでいたわけでありまして、これらの機関、団体の取り組みは情報の収集、交換や連携が十分に行われているとは言いがたい状況にあったことや、家庭教育及び子育て支援の領域は間口が広く奥行きもあるため、どのような方法が効果的なのか判断が難しいという問題もありました。そのため、これらの関係機関、団体などを構成メンバーとして滝沢村子育て支援ネットワーク会議を平成12年度に設置し、取り組んできているところであります。事業としては、各機関、団体の活動内容の情報交換やそれぞれの役割確認と連携できる取り組みの研究、さらには子育てに関する講座の開設やそれぞれの施設等での活動を実際に見聞きしての検証をするなど、なかなかそれまで見えにくかった横の連携が見られるようになり、少しずつではありますが、着実に成果を上げてきているものと思っております。この子育て支援ネットワーク会議は、昨年度まで教育委員会で所管しておりましたが、18年度の子育て支援課の開設に合わせて子育て支援課に移管し、事業を展開しているところであります。
また、父親学級につきましては、現在は夫婦を対象にした両親学級は実施しておりますが、父親のみを対象とした父親学級は実施しておりません。両親学級は、必要な知識の普及や助言を行うことで、夫婦が抱えている疑問や不安を解消し、妊娠、出産、育児を楽しい体験として夫婦で積極的に取り組んでいけることをねらいとしておりまして、土曜日、日曜日に年間6回開催し、平均して13組の参加がありました。毎回アンケート調査をしておりますが、妻の大変さがわかった、夫婦で参加することでこれからの子育てを楽しんでいこうという気持ちがわいてきたなど、夫婦お互いを思いやる気持ちを確認できる機会となっております。今後も継続し、これから迎える出産、子育てを夫婦で協力しながら進めていけるよう支援してまいりたいと考えております。また、平成18年度後半から、県で作成したパパ子育て手帳を妊娠届け出時に母子健康手帳と一緒に交付し、父親の育児参加を勧めているところであります。
4点目のマタニティーマークの普及啓発についてでありますが、現在は妊娠届け出時や母親教室などにおいてマタニティーマークのキーホルダーの見本を提示し、希望する方には購入先を周知しておりますが、妊婦に対し一律に配布はしておりません。しかし、国においてもマタニティーマークを作成し、広く国民に周知し、妊産婦に優しい環境づくりを積極的に進めているところでありまして、またこのようなマタニティーマークの普及活動は妊婦と胎児を守ると同時に、人に優しい社会づくりにもつながっていく社会貢献活動と考えられることから、妊娠届け出時や母親教室などにおいて積極的に啓発普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、村税のコンビニエンスストアでの納付についてのご質問にお答えいたします。コンビニエンスストアでの納付は、首都圏を中心に始まっており、村税に関しましても現代社会における多様なニーズやライフスタイルの変化に対応するとともに、納税の利便性向上の観点からも検討してまいりたいと考えております。
次に、公共交通についてのご質問にお答えいたします。まず、村内における路線バスのトラブルについてですが、近年村に対しては住民の方からトラブルなどを寄せられてはおりませんので、村内を運行するバス事業者2社に問い合わせましたところ、平成17年度においては事故などに関してが2件、乗務員の接客に関してが1件などとなっており、今年度は1月末時点で事故などに関してが7件、乗務員の接客に関してが1件などとなっております。事故に関するトラブルは、後方からの追突や無理な割り込みなどで、相手の運転手に過失があるケースがほとんどでございます。乗務員の運転や接客に関するトラブルは、各バス事業者とも専門の指導部署を設け、日ごろから研修や改善に努めているとのことですので、徐々にではありますが、トラブルも減少傾向にあるとのことであります。また、福祉バスにおいては、これまでのところ事故や接客のトラブルなどは特に発生しておりません。今後も村に寄せられたバス利用者の声については、速やかにバス事業者へ伝えるとともに、機会あるごとにサービスレベルの向上に関する要望は続けてまいりたいと考えております。
次に、低床バスについてですが、村内の路線バス事業者2社によると、両社とも配布用の時刻表へ低床バスの表示をしているほか、うち1社ではバス停留所の時刻表にも表示を行っているとのことであります。しかし、各社とも低床バスの保有台数が非常に少ない状況にあり、あらかじめ車いすの方からの利用希望があった場合などにはできる限り対応に努めているとのことでありますが、そのような場合でも点検、整備の場合には車両が不足してしまうということがあるため、低床バスに限定した運行ダイヤをこれ以上ふやしていくことは現状では難しいとのことであります。さらに、国や県の低床バス購入に対する補助金が赤字の生活路線で使用する中型車や小型車に限定されていることから、大型車で運行される黒字路線への導入は進んでいないというのが現状のようであります。ただし、先ほども触れましたとおり、車いすで利用される方からあらかじめ連絡をいただいた場合に、利用の予告があった便に低床バスを優先的に充当しているほか、人員が確保できた場合など、条件が合えば乗降する停留所に係員を派遣するなど、可能な範囲で配慮に努めているとのことであります。今後の低床バスの増備については、先ほどご説明申し上げましたとおりなかなか難しい環境にありますが、村では引き続きだれもが利用しやすいバス車両の導入促進について国や県、バス事業者に働きかけてまいりたいと考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問させていただきます。
今の答弁の中で、子育て支援といいますか、妊産婦の無料健診に関しては、国の方からの予算が一般財源化されており、特にそのための予算として国から村の方におりているわけではないという話のようにとりましたけれども、結局今村で2回行っている健診というのは村独自で行っているという形でよろしいのですね。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）ただいま答弁申し上げましたように、従来国の方からの財源措置があったわけですが、その後一般財源化ということになって、他の自治体等につきましても県内すべての団体で2回以上実施しておりますので、独自ということではなくて、従来の国の施策をそのまんま継続させていただいているということでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）済みませんでした、少し舞い上がっていました。それで、回数なのですけれども、無料健診、妊娠届け出時に2枚交付していると。20歳未満の初妊婦と、あとは35歳以上の妊婦に対しては3枚ということで、20代、20歳から34歳までに関しては2枚ということですけれども、それはどういった意味でそういう、はやりの言葉で言うと格差みたいな差がついているという、それはどういった理由からなのでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）これも17年度に県を中心とした形の中で、専門である医師会さん、それから市町村の関係者、それから学識経験者からの検討会をつくらさせていただきましたので、その中で項目あるいは回数等についてもいろいろ検討させていただきまして、その中で広域的な部分もありますけれども、当村のというか、当村が入っている広域の中では2回というふうな形にしたものでございます。ただ、したがって格差云々というところまでの議論は当時あったかどうか私も確認しておりませんが、大体近隣は2回という形で実施いたしております。
〔13番川原清君退席退場午後1時26分〕
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今回国の方からの予算が、今までのまず支援という形で出てきていた金額の倍の予算が今回提示されたわけです。それに関して、村としてというか、今のお話ですと岩手県内、近隣の、県内全部、全域が大体足並みがそろっているという形だと思うのですけれども、滝沢村としてその回数を、実際に大体平均で14回の健診が出産までの間にかかるわけです。それを14回のうちのまず半分、7回ぐらいまでということは考えられないかどうか伺います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）この国の財政措置のお話は、実は1月に入ってから当方にもいただきました。その内容を見させていただきますと、いわゆる地方財政措置、いわゆる地方交付税の中で財源措置をするという形の内容でございます。
また、なおこの妊婦健診、健診の部分のみの、単価では示されておりませんで、あくまでも子育て部分の総額としての700億円という形の中に示されておりますので、まだその詳細が当時も明確でないわけですので、全体的な交付税の伸びがなかなか望めない中で、財政措置と言われてもすぐにはちょっとまだ手の打ちようがないのが現状であります。ただ、内容的にも担当とも検討させていただきましたが、費用的に申し上げますと1回ふやすごとに350万円ほどの一般財源の所要額が発生すると。したがいまして、国で示した5回という形になると現在よりも、現在2回ですので、あと3回分、いわゆる1,050万程度は必要額として発生すると。ただ、現在の計画の中では、まだその時点はそこまでも見ておらない状況でございますので、今後の他の自治体の状況も見ながら、この回数についても検討しなければならないというふうに考えております。
それから、その回数のほかに、実は内容につきましても国からこんな項目でというお話の部分もありますが、従来ない新たな部分もまた加味されますと、費用的にもまたその部分がいきなり上がることも考えられますので、先ほどの検討会というのがまた今後開催されるかどうかまだ決めておりませんが、広域的なそういう話し合いの中で、またこの部分についても検討させていただきたいというふうに考えております。
〔13番川原清君入場着席午後1時28分〕
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）まず、結局広域の検討会が行われないと何ともならないという形ですね。村としては、まずそれに関しての見解としては、まだ口は開けないという答弁でよろしいですね。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）何分にも1月だということで、19年度予算には反映はされておりません。ただ、20年度に向かっての実行計画ではふやす方向では考えておりますが、また来年度の予算を編成する上で全体のバランス等を見きわめながら、何回程度ふやせるかというのは今後の、先ほど部長が申しているとおり広域との関係もありますし、また検査項目が全く別な新たな項目がふえますと1回当たりの費用が今までの倍かかるということにもなってきます。したがって、単純に回数だけの問題ではなくて、検査項目の内容によっても変わってくるということですので、いずれ今までよりはより手厚くしたいというふうには考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。それでは、ぜひ倍増もしくは国の基準を上回るぐらい村として努力していただければと思います。
次に、村税をコンビニエンスストアで払う件についてなのですけれども、回答の内容でもこれから検討してまいりたいということで回答されていますが、税金とかそういうのは別にコンビニエンスストアとか、そういうところで取り扱っても構わないものなのでしょうか。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（阿部長俊君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）平成15年の4月1日付施行の改正地方自治法施行令あるいは国民健康保険法によりまして、税等につきましてコンビニ収納ができるということになっております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今現在も実際にコンビニエンスストアでは税金は納められているのでしょうか。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（阿部長俊君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）それをやるためのシステム等の整備あるいは契約行為等が必要になるわけでございますが、私どもでは納税、税に関しては実施いたしてございません。現在村で行っているのは、水道事業、下水道の使用料については行っているという状況でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今やはり実際生活環境、珍しくこちらの答弁には余り片仮名を使わない村長の答弁の中にライフスタイルなどという言葉が入っていますが、生活環境が変わってきております。その中で、やはりコンビニエンスストア、そういうところというのは本当にうまく利用していかなければならないのではないかと思うのですけれども。やっぱり私たちも、先ほどもちょっと質問の中で言いましたけれども、銀行に行ってちょっと時間ぎりぎりに行って泡食ってやるよりも24時間のコンビニエンスストアで支払いができるとなれば、時間的にも余裕が持てますし、また支払いに行くのにもすごい楽でいいと思うのです。そういったシステム、そういったものを今後村として拡充していくお考えがあるかどうかお伺いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）実は、今までの様式から新たにコンビニエンスストアも入れるということになりますと、1件当たりの振り込み手数料といいますか、その金額が変わってきます。通常銀行等では10円でやっていただいていますが、コンビニの場合は50円ということで、40円増額すると、1回当たりですね。例えば利便性からいえば確かに窓口がふえる、あるいは時間帯も24時間可能だということではいいのですが、その結果、村として負担も生じてくるわけで、それらが果たしてどの程度かかるのかといった内容までまだ精査はしておりません。そのことによって、例えば納付する人たちがふえて滞納が減るとかという効果があらわれるのであれば当然やるのですけれども、今までの状況の中で果たして費用として10円から50円になる部分でどの程度負担がかかるのかとか、それが少ないのであればさほどやることに対しては抵抗はないのですけれども、まずそういったことを踏まえながら、いずれやる方向では検討してまいりたいというふうに思っておりました。それがいつからということは、まだシステムとかそういったこともありますので、今の時点でははっきりとしたことは言えないということです。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）手数料が銀行が10円でコンビニが50円という形で今答弁いただきましたが、それに対して支払いの督促という形で村の方から督促状を連発というわけではないのですけれども、多数、数多く出すことを考えますと多少50円でも元は取れるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）督促というか、納め忘れとコンビニの関係がどういうふうに関連してくるかというのは、これちょっと調べてみないとわからないのですが、往々にしてやっぱり忘れているということはあると思うのです。そういうことからすると、今の督促ではがきを出すというような、そこにも当然50円かかっていますので、一番いいのは払い忘れのないようにぴちぴちと払っていただくのが一番コストはかからないということですが、ただ払っていただくために、あるいは忘れている人のためにそれをやることも必要ではないのかなというふうに考えています。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）せっかく村内にコンビニエンスストアがあることですので、逆に今度はコンビニエンスストアに入っていく入り口とか、例えばレジの前にとか、その辺に大きな看板を立てて滝沢村の村税納入できますみたいな形で広告を載せるような形にすれば、そうすればまた逆にそれを見た滞納者というか忘れている方は思い出したりと、そういった効果もあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）無料でそういう周知看板みたいなのを掲示していただければ助かるのですけれども、恐らくコンビニというと全国一円の会社ですので、いろいろな制約等が出てくると思います。そういうことで、可能であればそういうこともコンビニエンスストアでの納付をすることによって周知といいますか、できるとすれば、それはまたよりベターなことではないかなというふうに思っております。いずれ検討する方向では進めたいと、ただ時期を今ここでは明示できないということですので。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、バスの件でちょっとお伺いいたします。バスのトラブルなのですけれども、実際に滝沢村内で平成17年1件、接客に対して、乗務員の接客に関して1件あったと。それと、今年度は1月の末時点でやっぱり1件あったということなのですけれども、この1件というのは、同じ運転手というのはまずないとは思うのですけれども、年齢的にはどれぐらいの運転手さんが乗っていて、それでトラブルになっているのか、ちょっとわからないですかね。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）ちょっと会社、他の会社というか、会社の話ですので、今のところ聞いているのは乗務員の口のきき方が悪かったというトラブルだったようです。そのほかに、村内の方から私どもに聞こえてくるトラブルというのもたまにあります。これらは、この表には載っていないかもしれない、私どもがいただいている話には載っていないかもしれませんが、例えば去年であれば循環バスが消灯されて走っていたよとか、それからことしになってからであれば運転手がたばこをポイ捨てしたとか、それはたまたま役場の職員が見ていたものですから、すぐ会社に話をして対処していただきました。そういうトラブルありますけれども、村になかなか、会社の話のトラブルですので、村にああいう運転手がいたという話がなかなか入ってこないと。ただ、入ってくれば、私どもでは通常いろんな業務でつながりがありますので、お話をして解消していただくということは常にしていきたいと考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やっぱり村の役場の方に入ってきていない話というのはたくさんあると思います。現に、実はここの役場の職員の方からも私聞いていました。そこのバス停、どこ行きのバスかちょっと見ないで中に乗った、それでこのバスはどこどこ行きますかと、そうしたら「なに、見なかったのか、それ」と言われたと。頭に来たという話もちょっと聞いています。そういったやっぱり態度というか、そういったものというのは確かにほかの企業かもしれませんけれども、村としてやはり住民が利用するものですので、ある程度村の方からも圧力とは言いませんけれども、言いたくはないのですけれども、ちょっと声をきちんとかけるべきではないかと思うのです。まして滝沢村は、今回日本経営品質賞をいただきました。実際に発表会にも私参加させていただきました。滝沢村と一緒に発表した福井のキヤノンさん、あそこの本当に取り組みなんかを見ますと、やはり企業として経営している中では本当に、中でというか、その中で見てもすばらしい取り組みをしているなと、そういったものは本当にほかの人たちの手本になるものなのです、ほかの企業さんにも。その中で滝沢村も実際にいただきました。前の村長は、滝沢村の役場と言いながらも結局企業と一緒なのだと、会社なのだということを言いました。ということになると、やはり村内の企業さん、またはその近隣の企業さんたちに対して、やっぱりうちはこういうものをもらっているのだよと、だからあんたたちも少し協力してよと、村をこういうふうにするべきではないのということはやっぱり言ってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）確かに私どもからすると、バス会社も一つのパートナーだと思っております。会社のお話を聞きますと、指導育成というか、そういうものの担当の課をつくって指導しているということもお伺いしておりますし、先ほどお答えいたしましたとおり前に比べてかなりよくなっているという声もあります。ただ、これらは苦情をゼロにするというのはなかなか難しいのですが、お客様に対する、企業でございますので、お客様が第一だと思っておりますので、これらはよく私どもと会う、本当に会う機会があってざっくばらんにお話をする機会もありますので、その中でそういう社員教育とかということにつきましてはお話をしながら、私どもが直接行って話しするということはありませんけれども、働きかけていきたいとは思っております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）あとやはりちょっと気になったのは、そこの駐車場のところにバスがとまっています。バスの前のところに排水溝があります。あそこの上で皆さんたばこを吸っているのです。そのまま吸い殻をぽいしていくというのも二、三やっぱり見かけました。私でさえも、何回も役場に来ない私でさえもそうやって見ているのですので、本当に一般の方たちはもっとやっぱり見ている可能性がありますので、そういったところは今実際に携帯用の灰皿、そういったものを持って歩くのがマナーというふうな形で言われておりますので、そういった方向でできるだけ、村のイメージダウンにつながる可能性もありますので、ですのでそういったのを徹底していただきたいと思います。
ちょっと前後しますけれども、妊婦バッジについてなのですけれども、バッジ、マタニティーマークです。私が一昨年の9月に質問、妊婦バッジというものをつくって、それで妊婦さんを守ったらどうだということでお話しさせていただきました。そのときの木内部長、きょうはちょっとおられませんけれども、木内部長の答弁の中で、そういったバッジとかそういうのに関してはやはり村単体ではなかなかできないだろうということで、広域的なところでちょっと相談してみるということで、岩手県の盛岡広域の中で福祉関係の部長の会議というものがあると、その中で話題提起をして話し合ってみたいということを実際にそのときに答弁いただいていました。その中でどういったお話が行われたのか伺いたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）当時、たしか私その後ろに多分おったかと思うのですが、その部分の話につきましては、実は広域の福祉関係者の課長等の集まりが実際年に何回かあるわけですけれども、話題としてはそこまでの部分は出ていないというふうに認識しております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひ、せっかくですので、広域でそういうふうに集まって、また福祉関係の課長さんたちの会議ですので、そういった場で、ぜひそういった問題を取り上げていただきたいなと思います。やはり実際私たちもこちらの方で今バスの話もしましたけれども、バスになかなか乗ることはありません。しかしながら、やはりちょっと出張とかそういうので電車に乗ったりすると、特に都内なんかで見ますと、おなかの大きい方が乗ってきても全然知らん顔していると、この人もしかしておなか大きいのかなと思われるような方がいてもだれも見向きもしないと、そういったのもちょっとやっぱり見受けられたりもします。まして優先席というのですか、ああいうふうなところにもどんと構えてだれが来ても知らん顔みたいな、寝たふりをしているというふうな、そういう方たちも随分いました。実際同じような状況というのは、こちらの方の盛岡の方のIGR、そういった中でももしかするとあるかもしれません。ですので、やはり広域的な立場で、そういった妊婦さんをしっかり守っていく、そういったものをやはりきちんとした形のものを確立しなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょう。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）確かに今の部分はおっしゃるとおりだと私もみずから再認識をしているところでございます。IGR等は、ちょっと余り利用しておりませんが、バス等については相原議員おっしゃるとおり、そんな方々をお見受けしたときは当然配慮しなければならないし、私自身もその部分については気をつけておりますが、ただ当方といたしましても手帳交付の際等について希望のお話、あるいはその啓発については日常的にやらさせていただいておりますが、担当部署といたしましては今のところその希望があるという声は余り聞いておりませんので、ただしこの趣旨については引き続き啓発には努めていきたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひそういった形で、本当に福祉を誇れる村滝沢をこれからやはり築いていかなければならないと思います。実際に先日の村長の答弁の中でもありましたけれども、やはり昔は福祉の滝沢だと言われていました。最近やはり福祉から随分かけ離れているという声も随分聞こえてきます。ぜひそういった方面に力を入れて行っていっていただきたいと思いますので、ぜひその心意気を村長の口から一言いただいて質問を終わりたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）福祉に厚い村だと言われた時代と現在と社会の状況、情勢、そしてまた今の三位一体の結果ということからすると、後退しているというふうに確かに見受けられるかもしれません。ただ、私とすればトータル的に福祉に厚い村だというイメージをやはり持ち続けるような、そういう政策を引き続きやっていくようには努力してまいりたいというふうに思っております。
〇議長（阿部長俊君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
14時5分まで休憩いたします。
休憩（午後1時51分）

再開（午後2時03分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、7番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）議席番号7番、新志会の柳村一です。今期の一般質問の最後が私のような若輩者であることに対しましてお許しを請いながら、通告に従い2点について質問いたします。
まず1点目、契約についてお聞きします。総務、国土交通の両省は、2月19日に地方公共団体の入札、契約適正化を促進するため、地方公共団体における入札、契約適正化支援方策について取りまとめました。その最終報告によると、全自治体での一般競争入札導入、総合評価方式の拡大が柱となっています。都道府県及び政令指定都市においては、原則100万円以上の契約については一般競争入札によるものとし、導入が困難な市町村においても1年以内に取り組み方針を定め、必要な条件整備を行うとしています。また、地域要件の設定に当たっては、当該地方公共団体における潜在的な競争参加者数の状況を踏まえ、競争性が十分確保されるよう設定するとしています。
次に、県は2月15日に公共工事をめぐる談合事件の防止策として指名競争入札を廃止し、7月に条件つき一般競争入札に全面移行する入札改革案を明らかにしました。それによると、これまで1億円以上が対象だった一般競争入札を250万円以上の公共工事すべてに導入するとし、同時に電子入札も全面導入するとしております。また、制度として指名競争入札は緊急時などの対応用に残すとしています。本村においては、随意契約や委託業務契約の内容について、平成17年度一般会計報告及び特別会計歳入歳出決算審査意見書、定例監査報告書において監査委員から契約についての指摘がなされております。地方自治体の契約は、本質的に公益を目的にしていることから、公金の効率的な使用、適切な対価による取引、契約の適正な履行の保証などが必要であり、契約の過程、内容が公平、透明でなければならないと考えます。このことから契約について次のことをお伺いします。
一つ目、さきに述べたように総務、国土交通の両省が全市町村に一般競争入札の導入を要請するとともに、簡易型総合評価方式の導入などを盛り込んだ報告をしました。また、県も7月に条件つきではあるが、一般競争入札に全面移行し、電子入札も全面導入する予定です。そこで、本村の一般競争入札についてのお考えをお伺いします。
二つ目、本村では工事希望型指名競争入札を行っていますが、過去5年間の平均落札率をお伺いします。また、現在おおむね3,000万円以上としている入札金額の引き下げや指名基準の条件など今後の指名競争入札のお考えをお伺いします。
三つ目、本村で工事または製造の請負においては、130万円以下の契約について行われている随意契約のチェックを行っているのか、また随意契約についても競争性を取り入れた契約方法を導入することにより適正な契約になると思われますが、考えをお伺いします。
四つ目、業務委託契約の実施に必要な事務手続に関する通達及び内規等が整備されていないと監査委員から指摘されていますが、お考えをお伺いします。また、大規模な業務委託の分割、コンピューターソフトなど独自性のある契約への他業者の参加など契約に競争性を持たせることにより契約の健全化を図れると思われますが、考えをお伺いします。
五つ目、これからの契約全般について公平性、透明性を維持しつつ契約を履行するための考えをお伺いします。
次に、2点目、コンピューターソフトについてお聞きします。マイクロソフトの新しい一般向け基本ソフト、ウィンドウズビスタが1月30日発売されました。ビスタは、2001年11月に登場したウィンドウズXPの後継で、約5年ぶりの新基本ソフトの発売となり、今後庁内で使用している基本ソフトの更新が考えられます。そこで、現在庁内で使われているパソコンにビスタを導入した場合のコストをお伺いします。また、ライセンス料がかからないリナックスなどのフリー基本ソフト導入のお考えをお伺いします。
以上、2点についてお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）柳村一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、契約についてのご質問にお答えいたします。1点目の一般競争入札についてでありますが、公共工事の入札、契約において大切なことは、入札、契約の経過と内容の透明性の確保であり、同時に入札、契約参加者の公正な競争の促進と不正行為の排除の徹底、そして工事の適正な施工の確保にあります。そのような条件の中で、入札制度の最も好ましいものは一般競争入札という形になりますが、一方で不信用、不誠実な業者の参入のおそれがあり、また最近の不安定な経済情勢から経営状況等の判断が難しい状況にあること、さらには入札までの手続に期間を要し、経費の増加や競争力に劣る村内業者に不利などのデメリットもあることから、実施に当たってはある程度の制限や条件を加えながら一定規模以上の大規模工事や特殊工事を対象とすることが合理的と考えられます。
また、一般競争入札などの受注機会の均等を図り、不特定多数の業者を参入させることは、長引く景気の低迷や公共事業の減少などを背景とした、いわゆるダンピング受注につながりかねないことなどから、その対策として最低制限価格制度や低入札価格調査制度についても同時に検討が求められるところであります。このため、本村といたしましては入札の透明性と公正性の確保、競争性の向上、不正行為の防止、一般競争入札における事務の効率化から電子入札制度の導入が有効なものと考えております。しかし、村単独での電子入札制度の導入は多額の経費を要し、費用対効果の面では厳しい状況にあることから、現在県のシステムと県内各市町村が共同運用を進める組織として岩手県電子入札システム共同運用運営協議会が発足し、入札件数割を基準とした経費負担により進められることになっております。本村は、平成21年度からの運用をめどに参画を進めておりますが、システムの運用が具体化してきた段階で、経費面や一部の市においては独自の運用を進めるなどの理由から参加を見合わせる市町村が続出し、現時点では盛岡市と本村のみの参加予定となっており、経費負担の面で厳しい状況となっております。このため、電子入札制度の導入については村内業者の受け入れ態勢も含め、総合的検証を進めている状況でありますが、いずれにいたしましてもより透明性が高く、競争性が促進される契約制度に向けて見直しを進めてまいりたいと考えております。
また、国が市町村向けとして簡易型総合評価方式の導入を進めていることについてですが、これまでの価格という単一の要素に加え、簡易的に工事成績、施工実績等を総合評価し、発注者にとって最も有利なものを落札者とするものであり、本村といたしましても検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、学校等の公共施設の建設に当たって、機能やデザイン等について構想や設計段階で住民や利用者の方の声を反映させていくことについては、法的、物理的条件や財政面で多くの制約もありますが、より利便性の高い施設づくりと住民の当該施設に対する愛着と理解の醸成を促進する観点から取り入れていく必要があるものと受けとめております。
2点目の指名競争入札についてでありますが、過去5年間の平均落札率は設計額が130万円以上の建設工事で、財務課で入札執行した物件の数値では、平成14年度は71件執行し、平均落札率87.3％、平成15年度は63件執行し87.3％、同率です。そして、平成16年度は47件執行し84.9％、平成17年度は45件執行し90.7％、平成18年度は2月15日現在、61件執行し86.1％となっております。
次に、工事希望型指名競争入札についてですが、配置予定技術者の氏名、その雇用形態を証明する書類を添付し、会社の過去10年以内における同種の施工実績を記載した入札参加申込書を提出させ、業者の入札参加意欲を確認し、参加希望のある業者を入札会に参加させて実施しているところであります。現在は、おおむね3,000万円以上として工事希望型指名競争入札を実施しておりますが、平成18年度中は61件の入札を実施し、15件を工事希望型指名競争入札で実施しております。対象工事は、土木一式工事の場合、A級に格付された業者が参加する工事とB級に格付された業者が参加する一部の工事が対象となっておりますが、B級工事もすべて対象とするなど、その拡大について検討してまいります。業者選定の基準としては、工事の特殊性、難易度、当該工事の確実な履行の確保の観点から、過去の施工実績を主に地域性等を考慮し、選定を行ってまいります。
次に、監査委員の平成17年度決算審査意見書の留意改善を必要とする事項について、指名競争に付されている清掃業務、警備業務が数年にわたり同一業者であるとの指摘に対する改善策でありますが、今後は適正な履行の確保を踏まえつつ、可能な限り競争性を高めるため業者数をふやすなど改善に取り組んでまいりたいと考えております。また、設計書の積算に当たっては、国土交通省監修の建築保全業務積算基準をもとに統一され、客観性のある業務に見合った積算に努めてまいりたいと考えております。
3点目の130万円以下の契約について行われている随意契約についてでありますが、地方自治法施行令167条の2第1項第1号の規定により、予定価格が130万円以下の建設工事、50万円以下の物品購入等において実施し、物品調達基金の一部を除き、専決権限により事業担当課により事務を進め、価格の妥当性を判断するため原則2社以上から見積書を徴収し、ある程度の競争性を担保し実施しております。しかし、そのチェックについては事業担当課にゆだねている現状から、今後については130万円以下であっても一定金額以上は財務課に施行の合議を行うなど、その改善を図ってまいります。
4点目のコンピューターソフトなどの独自性のある契約についてですが、コンピューターシステムは業務の円滑な遂行を目的として、業務の効率化と省力化を図るため、随時導入を図っているものであります。ご質問にある契約につきましては、今年度は財務会計関連システムや包括介護支援センターシステムなどの新規導入やシステム全体にかかわる仕様変更などにおいて複数社の提案を検討し、実業務への適応度やシステムの安全性などを検討し、導入経費の適正化を進め、システムの導入を図っており、実際はそれぞれ異なる業者によりシステムを構築しているものであります。
また、住民基本台帳システムの基幹部分や現在稼働しているシステムの一部改修、小規模システムの追加などに関しては、知的財産権の保護やプログラムの利用契約といった制約、さらにデータ連係における条件などから、現在稼働しているシステムの納入業者への対応依頼が余儀なくされているものであります。しかし、これらの今後への対応に関しましても現状では多くの制限がありますことから、新たな方策を検討する必要もあるものと考えております。このようなことから、今後に関しても業務が求めるシステムを基本とし、業務の発注形態や仕様の透明性などを確保し、業者間の競争性とより実務に即したシステムの選択を行うべく調査検討が必要なものと考えております。
5点目のこれからの契約全般についてでありますが、福島など3県の知事らが昨年、官製談合に絡み逮捕された事態を受け、昨年12月18日に全国知事会で決定された都道府県の公共調達改革に関する指針等を踏まえ、岩手県におきましても指名競争入札を原則廃止し、条件つき一般競争入札を全面拡大するなど入札制度改革を実施しており、より競争性、透明性、公正性の高い入札制度が求められております。本村においても、平成13年度から施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行により種々の改善に取り組んでまいりましたが、国、県等の入札方法の状況などを参考としながら、発注工事の種類や規模、設計額等に応じ、本村に最も有効な入札方法について今後とも検討を重ねてまいりたいと考えているところであります。
次に、コンピューターソフトについてのご質問にお答えいたします。コンピューターシステムのうち、ご質問にありますウィンドウズビスタは、オペレーティングシステム、略称OSと呼ばれているものでありますが、これはコンピューターと人間の操作やコンピューターソフトを容易にするものであり、現在一般的に利用されているものとしてウィンドウズやリナックス、マックOSの一連製品などがあり、これらは独自に発生、進化し、時には影響し合い、現在の状況となっております。これらは、現在ではさまざまな場面でその優位性を理由として導入されており、本村においても複数種類が導入されているものであります。また、本村において職員が直接使用する端末としてはウィンドウズ2000を現在使用しており、その安定性やライセンス面、ソフトの起動などの条件からこれを選択しているものであります。しかし、OS自体におけるセキュリティーは、その発売元のサポートサービスがなくては維持できない状況にあることから、今回のウィンドウズビスタの発売により今後の動向を見定めて慎重に検討する必要があるものと思っております。
さらに、リナックスなどのライセンスがフリーなソフトについては、日本における導入事例が少ないことなどが原因となっているものと推定されますが、ソフト側の対応ができていない状況にもあり、OSの低価格が逆にシステムの導入に関し懸念事項となる可能性もありますが、その優位性などからさらなる検討が必要なものと考えております。このようなことから、今後のコンピューター業界の動向を見定めながらソフト開発業者の状況を注視して検討をしていく所存でございます。
なお、本村において現在更新を進めている端末のコンピューターについては、ウィンドウズ2000から順次ウィンドウズXPのライセンスへと切りかえを行っており、来年度からはウィンドウズビスタへの移行も視野において購入していくことを考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）再質問させていただきます。
簡単な質問に丁寧に答えていただいてありがとうございます。まず、一般競争入札の件ですが、答弁によるとやるのかやらないのかよくわからないのですが、そこら辺は。国としても県としても始めるようでございますが、そこら辺のお考えをちょっと確認したいと思います。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）一般競争入札の導入につきましては、すべてに導入するということについてはいろいろな観点でメリット、デメリットがございますので、一定の規模あるいは特殊工事といったものに限定をして一般競争入札を導入していくことが現在の滝沢村においては有効ではないかという判断に立っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）一定の規模ということは、1,000万円以上とかそこら辺のことなのでしょうか。
また、一般競争入札を始めた場合に、入札予定価格の公表とか入札、契約情報のインターネットの公開とかのお考えはないのかお伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）金額、設計額が幾らから一般競争入札になじむかというふうなこと等につきましては、一般競争入札を実施する場合にかかる事務的なコスト、それから年間の入札件数等々を勘案いたしまして、どの金額に設定するのが妥当であるかということを今後検証してまいりたいというふうに考えております。
それから、予定価格の公表についてでございますが、予定価格を仮に公表するという場合の条件等々がございます。例えば一般競争入札を実施していくとした場合には、電子入札に切りかえていくことによって極めて事務的な改善が図られるというふうに言われておりますが、電子入札になりました場合には、仮に不落であった場合にはその入札会で再度、直接入札会をやっている場合と異なりまして、そこでもう一度札を入れていただくという手続をさらにインターネット上で告知をしなくてはいけないというようなこと等が想定されます。そうしますと、事前に予定価格を公表しておくことによって競争性といいますか、ターゲット、各応札者がターゲットを絞って、そこの中で競争性が発揮されるということ等がメリットとして出てまいりますので、電子入札を導入する段階においては予定価格の事前公表というふうなこと等も有効な手段として想定されるのかなというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）大体わかりました。電子入札が県としては19年、村としても21年から始まるのではないかという答弁でしたけれども、そこら辺をめどに一般競争入札をスタートさせるおつもりなのかどうか、そこだけ確認したいと思います。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）いわゆる先ほど議員の方からご案内ありましたように、地方公共団体における入札に関する提言が出されてございます。すべての公共団体で、当面1年ぐらいをめどに一般競争入札の導入を検討するべきだという報告でありますので、当滝沢村におきましてもここ1年、遅くても2年の中で一般競争入札の導入についての実務的な検証をし、そしてあわせて電子入札、平成21年の導入に向けてあわせて準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）わかりました。次、今村で行われている工事希望型の件についてお伺いします。
答弁書では、設計額が130万円以上の落札率をお答えいただきましたけれども、工事希望型の平均落札率がおわかりであればお知らせください。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）ただいま精査をしておりますので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）では、質問を変えます。政府が打ち出したところの中に総合評価入札制度というのがございまして、市町村であれば簡易型でも構わないという形になっておりますが、村としてはどちらを採用するおつもりなのかお考えをお聞きします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）滝沢村の入札件数あるいは庁内の技術者の実態等を勘案しますと、簡易型で検討していくのが相当ではないだろうかという今判断に立っておりますが、なお周辺自治体の状況等を見合わせながら検討してまいりたいというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）総合型評価の入札のほかに政策を入れた入札というのもあると思いますが、村では工事希望型のときにISOを取得しているのが条件だとか、そういう部分が盛り込まれております。今後村として政策入札に対するお考えと、もし政策入札をするに当たって滝沢村としてどのような政策を入れた条件が必要なのか、お考えがあればお答えください。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）入札参加資格者を2年ごとに登録していただいて、その中で参加者の申請の業者さんを滝沢村として評価させていただいております。その中において、ISOの認証取得をしている業者さんの評価項目を滝沢村として評価項目の一つにさせていただいているわけでありますが、今後考えられることといたしましては、例えば環境に配慮した活動をしている企業さん、あるいは地域貢献、社会貢献といったような形で新しい時代が求める価値について、社会に貢献なさっている企業に対してどういうふうな評価を与えるかというようなこと等が業界、あるいはそれぞれの自治体で新しい評価基軸として考えられているというふうなこと等を耳にいたしております。今後この東北の場合に、中央で行われている価値基準そのまま使えるかどうかということは議論になるところでございますが、そういったこと等を踏まえまして、この滝沢村でどういった方々に対して工事に参加していただくかというふうなこと等を十分これから内部で議論をしていきたいなというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）政策の部分では、環境、地域貢献ということでわかりましたが、工事希望型の指名の業者数、現在のですね。それと業者の、おおよそでいいですけれども、その建設業者の所在地、わかりましたらお聞かせ願います。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）工事希望型の場合の指名の業者数は、おおむね15社といたしております。それから、所在地等の地域要件につきましては、金額の多寡、設計額の額によって盛岡広域であったり圏域であったりというふうな形になっております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）国などの報告によりますと、20社程度が妥当ではないかという部分がありますけれども、村が15社にしている理由というものは何か特別なものがあるのでしょうかお伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）国におきまして行っております希望型の入札と滝沢村で行っております希望型の入札は、厳密に申し上げますとその内容は異なっております。滝沢村で採用いたしておりますのは、指名競争入札の範疇に入るやり方でございまして、国において行っております希望型はどちらかといいますと一般競争入札に近い部類の希望型でございますので、できるだけ20ないし30社のような希望を募って、その中で入札をするというのが国の方の手法でございます。滝沢村におきましては、希望型、あらかじめ技術者名簿あるいは自社の実績、工事実績等を出していただきまして、その工事に参加する意思があるということを表明していただいて、その中で入札をするというやり方をとっているものでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）平成16年6月の定例会で鎌田議員が入札の件で質問したのですが、そこで言っているのは指名しているということ、そのときでも同じようなご答弁なさっているのですけれども、それはいわゆる指名しているので、別に振り落としているわけではないということで、もう少し考えたらいかがかという発言がありました。2年以上たっているわけですが、まだ同じような形で行っているのですけれども、談合等ないからそうやっているのでしょうけれども、今後そのような指名のあり方とか検討なさるお考えはございませんでしょうかお伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）入札制度には、すべてメリットとデメリットがございまして、価格の面から競争性だけを追求していくといった場合には一般競争入札にまさるものはないというふうに判断をいたしております。
それから、緊急の場合、あるいは工事の信用、過去の実績等々を勘案していく場合のリスクといったものを少なくしたい場合には、指名競争入札という範疇になってくるのだろうということでありますが、今回国の方から要請をされておりますのは、極力一般競争入札の導入について検討していただけないかと。特に都道府県、政令都市についてはできるだけということでありますし、市町村については実務的な限界はあるだろうけれども、複数の市町村で共同事務をすると、いろいろ工夫をしながらもそういうことを一定の規模から考えてはどうですかというような要請でございますので、今後先ほど答弁いたしましたように1ないし2年の中で一般競争入札の実施について実務的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）前向きに検討していただきたいと思います。
随意契約についてお伺いします。答弁の中で、財務課に施行の合議を行うなどして改善を図ってまいりますとありますが、具体的にどういうことをなさるおつもりなのでしょうかお伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）現在は、130万以下の場合にはそれぞれの担当部署で契約を完結いたしております。その事務の中に庁内で必ずしも統制がとれていない、同じ考え方になっていないのではないかというようなご指摘等々いただいておりますので、滝沢村として統一的な考え方、それから積算の基本的な考え方、そういったようなものを庁内で統一をいたしまして、それから業者の選定の考え方についても統一をいたしまして、そういうことで、そういうレベル合わせをした上で各現場で契約事務を進めていきたいという趣旨のもとで進めるということでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）随意契約で有効だと言われている中にプロポーザル方式というのがあるようなのですが、相手方を選定するに当たり提案書を提出させて、その企画力、独創力、表現力、費用対効果といった部分を総合評価して契約するという部分で、適切な運用を図れば透明、公平を満たす契約手法だという紹介をされていますが、そこら辺の採用のお考えはあるのかどうかお伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）プロポーザル方式、いわゆる提案型ということでございます。一つの例でございますが、コンピューター関係のシステムでこれをご説明させていただきますと、例えば滝沢村が考えている財務ですとか、あるいは文書ですとか、いろいろな内部系の事務を処理していく場合、各メーカーの思想と滝沢村の思想が合致するものであれば、すべて合致するものであれば価格競争でこれを決めることが可能であります。ただ、それぞれのメーカーによるノウハウがございますので、その各メーカーの推奨する手法と滝沢村の意図するところがどこが最も近いのか、あるいはどこの業者の製品であれば滝沢村がすべてそれにのっとった形で事務をしていけるのかというふうなこと等すり合わせをして、最も点数の高い、評価の高い業者に対してはプロポーザル方式による選考ということで契約をするということは一つの有効な方法であるというふうに考えております。
先ほど答弁をお待ちいただいておりました工事希望型の落札率でありますが、平成18年の実績で15件の件数で89％でございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）わかりました。価格だけで契約するというのも結構危ない部分がありますので、今後ともそのプロポーザル方式なんかを考えて行っていただきたいと思います。
村では、新財務会計システムの登録を行って入札、契約事務を全庁的に合同でやると先ほど言ったようなお考えがこれから始まるようですが、これは逆に言えば登録した中からパソコンで検索したりとかするわけですよね。そういうことによって、競争性とかが失われて逆行してくるような気がするのですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）財務会計システムで今度使用可能になる事務の中身ですが、例えば契約事務ですと契約行為と予算の執行の統一を図ることができますので、執行伺いから入札、契約、検査、支払いまでを一括した管理で行えるというような内部事務の効率化を図るためのシステムを導入したということでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）では、入札とか契約には直接関係ないということで理解してわかりました。
代表質問からずっとなのですが、村長が今定例会でたびたびおっしゃった言葉に、住民の意見なのですが、村には金がないのはわかるが、これ以上補助金を減らさないでくれと言われたという言葉をずっと耳にしております。補助金の見直しは、各種の事業の中心、例えば前の新入生の黄色い帽子とか花の苗の配布など中心になさっていますが、財源の厳しい中、少額な歳出まで見直しをかけてきている。ところが、監査の指摘によりますと随意契約や業務委託契約については何か手つかずの状態ではなかったのではないかと思いますが、そこで今後の随意契約や業務委託契約を見直しする上でどのような配慮をなさるのかお伺いしたいと思います。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）金額の高いものにつきましては、先ほどから申し上げておりますように一般競争入札の導入について、これから実務的な検討をしていくということであります。そして、徐々に金額の小さいものにおきましては、例えばただいま申し上げました130万以下のものにつきましても財務課の方で統一した考え方で指針を示し、積算基準を定め、1件1件合議を求めて内容については確認をしていくという事務をとってまいりますので、今後につきましてはすべて一気にというわけにはまいりませんが、徐々に改善をしてくるものというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）わかりました。では、コンピューターソフトについてお伺いします。
答弁では、このままマイクロソフトでいくよというようなお話のようでございましたが、民間ではコンピューター関係の知識を持った職員を雇って、そこの会社で独自にソフトを開発している。そうすることによって、コンピューター会社からソフトを買って運用するより経費がかなり削減できた、そういうような話を聞きました。村としてもコンピューターに明るい職員もいらっしゃるでしょうし、今後新規採用するに当たってはそういう関係の技術、才能を持っている方を採用して村独自のシステムなりをつくっていけば、今後こういうコンピューターに関するライセンスの問題とか、そういう問題が緩和されるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）私の現在持ち合わせている知識でお答えさせていただきますと、OSに関しましては、先ほど答弁申し上げましたような特定のものしか現在出回っていないと。その特定のものにさらにそれぞれの個別のソフトウエアが乗っかって走るわけでございますが、行政の場合には非常に業務の中身が多岐にわたっておりますので、仮に内部の職員がそれを開発して独自に運用していくとした場合にも非常に多くの職員、コンピューター技術を持った職員が必要になるだろうというふうなことが想定されます。もちろん基本的な技術は兼ね備えて入庁してくるわけでありますが、特に深い業務の中に入ってそれを設計し、維持運営していくとなった場合には、業務がかなり広範にわたっておりますので、一定の限界があるのだろうというふうなとらえ方をいたしております。したがいまして、内部で抱えておくべき人材の資源というレベルと、それからアウトソーシングと申しますか、外部の専門の業者さん、あるいはメーカーさんに依拠するものがいいのはどの程度のレベルなのかといったようなことを、バランスをどこにとるかということを今後考えていく必要があるだろうというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）コンピューターソフトをつくるのに大勢は雇う必要はないのではないかと。1人、2人でいろんなソフトをつくっている、例えば一人でも会社を立ち上げてソフトをつくって提供しているところだってあるはずです。また、栃木県二宮町ではリナックスに全面入れかえしたそうです。最初は、ウィンドウズに戻してくれとかと言っていた職員も使ってみるとなれてしまう。ただ、二、三台はウィンドウズ搭載のパソコンを残しておかなければいけなかったらしいです。それは、国、県の情報ベースがウィンドウズベースだったために、そういうパソコンも必要ではあるが、リナックスに変えたことによってかなりの経費が浮いたということがありました。今後そういうことも考えながら、一番いいのはウィンドウズでいくのがいいだろうけれども、いつライセンスが切れるかどうかわからないという部分を考えながらやるよりも、もう少し先のことを考えていくと、これからどんどん、ますますパソコン、コンピューターが必要になってくる世の中だと思いますので、そこら辺をどのように考えていらっしゃるのか、再度お伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）コンピューター業界も日進月歩していることを承知いたしております。これからいろいろな可能性が出てくることと、それから現実どのようなソフトが流通しているのかという実態等々を踏まえながら、今後進むべきあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）ありがとうございます。学校のパソコンのソフトについてお伺いしますが、基本のOSは学校のパソコンは何を使用されているのでしょうかお伺いします。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）詳しい資料を持ち合わせてきていないのですが、ウィンドウズの98と2000と、それからXP、3種類を使っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）わかりました。ウィンドウズ98とMEは、もう供給というか、サービス中止になりますが、それに関して村がかかる費用みたいなものは積算されているのでしょうかお伺いします。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）学校のコンピューターという質問なかったものですから、ちょっと詳しい資料を持ち合わせておりませんでした。大変申しわけございません。一応バックアップの期間については考慮して、そしてやっております。原則的には、一応おおむね5年ぐらいで更新をするという形にしておりますけれども、バックアップ体制等がとれておるものについては1年更新する、5年を6年にするとか、そういう形で対応しておりますので、当然バックアップ体制をとれる期間内で更新を原則的にはしております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（阿部長俊君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）わかりました。パソコンに詳しくない人は、何を言っているのかわからないでしょうけれども、とにかくパソコンとは現在の世の中、切っても切れない状況になっています。その中で、この前3月6日ですか、村のホームページが一新されました。私も見ましたけれども、ホームの部分はすごい立派になっていて、そのほかに字を大きくしたり、音声が出るような新しい取り組みはされていましたが、その奥に張りついている中身は前のホームページと何ら変わりない内容だったように感じております。先ほども述べましたけれども、そういう専門的な職員を入れることで村、行政が今何をやっているかと、そういうこともわかる職員がつくっていくことでホームページも充実するでしょうし、村長答弁でありましたけれども、これからは情報公開が重要だと考えますが、その件に関してホームページについて何かお考えがございましたらお伺いします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）いわゆる住民の皆様の情報活用の能力といいますか、情報リテラシーの向上とともにホームページに対するニーズも高まってきているというふうに実感をいたしております。今回リニューアルをいたしまして文字の大きさ、あるいは音声による提供等ができることになりました。内部的なプロセスの話をいたしますと、各現場で作成しやすいような、そういうシステムに変換をいたしました。今後におきましては、議員のご指摘がございましたように、住民が見たときになじみやすくてわかりやすいというコンテンツの構成に改めていく必要があろうかと思います。今後情報公開という観点からと、それからデータベース、データバンクという形の観点から、それぞれの機能を兼ね備え合わせたホームページに向けて努力してまいりたいと思います。
〇議長（阿部長俊君）これをもって7番柳村一君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（阿部長俊君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後2時54分）