平成19年第30回定例会会議録（平成19年3月8日）

第30回滝沢村議会定例会会議録
平成19年3月8日第30回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

 

◎開議の宣告

〇議長（阿部長俊君）ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）

◎一般質問

〇議長（阿部長俊君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。

初めに、14番佐々木剛君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）議席番号14番の佐々木剛でございます。質問に当たり、さきに通告してありますので、それに基づいて質問させていただきます。
一つ目は、放課後対策事業についてでございますが、その事業とは準備の整った学校区であれば来年度から実施予定のはずであった放課後子どもプランに関するものであります。子供たちのいじめによる自殺が後を絶たない昨今であります。特にも最近では生徒同士のいじめばかりか教師によるいじめも明るみになり、保護者としては一体だれを信じてよいか、戸惑うばかりであります。また、児童生徒への殺傷事件、連れ去り事件など目や耳を覆いたくなるような事件も後を絶ちません。こうしたことから、政府は放課後の安全対策として、また急増する学童保育の入所希望者への対策として、来年度から各市町村に放課後子どもプランをつくらせて総合的な放課後児童対策を進めようとしております。学童保育とは、親が働いていて家にいない小学生の子供たちに放課後及び土曜日、さらには夏休みを初めとした学校の休業日の一日を安全で生き生きと過ごしてほしいとの保護者の強い願いによって誕生した施設であります。一方、青少年の非行行動が深刻化しておりますが、その要因の一つに地域や家庭の教育力の低下が指摘されております。そこで、こうした目的のためには地域の大人の協力を得る必要があるとされております。また、学校等を活用しながら計画的に子供たちの活動拠点、つまり居場所を確保し、放課後や週末等におけるさまざまな体験活動や地域住民との交流の場の提供も必要と言われております。そこで、このような地域活動を支援する目的として、平成16年度から3年間という期限つきですが、本村はもとより全国各地の小学校に地域子ども教室が設置されるようになりました。私がこれから質問します放課後子どもプランとは、これら地域子ども教室と学童保育の両放課後の対策事業を一体的に、あるいは連携させて実施し、学ぶ意欲のある子供たちに放課後や週末を地域で安全に、しかも安心して学習できる機会や環境の提供と居場所づくりを目的として政府が進める施策であります。つまりこの放課後子どもプランとは、文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を一体的あるいは連携して実施する放課後対策事業であります。そして、この放課後子どもプランは、市区町村が策定する目的のものに創設されるものであります。こうした経緯と背景をもとに、以下について質問させていただきます。
放課後対策事業と言われるこの放課後子どもプランは、国の方針では来年度からの実施となっておりますが、本村では国からの具体的な内容が明らかになっていないこともあり、19年度は既存の放課後児童クラブと地域子ども教室を本年度と同様の内容で実施することのようであります。そこで、その先、平成20年度以降の実施見通しについてお尋ねするものであります。また、この事業は学校内に設置されるものとされますが、本村では滝沢第二小学校との話し合いが持たれているようですが、他の学校との協議が進んでいるかどうかをあわせてお尋ねし、次の質問に入らせていただきます。
次に、地域住民の長年の願いである諸葛川への人道橋の設置についての質問であります。今から10年ほど前になりますが、室小路地区に河川公園を整備する計画が明らかになりまして、県の振興局並びに村当局の担当職員による住民説明会が持たれました。その際に、この公園事業と同時に人道橋の設置計画が明らかになりました。その後河川公園は整備され、今では地域住民を初め、村民の散策や憩いの場として利用されるようになっております。しかしながら、残念ながら当初の計画にあった人道橋は設置されずに今日に至っております。こうした現状から、私は平成12年6月定例会においてこの件について質問しましたが、あの質問から間もなく7年を迎えようとしております。地域住民は、当時と変わらず今もってその実現を強く望んでおります。こうした住民の声を背景に、改めて県側にその実現に向けて要望をしてほしいとの思いから再度質問するものであります。この要望に対する村当局の所見を求めて次の質問に入らせていただきます。
次に、過去に質問した中で検討するとの答弁をいただいた2点に関して質問させていただきます。私は、平成16年6月定例会において屋内ゲートボール場の設置を求めて質問しましたら、他のスポーツ種目団体からの要望もあり、体育施設の有効活用の面から多目的に利用可能な施設の整備について総合的に検討するとの答弁でありました。その後検討されたのかどうかお尋ねするものであります。
最後になりますが、紆余曲折を経た室小路地区土地区画整理事業でありましたが、ようやく組合の解散の見込みがついたようで、地域住民の一人として安堵しております。ところで、この区画整理事業により確保された公園にトイレや照明設備の整備を求めて平成13年12月議会において質問しましたら、整理組合には整備する計画はないが、その必要性については組合の理事会と協議を行いながら村で整備について検討していきたいとの答弁でありました。その後この件について検討されたのかどうかをお尋ねし、基本的な質問を終わらせていただきます。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）佐々木剛議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、放課後子どもプランについてのご質問にお答えいたします。放課後子どもプランは、放課後や週末における子供たちの総合的な放課後対策として厚生労働省が主管する放課後児童健全育成事業と文部科学省が主管する地域子ども教室推進事業の連携、一体化を進め、活動をさらに推進しようという取り組みであります。このような中、本村では放課後児童クラブ、いわゆる学童保育クラブの施設の老朽化、狭隘化の解消が緊急的課題となっており、特にも巣子第一及び第二学童保育クラブは140人を超える児童を保育し、滝沢ニュータウン学童保育クラブにおいても100人を超える児童を保育しておりますことから、この放課後子どもプランも考慮しながら教育部局と話し合いを進めてきたところであります。その結果、滝沢第二小学校においては1教室の開放が見込めるとのことから、巣子第一及び巣子第二学童保育クラブの運営関係者の方々と協議してまいりました。しかしながら、1教室の受け入れ人員は35人程度であり、140人を有する当学童保育クラブの全部移転のためには最低4教室の確保が必要となります。そこで、将来空き教室が確保できるか検討したところ、生徒数は微減で推移するものの空き教室が確保できるほどの減とはならず、この空き教室利用は一時的な狭隘化の解消とはなるが、根本的な解消にはつながらないと判断いたしました。
また、放課後児童クラブの設置基準につきましては、厚生労働省で平成18年度に改正しており、専用スペースを設け、生活の場として必要なカーペット、畳等を備えることなどの条件が付加されておりますので、空き教室もしくは放課後にあいた教室をそのまま使うという方法は設置基準に合致しなくなったところであります。このようなことから、抜本的な解消には新たな学童保育クラブ舎の建設が必要との結論に至ったものであります。
今後の学童保育クラブの建設計画につきましては、巣子地域の学童保育クラブは平成20年度及び21年度、滝沢ニュータウン学童保育クラブは平成21年度の建設を目指し、滝沢村総合計画の実行計画に位置づけて財政上の検討を行っているところであります。
なお、滝沢第二小学校以外の学校につきましては、放課後子どもプラン及び各学童保育クラブの実情に合わせながら教育部局、さらには運営関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、人道橋についてのご質問にお答えいたします。まず初めに、諸葛川に人道橋が計画され、その後設置されなかった経緯についてご説明いたします。この人道橋は、平成8年度から平成10年度にかけて盛岡地方振興局土木部の地方特定河川等環境整備事業により、諸葛川の改修によりショートカットされた土地を利用して穴口地区に河川公園を整備する際に検討されたものです。検討初期の段階では、確かに計画案に盛り込まれており、住民に公表された計画でありましたが、その後の精査において人道橋は事業の趣旨に合わず、事業対象とならないことから設置が見送られたと伺っております。また、河川公園の整備に当たっては、環境面の配慮を要請する意見が強く出され、既存林などになるべく手をかけずに自然な状態とし、最低限の施設整備にとどめております。
その後、平成15年度から平成17年度にかけて諸葛川水辺環境再生事業が河川公園付近で実施されましたが、その際に住民意見の反映のため、住民や自然保護団体等が参加するワークショップ形式による意見の集約がなされております。その場でも橋が欲しいとの意見が出されましたが、実施困難との結論になったものであります。結論に至るまでには、県でも代替案として洪水時に水中に沈むもぐり橋や飛び石による通行を提示しましたが、参加者から洪水時の安全性などに疑問の声が挙がり、見送る方向で意見がまとまっております。以上のような経緯により人道橋については設置されなかったものですが、当初の河川公園整備の際に公表しておきながら、結果として設置できなかったことについて周知が不足していたと感じております。
次に、人道橋設置についての県への要望についてでありますが、既に河川公園及び付近の事業が終了していることから全く新たな事業として要望していかなければなりませんので、要望に当たってはその必要性が重要ですが、地区においては要望する方々も確かにいるとは思いますが、設置後の利用形態を考えると河川公園に一層の利用者を誘導することが必要となり、河川公園整備に当たって考慮した環境への影響も大きなものと想定され、過去の経緯から反対意見もあると思われます。また、人道橋とはいえ川幅約36メートルもある諸葛川に橋をかけるためには、県に対し多額の費用負担を求めることとなりますので、費用対効果が十分でなければなりません。このように、地域の声としては承知いたしておりますが、一定の結論が出たものと考えておりますので、県に対する要望は考えていないところであります。
次に、室小路土地区画整理区域内の公園のトイレ及び照明の設置についてのご質問にお答えいたします。平成13年12月定例会で佐々木議員からご質問のありました室小路土地区画整理区域内の公園のトイレや照明施設につきましては、区画整理組合の理事会においても自治会の行事が想定されることから設置が望ましいとの検討を行ったと聞いております。しかし、トイレや照明は都市計画法や土地区画整理法による設置しなければならない施設ではないため、余裕があれば設置したいが、組合の厳しい財政事情では設置できないという結果になったようであります。これについて村も組合と協議を行いましたが、法令による設置の義務以上に組合に負担を強いるわけにはいかないため、区域内3カ所の公園の照明については、村が平成14年度から平成18年度にかけて防犯灯として設置しております。
また、現在村内で公園内にトイレを設置している公園が14カ所あります。しかし、今後の整備につきましては村の財政状況が厳しい折、村内施設整備の優先順位を考えますと、公園内に新規トイレを設置することは困難な状況であるという結論であり、このことにつきましてはご理解をいただきたいと存じます。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、放課後子どもプランについてと屋内の多目的体育施設の整備についてのご質問にお答えいたします。
初めに、放課後子どもプランについてですが、平成16年度から文部科学省の緊急3カ年国庫委託補助、地域子ども教室推進事業として活動が始まり、本年度の3年目をもって委託補助事業は終了いたします。平成19年度から新たに実施される放課後子どもプランは、ご承知のとおり国の委託補助事業から地方向け補助事業に切りかわり、放課後対策が市町村主体で継続して実施されるものであります。
また、平成19年2月13日に開催された放課後対策の市町村並びに広域振興局担当者会議におきまして国の実施要綱案が示されました。これまで国では、福祉部局の放課後児童クラブと教育部局の放課後子ども教室の一体化や連携、また学校敷地内に開設すること等を強く勧める呼びかけをしておりました。しかしながら、今回国が示した要綱案では、地域の実情に応じ、公民館等の社会教育施設、児童館など、多様な体験活動や交流活動が安全、安心して活動できる場所で実施することができるものとするとこれまでの活動実績や地域の実情に配慮した弾力的項目が要綱案に盛り込まれております。村といたしましては、平成18年度に活動している団体について、平成19年度もこれまでどおり運営費補助や情報交換会の実施等により活動を支援してまいります。また、平成20年度以降も安定した活動ができるよう、すべての小学校区で放課後子ども教室が展開できる組織づくりに努めてまいります。
次に、屋内の多目的運動施設の整備についてですが、平成11年6月定例会において屋内ゲートボール場の設置についての質問があり、当時複数のスポーツ団体から雨天時や積雪期にも練習ができる屋内グラウンド設置の要望があったことから、多目的に利用できる整備について総合的に検討する旨お答えをいたしました。教育委員会が平成13年2月に策定した第3次滝沢村スポーツ振興計画では、平成13年度から平成17年度までの計画期間5カ年の中で体育施設や運動広場の整備を検討することとしておりましたが、厳しい財政状況の中で具体的な整備方針を示すことができないまま今日に至っております。現在第4次スポーツ振興計画を策定しておりますが、施設の整備につきましては既存施設を有効に活用することとし、新たな整備については計画していないところであります。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）最初に質問しました放課後対策事業につきましては、最後に回すことにして再質問させていただきます。
初めに、諸葛川の人道橋についてでございます。人道橋って一体何だ、こういうふうに思われる方もあるかと思いますけれども、その橋の説明の前に、室小路地区の南側の入り口から北に向かって1.5キロメートルほどのところに橋があるわけですが、その1.5キロの間に橋が1カ所もなくて、数十年前から地域の方々は同じ自治会、自治会は今分かれましたけれども、前は同じ自治会だったわけですが、役員会等で集会所に行くのにも、本来ならば15分か何ぼで行けるところが30分、40分かかると。そういうことで、ぜひ車までいかなくても人が渡って歩けるような橋が必要だということで、再三我々も20年も前から言ったり言われたりしてきたわけです。たまたま私が議員になりまして、ぜひその私たちの夢を議会で発言してくれないかと言われて7年前に質問したわけでございます。今、橋については計画にはないということで、それ以上の質問ができなくなりそうですが、あえて質問しますけれども、その前後、その後ですか、村では地域デザイン構想というのがありまして、委員になってくださいと、大体20人ぐらいずつ委員になったわけですが、その中で出された意見の中で、要望の中で、仮に県とか国に対する要望であっても、地域デザイン構想にのらなくても県や国に対して要望してあげる。たまたま地域デザイン構想にのったわけなのです。だから、ぜひ要望してほしいということで、私は質問したわけです。そして、そのときに国に対する要望であれば市町村として、それから県に対する要望であれば統一要望として出しますよ、出すことも考えられるし、出しますというような答弁でしたが、要望そのものは出されたのかどうかお尋ねしたいのですが。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）村といたしましては、統一要望には出されておりません。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）統一要望で出さないでしまったということで、私ももちろん議員になっていましたから出していないのは知っていますけれども、あえて今質問したわけでございます。さっきの村長の答弁にもありましたけれども、私質問したとき村の方で、県の方には問い合わせはしてくれたそうです。問い合わせしたらば、答弁にあったように計画はしたけれども、公園事業になじまないと言っているのです。それから、もう一つは、その計画された当時、今から十数年前は、今では考えられないわけですが、比較的計画したもので多額の費用を伴わないようなものであれば大体実現できた時代であったと、計画した時点で。何でもありきの時代であったと、こういうふうに言っておりましたけれども、我々が要求しないのに彼ら自身が計画に入れたわけなのです。それを公園事業になじまないからやめたというのは、はっきり言って納得がいかないわけなのです。先ほど村長答弁で、これ以上は要望する予定はないようなお話でしたけれども、私がここで発言しているのは、別に私が個人的に考えて要望しているわけではなくて、そこに住む周辺住民が何とかしてほしいということで常々願っていることでございますので、要望として私の質問を真摯に受けとめていただいて、改めて要望するぐらいのお気持ちをお聞かせしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）今の県の財政状況を考えますと、土木関係あるいは農林関係もなのですけれども、ひところに比べますと半分以下になっております。そういうことから、新規事業というのはほとんど今新たに行っていただくというのは大変困難な状況になってきております。村としても、緊急度から考えて盛岡環状線の例えば篠木地域、篠木から大沢に来る地域の歩道を設置してほしいという、そういう要望もしているわけですが、毎年のようにこれは不採択になっておりました。今現在も環状線関係では3カ所ぐらい、たしかやっていただいていると思っていましたが、この金額等からいっても以前から比べますと、かなり滝沢村の中における県工事とすれば大きくなってきていると。そういう中で、またさらに新たにという要望についてはなかなか困難ではないかと。そして、また先ほどお話ししましたとおり、そのときからのいきさつというものがあって、県が事業主体になって行うというのは難しいのではないか。私が伺っているのでは、あと自然保護団体等からの反対も当時あったと。蛍か何かがあそこに生息しているということで、そういうことからの反対もあったと聞いておりまして、仮にですけれども、村に今後ある程度の余裕ができたとしたら、県にお願いするというよりは村の方で何か手当てができないか、それを検討した方が早いのではないかなと。県とすれば財政状況、先ほど話ししたとおり競馬問題でも大変もめております。それらを考えたときに、これから県にお願いして具体性あるいは可能性があるかというと、ほとんど私はないと。したがって、先ほどの答弁のように今後県に対しての要望する気持ちはないというお答えをしたわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）そのとおり、答弁のとおり地域に帰って伝えたいと、このように思います。ただ、救いとなったのは、将来的に、財政的に豊かであれば村の方でも何がしかの方策があるかもしれないということでしたので、それを少しは期待したいと、このように思います。
次に、屋内ゲートボール場について、答弁者入れかわり、ちょっと面倒でしょうけれども、質問したいのですが、いろいろ厳しいので既存施設を活用することとしたいという、まずそれで新たな整備はしないということでしたが、まずお尋ねしたいのは他のスポーツ団体からも屋内施設の設置の要望があったというのですが、他のスポーツ団体とはどういう団体だったのかお尋ねしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）屋外の練習グラウンドにつきましては、滝沢村体育協会の方から、平成9年から平成14年度までの間に毎年新設について要望を受けてございます。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）そうすると、今の答弁の内容について、つまり当面は我慢してほしいということだと思うのですが、その旨を体育協会等に、毎年そういう話し合いしているようですから言っていると思うのですが、説明してあるのかどうか。そして、またそのときの反応といいますか、彼らは軽く承諾してくれたのかどうか、その辺をお尋ねしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）手元にあった資料でちょっと確認しただけで、確認したわけでございますので、ちょっとお許しいただきたいと思いますが、実は平成12年の12月12日付の、実は要望は9年からございますけれども、回答の方についてちょっと。12年の12月付の要望に対する回答を13年の3月30日に行っております。この中では、体育協会に文書で回答しておりますが、総合計画における公共施設整備計画の中、あるいは先ほども答弁いたしました滝沢村スポーツ振興計画実施計画の中で調査研究してまいりますという回答をいたしております。
それから、平成14年の12月10日付の体育協会の新設の要望に対しまして、平成15年の2月15日付で、新しい施設については公共施設整備計画の中で検討していきたいというふうなことをお話ししております、回答しておりますが、昨今の厳しい財政状況の中で施設整備計画について、施設の整備については厳しいと考えているというふうな回答を体育協会にいたしたところでございまして、この後については文書での体協からの要望というのは上がっておらないということでございます。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）大変くどいようですが、私の質問に対する答弁がちょっと漏れていたわけなのです。そのとき、体育協会の人たちはわかりました、あきらめますとか、そういうときの彼らの反応といいますか、そこをお尋ねしたかったわけです。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）今お話ししたとおり、平成15年の2月25日付で体育協会にお答えをした後に施設整備についての要望、その事項についての要望は出されなかったということから、体育協会におきましても村の財政状況等を察知の上、察していただいて要望項目から外していただいたのかなというふうに理解しているところでございます。当然体育協会としても必要だというふうには私どもも今も理解はしておりますけれども、村の財政状況等を察知して要望から外したのかなというふうに理解しているところでございます。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）今から十数年前から財政的に厳しくて、箱物行政は終わったよというのは言われていますし、私自身もそのように思ってはおります。ただ、やっぱりこれも住民というか、村民の方々の要望であって、何も連絡もなくて、ただずるずる5年も6年もたってしまって、私も途中で確認すればよかったわけですが、今どき質問すること、ちょっと恥ずかしいところもありますが、大体はわかりました。
それでは、その次に入りまして公園のトイレや照明器具の設置についてお尋ねしたいのですが、やっぱりこれも厳しくてなかなか大変だということのようですが、ちょっと私が理解できないのは前回の答弁で、その必要性については組合の理事会と協議を行いながら村で整備について検討したいと、村で整備について検討したいという意味についてご説明願いたいのですが。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）室小路は、その当時公園につきましてはまだ開発業者がそこにトイレをつけるかどうか、まだ未定の部分であったわけですので、村として村の要望といいますか、村としてつけてほしいということで、まず室小路の区画整理組合に働きかけるという意味だったと私は解釈しております。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）そうではないと思います。働きかけるのであれば、組合の方に計画はないようですが、働きかけていきたいとかという答弁であればいいのですが、整備について村で検討していきたいということであれば、こういう場のやりとりで一瞬でそこで判断するわけですから、私は村でやるかやらないか、村の方で判断してくれるのだななんて思って、この間ずっと我慢してきました。言葉の揚げ足をとるわけではないのですが、この文書からいって私はそういうふうに考えるのですが、余りくどく言いたくないのですが、改めてもう一回お願いします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）今その開発しようとしているところに、村の土地でもないところに村が物を建てるということ自体ができないことであると私は思っています。それで、そういう意味で話し合いもいたしましたし、ただ、今の現状の区画整理組合の状況から、トイレはまず設置できる状況にないということで漏れた部分です。その結果を踏まえまして、村として今後考えていく上で、室小路にどの程度のトイレを必要とするという事情がある、事情というか状況があるのか。ただ、それにつきましても全体、村全体がトイレをどういう形で村が設置していくかという、申しわけないのですが、計画自体もないわけです。村として積極的にトイレを公園内に設置しているわけでもありませんので、トイレ自体の予算がなかなか安い額ではございませんので、計画的に整備していくという状況でもございません。それで、当時の言い方というか、村として整備をしていくというふうに解釈されたということにつきましては、大変申しわけないとは思うのですが、今のところ村としてそういうふうに村内に公園にトイレを整備していくという、その計画自体も立てられない状況でございますので、その辺をご理解いただきたいと思うのですけれども。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）土地区画整理事業、いろいろありまして、解散がかなりおくれております。私、そのときの答弁で、村で設置するというのはいずれ整理事業が終わって村に移管されて、そして村で設置するのかなと私はそう思ったのです、その言葉からして思ったのですが、今の答弁で大分わかりました。これも私、地域の方に帰ってそのとおり説明したいと思います。
それから、放課後対策事業についてでございますが、これは教育委員会が主導して健康福祉部と連携して実施すると、そしてその運営に当たっては校長先生や教頭先生がメンバーになるものだというふうには聞いておりますけれども、滝沢村ではその運営委員にほかにどういう方々にお願いしようと思っているのかどうかお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）ご質問にありましたように、この放課後対策事業は教育委員会、それから当方の福祉関係という、連携しながらという形になっておりまして、事業が二つあるわけですが、岩手県においてはそれぞれで現行どおり実施していくという説明も受けております。それは、教育長答弁でございましたように、2月の13日の会議におきまして初めて私たちにもその内容が示されております。その際に、当方の担当も出席させていただいておりまして、他の例と申しますか、過去の例でありますと、例えば平成16年に議会さんが東京に行かれまして、その後当局、私も行きましたが、その中で学校長等もその中に参画をして実際運営をされている例を見てまいりました。当村におきましては、具体的に申しますと、実際は地域の中の父母の方々が中心になって運営をいたしておりますので、それは滝沢村の独自性ではないかというふうに私も思っております。今後につきましても、その方々を中心にした形で運営をお願いしながら実施に努めていきたいというふうに考えております。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）この地域子ども教室は、平成19年、つまり19年度、来月からなのですが、それで去年の12月の定例会で同僚議員の質問に対して、村では19年度はまず現行でやると。であれば、私は本当は質問する必要なかったわけなのですが、きょうの村長の答弁でもありますけれども、昨年の6月議会で村長がこういうふうに言っているのです。政府は、放課後対策として放課後子どもプランを19年度から創設する旨打ち出していると。本村では、以前から学童保育クラブの施設の老朽化や狭隘化が問題となっていることから、学校開放や小学校の空き教室への移転の可能性について模索していると。本村の地域事情に即した施策を展開できるよう、環境部局との連携を図りながら実現に向けて努力していると。つまり必ずしも19年度からやるとは書いていない、言っていないのですが、いずれやっぱり積極的にやるというふうなことがうかがえたものですから、今、きょうこの質問をしているわけでございます。
それで、例えば学童保育クラブというのは親がうちにいなくて行き場所がなくて、そういうたまり場というか、クラブの方に行って指導の先生に指導していただいて、ほぼ毎日通うわけですが、地域子ども教室というのは1週間に1回か2回で、全児童がだれでも参加できるという特色があるわけなのです。そして、これらが一つの教室とか、そういうところでやる、運営されるわけですが、果たしてうまくいくのかどうか、私ちょっと疑問に思うわけですが、その辺の運営についての問題点とか心配される点はないでしょうか、ちょっとお尋ねしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）まず、放課後対策の全体の流れの中からちょっとお話し申し上げたいと思うのですが、去年の夏ごろまでは国の方からのいろんな資料、情報によりますと、文部科学省の地域子ども教室推進事業と、それから厚生労働省で行っております放課後児童健全育成事業が、それぞれが都道府県の教育委員会の方に事業費がおりてきて、それが県の教育委員会におりてきて、そしてそれが基本的に市町村の教育委員会におりてきて放課後子どもプランを実施、つくって、それでもって対応していくのだ、一体的あるいは連携して実施していくのだというのがたしか去年の夏の初めごろ、国の方ではそういう形での検討をなされたというふうなことがあったと思っております。それが答弁で申し上げましたとおり、2月の説明会ではおおむね今までどおりという形になったということでございます。
それで、実は今までは委託事業という形で国の方からそれぞれの団体が、例えば村も全国レクリエーション協会とか子供会育成会、全国レベルでそういうところが委託という形で受けて、それが各市町村の単位で事業をしておったということでございますが、今度はそれが補助金という形で、事業費、国3分の1、県3分の1、市町村3分の1という形で出てくるわけでございます。基本的には、今までの実績、16年からそれぞれ実施しておりますので、そういう形の中で運営はできるものだというふうに思っておりますが、ご承知のとおりそれぞれ国で示した基準が、単価というのが示されておるわけですが、岩手県の場合にはそれのおおむね50％ぐらいというふうな形を示されております。そういうことで、実は今度運営してくださる団体さんにとっては、そういう費用の面で若干、若干というか、相当難しい対応をしていただくことになるというふうに思っておりますけれども、何とかその辺のところについては理解をいただきながら教室を運営してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）さっき部長答弁で予算の話がありまして、確かに今までは国が全額で地域子ども教室なんかはやっていたようですが、今度放課後子どもプランというので言うと、各県、国、市町村が30％、ちょっとこの間、私、たしか新聞だったと思うのですが、文部科学省、厚生労働省からまず金が各都道府県に来ると、そしてそれは今度市町村の教育委員会の方に来るわけですが、その使い方は別々、学童保育と子ども教室の別々に使ってもいいし、一緒に合わせて使ってもいいという、こういうふうにたしか書いてあったのですが、まだ先の話かどうかわからないのですが、仮にこれが実現できた場合は、本村ではその予算の使い道というか、合体して予算を使うのか、別々にあんたたちはこっちこっち、こっちこっちと分けてやるのか、その辺ちょっとお尋ねしたいのですが。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）先ほど伊藤部長申し上げましたが、岩手県においてはそれぞれでやるというふうな形に決まりましたので、現行どおり教育委員会と当方福祉部門とは別々な形で事業展開せざるを得ないのかなというふうに考えております。ただ、当初の先ほど説明ありましたように一体化、連携から柔軟な地域の実情に合わせた形というのにできるというふうに緩和というか、その部分は変わってきたわけですので、急激に、それが一緒になったからということで、ではその子ども教室の方についての補助ルートはどうなるとなった場合については、一緒くたになると補助は受けられないような状況もありますので、当村としては当座別々な形で進まざるを得ないのかなというふうに考えております。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）この地域子ども教室、放課後子ども対策事業ですけれども、例えば仮に学校で、仮というか、国では学校でやりなさいというふうに言ってはいるのです。そして、それをやると学校を仮に借りてやった場合に体育館とか、それから調理室、保健室、トイレ、こういうのがいろいろあるわけですが、教室に通わない子供以外の子供が自由に使えなくなる可能性があると。そして、そういうものもあるかどうかわからないのですが、学校の先生方もこの教室というのは余り歓迎しないようなことを私聞いたことがあるのですが、果たして学校との、まだ早いと言われるかもしれないのですが、うまくやっていけそう、いけると確信持っておられるかどうか、ちょっとお尋ねしたいのですが。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）まず、19年度につきましては先ほども、くどいようですが、教育長からお話し申し上げましたとおり3カ所、これは学校以外のところで一応継続してやりたいと。それから、20年度から、ぜひ滝沢第二小学校でモデル的な形で実施していきたいというふうなお答えをさせていただきました。確かに議員さんおっしゃるとおり、学校そのものはいろんな方々が出入りして、学校は学校としての活動なりがあるわけでございますけれども、その辺につきましてはやっぱり十分に学校と調整しながらそれを対応してまいりたいというふうに思っております。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）国の方針というのを見てみますと、まず全国の学校、すべての学校でやるということだそうです。今地域子ども教室というのは、全国で1万校でやっているそうです。全国の小学校でやるとなれば2万校になるということで、この先あと1万校で新たにこういう事業を展開していかなければならないと、このように言われております。それから、学童保育は今いっぱいあるわけですが、それでも同時にやるということは2万校でやることになりますので、学童保育はあと5,009校にふやしていかなければならないと、こういうふうに言われております。そして、例えばそういう中にあっても、岩手県ではまだ地域子ども教室をやっているところは119カ所しかないと、それから学童保育をやっている学校は198カ所と、このようになっておりますが、これが一体化していずれやらなければならないわけですが、今の答弁でも随時展開していくというふうな答弁でございましたが、最終的に滝沢村の学校が、目標としてはすべてやるかもしれませんが、いつごろに全校で実施される見込みかどうかお尋ねしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）まず、確認をしておきたいと思います。
放課後の子ども教室推進事業、これは文部科学省所管の事業になりますし、放課後児童健全育成事業、これは厚生労働省所管と、この事業が岩手県において一体化、一緒になって実施するということは現時点ではない、そのようにならないということ、今の時点ではそれに合体するということはないというふうに考えております。
ただし、今議員さんおっしゃるとおり共稼ぎ等によって留守家庭、うちに帰っても子供しかいないというふうな家庭については、当然その放課後児童健全育成事業ということで現在学童の方に対応できるわけですが、それ以外の子供たちでもやはり集団活動をしたりとか体験の場として、それから学習の場としていろんな活動をしたいという子供たちもいるわけですから、そういう子供たちのために放課後子ども教室の中で事業を展開してまいりたいと。議員さんおっしゃるとおり、国の方では各小学校区にというふうなこともあるわけですので、我々といたしましても各小学校でこの事業が展開できるように、これは学校と私どもだけではなくて、地域の大人の方々等のご協力もいただかなければならないわけですので、そういう方々と相談しながら各小学校で実施できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
〇14番（佐々木剛君）議長。
〇議長（阿部長俊君）14番佐々木剛君。
〇14番（佐々木剛君）一体化、または連携してやる場合、学童保育の子供たちが今よりも後退したような状態で指導されることのないようにやっていただきたいと、このように思います。そして、この事業、お互いに役割は違っていても、子供たちにとっては家庭や学校に次ぐ週末を過ごす大事な場所であるというふうに思います。いずれ本村でもその事業が一体化される日が来る、来ない、ばらばらとも限らなくて、今現在、もしやるようであれば混乱がないような状態で推し進めていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議員、今のまさにそのとおりの考えを当方持っておりますので、将来的に一体化も視野に入れながら、適正にそれができるように当方も十分努めて考えてやっていきたいというふうに思っております。
〇議長（阿部長俊君）これをもって14番佐々木剛君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前10時58分）

再開（午前11時13分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、6番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇6番（西村繁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）6番西村繁君。
〇6番（西村繁君）議席番号6番、西村繁君でございます。さきに通告しておりました本村の誇りを語れるまちづくりについて質問をいたします。
巨視的見地から質問をさせていただきます。まちづくりは、地方自治体においては当然の政策目標であり、推進すべき活動であると私は思います。もちろんまちづくりの目的や手法については、各地で多様な工夫が凝らされており、必ずしも共通の理解があるわけではないと思います。とはいえ、まちづくりによって地域の住民活動や経済活動が活発になり、地域、社会生活の利便性や快適性が向上し、持続可能な地域となっていくことが一般的に目指されていると言っても過言ではないと私は思います。
そこで、まちづくりの進展の経緯を見ますと、まちづくりは1970年代あたりから注目され始めているようであります。それ以後の経過の中で考え方や活動内容に変化が生じ、従来まちづくりは住民参加の都市建設として、都市計画事業を初めとする物理的な空間整備という観点でとらえられることが多く、道路や公園の整備、その他の公共施設の建設など、いわゆるハード事業が中心であったと思われます。その計画や施設運営などに地域住民の参加や住民意向を反映していこうという観点から、まちづくりが始まってきたようであります。しかしながら、1980年代に入って、80年代以後のまちづくりについては大きく意味転換をしておるようであります。単なる施設整備ではなく、地域生活に必要なサービスの創造や運営、あるいは施設の維持管理活動を含めた、いわゆるソフト事業に大きくシフトされてきております。都市施設の整備等が生み出すさまざまなサービスを通じて住民生活の快適性や利便性の向上を図るばかりではなく、地域やその住民が持つ潜在的な資源を掘り起こし、それらを活用して地域の活力を高めようとするようになると。加えて行政の側も、そうした地域住民の積極的な活動に支援を試みるようになり、そうした転換にはいわゆる村おこしや町おこし、そして一村一品運動などが大きな影響を与えているようであります。その源流は、1960年代に地場産品の商品化、ブランド化、そして地域経済の活性化を通じて地域全体を元気づけていこうとする地域住民を主体とした新たな試みが注目されているようであります。地域資源を生かし、地域の経済自立を図って、地域の成功例は行政主導で公共施設への投資に頼ってきたまちづくりは大きく変わってきております。そして、1990年代以降においては前述したソフト化をすると同時に、そこには行政が中心となってやってきた事業を実施するというパターンではなく、住民や住民団体、事業者についてもまちづくりの主要な担い手として活躍することが期待されるようになっております。住民の自主的活動がまちづくりの中心になり始めて、まちづくりが地方自治体を中心に行われるのではなく、住民と行政がいわゆる協働によるという新たな考え方が生まれてきております。そして、2000年代に入りますと、それが理想どおり実現できているかどうかは別として、ともかく当然のこととしてその考え方が語られ始めているように思われます。したがいまして、まちづくりのためには当然のことながら自治体、行政のみならず地域のさまざまな担い手が参加し、相互に補い合い、相互に刺激し合い、そして相乗効果を生み出していくことが必須であると思います。つまり住民、支援組織や住民活動団体、事業者、そして行政が連携、協力をしながら進めていくのがまちづくりであると思います。今やまちづくりは、地方自治体のさまざまな活動の中でもそれらを地域住民生活の視点で総合的に組み立て直す新たな活動となっていると思います。これらは、まちづくりにおける、いわゆる協働の活動として注目され、むしろ協働はまちづくりの主たる手法であると言っても過言ではないと思います。
以上の観点から、本村においてもまちづくりにも積極的に取り組んでおられますが、さらに前進して内外に誇れるまちづくりの構築についてのお考えを質問いたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）西村繁議員のご質問にお答えいたします。
本村の誇りを語れるまちづくりについてでありますが、これからの分権社会を考えましたとき、社会活動の機軸が会社中心の生活から地域コミュニティに徐々に移っていくものと想定されます。私は、真のまちづくりとは何かを考えましたとき、それは行政が国や県の方針に基づいて計画を策定し、進めていくことではなく、それぞれの地域が一体となってみずから対話を重ね、独自性を生かして進めていくことではないかと考えております。
ご指摘のように従来のまちづくりのイメージとしては、コンサルタントの提案に基づいて国の補助金に依存するという傾向があったかもしれません。しかし、近年全国の自治体では、地域住民のニーズを踏まえたいろいろな取り組みに進化してきております。すなわち公的な課題に住民が向き合い、その解決策を協議して実行に移していくという過程をともに体験する中から地域の一体感を醸成し、心のネットワークや地域コミュニティを構築していくという手法の取り組みがふえてきております。これまで本村では、ベッドタウンとして人口が増加してきていることもあり、目前の行政課題を優先しなければならないという背景の中にありました。したがいまして、村の特徴や核となるような、いわゆる誇りに相当するものを生かす活動を積極的に進めてこなかったことから、他の自治体と比較して村の独自性が見えにくいという状況は否めないところでありますが、これは滝沢村だけではなく、都市近郊の人口が増加する自治体はいずこも同じ状況であると認識しております。
分権時代を迎え、これからは自治体としての価値観や誇りを明確にし、地域の皆さんと目指すべき方向を共有しながら全国に誇り得るまちづくりを進めてまいらなければなりません。滝沢村は、その取り組みを今始めつつあります。住民との協働で総合計画を策定し、これからの実施も協働で行うこととしております。幸いにもマイロードへの取り組みや自主防災組織の設立、スクールガードの活動等々いろいろな事例が出始めております。私は、この協働という道しるべが真のまちづくりに連動するものであり、他の地域にはない、唯一独自の誇りにつながるものではないかと考えております。これらを具体的に実現していくためにも、私は滝沢村の住民自身がこの滝沢村を誇りに思えるように、未来に向けて住民の能力を最大化していくための環境づくりに努めてまいりたいと思います。
〇6番（西村繁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）6番西村繁君。
〇6番（西村繁君）ただいま村長の方からご答弁をいただきました。昨日の代表質問におきまして、この件につきましての私が求めている内容がかなり答弁されておりますので、私はこれからは巨視的見地からその基本的な考え方を数点お伺いさせていただきたいと思います。
まず初めに、一言質問させていただきます。我が滝沢村で誇れるものは何かと問われた場合、我が滝沢村はこれを誇りとしているのだと、これが誇りなのだというのがもしあればお聞かせ願いたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほども申し上げましたとおり特産品とか、そういったものではこれといったものがないということはご指摘のとおりでありますし、特徴がないということは以前から言われ続けておりました。ただ、私は誇れるとすれば、この岩手山、この雄大な景観、これはどこにも負けない景観でないかなというふうに思っております。私の父は、村長時代に盛岡から見える岩手山はすべて滝沢村だと、盛岡市民は景観料、拝観料を払ってもいいのではないかということを話したそうでございます。私もそういう思いで、滝沢村からすればこの岩手山というのは頂上を含めて滝沢村ですので、それは誇れるのではないかなというふうに思います。
〇6番（西村繁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）6番西村繁君。
〇6番（西村繁君）確かに誇りの中にはいろんな分野があると思います。教育、文化、環境、衛生、産業、いろんな分野があると思います。その中に、確かに我がふるさとの山、岩手山、頂上まで我が村でございますので、確かに私個人的にも出張で、長期出張なんかは特に帰ってくれば、岩手山を見れば、やっぱり何となく心が和む、ほっとするような気がします。確かに村長言われたとおりだと思います。しかし、もう少しシビアに言いますと、確かに我が、どこの自治体もそうかもしれませんけれども、例えば岩手町にしてはキャベツが日本一とか、西根に行けばホウレンソウがあそこは日本一とか、安代に行けばリンドウが日本一、葛巻町では森林関係で、先般の新聞にも載っていましたけれども、やはり日本一を目指してご努力されている。いわゆる全国に名をとどろかせて、我が滝沢村は人口は日本一だけれども、この人口日本一、町村の、これは私の考えでは村が努力した結果として人口日本一になったとは思いません。いわゆる努力して全国に名をとどろかせるような、そういう結果を見出していく。時間もかかると思います。いろんな反対もあると思います。大変難しいと思います。かなり真剣に取り組まないと、こういう結果は出せないと思います。
そこで、この誇りを物理的な面で結果をいつしか見出せるような、その考えと基本的な考えについてお伺いをいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほども申し上げているのですけれども、滝沢としては経営品質向上に取り組んだと、その結果として日本経営品質賞、自治体としては初めて受賞したと、これも一つの誇り得るものではないかなというふうに思います。ただ、私はそれは賞をとることが目的ではなくて、取り組んでいることを持続させて、そして住民との協働をさらに発展させていく、そのことによって村民が誇れる村になるのではないかなというふうに考えております。そういう意味からすれば、一つの受賞がきっかけではありますが、その名に恥じないようにこれから行政運営にも努めていきたいというふうに考えております。
〇6番（西村繁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）6番西村繁君。
〇6番（西村繁君）この誇りというのは、今村長おっしゃられましたように経営品質で自治体が初めての受賞を受けたと。問題は、私が思うには誇り、誇れる、誇りを語れるということは、住民が理解して初めて誇りを語れると私は思います。当局あるいは議員、関係機関はある程度は知っている。しかし、住民は、住民サイドでいきますとなかなか結果が見えないことには、住民からしますと結果として住民生活に反映されて初めて住民の皆さんは、ああ、やっているのだな、ああ、やったのだなというふうな、非常に我々に立場からすれば厳しい見地で物を見ている。それは、そのとおりだと思います。そこで、そこが難しいと思います。それで、住民の方々に理解されるような誇り、そうするためには結果を出していかなければ。自治体初の受賞をしたからといって、住民、恐らく私から言わせればほとんどの方はわからないと思います。何で受賞したの、経営品質で何をやったの、我々住民生活にどういう有益な効果がもたらされたのということで、そういう非常に怖い言葉が返ってくるような気がしてなりません。
では、どういうものかというと、やはり他町村みたいにキャベツとかホウレンソウとかリンドウとか森林とか、いわゆる住民だれしもが、子供の目にも触れる、覚えれる、おらが村は全国一なのだというのが素朴な発想と素朴な感覚で評価できる、これがひいては誇りにもつながっていく。そうするためには、やっぱりもの、住民に理解されるような結果を出していかなければならない。それには、第5次総合計画とか、そういうふうなタイトルは大きいのですけれども、具体的に結果を出していく。時間もかかると思います。その結果を出していくことについての考え方について、ちょっとお聞きしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）西村議員が今おっしゃったことは、私が選挙で訴えてきたことでありまして、まさに私はそれを実感として感じてきました。滝沢村が改革に取り組んでいると、そして他の自治体、行政、いろいろなところから評価されていると。ただ、そのことが村民に実感として豊かさをもたらしているかといえばそうではない。だから、私はそうではない方向をまた模索すべきだと。いいことはいいとしてやっていかなければならない。ただ、それだけでは済まないだろうと。したがって、これからは今までやってきたことを生かしながら、さらに住民の中に入って、そしてお互いに考えながらやっていきたい。そのためには、今の滝沢村が置かれている状況、それは一つは財政状況、あるいは近隣との関係、さまざまな問題を提示しながら、その中で住民の皆さんにも考えていただきたいと。だから、これからはやっぱりあれが欲しい、これが欲しいというだけではなくて、あるいはこれは県の仕事だ、国の仕事だだけではなくて、先ほども佐々木剛議員の答弁でも話しました、県の管理河川だから県が橋をかけるだけでは済まないでしょうと。そうすれば、いつの日か、県ができないのであれば村がやらなければならないのではないかというふうに発想も転換しなければならない。そういうことを含めてこれからどうしていったらいいのか。ただ財政状況が厳しいだけの話では住民は納得していただけないだろうと。それは、これから私は中期財政見通しを示さなければならないと思っていました。それについては、議員の皆さん方もいろいろな要望が出ていますし、そういったことも入れた場合、果たしてではどうなっていくのだと。それをそのままやったら村財政はパンクしますよ、どの部分を削っていくのだ、そのことをやはり皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。そのことによって、それをすることが私は誇りにつながっていけるのではないかなというふうに思います。
〇6番（西村繁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）6番西村繁君。
〇6番（西村繁君）今村長の答弁を聞きまして根底の考え方は理解いたしました。それをもって一つお聞きしたいのですけれども、村長は自立して継続的な成長をつくっていくのだということを何か言っているように見えたのですけれども、いま少し詳細にその意図をお聞きしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）今19年度予算編成し終えた段階で財調は6億ぐらいあります。一時から比べるとかなり減ってきています。今回の予算を組むに当たっても3億5,000万取り崩しておりました。これを続けていったらいずれ財調はなくなります。なくなった段階で予算が組めないという状況になります。これは、これでは持続できない。とすれば、その財調を崩さないでやれるような予算編成を今後していかなければならない、そのためにどうしたらいいかと。そのことは、税金の例えば滞納が多い、その収納率を上げる。ところが、ないものを払えといっても払えない。やはりそうしたら働いてもらわなければならない、働く場所の環境もつくらなければならない。そういったこともあわせて行いながら、やはり自主財源の確保を目指していかなければならない。一方、経費も切り詰めていかなければならない。それらをある程度皆さんとも相談しながら、こういう状況ですよということを示していくべきではないのかな。そのことによって、意識として行政と住民が共有する、そういう情報を共有することによっておのずと進むべき道というのは見えてくるだろうし、それが自立につながるのではないかというふうに考えます。私、今いろいろな団体等に呼ばれてお話しする機会がありますし、そういう中で各団体とも補助金をふやしてくれとは言わない。ただ、これ以上減らしてほしくはないとか、あるいは村が困っているのだったら困っているなりの態度、お願いの仕方があるのではないかということも言われております。そういうことで、今後、今までの意識といいますか、それを新たにして住民と向かっていくことによって住民に共感を得ていただければ、それは自立可能な行政体になっていくのではないかなというふうに思います。
〇6番（西村繁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）6番西村繁君。
〇6番（西村繁君）この誇りにというものにつながる、いわゆる誇り、単純な言語解釈すれば名誉を感じられるようなことであると私解釈していますけれども、では名誉って何なの。やっぱりそれは、他に比較してすぐれている、そのことが評価されている、それが誇りにつながっていく。その誇りを、結果を出すためには、先ほどとちょっと重複しますけれども、住民がまず理解しないことには話にならないと私は思います。そうするために、今村長は住民にできるだけ出向いて住民の声を聞いて、そしてできるだけ反映をしていくというスタンスをとっておられるようですから、それは私も同調いたします。そのような形から、その方向性を見出していっていただきたい。
さらには、一つだけお聞きしたいのですけれども、その中に、その誇りをつくるためにかなりの焦点を絞らなければならない、あるいはそれと並行していろんな事業もやられていかなければならない。誇りをつくるだけに専念するわけにはいきませんので、それ以外にもやらなければならない、いわゆる並行して行政を進めていかなければならないということで、その誇りにつながるようなものを強烈に意識されているのかどうかをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）誇りとか、あるいは名誉とかは、それぞれ個々人の心の問題、気持ちの問題かと思います。村としてこれが誇りかと言われれば、今それがないということは先ほど言ったとおりでありますし、あるいはこれからそれをつくっていかなければならない、そういうふうに住民の方々が満足していただけると、真に豊かさを感じるということが、そこに住んでいく上での誇りにつながっていくのではないかと。ただ、それが今実現しているかというとなかなかそうではないのではないかと、だから今後それに向かって努力していきたいというふうに考えております。
〇議長（阿部長俊君）これをもって6番西村繁君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午前11時45分）
〔6番西村繁君退席退場午前11時45分〕

再開（午後1時00分）

再開（午後1時00分）
〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、13番川原清君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）13番の川原清でございます。2点について質問通告をいたしております。
大項目1点目の文化行政の向上と活発化についての質問でございます。「国家の品格」という本が先ごろベストセラーになりましたけれども、国家にも品格があるとすれば、当然ローカルガバメントである地方自治体にも品格があろうかと思います。本村はどうか。私の独断と偏見で申し上げますと、どこをかいでも文化のにおいのしない原始的自治体そのものでございます。品格で言うならばかなり低いということになろうかと思います。財政的な要因もあろうかと思いますが、その日暮らしで、とても文化とは縁遠い行政であると言えます。私は、これまでも何度か文化行政について発言をしてまいりました。前村長時代には、文化はつる村と発言したことがございましたが、前村長は否定も肯定もせず、そして反論もいたしませんでした。高度成長時代やバブル時代は成長一本やりで、国民全体も金、金、銭、銭、1億総国民がマネーゲームに明け暮れたと言っても過言ではありません。それが今日終えんしたわけでございますが、豊かさから心の潤いへ、余暇を楽しむ時代へと国民生活も大きくそちらへシフトをしてまいりました。そして、行政においても行政の文化化に目が向けられるようになりました。行政の文化化というと、短絡的に美術館とか文化会館の建設とか箱物行政に結びつける人がおりますが、そうではなくしてまちづくりの中に文化的要素を取り入れるということでございます。文化的要素とは、画一的なまちづくりではなくして歴史や伝統を生かしたまちづくり、個性を生かしたまちづくりを進めるということであります。一例を挙げれば、仙台駅におりると新幹線開通と同時に2階の長い歩道橋を渡って目指す通りに出るようになっておりますが、あれは千葉県の柏市の駅前再開発のまねをしたものであります。ところが、仙台のみならず多くの駅前はあれと同じようなつくりになっております。そして、今後も、今日もふえつつあるのが実態であります。「ファスト風土化する日本」という本を書きました三浦さんの講演を私は聞いたことがございますが、彼はその中で駅前光景は大都市も地方都市も同じ光景であると言っておりました。どこの駅前にも歩道橋が張りめぐらされて、そして駅前には必ずやサラリーマン金融のどぎついネオンサインが点滅をしていると。お酒を飲んで電車に乗るとどの駅前も同じつくりで、目印がなくなって別な駅でおりてしまうと彼は言っておりました。その著者が言うように、個性のない画一的なまちづくりが日本じゅうを覆っております。
ちょっと大上段に振りかぶって発言いたしましたが、私の言いたかった行政の文化化とは、お金をかけなくても少しのお金でも住む人の心に安らぎを与える、そういうことができる行政ということを申し上げたかったのであります。ここで話を戻しますが、行政の文化化の言い出しは中央政府ではなくして地方からこの行政が始まっております。戦後間もない1958年に京都市が市長部局に文化局を設置したのがその始まりでございます。ただ、本村もそうでありますが、文化では飯が食えないということから、どちらかといえば目先の事業の方に目がいきがちであります。文化事業、それはやらないよりはやった方がいいだろうという程度で終わっているのが実態でございます。本村には、かつてイメージアップ作戦という事業費がございました。年間50万円の予算がついておりましたが、それであのチャグチャグ馬コの車どめなどをつくったはずであります。この事業費も財政が厳しくなっていつの間にか消えてしまいました。50万円の予算で十分だとは申しませんが、それなりの事業ができて、それなりに本村のイメージアップにつながったことも事実であります。
私のつたない経験で申し上げますと、昨年の春に小岩井駅前に駅前賢治の碑を建立いたしました。自治会とまちづくり委員会と民間の不動産業者の3者で実行委員会を結成しての事業でございましたけれども、駅前に記念碑があるだけで、観光客が乗降する駅でありますので、それだけで話題になったことも事実であります。そんなことから、子供たちに賢治の文学について私は興味を持っていただければ、お金には換算できない多くのものを得られるということであります。賢治の作品には、身近な小岩井農場というような詩もありますし、花巻、盛岡に次いで滝沢を舞台とした作品の多いことも事実であります。これらを知ってもらうことが、村内に住む人に知ってもらうことによって村に対する愛着と誇りにつながると思うのであります。
文化の創造とは、心の豊かさを求めながら、知的で、そして美的な感覚を高め、そしてこれを満たすものでなければならないと私は思っております。盛岡を初め、街角に彫刻を設置している市町村が多くあります。潤いがあると思っております。上の橋、下の橋に青銅擬宝珠の欄干があるだけでも盛岡ファンになる人もおります。遠野市では、バス停のベンチに馬の顔がついたベンチが置かれております。馬産地がゆえの私はアイデアであろうというふうに思っております。行政の行う事業というのは、どっちかといえば、例えば橋をつくる、橋、ブリッジをつくるにしても、ただ単に車と人が渡れればいいというだけの橋でしかありません。冷たくて味気のないものであります。前にもこの場で発言したことがございますが、一戸町の中学校の入り口の橋の欄干には、春夏秋冬の男女の生徒の一対のブロンズ像が建っております。ご当地出身の田村さんという彫刻家の作品と聞いております。また、盛岡市の乙部バイパスと紫波町の長岡を結ぶ橋の欄干には、赤い色の石を使ったリンゴの彫刻が4個乗っております。あの地はリンゴの産地でありますが、通るのは一瞬でありますけれども、この地はリンゴの産地だなということがわかるのです、あの橋を通ると。本村でもかつて大釜駅からあの陸橋につながるガードに動物の絵をかいており、その動物はしりとりになるように絵を配置しているわけです。あれに30万円しかかからなかったと私は聞いております。そのようなことを沢村村政にはやりました。少しの金とアイデアで子供たちに夢を与えることができる、それが行政の文化化であると私は思うわけであります。そういう子供たちに夢を与えるようなことをもう一度復活させたい、そういう意味で今回発言をしているつもりでございます。文化行政とは、少しのお金とアイデアで十分にできるものだということをつけ加えたいと思います。
そこで、思い切って全体予算の1％は文化事業に回す、外国ではこのことが法制化されております。だから、建築物の前にはブロンズ像があったり、中には壁画があったり、絵画が飾ってあったり、天井にも芸術作品が施されている、こういうことが法制化されているのです、外国では。日本でもこの事業を県レベルで行っているのは、福島、神奈川、滋賀、石川、兵庫県などがこの事業を行っております。この前談合問題で逮捕された福島の佐藤知事も最初はいいことをしたのです。最初はみんないいことをするのです。長くなれば初心を忘れるのですけれども。市レベルでは、同じ事業をしているのは広島、尼崎、群馬県の渋川市などでこの事業を実施しております。その渋川市では、市の建物の前にはブロンズ像が建っており、近くに温泉で有名な伊香保町がございますが、伊香保は渋川と一緒にイタリアのある都市と一緒に姉妹都市協定を結んでおります。伊香保を訪れた観光客は、いろんな文化事業の作品を見るために渋川市へわざわざ足を伸ばすそうであります。そういう効果もあることを知っていただきたいと思います。
そこで、質問に入ります。年間予算の1％を広義の意味、広い意味、広義の意味での文化行政に向けるということでございます。少し金額は大上段に構えましたけれども、当初、私は1％にはこだわりません、もっと少なくてもいいのですが、住民の潤えるような、安らぎを与えられるような、そんな事業に一定程度の金額を差し向けていくということであります。このことに対してのまずお考えを伺いたいと思います。
次に、公共事業にも建設費の1％ぐらい上積みをして、そして先ほど来申し上げておりますような味気のない建物ではなくして、構造物ではなくして、地域の歴史や、あるいは風景とマッチした構造にする。建物であれば壁画があっていいと思いますし、彫刻があっていいと思うのです。橋であれば、先ほど言いましたように欄干にいろんなことを施していいと思うのです。そんな文化的な構造にする考えはないのかどうか、これについても伺いたいと思います。
3点目には、ぐっと身近な話になりますが、役場のロビーで今も、きょう現在も写真展などが行われておりますが、あのロビーを村内の写真家や絵をかく方たちに開放して、常備展とまでは言いませんが、開放して常に何かを開催していると、そして役場に用事があって出向く人たちの目を楽しませる、そういう方策ができないものかどうか。大きく言えば、それが芸術家の育成にもつながるし、あるいは隠れた才能のある方々の発掘にもつながるであろう、こう思うわけであります。そういう意味で、文化の創造はまず役場から発信をしたらいかがかと思いますが、そのお考えについてお伺いをするものであります。
大項目の最後に、村内にも多くの文化団体が存在をしております。これらの小さな文化団体をどのような視点で育成をしていくのか、その育成策を示していただきたいと思います。文化団体は、なかなか個性が強くて他からああせい、こうせいと言われるのを余り好みませんけれども、それにしても遠くから見守りながら援助をし、公共物の使用等々の免除など考えられる方策をとりながらどのように育成していくのか、その育成策について伺うものであります。
大項目の2点目に移ります。合併浄化槽への維持費、清掃及び保守点検費の補助についての質問でございます。快適な生活環境を求める住民の要望は年々高まっております。特にもトイレの水洗化は文化のバロメーターと言われております。本村の場合は、流域下水道は一部地域のみの供用で、全村への普及はまだまだ時間がかかるということはだれの目にも明らかであります。
そこで、下水道施設以外は合併浄化槽を推奨しているわけでありますが、これも同じように大変喜ばれているのも実態であります。先ほど水洗化は文化のバロメーターという話をしましたが、もう一方の目で見れば環境問題であることも忘れてはならない一面です。午前中に西村議員が巨視という話をしましたが、私は複眼と言います。いわゆる多面的に物を見る、そうすれば生活環境のみではなくして環境問題であることも忘れてはならない一面であろうかと思います。合併浄化槽の普及促進は、生活雑排水の河川や用水などの流入を防いでおります。これが、もしも河川や農業用水等に流入したならば大変な悪影響を与えるということはだれの目にも明らかであります。ところが、最近になって清掃費あるいは保守点検費が高騰をし、年金生活者の懐を直撃しているという苦情が私のところに数件というよりもかなり多く寄せられております。よくよく話を聞いてみますと、保守点検にかかわる業者は過去たしか2社であったものが、今では地域を分割して一種のカルテルにも似た行為がなされているようであります。競争原理が働かなくて1社独占になって、それで保守点検料の高騰を招いている。もちろんそればかりではなくして原材料の高騰等もあるようでありますが、いずれここ最近になって高騰したということは事実であります。
そこで、私も調査をいたしましたら、矢巾町などでは清掃費、いわば維持費、清掃及び保守点検料、維持費については補助対象にしております。本村においても年金生活者等に配慮して所得に応じてもいいと思うのですが、これら合併浄化槽の維持費、つまり清掃及び保守点検料の一部助成について、その意思があるのかどうかお伺いをするものであります。
以上で1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）川原清議員のご質問にお答えいたします。
初めに、文化行政の向上についてのご質問でありますが、まず予算の1％を文化行政に投ずる考えについてお答えいたします。地方分権時代を迎え、地域の特色あるまちづくりが求められている今日、文化的な視点からの取り組みが注目されてくることはご指摘のとおりであります。地域の住民が一体感を醸成し、地域コミュニティが持続的に発展していくためには文化の果たす役割には大きいものがあると認識しております。一方、地方財政を取り巻く環境は年々厳しさを増しており、限られた財源を有効に活用するため、選択と集中によって予算執行に当たっている状況であります。ご指摘のとおり予算の一定割合を恒常的に文化行政に投ずる考え方につきましては、分権時代の特色ある自治を目指す観点から貴重なご提言として参考にさせていただきたいと思います。
次に、公共施設にも建設費の1％を上乗せして文化的な構造にすることについてでありますが、村が設置し、管理する公共施設は、できるだけ使い勝手がよく、地域の皆さんに愛着を持っていただけることが大切であります。今後の公共施設建設に際しましては、可能な範囲で地域の皆さんの意向を取り入れたり、あるいは文化的な視点からデザインに工夫を凝らすなどの配慮も必要と思います。各施設ごとの特性や充当する財源等を勘案しながら可能な範囲で取り組んでまいりたいと思います。
次に、合併浄化槽の清掃及び保守点検費への補助についてのご質問にお答えいたします。本村では、平成元年から公共下水道認可区域と農業集落排水事業区域以外地域を対象に合併浄化槽を設置した場合、その設置費用の一部を補助しております。現在までに1,370件、総額で約6億8,090万円の補助を行っており、この3分の1に当たる約2億1,300万円が村負担となっております。浄化槽管理者である住民の方には、浄化槽法の規定により毎年1回以上の清掃と定期的な保守点検が義務づけられており、その技術基準も定められております。これらを守るため、専門業者に委託することとなり、清掃及び保守点検のために年間約5万から6万程度の費用が必要となっているようであります。浄化槽は、あくまでも個人の資産として維持管理すべきものであると考えられることから、清掃及び保守点検費用への補助は現在のところ考えていないところであります。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（阿部長俊君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、文化行政の向上についてのご質問にお答えいたします。
初めに、役場ロビーを開放しての絵画展、写真展などの開催についてですが、現在役場ロビーについては村の観光PRや関係機関による啓蒙、普及のための写真展やポスター展などを実施していますが、一般の方の作品展示についても教育委員会が共催して実施したことがあります。公共施設として一定のルールが必要と考えますので、関係者と相談しながら業務に支障のない範囲で芸術に親しみ、憩える場としてできる限り開放してまいりたいと思います。
次に、文化団体の育成策についてですが、従来の行政が主体となって組織を運営するのではなく、真の自立した団体として活動していただくために支援のあり方も見直しを図っているところであります。具体的に申し上げますと、芸術文化関係団体への助言、発表機会、鑑賞機会の提供などの側面的支援であります。その中でも村の芸術文化関係団体の中核をなす村芸術文化協会につきましては、対等なパートナーとして位置づけ、ともに村の芸術文化振興の担い手として活躍してもらうために積極的な対話と指導、助言に努めてまいりました。その結果が今年度に開催いたしました「芸術祭たきざわ」の共同主催という形につながったものであると考えております。
郷土芸能保存団体につきましては、平成16年度に地域に伝わる郷土芸能を後世に伝えるため、伝統芸能映像記録作成事業を実施し、篠木神楽や川前神楽、大沢田植踊、滝沢駒踊、滝沢村さんさ踊りなどの演目をDVDに収録し、その記録と保存に努めたところであります。また、こうした伝承活動に取り組んでいる方々の日ごろの練習の成果を発表し、より多くの住民の皆さんにその活動を知っていただくために、今年度26回目となります青少年郷土芸能発表会や平成16年度からは保存会の大人の方々の発表を中心とした郷土芸能祭りなども開催してまいりました。また、保存団体が一堂に会し、後継者不足や指導者の高齢化といった互いに抱える悩みや問題について、ともに話し合い、連携しながら解決を図るべく、郷土芸能保存団体協議会の本年度設立を目指し、支援を行っております。今後とも既存の団体やグループ、地域や年齢にとらわれることなく芸術文化活動に親しみ、取り組む住民の方々の自己実現をサポートする文化芸術コーディネーターとして総合計画の基本施策に定める、芸術に親しみ文化の香るまちづくりを推進してまいりたいと思います。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）まず、細かいことから確認をしてまいりたいと思うのですが、先ほども第1問の中で申し上げましたが、かつてあったイメージアップ事業、これについて今どうなっているかわかりませんというよりも、なくなったのは知っていますが、これもこっそりとなくしてしまったのです。これをやっぱりいろんな事業でかなり私は滝沢村のことを多少のアピールはできたと思っているのですが、これをまず復活する考えがないのかどうか、これについてまず確認をしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほど川原議員の方からチャグチャグ馬コの車どめという話がありました。あれができたとき、私も議員をしておりましたが、チャグチャグ馬コなのか牛なのかよくわからないというような話を私もした記憶があるのですけれども、ただああいう考え方といいますか、それは今後大変必要だろうなというふうに思っております。そういう意味で、滝沢村の価値を高める施策として今回も新たな取り組みを行っておりますし、またそれとは違った、先ほどの川原議員さんのおっしゃるようなイメージアップ作戦といいますか、そういったことは今後必要であろうなと。
また、文化とか教養とか、そういったものを高めるという上では、滝沢村として多少今まで足りなかったのかなと。というのは、例えば図書館にしてもやはり5万3,000人の村民を抱える村として、ちょっと誇れるとは言えない状況にあると。そして、また今後取り組もうとしている小中学校の図書の増冊といいますか、こういったことにも来年度新たに取り組もうとしております。そういう中において、今回、今までやったことなかったのですけれども、全国読書コンクールにおいて総理大臣賞を田中萌さんという滝沢南中学校の3年生の方が受賞されたと、これを契機として村勢振興功労者特別表彰というのを行っております。この方は、小学校6年生でも総理大臣賞を受賞したという方で、将来は作家を目指しているということなのですが、やはりこういう方を村としても顕彰しながら、こういう誇れる人も滝沢村にはいるのだということをやはり皆さんとともにそのことを顕彰し、そして滝沢の子供たちに読書にもっと親しんでいただきたい、そういう思いもありまして今回表彰を行ったわけですが、この方の受賞作品名は「宮澤賢治に聞く」ということで、まさに先ほど川原さんが言われた、滝沢にとって非常に深い宮沢賢治のことを書いた作品でございました。そういうことからしても、ぜひこういった取り組みをほかの方々にも広めていきながら文化の薫り高い滝沢村にしていければというふうに考えております。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）チャグチャグ馬コの車どめ、たしかそういう議論があったことも記憶にあります。遺伝学の本によりますと、あれが原型なそうです。あれよりちょっと大きいのです。ちょっと一回り大きくしたのが馬の原型なようです。1万4,000年前はああいう馬だったと、それが進化して大きくなったようですが、ですから滝沢村はさすが馬産地で、1万4,000年前の馬で車どめにしたと、私は感心をしたところであります。村長は、文化のあれがなかったと言いますけれども、はっきり言って私は口が悪いですけれども、ゼロだったと、これまで。確かにやっています、いろいろここに並べるのに苦労したぐらい探したと思います。DVDに収録したのも実は私発言しているのです、これは前に。それは教育長は知らないと思いますが、やった、これやったと言っていますが、やるのに、これに答弁書書くのに苦労するぐらい私はゼロだと思っています、はっきり申し上げて。この16年間、文化の問題といいますか、役場内を見てくると一番進化のないのがこの文化問題です。職員の皆さんは、私は優秀だと思っています。どこに出しても引けをとらない優秀な方々だなと思っていますが、事文化に関して言わせてもらえば、口が悪いのですが、スーツを着たジャワ原人であり、北京原人だと、ちょっと口が悪いのですけれども。やっぱりそういう文化に関して言えば全然進化がない。この辺をやっぱりもうちょっと、先ほど来複眼という言葉を使っていますが、多角的に物を見なければならない、それが非常に欠けているのではないかと思うのですが、反論がありましたらお聞きしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）なかなか成果の見えにくい分野というふうには私どもも川原議員さんのおっしゃるとおり、そういう部門なのかなというふうに感じてはおりますけれども、ただ例えばいろんな活動をしている団体がございます。これは、いろいろ時々によって移り変わりはしておりますけれども、団体数も着実にふえているところもあるし、いっときはふえて、また沈んで、新しい団体が出てくるというふうな形もあるのですが、例えばもともと過去ですと洋楽部門なんか非常に弱い団体で、発表会やっても1時間か2時間足らずで発表会が終わるというふうな時期もありましたけれども、今では13団体ぐらいの団体にふえていまして、大体半日ぐらいはもつとか、半日ぐらいは発表していただけるような機会が出てくるとか、それから芸術祭の出展なんかにつきましてもいろんな部門がふえてきている。それは、やはりすそ野が広がった、それからそういう新しい文化に取り組む村民の方々がふえてきている、確実にふえてきていると私どもはとらえておりまして、確かにその足並みはなかなか遅いかもしれませんが、着実にふえつつあるというふうに私は理解しております。ただ、それが本当に皆さんに見える形なのかということになりますと、いろいろそこはそれぞれ考えがあるのかもしれません。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）今度、新年度の予算に南中学校の北校舎の建設費が盛られているわけなのですが、私つくるならば、ただただマッチ箱を並べるような校舎ではなくして文化的な要素を取り入れて、校舎の壁に現在の1年生のレンガ大ぐらいの彫刻を全部つくってもらって、それを埋め込むような施策ができないものかどうか。村が言う、よく口を開けば協働、協働と言いますが、そういうことをした方がまさに協働の理念にもマッチするし、それから一時学校も荒れたことがございましたけれども、自分たちの作品が壁に張ってあれば大事に使うであろうと思うのです。一石二鳥であろうと思うのですが、その辺のお考えはあるのかないのかお聞きをします。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）現時点では、そのような考えはもらっておらないところでございました。南中学校の建設に当たりましては、一応村の方の案が出た時点でPTAの役員の方々に2度ほど見ていただきましてご意見を伺いましたし、それからあそこの暖房についてもどういう暖房がいいのかということで2度ほどPTAの役員の方々にお集まりいただいて検証していただいて決定をするとか、折々に保護者の方、PTAの方々からご意見を伺いながらやってまいりましたけれども、私どもちょっとそこまで提案、そういう今川原さんのお話になったような形までは提案してございませんでしたので、そういうことにはちょっと今回は至らないのかなというふうに思っております。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）そういうところが私に言わせれば発想の貧困だということになるわけですが、いずれ時期も迫っておりますから余りこれ以上は申し上げません。
それから、最近まちづくり委員会等々であちこちでいろんな作品の成果が見られますが、例えば鵜飼のまちづくり委員会が設置したと思われますが、役場のすぐ近くに山の上三太夫の墓があるわけですが、裏に墓があるわけですが、あれなんかも説明板ができたのです。私は、非常にいいことだと思っています。これからお話し申し上げるのは、金のかからない文化事業についてお話し申し上げますけれども、そういうことをやっぱりやっていく必要があると思うのです。例えば平蔵沢に史跡で、牧田と書いてヒラタと読むそうですが、牧田さんのお墓があるのです。ところが、何の説明もない。私もいろいろ調べて聞いたけれども、最近わかったのですが、いわゆる平蔵沢の堤をつくった人なようなのですが、そういうことをやっぱり先人がそういう一生をかけてそういうことをして、農民といいますか、農業を発展させるとかということでやったわけです。やっぱりそういうのは、きちっと宣伝をしていったらいいのではないかと。説明板というのは、そんなにかからないと思うのです。やっぱり我々の祖先にこういう立派な方がいたのだということを全村民にアピールすることが私は何度も言いますが、愛着なり郷土愛、誇りを持てるようになると思うのです。そこで、村内を点検してみて歴史的価値のあるものがいっぱいあると思うのですが、それらを点検してみるお考えはあるのかないのか、まず確認をしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）今地域のまちづくり委員会の中でもそういう地域の歴史的なものについていろいろ検証したり、それをまとめる作業をしている部会もございますし、それから今お話のありました平蔵沢の牧田家については過去に地域の方々でそういう資料を地域の方々でまとめたという経緯もございました。いずれにいたしましても、やはり地域に伝わるいろんな貴重な歴史のある文化というものを後世に伝えていくというのは私どもの重要な仕事だというふうに思っております。それらにつきましても、計画的に進めてまいりたいというふうに思っております。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）ぜひ説明板、そんなに私かからないと思うのです。そういうものを一つつけただけでわかりますから、ただ史跡という、四角い棒に、真っ白い棒に書いてあっただけではわかりません。ですから、やっぱり現地はここから何百メートルですよといった、そこに行ったならば説明板等があるという、ぜひこれ計画的に年次計画を立てて、これ教育委員会は予算編成権がないから教育委員会に聞いてもしようがありませんけれども、ぜひこれは財政の方でその辺を検討していただきたいと思うのですが、そういう考えがあるかないかお聞きをしたいと思います。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）ただいままで川原議員からご指摘をいただいております、いわゆる行政の文化化についてでありますが、分権時代は地域の時代だと言われておりますので、地域文化と密着をしていく時代だというふうにもとらえております。ハードからソフトへとどんどん流れてきている中で、過去の歴史、伝統に目を向け、未来にこれを継承していくという役割が私どもにもあるわけでございますので、ただいまご提言いただきましたようなことに意を用いまして、今後の総合計画の実行、予算編成等に配慮してまいりたいというふうに考えております。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）役場のロビーでのいろいろな展示物の関係の質問になりますが、私のつたない経験で申し上げますと小岩井地区という、あの狭い地区で文化祭を去年やって、20回目を数えたわけですが、たまたまあの文化祭の言い出しっぺも私なのです。自治会の事務局を仰せつかっておったときに始めたのが始まりで、20年たったわけですが、あの小岩井地区とってみて、狭い地域なのですが、あの地区だけでも絵画で県展に毎年入賞する人が2人いるのです。彫刻家も2人ぐらいおりますし、それから写真とか書とかいろいろ出てくるのですが、それらのいろんな形で個展なんかを開いたりなんかしている方々、開かないで黙々と作品をかいている方もいらっしゃいますが、あの狭い地域に十指に余るぐらいの有名な方がいらっしゃるわけなのです。ですから、私はやっぱりそういう方々をあのロビーを使って定期的に紹介をしていくといいますか、5万3,000人の人口がいて、それなりに一芸に秀でた方々がたくさん住んでいらっしゃるという、そのことの発掘にもつながりますし、絵を勉強している小中学生たちの励みにでもなれば、私は何回も申し上げますが、金にかえられない、やっぱり得るものがあると思うのですが、その辺をぜひともこれ、確かに公共物ですから一定の制約があると思うのですが、絵を売ったり買ったりしなければいいのです、売ったりしなければ。そういうことをしないで、いわゆるそういう方々を広げていくと、アピールしていくという立場で紹介していくのには問題がないと思うのですが、その辺は再度確認したいと思いますが、どういうお考えですか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）川原議員さんお話のとおり、公共施設という性格がございますので、それにふさわしいと申しますか、やはりそういう形でやっていくべきだと思っていますし、そのためにも私ども、それから文教の団体の皆さんと相談しながら、やっぱりふさわしい方法、あり方を考えて、私どもとしてはなるべく多くの方々の作品を展示し見ていただきたいというのは、思いは同じだというふうに理解していただければ大変ありがたいなというふうに思います。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）時間も切迫してまいりましたので、大項目の2番目の方に入りたいと思います。
確かに設置するときにも補助をもらっていますから、それにさらに維持点検費、維持費、それらに補助ということは二重補助になりますから、わかります、そういう答えが返ってくるであろうと思って私は質問しましたが、そこでお聞きしたいのは、先ほども1問の中で申し上げましたけれども、これまでは点検する業者が2社ぐらい入っておったのが、それが1社になったという話なのです。私は、そのことがすべて維持費の高騰につながったとは言いませんが、どうしても競争原理が働かなければ上がるのです、この種の問題というのは。その辺の事情を把握していたのかどうか、その点をちょっと確認したいと思います。
〇環境課長（中村英規君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中村環境課長。
〇環境課長（中村英規君）点検する業者が1社になったということは、我々は把握しておりません。保守点検する場合は、保健所さんの許可を得た業者さんがするということで、数社あるというふうに承っております。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）これは企業のことですから、ここで余り言うのはよくないのですが、いずれ私の耳に入ったのは1社になった地域もあるようです。そして、見積もりを出してみたら、先ほど言ったように1.5倍から2倍というふうなことになってびっくりしたと、調べたらやっぱりそうだったという、一種カルテルなわけなのですが、やっぱりこれはきちっと、もしもそういう事実があるとするならば調査してもらって、やはり指導といいますか、どういうことになるかどうかわかりませんが、その辺の心づもりはお願いしたいわけなのですが、その辺についてはいかがでしょうか。
〇環境課長（中村英規君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中村環境課長。
〇環境課長（中村英規君）その内容はわかりましたので、保健所等と相談しながら進めたいと思います。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）先ほど来申し上げていますけれども、やっぱりこれまで推奨してきたし、それからこれからもやっぱり合併浄化槽が欲しいという人もあると思うのです。そのときに、保守点検料がこれぐらい上がったよとかとなれば、私は確かに設置するときには補助はありますけれども、あとしり込みすると思うのです。ですから、矢巾町では20人以下槽、便槽によって違いますけれども、20人以下の便槽では2万円、21人槽以上は3万円という維持費に対しても補助があるのですが、これはぜひとも、先ほどは考えているという話でしたが、これ環境問題でもあるのです、環境問題。設置をしなくなって河川を汚したり、農業用水を汚したりしてからでは遅いわけです。その辺についての環境問題であるという視点があるのかどうか、これを含めてご答弁いただきたいと思います。
〇環境課長（中村英規君）議長。
〇議長（阿部長俊君）中村環境課長。
〇環境課長（中村英規君）川原議員さんおっしゃるとおり、我々としても環境サイドとして非常に浄化槽の適正な維持管理は必要だというふうに考えております。河川を汚して、水質汚濁を防止したり、それから今言いましたけれども、水環境の保全を努めるということでは非常に重要なことだというふうに認識しておりますけれども、繰り返しになりますけれども、いずれ現在の状況では補助の導入は今のところ考えていないということでございます。
〇13番（川原清君）議長。
〇議長（阿部長俊君）13番川原清君。
〇13番（川原清君）最後にしたいと思いますが、文化行政を含めて申し上げたいのですが、次、選挙が来月ありますので、次にここに帰ってこれるかどうかわかりませんのであえて申し上げたいのですが、文化行政を含めて、やっぱり金をかけるときは多少の金をかけてもいいと思うのです。村長もご存じですが、議長もご存じですが、何年か前に村議会の50年史「水の系譜」を3人で執筆をしたわけですが、あのときに、昭和41年か42年のときに御所ダムの水利権を買わなかったのです、滝沢村は。ちょうど資料で私も調べたのですが、その後に当時の工藤一助役さんに、なぜ滝沢で水利権を買わなかった、滝沢だけが買わなかったけれども、なぜ買わなかったのかという話をしたら、あのころはとても貧乏でそこまで目がいかなかったと。私が言いたいのは、あのときに1,000円をけちしたためにその後に1万円以上の出費しているよと言ったら、おっしゃるとおりだと、そのとおりだと、当時はそこまで目がいかなかったと。それから、また国体後にこれほど人口がふえると思わなかったと。ですから、そのときに水利権を買っておけば水道事業費がこんなにかかることはなかっただろうという話をしたことがございますが、文化事業、すべて、村の事業もそうなのですが、出すときにきょうの1,000円を惜しんで将来に1万円以上の負担をするというふうなことがあってはならない。文化事業もそうなのですが、やっぱり使うときにはきちっと使って将来をきちっと見通す、そのことを文化事業に含めて私は村長にお聞きをしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）川原議員のおっしゃるとおり、後世に誇れる滝沢村にしていくためには、目先のことにこだわらず、長期的な視野を持つということも必要であろうというふうに思っています。ただ、行政経営という観点からすれば、全体バランスを見ながらやっていかなければならないと。何が緊急で何が必要なのかということも十分皆さんと、また住民の方々とも相談しながら進めていくことが必要ではないかというふうに思いますので、川原議員さんのお気持ちは十分酌み取って今後もいきたいと思います。
〇議長（阿部長俊君）これをもって13番川原清君の一般質問を終結いたします。
14時15分まで休憩いたします。
休憩（午後1時58分）

再開（午後2時13分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、8番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）議席番号8番、新志会の山谷仁でございます。さきの通告に従いまして、シルバー人材センターについて、住民協働についての項目で質問をいたします。
今、日本の雇用、賃金形態、そしてセーフティーネットが大きく変わろうとしております。昨年暮れに国の案として浮上したホワイトカラーエグゼンプション、派遣労働法から起きた大企業による偽装請負問題、パート、アルバイトに大きくかかわる最低賃金額の問題など、労働対価に関する考え方、地方格差や産業別による格差が大きな社会問題になっております。これらの課題は、国の大きな枠組みによる施策であり、地方自治体がこれに異を唱え、変えようとしても容易にならないことではあります。しかし、国民全体の格差が広がることについては一定の歯どめをかけることが重要な施策であり、我々地方自治体でも声を上げることが必要であると思われます。
このように、国の雇用、賃金に対する問題を抱えている中、滝沢村において明るい材料が生まれました。滝沢村シルバー人材センターが昭和54年、社団法人盛岡市シルバー人材センター滝沢班として活動、平成16年、滝沢村シルバー人材センターとして独立をし、昨年12月、社団法人格を取得いたしました。これまでの経過を見るにつけ、社団法人格取得に至るまで関係各位による不断の努力に対し、敬意を表するものであります。滝沢村シルバー人材センターは、平成16年、会員数146人、受注件数293件、契約金額2,844万5,000円、就業人数127人、就業率86.9％、1人当たりの金額22万4,000円、1人当たり就業日数41.3日、平成17年におきましては会員数165人、受注件数374件、受注金額4,137万円、1人当たりの金額25万6,900円、1人当たり就業日数53.8日、平成18年度はこれまで会員数189人、受注件数676件、契約金額5,061万円と年を経るごとに会員数、受注件数、受注金額がふえております。シルバー人材センターは、地域社会に開かれた高齢者が地域、住民の協力を得ながら希望に応じた臨時的かつ短期的な就業、または軽易な業務による就業の機会を確保し、これを組織的に提供することで、より高齢者の福祉増進に資し、これにより活力ある地域社会づくりを目指すものであると定義をしております。
社団法人格を取得しました滝沢村シルバー人材センターは、19年度より連合会からの補助金と村補助金の額を合わせた金額はこれまでの3倍強となり、これで事業全体に幅ができ、事業拡大、拡充が期待をされております。シルバーでの就業は、就業による配分金取得のみならず、高齢者の地域社会における生きがいづくりと健康な生活を送るための活動と言われております。村第5次総合計画の推進中、産業が元気になる施策において、盛岡西リサーチパークへの新たな優遇措置での企業誘致、村内企業移転、雇用相談員の求職相談、シルバー人材センター支援、農業に関しては地産地消の観点から産地直売施設の支援、観光振興においても岩手山、鞍掛山周辺の整備などが挙げられており、積極的な雇用確保に努める村長施政方針が出ておりますが、これらの事業においてもシルバー人材センターの活用が大いに期待できるものであります。シルバー人材センターの経過、新年度からの新たな期待を申し述べましたが、今後も引き続き本事業に対する村の後押しが重要と考えられますが、今後のバックアップなど、どのようにとらえているのかを伺います。
次に、住民協働について。国のこれまでの巨額の借金、少子高齢化による年金減少、医療費増加問題などが三位一体改革を生み、地方交付税の見直しを余儀なくされております。その影響が勢い地方自治体に降りかかってきており、これまでの自治体の公共サービスの低下を生み、その結果として自己完結型、自分でできることは自分でやる、自分の健康は自分で守るなど住民協働のかけ声が日増しに大きくなっております。このことは、自治体としてもせざるを得なく、住民要望対応に苦慮する問題になっております。このように、地域のことは地域で考え行動を起こす、自治体はその事業、行動に援助をするといった取り組みが進められております。役場職員は、地域の実態と行政の仕組みに精通している重要なつなぎ役になれる、最も重要な存在であると言われております。職員は、他市町村に住んでいることで滝沢村との行政比較ができるという利点もあります。また、所在地で地域活動に積極的に取り組んでいる職員もいるように聞いております。住民協働という理念に基づく地域活動は、これまでも職員の協力を期待する声が多いのも事実であります。昭和30年代、人口1万8,000人、それ以降急速に人口増加が進み、村内外から求めた優秀な職員がこれまでの村勢発展に寄与し、現在ある滝沢村の行政体をなしていると考えられます。現在人口5万3,000人の自治体となり、多くの優秀な人材が村内にいるはずであります。これらは、村長以下職員、住民がともに地域生活を考え、ともに活動していくこと、これが自治体との住民協働であると思います。村職員は、滝沢村に居を構えるべきと村民の声が聞こえてきますが、経済的効果も含め、どのような将来像を描いているのかを伺います。
以上、最初の質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）山谷仁議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、シルバー人材センターについてのご質問についてでありますが、その活動目的は定年退職者等の希望に応じて臨時的、短期的で軽易な業務を提供していくことにあります。現在年金支給年齢の引き上げなどにより高齢者の雇用確保が求められており、事業主の雇用対応とともに地域の受け皿としてシルバー人材センターの役割は重要であると考えております。本村のシルバー人材センターは、平成16年3月に盛岡市シルバー人材センターから独立し、高齢者の労働派遣や技術講習などを中心に活動しております。設立当初の会員数は56人でしたが、平成17年度末には165人、ことし1月時点で189人となり、受注件数も平成16年度293件、平成17年度374件、今年度は1月末で707件と飛躍的に伸びてきております。このように活動実績が上がってきていることから、シルバー人材センターでは本年度当初から社団法人化に取り組み、昨年12月21日に県より許可を受けたところであります。社団法人になることにより、公益法人の会計基準を準拠することが義務づけられ、これが事務局の強化につながり、さらにシルバー人材センターの信用が高まり、受注件数の増加や会員拡大にも好影響を与えるものと考えております。また、社団法人化で国庫補助金の交付要件が備わりましたので、国庫補助金を導入すべく、ことしの1月に国に対して要望を行ったところであります。私どもは、これまでシルバー人材センターの運営に対して村単独で補助金を交付してまいりましたが、さらに国庫補助金が交付されますとシルバー人材センターの事務局機能が充実し、就業あっせん業務の促進、また技能講習会、安全対策など事業の拡大が図れるものと考えております。私といたしましても、高齢者が生きがいを持って生涯現役としてご活躍いただくことが高齢者対策の大きな柱ととらえており、今般の予算措置をお願いしているところであります。ことしから団塊の世代が退職し、今後ますます高齢者の生きがい対策、健康増進などの面からもシルバー人材センターの果たす役割は大きなものがあります。村としても会員確保の村民周知や村行政に係る業務委託の推進などを継続しながらシルバー人材センターが自立して活動できるよう支援してまいります。
次に、役場職員の居住地についてのご質問にお答えいたします。現在役場職員は297名であります。そのうち滝沢村に居住している職員は179名、盛岡市に居住している職員は109名、その他市町村に居住している職員は8名となっております。住民協働の観点から役場職員の居住を滝沢村に構えるべきとの声がありますが、基本的には居住地は自由に選択できるものであります。
次に、仮に他市町村に居住している職員が全員滝沢村に居住した場合の経済的効果でありますが、類推は非常に難しいのですが、収入の観点では一定の税収面での効果があるものと考えられます。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）答弁ありがとうございました。それでは、再質問、住民協働の方からまいります。
これまで私がこの問題について2回ほど質問をいたしましたが、余りはっきりした答えがなかったものですから、いま一度聞いているわけですが、住民協働を提唱する上で思い出されるのが、最近は死語になっていますが、公務員は公僕であるというふうなことが言われておりました。今は余り使われておりません。そういうふうな感覚は、今役場の職員はどういうふうに思っているのか。また、先日、2月の10日に住民協働課の主催でまちづくり委員会フォーラム、これをやったときに役場の職員の幹部あるいは中堅職員が大勢来ておりました。私もびっくりしました。これは、どういうことになっているのかなというふうに驚いた次第でありますが、この2点について感想をお願いしたいと思います。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（阿部長俊君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）まず、第1点目の公僕という言葉に対してでありますが、職員は採用時点で全体の奉仕者であるということを宣誓してございます。それを持ち続けるためにもさまざまな研修等を行ってきております。私どももその参画等につきましては、いろいろと手だてを講じて動機づけ等を行ってきておりますので、そういった意味からしてもフォーラムでの参加者があったものと思っております。
それから、そのフォーラムの参加者の中にはまちづくり推進委員会の推進職員を2名ほどずつ各地域に、2年ごとにローテーションを組みながらお願いしているというようなこともございまして、そういった方々の参加があったものというふうに理解いたしております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）答弁では、仮に他市町村に居住している職員が滝沢に居住した場合の経済効果をはかるのは非常に難しいと、収入の観点では一定の税収面の効果もあるものではないかと。以前に調べてもらったらば、大体他市町村に住んでいる方々の税というのが2,500万ぐらいというふうに聞いておりました。それが多いか少ないかは別といたしまして、この財政難における移住というのは一つの課題にはなるのではないかと。もちろん今他市町村に住んでいる人をこっちに来いというふうなことはできないわけですけれども、村としてもそういうふうな気持ちでやっていかなければならないのではないか。例えばアパートに住んでいる人は、家を求める人が多いと思います。そういう人が滝沢に家を求めると、そういったことも大事ではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）採用時点で村内居住者に限るというような条件は出しておりません。広く優秀な人材を集めるということからして条件をつけていないわけであります。その後、居住先がそれぞれ自分の考え、あるいは出身等、実家があるとか、さまざまな問題で今の状況になっていると思います。例えば滝沢だけ見た場合、109人は盛岡から来ていますよということが言えるのですが、逆に盛岡市の職員で滝沢に居住している方々はもっと多いと聞いております。そうすると、行ってこいで逆に得しているのかなということも言えるわけで、一概に居住地での損得は言えないのかなと。ただ、趣旨としては大変厳しい中で住民協働という村の考え、そして住民にそのことをお願いしている立場としては、住民とともに一緒にやっていこうという気持ちを職員も持っていただくということは必要なことですし、また全体の奉仕者であるという自覚と誇りを持っていただいて、そして村の職員であるということに自信を失わないような、むしろ誇りを持って堂々と仕事をしていただくように今後やはり住民との対話を進めながらやっていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）次に、シルバー人材センターについて再質問を行います。
シルバー人材センターについては、これからますます拡大、拡充を見、仕事の幅もふえ、人数も多くなると思います。おおむねシルバー人材センターは、60歳以上というふうに規定はされておりますが、近ごろの新聞等で皆さん周知のように、50代で離職される人が結構おります。60にならないとシルバー人材センターには行けないよと、また再就職というのも難しいよということで悩んでいる人が結構いらっしゃいます。そういったときにシルバー人材センター、村と協議をしていただくことになると思いますが、いろんな資格あるいは技能を身につける講習会が既に行われておりますが、そういったものを60前に身につけていただいて、あるいは57、58でもそれらに加えられるというやり方もできるのではないかと思いますが、どういうふうな考え方を持っているのか伺います。
〇経済産業担当部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（阿部長俊君）佐野峯経済産業担当部長。
〇経済産業担当部長（佐野峯茂君）ご趣旨は非常にわかりますけれども、私としてまだちょっと研究したことございませんので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）19年度の新事業の予定にあります産地直売への支援、あるいは鞍掛山周辺、岩手山周辺、相の沢キャンプ場の管理、運営など予定をされており、事業計画にのっておりますが、これらについてもシルバー人材センターの人材を活用するということが大きく望まれていますし、期待はできるわけです。農協さんにお任せをする、あるいは村がそれに対する金銭的な援助をするということだけではなくて、どうしても人材が必要になります。そのときにシルバーの方々を割合に廉価でやっていただくと、そして就業人員をふやす、あるいは1人当たりの就業日数をふやしていくということが考えられますし、また大いに期待されるところでありますが、それについてはいかがでございますか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）今指摘されました案件について、即シルバー人材センターへということにはならないとは思いますが、先ほども申しましたとおり村行政に係る業務委託という点では、そういうシルバー人材センターの方にお願いした方がいいという物件、案件についてはこれからもどんどんやっていきたいというふうに考えております。
また、私にとりましても政策の大きな柱になっているのがお年寄りと、また子供たちに対することでありますので、今回シルバー人材センターが法人化されたということで強化されると、国からの補助金等も入って、そのことについては今後とも継続して支援はしてまいりたいというふうに考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（阿部長俊君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）それでは、具体的にもう一つお聞きをいたします。
相の沢キャンプ場の事業計画がのっておりますし、またこれを進めて、その周辺の観光を推進していきたいというふうな思いがあると思いますが、相の沢キャンプ場については、キャンプの愛好家によりますと直火をたけるキャンプ場というのは岩手県内に二つしかなくて、東北でも非常に珍しいということで、非常に相の沢キャンプ場というのは人気があるということでございます。そういうふうな観点からいっても、これは拡充、拡大をされることを期待されているわけですけれども、そういったところにぜひシルバー人材センター、あるいはもちろん近隣の自治会の方々の協力を得て、ますます観光に一躍を買っていただければと思いますが、お考えを伺って最後にしたいと思います。
〇経済産業担当部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（阿部長俊君）佐野峯経済産業担当部長。
〇経済産業担当部長（佐野峯茂君）大きな考え方は、先ほど村長が答弁したとおりでございまして、今個別の案件でのご提案というふうに思いますけれども、それぞれの施設、私もなるべくシルバー人材センターでできることについては村としても業務の拡大をしていきたいと、そういう基本スタンスの中で、現状の個々の施設についてはそれぞれ古くからかかわっている団体、地域もございますので、そういった調整も必要になりますし、またノウハウが必要な場合等もありますので、その辺はそういうことを踏まえながら一つ一つ検討をしていきたいというふうに思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）村で委託できる話については、先ほど申したとおりなのですけれども、私が就任してから各企業さんなどがあいさつに来られたりしております。そういう中において、ぜひお年寄りの方ができるような仕事もつくっていただいて、シルバー人材センターがありますので、そういうところをご利用していただきたいというお話をしております。これについては、地場の企業さんの拡張の際などにも新たな雇用のときにはそういう方々もというお願いをしているところで、村としては今後企業誘致等を進め、そしてまた地元企業の拡大等の折に触れながらシルバー人材センターの雇用の拡大については側面的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
〇議長（阿部長俊君）これをもって8番山谷仁君の一般質問を終結いたします。
14時50分まで休憩いたします。
休憩（午後2時38分）

再開（午後2時48分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）議席番号2番、日本共産党の桜井博義でございます。通告していました3項目について、村長並びに当局へ村民の立場から質問いたします。
まず最初に、水道事業についてですが、本村の水源は柳沢、姥屋敷地区を中心とした岩手山麓の地下タンクに豊富な水源、水脈があり、良質な水量があることはこれまでの調査でも明らかになっております。この岩手山の恵みを村としても最大限活用しながら、その恩恵をすべての村民に共有することは一人一人、個々の暮らしの向上に村としても唯一外へ向けての誇りになるものとして、滝沢の水、グンダリのわき水と言うべきおいしい水があることはご承知のことと思います。このように水に恵まれた条件のもとで、本村の水道会計事業、順調に推移し、給水戸数1万8,700戸と約90％を超え、給水区域で見ますと98.6％と普及しております。
そういった中、村の水道事業の財政状況、決算書からうかがいますと、私の観点から言いますが、自己資本、利益剰余金が大半を占め、起債も当然あるわけですが、全体から見ると非常に少なく、良好な数値を示しております。このことは大変喜ばしいことと思っております。しかし、私はやはり村民の側から問いただした場合、単純に考えて逆の立場から申しますと、その分村民も多くの負担を強いられていることではないかということでございます。昨年の決算委員会でも伺いまして、一部繰り返しとなりますが、毎年決算書を見て私なりに素朴に感じていることは、17年度決算で見ますと当期純利益が1億8,000万円、そしてため込んでいるお金、これ資本剰余金も含めますのですけれども、それを含めますと23億6,000万、現金預金で6億3,000万と。単年度剰余金を給水人口で割りますと1人当たり3,673円、4人家族ですと約1万5,000円近くなります。当年度、そして繰り越された剰余金が余りにも多いのではないのかということでございます。
そこで、この程度の金額はやはり事業上必要と判断されているのか、真っ当な数字なのか伺います。
二つ目には、これだけのたくさんの水の恵みを受け、村単独で水源を確保している好条件を生かすならば、財政状況から見ましても村民の負担を下げるように水道料金の引き下げが十分可能ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
三つ目には、料金の設定、やはり下限の水の使用料、10立方メートルまでと設定されております。これ以下ですと、この以下の使用料ですと幾ら節約しても料金が同じということでございます。ひとり暮らしや高齢者、あるいは少量しか利用しない立場を考えますと、この下限の設定の細分化はできないものか伺います。
次に、二つ目に国保税に関して伺います。全国で4,700万人が加入する国保財政、深刻な状況に生まれ、本当に土台から崩れ去るような危機的状況に陥っております。特に社会保障及び国民保険の向上を目的とし、住民に医療を保障するための制度が逆に社会的弱者を医療から遠ざけていることではないかということです。国保税で配慮されるべきものとして、応能負担の原則と生活費の非課税と考えております。しかし、実態は収入減によって国保税の重税感はどんどん進み、本村においても4世帯に1世帯の滞納という、県内ワーストワンという深刻な状況も明らかだと思います。特に滞納者の7割以上が年収200万以下という数字が出ております。間違いなく生活費に食い込んでいるわけでございます。この現実にありながら、滞納者から一律に保険証を取り上げ、短期保険証、資格証明書を発行するという冷たい行政がいまだに行われている点について見逃すわけにはいかないと思うわけであります。問題は、あえて言いますと国が進めてきました84年からの国庫負担の引き下げ、94年は滞納者への資格証明書の交付を市町村の義務としたこと、また応益割の割合をふやし、所得に応じての応能額も低所得者にとっては一律の計算方式で重くなるなど、行っていることが低所得者層の負担と徴収を強化していることが原因であり、問題でないかと思います。そのことがさらに滞納をふやし、保険料のアップ、滞納者の強制的な徴収強化という悪循環につながっております。このような悪循環を拡大させないためにはどうすればよいかということでございます。
まず、低所得者に重い算定基準を根本的に見直し、払えない方の特別な事情、これを資格証明書の対象外にして、むしろ範囲を広げることがまず重要課題と思います。そのことを踏まえながら一つお聞きいたしますのは、滞納者の実態についてどれだけ掌握しているのか。もちろん中には悪質な方もいるでしょうが、収入が減り、本当に苦しくて払えない方も一方ではいるわけでございます。この実態と解決策にどう取り組んでいるのか伺います。
二つ目に、この資格証明書の交付に当たって滞納者に一律に発行すべきではないと考えます。経済的理由で国保税が払えない方々は、今日の格差社会の中で増加していることは皆さんも同じ気持ちだと思います。特に障害者、高齢者、乳幼児のいる世帯に対しての保険証の取り上げは慎重にというか、取り上げはあってはならないと考えますが、どうでしょうかお答え願います。
三つ目に、収納率の低下に当たって、この間の質問の中でも明らかなように、年収200万以下の世帯の滞納者が7割以上を占めていることは負担能力を超えた国保税を課すことと考えております。本当に払える国保税にするために、低所得者層を中心とした引き下げが必要と考えられますが、いかがでしょうかお聞きします。
次に、三つ目の項目、介護保険について質問いたします。昨年4月からの第3期目の介護保険が施行されました。何といっても特徴として保険料が1.5倍に引き上げ、介護サービスが介護度が低いといって利用してきた介護用具も取り上げられたことです。また、軽度ということで要支援に回され、サービスが外されていることも指摘されました。多くの高齢者は、サービスの低下と、あるいは退所などサービスをあきらめる方もいると伺っております。これまでも介護保険の実態は、現役時代の給与からも年金からも容赦なく天引きされながら、そして基盤整備やおくれております所得の低い方には利用度の負担が重いなど指摘されてきましたが、一向に改善に結びつかず、一層の負担だけが加えられているものと思います。質問ですが、介護予防など老人福祉事業を介護保険で一部賄うことは結果的に保険料の値上げとなり、一般財源の繰り入れがさらに必要と考えますが、どのようにしようとしているのか伺います。
二つ目に、昨年の住民税非課税限度額の引き下げや保険料アップなどの大幅な負担増に対しての一部経過措置もありますが、低所得者対策の独自の軽減策をする考えはないか伺います。
三つ目に、ケアプラン作成の報酬単価引き下げにより作成件数が50件から35件に減少され、介護認定されてもプランが作成できず、サービスを利用できない方の実態と対応策について伺います。
最後ですが、介護度の高い方でも低料金で利用できる施設整備、私は求められていると思いますが、今後ますますの高齢化に伴い、介護利用者の増加の一途を考えるならば、施設整備に関して利用者のみんなが利用できるような体制は、どのような考えをお持ちなのか伺って質問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）桜井博義議員のご質問にお答えいたします。
まず初めに、水道事業についてのご質問にお答えいたします。1点目の単年度利益、ため込み利益の金額が適正かについてでありますが、公営企業である水道事業は、施設を公費によらず企業債によって建設しているところであり、企業債の元利償還金は徴収した水道料金で返済することになります。元利償還金の利息は、営業活動等の収益的収支予算に計上となりますが、元金は資本的収支予算に計上することとなっていることから、この分が単年度の利益として当年度純利益として表示されます。当年度純利益は、公共的必要余剰額と言われており、資本的収支予算の企業債償還金や建設改良費等の不足を補てんする財源となります。毎事業年度発生した純利益は、減債積立金や建設改良積立金となり、減価償却費等とあわせて内部留保資金として現金預金となります。内部留保資金の残高目安としては、給水収益の1年分の額が目標とされているところであります。
関連いたしまして、ため込み利益ということですが、17年度決算においては剰余金合計額が23億6,400万円と計上されておりますことから一般常識を超えたと受け取られているようでありますが、これは現金として保有しているものではなく、水道事業の経営活動によらない受贈財産等、主に宅地開発内の配水管等で水道事業創設から現在まで繰り入れたものであります。これが約20億1,000万円ほどとなっており、残りが減債積立金と純利益となっております。
2点目の水道料金の引き下げについてでありますが、確かに本村は岩手山の恵みによる良質で豊富な地下水源を有しており、将来にわたり安全でおいしい水を供給し続けることが可能と考えております。しかし、その良質な水を確実に利用者まで届けるためには、創設事業により給水開始して以来約30年が過ぎ、更新時期を迎えつつある老朽化水道施設の更新費用の確保や災害時に欠かせないライフラインとして、災害に強い水道施設の構築などが必要とされています。そこで、水道事業経営計画にもありますように、平成26年度までに約62億円の建設改良事業を予定しています。
一方、財源となる料金収入は緩やかな伸びを見込んでいるものの、減価償却費や修繕費、委託費などの増加から単年度利益は年々減少し、また前述のような建設改良事業が集中する平成21年度以降は徐々に経営状態が厳しくなります。このことから、現時点での水道料金の引き下げは考えられない状況であると認識しておりますが、ご質問の3点目、ひとり暮らしや高齢者等、少量利用者に配慮した料金設定の細分化につきましては、水道事業経営審議会の答申でも同様のご意見をいただいており、見直しを検討しております。見直しに当たっては、水道事業の健全経営を維持しながら節水意欲増進や公平性の確保、需要者にわかりやすい料金算定を目指し、慎重に検討してまいります。
次に、国保税についてのご質問にお答えいたします。1点目の長期滞納者に対する実態と解決策についてでありますが、17年度決算の収納率は滞納繰り越し分を含めて69.2％、17年度課税に対しては87.8％と県下の市町村では最下位であり、まさに危機的と言わざるを得ない状況に置かれております。国保税は、国民健康保険特別会計の根幹をなすものであり、期限内に納税している大多数の納税者との公平を確保するためにも、今まで以上に担税力の有無の調査に重点を置き、総合的な判断のもとに滞納整理を進める考えであります。
2点目の資格者証明書の交付についてでありますが、この目的といたしましては滞納者の実情を把握するために接触し、滞納者の縮減を図る一つの対策として行っており、基本的に1年以上滞納があり、複数回の相談呼びかけにも応じていただけない方、分割納付の約束を守っていただけない方に対して交付しているものであります。実施に当たっては、税担当及び国民健康保険担当間において個々の実情についての情報の連携を図り、税負担の公平性の観点からやむを得ないものと判断された方に対して交付しているものであります。今後においても負担の公平性と厳しい国保財政を堅持していく上で必要な措置であると考えております。
3点目の低所得者層を中心とした国保税引き下げの実施についてでありますが、国保税は滝沢村国民健康保険の加入者の保険給付等に要する費用から国庫負担金や国庫補助金等を差し引いた額を国保税として賦課するもので、その算定は応能割及び応益割により構成されております。低所得者については、所得段階に応じての軽減措置、また所得減少者や生活困窮者等については減免の措置も講じられることになっておりますので、新たな引き下げの方策は考えていないところであります。
次に、介護保険についてのご質問にお答えいたします。1点目の介護予防など老人福祉事業に一般財源を入れることについてでありますが、平成18年度制度改正により、特定高齢者及び一般高齢者に対する介護予防事業は地域支援事業という名称で介護保険制度の一端として組み込まれました。これは、今後介護保険制度を存続させる上で介護予防を制度の柱として位置づけ、重視するとともに、適正な介護給付を行おうというものであります。この地域支援事業は、財源負担を制度で定めており、事業費としては保険給付費の平成18年度は2％、平成19年度は2.3％、平成20年度は3％の範囲内とし、その財源は保険料及び国、県等の負担金となっております。今年度の事業は、ほぼ2％の範囲内で実施できる見込みとなっております。今後におきましても実績や効果を見ながら内容を充実していきたいと考えております。
2点目の低所得者に対する軽減策についてでありますが、介護保険料は今回制度の見直しにより新第2段階が設けられ、低所得者への軽減措置がとられております。世帯全員が住民税非課税で、本人の年金と所得の合計額が80万円以下の方については、前回の第2段階保険料よりも引き下げられております。村では、さらに災害等により保険料の納付が困難と認める方には、介護保険料減免要綱により減免を行っております。また、サービスの利用料につきましても平成17年10月から部屋代と食事代が自己負担となりましたが、第1段階から第3段階までの方につきましては補足給付により利用料の軽減が図られております。さらに、低所得で生計困難な利用者に対し、介護保険サービスを提供する社会福祉法人が利用者負担を軽減した場合、法人が軽減の際に負担した費用の一部について国、県、村が助成する制度や、災害や疾病等により一時的に生活困窮と認められる場合、居宅介護サービス費等の自己負担額を軽減する村の制度により対応しております。
3点目のケアプラン作成の報酬単価引き下げや認定されてもケアプランが作成できず、サービスを利用できない方への実態と対応策についてでありますが、ケアプラン作成に係る居宅介護支援費は、平成17年度は1件当たり一律8,500円でありましたが、平成18年4月に改正され、一月の取り扱い件数が40件未満は引き上げられ、40件以上は引き下げられる仕組みとなっております。また、要支援1、2の方のケアプランを作成する介護予防支援費は定額の報酬となっております。要支援1、2の方につきましては、村で直営している地域包括支援センターで、また要介護1から5の方は居宅介護支援事業所にてそれぞれケアプランを作成していますが、村では今のところ認定されてもケアプランが作成できず、サービスを利用できないという方はおりません。地域包括支援センターでは、ケアマネジャーの依頼や介護サービス、介護以外の保健福祉サービス等、さまざまな相談に応じており、今後も必要な方のケアプランが作成され、必要なサービスが受けられるよう支援してまいります。
4点目の施設整備の充実についてでありますが、施設整備については国で示した参酌標準に基づき、事業計画策定時に管内で調整をした上で計画数値を定め、その結果、施設整備ができるかどうかが決まりますので、他市町村への影響が出ることから村独自での整備はできないことになっております。待機者の状況につきましては、要介護3のうち、在宅で入所を待っている方が2月末は22人でありましたが、単純に申し込み人数だけを見ますと全体で269人、そのうち約4割が村民の方であります。しかし、その中でも複数の施設に申し込みをしている方や既にいずれかの施設に入所しながら別の施設へ入所を希望している方も多いことから、必ずしも施設が不足している状況とは言えないのではないかと考えております。施設入所費用は、在宅でのサービス利用費に比べて非常に高いことから、高齢者にとってこれ以上の負担増にならないよう施設整備については慎重に検討してまいりたいと考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、順次質問させていただきます。
まず、水道関係でございます。非常に今後30年が過ぎて大分更新の時期だと、そういうことである程度26年まで62億円と、こういうふうな改良費、事業を予定していると、こういうことでございますけれども、実際にこの会計を見ると改良費ですか、減っているわけです。去年の決算のときもお伺いしたのですけれども、今後そういう施設整備、あるいはそういうことでどんどんふえるということですけれども、改良費が実際年度ごとに減っているということはどういうことですか伺います。
〇上下水道部長兼上下水道担当部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）竹鼻上下水道部長兼上下水道担当部長。
〇上下水道部長兼上下水道担当部長（竹鼻則雄君）お答えいたします。
確かに滝沢の配水管の経年化の更新の件でございますけれども、確かに昭和50年前後に布設した水道管が、ちょうど平成26年には40年を経過するという状況でございます。そうなれば、一斉に更新時期を迎えると、そうなればかなりの費用が非常に必要だということになりますので、今はやはり順次純利益といいますか、それが約6億ほどございますけれども、これらはやはりある程度順次ためながら、いわゆる更新事業とか、やはり維持管理、そういうものに補てんしていかなければならない事業ということで、毎年その程度のやはり純利益は残しておかなければならないということで、今の改良関係もやはり維持修繕等にも結構金がかかっているわけでございますけれども、場合によっては今例えば道路改良とか、あるいは災害復旧等でやはり事前にやらなければならないものにつきましては、その辺は一応担当部と協議しながら今そういう形の中で、余り経費のかからない範囲の中で今同時施工といいますか、そういう形で今やっておりますけれども、まだまだ今の状況であれば平成26年までには62億という最大の計画がございますが、ただこれはあくまでも計画でございますので、これらをやるためにはやはり当然利用者の方々、あるいはそれぞれの関係各位の方々、あるいは議員の方々、皆さんからのやはりご指導なりご援助を得ながらこの計画を詰めていかなければならないということで、その中で今取り進めているところでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）あくまでも計画ということですけれども、その途方もないというか、62億円というのは非常に私もここでこの数字を見て驚いたわけですけれども、例えば今の固定資産が6億ですよね、あれから見ると。それの10倍の、今現在ある資産の10倍を8年間で、8年、7年間ですか、つぎ込むということですか。途方もない投資だと思いますけれども。
〇上下水道部長兼上下水道担当部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）竹鼻上下水道部長兼上下水道担当部長。
〇上下水道部長兼上下水道担当部長（竹鼻則雄君）といいますのは、やはり今までは建設ということに主眼を置いて今までやってきておりましたけれども、これからはやっぱり地域水道ビジョンということで、国の方からも計画を立てて順次整備しろというお話もございますので、それを受けまして我々16年と17年、2カ年にかけまして滝沢村水道事業経営計画、いわゆる基本計画をもとにして、それに合わせた10年間計画、それと5年間の中期計画を立ててやはりやらなければならないと。というのは、やはりある程度の計画なくして事業は進まないということでございますので、その計画の中で進めていくと。ただし、計画でございますので、やはりその時々の経済情勢とか、そういう流れは当然あると思いますので、その辺につきましてはやはり柔軟に対応していかなければならないと。というのは、あくまでも水道サイドばかりではなく、先ほどお話ししました、やはり利用者はもちろんのことでございますけれども、水道事業経営審議会ということもありますので、そこらに諮問しながら、そして答申していただくというのも一つのあれでございますので、今後はその中で十分議論しながら、やはり将来の滝沢村の経営を、水道経営を、将来に禍根を残さないような経営体にしていかなければならないと。幸い我々村の水道経営というのは、ある程度順調にいっておりますので、これにおごらず、やはり常に迅速に対応するような体制をとっておかなければ、いわゆる有事の際には大変なことが起きるということで、今新聞紙上ではかなりにぎわせておりますけれども、それに迅速に対応するような体制をやはり構築していかなければならないということで、やはり甘んじてはいられないということから、やはりこういう長期経営計画の中で物事は進んでいくと。ただ、これはあくまでも計画といいますけれども、順次やっぱり見直しもするのが計画の一つでございますので、その辺についてはご理解を賜りたいと思います。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）計画の中で見直しと、そういうことですけれども、この予算、当初予算あるいは決算、その間、私議員になって4年間しか見ていないのですけれども、それを見てもやはり計画に、計画というか、予算に常に過大に見ていないかと。いつも補正予算も出されるのですけれども、そのときもいつも減額なのです。どうしてもやはり、こう言ってはあれなのですけれども、やっぱり剰余金を少しでも圧縮するために計画の時点で経費を水増しとは言わないけれども、少し余計に見ている。そこで、実際決算で見るとかなりの減額の決算になっていると、この間、4年間そういうふうに見られますが、そういうことですか。
〇上下水道部長兼上下水道担当部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（阿部長俊君）竹鼻上下水道部長兼上下水道担当部長。
〇上下水道部長兼上下水道担当部長（竹鼻則雄君）今お話しのとおりでございますけれども、計画に対しての実施といいますけれども、やはりその時々の情勢というのは当然出てきますので、それはそれなりに対応しなければならない。というのは、さらに計画のないものにつきましても瞬時に出てくれば、それにはやはり敏速に対応しなければならないし、今回は例えばちょっと例を出しますと凍上災の関係もございますが、本来は予算はとっていないけれども、あるいは今それと一緒に、同時にやった方がいいのではないかということで補正にお願いした部分もあるし、逆に今冬に工事になればやはりまずいということで、次年度に移行ということで逆に水道の方が落とした経緯も、そういうさまざまな経緯の中で補正なりということでお願いしている状況でございますが、ただ結果的には減額補正というのが多いのは確かにございますが、いずれこの辺につきましてもケース・バイ・ケースということもございますので、もう少し吟味しながらやりたいわけでございますけれども、やはりそういう事情があることもご承知願いたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）おっしゃられるとおり表面的に見ますと23億の利益を抱え、預金として6億を持っていると、そして1億8,000万の利益を出しているというふうにすれば、単純にこれだけ利益を出しているのだから引き下げてもいいのではないかということになると思います。ただ、先ほど来お答えしているとおり、今後に向けて多大な新たな更新のための投資がかかると、設備を新たに更新していかなければならないということがございます。ただ、それを今後8年かけて計画的にやっていくというわけですけれども、実は一般会計の財調も6億しかないと、水道事業でも6億だと。それを将来的に使っていくにしても、例えばそれを有効にできないかということも実は私考えております。一般会計の方が苦しいので、一時的に借り入れるなり、何か運用できないのかなということも考えておりました。ただ、言えることは8億の皆さんからいただいている料金としてのお金がある。ただ、毎年5億なり、それ以上の投資をしていかなければならない。ただ、それについては利益と減価償却費で生み出さなければならない。その差額部分というのが言ってみれば企業債で賄っているという現状ですので、利益としては大きく見えるのですけれども、実際運営していく中ではやりくりは大変厳しいという状況なわけです。したがって、1億8,000万の毎年大体その程度の利益があるけれども、それが妥当かといわれれば村としては今後の投資、今やっている事業を考えていけば、このぐらいは絶対必要になってくるということから、料金の引き下げについては今のところ考えていないということになります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）これからの需要なり投資のことを考えれば、このぐらいの利益は積み立てなり必要だと、そういうことでございますけれども、これまで村は給水区域をどんどんふやしてきたわけです。したがって、ふやすために新たな給水管を埋めたり、そういうポンプを整備したり、そういうことはどんどんやられてきて、大体ほぼ全域に9割以上広がったと。私たち単純に考えると、もうそうなればあとは更新だけだよと、そんなに新たな大きな投資は要らないのではないかなと、そういう本当に素朴な疑問からちょっと質問したのです。何ももうかっているからという、これだけ利益をもちろん上げている、どんどんと水道管をふやしながら、給水人口をふやしながらにしてもうまく利益を上げている。そして、一方ではやっぱり公営企業でありますから、また考え方を変えますと独占企業ですよね。どことも競争もないものですから、どうしてもある程度の利益を上げてもそれで利用者は我慢、選べるところない、よその水道は使えないから何といったって村の水道に厄介にならなければならないと、そういうことだと思います。
また、議員になってから、ちょっと企業債、借金が、ではどのようになったかというと19％減っているわけです。そして、企業債は減って自己資本が15％ふえている、4年間で。これだけでも単純に一般の企業は売り上げがあって随分順調に推移している企業だと、周りから見ると当然そういうふうに見えるわけです。だから、そういう点を考えると、当然これはそこに利用されている村民なり住民に少しでもやっぱり還元する気持ちもあっていいのではないかなと。今のこういう非常に厳しい暮らしが大変なときでも、少しでも滝沢は水道料金が他町村より安くて水もおいしいのだと。先ほどから滝沢の特産品とかいろいろ話もありましたけれども、岩手山とか景観とか言われて、それともう一つはやっぱり水なのです。だから、もう少し水にも力を入れることによって一つの大きな滝沢の全国的に知られることもできるのではないかなと、そういった意味でできるだけ利用者に還元すると、そういう私の気持ちです。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（阿部長俊君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほどグンダリの水というお話もありました。あれは、実は原価150円かかっておりまして、ちょっと商売のルートには乗れないもので、役場に来られた方、視察等のときに差し上げているということで、そういうことに活用させていただいておりますけれども、おっしゃられるとおり、おいしい水を供給するというのは第一の目的でありますし、また安全でなければならない。そういう意味からすると、安定的に供給するためには設備の更新というのは、これは必要条件になってまいります。そういうことから、今後も計画的にその設備更新については進めてまいりたいと思いますし、また先ほどご指摘いただいたひとり暮らしとか、そういった方々への配慮ということでは今回細分化をして、そして料金設定をやはり少なくして、ひとり暮らしの方々にはそれなりの負担をいただくという配慮も今後検討していきたいというふうに考えておりましたので、よろしくお願いいたします。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）それでは、次に国保の問題についてお聞きします。
私、よく当局に滞納者なり、そういう話を伺いますと、やはり中身は滞納していて、いい家に住んでいて高級車を乗り回していると、そういう人がいるのだと、そういうふうな話をよく伺いますけれども、確かに悪質な滞納者がいることはよく承知しております。でも、実際やはりこれだけ格差が広がってくると払えない。この間に、これも私議員になってから見たのですけれども、1人当たりの税額が20％上がっていると、そして村全体の国保税で入ってくる国保税ですと80％アップしている、1.8倍になったと、それぐらい負担がふえていると。一方で、国から出す給付は1.2％と、結局その差額はやっぱり村なり村民が負担すると、本当に。そういった中で、今低所得者層がどんどんふえている、だからどうしても払えない方がふえているわけです。そういう方のために、やはり村も特別な事情とか、きちんとそういう条項があって、そういう方のためにやはり安易に資格証明書を出さないように、やっぱりそういうこともあっていいと思いますけれども、その辺どうですか。
〔13番川原清君退席退場午後3時33分〕
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）最初の質問のときに一律という表現もありましたが、確かにリストを作成する場合には、機械的なそういう形もとらさせていただいております。ただ、この資格者証の関係については、基本的には1年以上の滞納がおありの方、それから分納をしていただく、お約束をしていただいているわけですが、その中でもやっぱり不履行があって呼びかけにも反応いただけない方、この方々を一応リストとして対象者という形でお声をかけさせていただいております。その中で、今年度は特に健康福祉サイドと税務サイドとの連携がさらに進みましたので、その中で本当に事情確認をするためにお越しいただいて状況を把握していることになりますので、ただ村長も答弁いたしましたとおり、やはり多数の他の納税者との公平性はどうしても必要になります。過去の収納の状況から見て、あるいは当村の医療費の増嵩等を勘案しながら、なかなか伸びない、反対に医療費は伸びるという、その中で税率等も改正をしながら運営してきたわけですが、その中で長年その積み重ねの中でこういった状況にもまたなっておりますが、ここ2年ほど、その収納については何とか頑張れる状況も出てきておりましたので、さらにその滞納の内容の状況を現在確認しておりますので、引き続きこれについては収納対策ということで力を入れていきたいというふうに思っております。
〔13番川原清君入場着席午後3時35分〕
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）先ほど福祉課との連携もとりながらということで、私はこれ大切なことと思います。というのは、やっぱり中には持病なり病気を持っていたり、あるいは小さな乳幼児を抱えていたり、そういう方、やっぱり特殊な事情だと思うのです。そして、払えないと。そういう人は悪質でないのです。やっぱり払いたくても払えない、小さな子供を抱えていたらどのお母さんだって心配するわけです。そういう方のために、やっぱり特別な事情ということで、一律に保険証は取り上げないと、そういう姿勢で臨むべきと思いますが、どうでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）先ほども申し上げましたとおり一律という考えは持っておりません。あくまでも状況を確認したいということでご相談をいただきたいというふうにお話をさせていただいておりまして、その状況を見ながらやはり資格者証の方、あるいは短期の保険証の方、さらに全く呼び出しに応じていただけない方、いろんなものがありますので、ここら辺は引き続き、また状況確認も含めて対応をしていきたいと。基本的には、当方のみならず税務サイドについても同じような形でさらに連携を深めて進めていきたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）状況確認ということですけれども、実際相談に行くわけです。結局相談に行くと、まず滞納している分を払いなさいと。1年ためていれば、まずこれ払いなさいと、そうでなければ保険証は交付しないよと、そう言われて帰されるというか、帰ってくるのです。そうなると、もう次行けないのです。次は全額、お金持っていかないと交付してもらえないのだと。そうすると、そのままずっと役場に行きたくなくなる、そういう状況が実際あるのです。だから、その接触の仕方もやっぱり問題があるのではないかなと思っております。
これちょっと一例を申し上げますと、担当の方はおわかりでしょうけれども、実際私初めてお会いした方から、小さな子供を持つお母さんから相談があったわけです。そのときに、保険証がなくてやっぱり困ったと、病院にも行けないと。村に行っても滞納している分を払わないと交付してくれないと、そういうことで相談に行ったわけですけれども、実はそのとき、そのお母さんは勤めていた職場が閉鎖となり、収入が全くなくなったと。だんなはどうかというと非正規雇用で、今まで社会保険の健康保険が国保に切りかえさせられてしまったと、そしていろんな諸手当も減らされて実質賃下げになったと、そういったことで収入ががくっと減ったと、そういったことで相談に来ていたわけです。そして、私もその相談に乗ったとき、実はそのお母さんも3人目がおなかにいたと。これ聞いたとき、本当に涙出たの。ちょっとあれなのですけれども、これ子供の命にかかわるの。だから、即これは役場に行かなければならないと。正月明け、すぐ4日の日だった、3日まで休みだったから。そういうことで、押し問答して、短期の保険証だったけれども、保険証とか、あるいは子供の医療券とか母子手帳とか、何とか交付してもらった。そういうふうに、そういう人でさえ役場に行っても交付してくれないわけです。要は、全額払ってもらわなければ困ると、そういうふうに非常に強い調子。だから、次に役場に行きたくないのです。だから、こういった方がやはりまだたくさんいると思います。そして、そういう、例えばこういう高齢者なり小さな子供、あるいは妊婦もそうなのですけれども、そういう方の滞納者の実態というのは調べてありますか。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（阿部長俊君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）ご質問の中にもございました、確かに未納世帯、200万以下という方が、所得の200万以下という方の未納は年々ふえているという実態がございます。未納者のそういった実態を調査しているかということでございますが、そのためにも私ども接触を図る必要があるということでございます。その中で、その方の置かれている状況がどうなのか、それを確認しないと我々としても次の対応ができないということがございますので、国民健康保険証の交付等の際にできるだけ来庁いただきたいということで進めております。一律という言葉がございましたが、一律ではなくて、その方の置かれている状況を確認して、必要であれば、強い言い方をすれば差し押さえの場合もあるし、逆に言えば滞納処分の執行停止ということで3年間の時効というふうな形のものも視野に入れたり対応しているということでありますし、またもう一方は分納等の方策、あるいはただいまのお話のように所得が減少したということであれば、それは減免対象になる可能性もありますので、そういった面での申請などもあり得るわけでございますので、一律にやっているということではなくて、それを判断するためにも接触が必要だという状況で、それぞれで判断あるいは接触をさせていただくための一つの手段として国民健康保険証の交付等においての接触をお願いしているという状況でございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）去年、2年ぐらい前にもこの件で質問したことあります。そのときに、やっぱりそのときの例を持ち出して、接触に行くのですけれども、1回行くともう懲りて次行きたくないという方が、やっぱりそういう方がいらしたのです。そういうことで、私は、では役場行って相談したらとか、そういう声をかけるのですけれども、行くわけです。行くと、とても払っていないから払え、払えと、では自分の実際の収入とか、そういうのも全然見てくれないと、実際そういうこともありました。それは2年ぐらい前だと思います。そういうことで、実態を見ていないのではないかなと私は思いますし、やはり今言ったきちんとした、そういう母子世帯とか、そういう弱い人の立場の資格証明書なりは出すべきではないし、もしそういうのを、もし保険証を取り上げたらそこら辺の調査というのは当然村としてもこれは必要なものでございます。もし、万が一、今全国あちこちで保険証がないために死に至るという、もう新聞にも出ております。滝沢でもしそんなことになったら、それこそ全国的な恥にもなるし、やっぱりそこら辺、そうなる前にきちんと調査をして、そういうことにならないようにするべきと考えますが、いかがですか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）この国民健康保険のみならず、ふだんの生活の中でお困りの部分も含めて、当領域においては相談を受ける相談員も配置いたしておりますので、内容によってはいわゆる生活保護的なもののご支援策もご提示できる場合もありますので、ですので村の方にいろんな形でご相談いただきたいというふうにお願い申し上げ、実際そういう対応もさせていただいております。ただ、桜井議員おっしゃる過去の部分については私もちょっと承知していない部分もありますので、対応の仕方等についてはさらにいろんな配慮をしながら、村民の皆さんの希望も十分お聞きしながら、どんな形が一番いいのかという部分も含めて相談に十分対応させていただきたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）対応させるというか、きちっと調査をして対応していただきたいと、そこをぜひ強く申し上げます。
最後に、では介護保険について1点だけお伺いします。答弁の最後の方ですけれども、施設整備についてですけれども、事業量とか、あるいは施設に入所するに非常に高いと。高いのは、もちろんそういう利用料金かかるのは当然わかっているのですけれども、やはり在宅で介護できればいいのですけれども、やっぱりそこなのです。本人もそうだし、家族でもやっぱり在宅でできればやりたいと。でも、実際部屋が狭かったり、仕事をしていたり、いろんな条件があるから結局施設に預けなければならない、そういう方が今後ますますふえていく。そして、ちょうど私たちの年代、50代の後半あたりになると、定年まではまだ時間があるわけです。そのあたりに例えば両親が80過ぎるわけです。大概そのぐらいの年代になるわけです。そうすると、両親が倒れる、そうすれば定年までもう少しなのだけれども、本当は働きたいけれども、定年前にやめざるを得ないと、そういう方が周りにもいっぱいいるわけです。やっぱりどこか施設なり、そこに定年するまでいて、定年したら何とか見れるかなと思って、それまで施設に入れたいと思ってもなかなか入れてもらえないと、余裕がないと、そういう話も聞かれましたのであえて質問したわけですけれども、ひとつその辺はどうお考えですか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）村長答弁で申し上げましたとおりでございますが、現在第3期の介護保険の計画を進めております。現在その状況については、計画よりも若干下回り推移するのではないかというふうには想定いたしておりますが、ただ始まった1年目なので、過去の推計とやはりちょっと違う状況も見え始められておりますし、今回の第3期の部分でやはり地域あるいは予防というのが大きな柱になっております。そこら辺の実行して1年だけでは、果たして今後の推計に頼るかどうかわかりませんが、本年度、それから来年度も見越しながら次の施設についても、当然施設を建設したいというお話も既に伺っておりますので、それは本村のみの話では当然いかないことになりますので、次の第4期に向けての中で調整、検討をしなければならないというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）では、最後にします。
やはり予防を重点に置くと、それはいいことですけれども、やっぱり皆さん住みなれたところで暮らしたいと、それは切実な願いだと思います。そういうことで、でも実際介護保険はやっぱり軽い方をどんどん介護から、私から見ると介護から外そうとしていると、そういう傾向が見られると、極力。そうではなくて、そういう軽い方も要介護にならないようにやはりきちんとケアをする、そういうサポートというか、そういうフォローが必要ではないかと強く申し上げ、質問を終わります。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（阿部長俊君）太田健康福祉担当部長、手短にお願いします。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）ただいまのご意見を参酌しながら今後の事務に当たっていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。
〇議長（阿部長俊君）これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（阿部長俊君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後3時48分）

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