平成18年第24回定例会(3月10日)

平成18年3月10日第24回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

◎開議の宣告

〇議長（井上和夫君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

◎一般質問

〇議長（井上和夫君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。

17番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）議席番号17番、春緑クラブの角掛邦彦でございます。さきの通告に従い、大項目3点並びに各項目に従い、順次質問いたします。
大項目1点目は、住民参画協働と地域づくりについてであります。地方分権時代に伴い、社会の成熟とともに住民の行政に対する期待は複雑、多様化してきています。一方で、社会経済の情勢は都市部で幾分改善されてきているとはいえ、地方においては依然と厳しく、限られた人材、財源の中で効果的、効率的な行政運営をすることが不可欠となっております。これらの課題に対応し、住民の満足度を高めていくため、住民参画と協働による行財政運営を基本として自己決定、自己責任の原則により、新たな行政運営手法を導入することが必要とされ、村では地域デザインを手始めとして村内10地域にまちづくり推進委員会を発足させ、地域の課題と今後の自分たちが住んでいる地域のまちづくりについて話し合いをさせてまいりました。行政への住民参画で大きいところで、第5次総合計画においては村長の諮問機関として総合計画審議会委員が公募委員5名、各種行政関係機関、団体より18名、学識経験者2名、計25名で組織されました。また、基本構想の策定パートナーとして、ビジョン5名、コラボレーション6名に分けて11名で構成し、基本構想の答申がなされ、策定されました。
そこで、お聞きしますが、総合計画策定後、現況での住民の行政参画についてどのようになっているか、そして参画者の提言等は行政にどう反映されておるのかお聞きします。また、住民協働の担い手として不可欠な若者世代の参画状況についてもあわせてお聞きします。
次に、住民と行政との協働体制についてであります。地域住民がせっかく行政参画し、さまざまな提言や活動を行ってきても、それが地域づくり、まちづくりに生かさなければ何も意味がありませんが、その辺のご所見をお聞きします。
職員についても常日ごろから住民サービスを心がけて対応していただいていることには、敬意と感謝を申し上げますが、住民協働についての意識についてご見解をお聞きします。
次に、大項目2点目の滝沢村の自立についてであります。当村においては、他地方自治体よりいち早く行政経営理念を策定し、ISOの取得、行財政改革、行政経営品質に取り組んでまいりました。一方、盛岡広域での任意合併協議会には住民アンケート、議会の意思決定等により最終的に時期尚早と判断し、村としての実質自立を選択しました。村長の今までの施策は、あらゆる面でのフラット化を目標に、主体は住民であり、住民自治こそこれからの地方自治体のあるべき姿と論じてまいりました。そこで、村としての自立、あるいは可能性があれば単独市制へのステップアップとして、今まで取り組んできたさまざまな施策がさらに生かされていくと思われます。
そこで、お聞きしますが、村長は常日ごろから合併の選択肢として盛岡広域圏が一番望ましいと話されておりますが、本音のところ、以前に単独市制を検討し、調査研究をしたとお聞きしております。再度単独市制の意向があるのかどうかお聞きいたします。
最後の大項目3点目は、北部地区汚水処理施設整備計画についてであります。平成16年2月に一本木地区汚水処理推進委員会が設立されてから、はや2年が経過しました。当初計画でありました農業集落排水事業での事業施行では土地利用が進まないということから、施設整備時期が延長され、住民の意向による整備に方向転換となりました。その後、推進委員会が発足以来、委員会の開催が平成16年2回、平成17年2回、ことしが今のところ1回という現状です。
そこで、整備計画の進捗と委員会の状況についてお聞きいたします。また、村としてどのような情報提供を行い、一本木地区汚水処理施設整備についてお考えをお持ちなのかお聞きしまして、質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）住民参画協働と地域づくりについてお答えをさせていただきます。
公共の福祉を担う行政は、住民の皆さんの財産の一部を税金として一たんお預かりし、行政サービスとして分配する仕組みで活動しております。そのとき住民の皆さんにとって適切なサービスを提供するための方策として、サービスの受け手である住民が生活者の視点で行政の活動に計画段階からみずから参加することが有効であると言われております。それがいわゆる住民参画であります。
現在本村では、総合計画を初めとする各種計画の策定やその進捗状況の評価の段階で住民の参画をいただいております。例えば第5次総合計画では最適化条件やめざそう値の策定に深くかかわっていただいたことで、住民の皆さんにとってより身近な計画になり、受益者の視点に基づいたサービスが展開されつつあると考えております。
このような状況の中、これからの社会の担い手であり、少子高齢化を初めとする社会の影響を最も受けるであろう若者世代の意見の反映は特に重要でありますが、残念ながら現在のところそういった方々の参加は一部にとどまっており、参画に結びつきやすいような提案や環境の整備が必要であると考えております。また、庁内で住民参画を初めて取り入れる部門においてもスムーズに取り組めるように、現在住民参画を進めるための庁内ガイドラインの作成に向けて取り組んでいるところであり、これによってさらに参画の輪を広げることができるものと考えております。
住民と役場との協働体制につきましては、その基盤としまして滝沢地域ビジョンを策定しております。これは、住民の皆さんが考えた地域ごとの将来像、滝沢地域デザインのうち、平成17年からの10年間でできるものを抽出し、行政との役割分担を明確にしたものであります。つまり住民が望む地域づくりについて行政が支援する形で協働を進めております。ビジョンを明文化することにより地域と行政が目標を共有することができており、従来の補助金による金銭的支援や各地域への推進職員等によるアドバイスのほか、今後は総合計画の実行計画の中にこれを位置づけながら、実現に向け取り組んでまいります。
ただし、現在の地域側の担い手は、地域デザインの推進主体として組織された地域まちづくり推進委員会が主体であり、全村民からするとほんの一部にすぎず、これに参加する方々の拡大が課題となっています。また、村職員の意識においても、必ずしも統一されたものとはなっておりません。住民や職員の意識を高めるためには、現在成功している事例や前向きに取り組んでいる事例を知ってもらうことが効果的と考え、地域デザインフォーラムを開催して、これまでの成功事例に学んだり、広報を通じ、取り組み内容を紹介したりしながら協働の必要性やその進め方をともに学んでいるところであります。職員に対しては、地域づくりにおいて住民と行政が対等のパートナーという認識を共有するため、協働についての研修会を開催してまいりたいと考えております。
また、地域ビジョンの流れとは別に、今まで行政が担ってきた事業を地域の方々とともに進めていく協働の形もあります。対等な立場で進めるのが協働でありますので、一方的にお願いするのではなく、まずその趣旨や進め方などを十分に協議し、互いが納得する中で進めてまいりたいと考えております。
現在自治会を初めとして地域で個々に頑張っておられる組織はたくさんあります。それらの組織が互いの得意な部分で協力し、不得意な部分を補って、今までできなかったことをなし遂げていく姿こそが協働の原点であります。官と民の協働のほか、例えば自治会とまちづくり推進委員会、自治会とNPOなど、さまざまな協働を進めるため、次年度から村に協働の窓口を置き、住みよい地域にするためのパートナーシップを築いてまいりたいと考えております。
次に、単独市制の意向についてお答えをいたします。平成12年の地方分権一括法の施行以来、国、県、そして市町村の関係が見直され、さまざまな制度改革が行われています。その一環として、国では住民に身近な総合的な行政主体である市町村の行財政基盤の強化を目的として、平成13年に市町村合併支援本部を設置し、市町村合併支援プランのもと市町村合併の推進を行ってきました。その結果、市町村の合併の特例に関する法律の期限である平成17年3月末までに市町村合併は急速に進展し、法の経過措置の期限である平成18年3月末には全国の市町村数が1,822となる見込みであります。その後においても、引き続き自主的な市町村の合併を全国的に推進していく必要があるということから、国では新たな市町村合併支援プランにより引き続き強力に推進することとしており、県においても先日自主的な市町村の合併の推進に関する構想について、市町村合併推進審議会から知事に答申がなされたところであります。また、最近では市町村の枠組みの再編だけではなく、都道府県の枠組みについても見直すべきであるという道州制の議論もなされるようになってきており、今後県を含めた地方自治体の枠組みや制度について、大きな変化があるものと考えています。
一方、財政面を見ますと、地方債発行が許可制から協議制へ移行するとともに、平成19年度以降においては公債残高を抱える財政状況の再建に向けて、さらに地方交付税の見直しや地方債総額の圧縮が進められ、地方にとってはこれまで以上に厳しい局面が立ちはだかっていくものと受けとめており、地方の自立と自己責任が一層強く求められるものと考えております。このように、県を含めた新しい自治の形の枠組みや今後の財政運営上の問題などを国がどのような考え方で推し進めていくのかを注視し、調査していくとともに、変化する制度の中で滝沢村の将来のあり方を検討していく必要があると考えております。
ご質問のありました市制施行につきましては、これら大きな変革の過渡期の中にあって、滝沢村の自立と発展につながる大きな要素の一つであると考えます。事務レベルでは過去に調査をした経緯がありますが、市制施行は地方自治法だけでなく、県の条例で定められた条件をクリアする必要があり、これら県条例の意図する点について精査していく必要があるものと考えています。また、平成13年度の市町村合併にかかわる住民懇談会の際に、単独の場合の自治体の形についてアンケートをいたしましたが、その当時は村のままでよいという意見が6割を超えておりました。また、昨今の三位一体改革等の影響が市制のメリットに及んできているのではないかとの観点からの評価も必要であります。平成13年から年数もたっていますので、前述いたしました県条例関係等の整理も行いながら、再度調査をしていく必要があるものと考えています。
市制施行により福祉面、経済効果面での効果が上がるとも言われますが、いずれにいたしましても滝沢村がより住みよく、住民の方々がより幸せと感じられる地域とするために、滝沢村がどのような道を歩んでいくことがよいのかという問題であると考えますので、市制施行につきましてもその一手法として調査と十分な検討を進める必要があるものと考えております。
次に、北部地区汚水処理整備計画についてですが、本村においては岩手県の新全県域汚水適正処理構想の見直しに伴い、平成17年3月に滝沢村汚水処理実施計画の見直しを行い、汚水処理施設整備は流域関連公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽設置整備事業によるものとしております。
この計画において、公共下水道事業につきましては流域下水道幹線が本村を南北に縦断して整備されていることから、流域関連公共下水道を本村の汚水処理施設整備の中核として位置づけ、都市計画マスタープラン等の他計画との整合を図りながら市街化区域及び既成市街地等の住宅密集地域を中心に今後とも効率的な整備促進を図っていくものとしており、現在事業認可区域の巣子第2処理分区及び滝沢駅前処理分区について、平成22年度の整備完了を見込んで整備の促進を行っております。
また、平成23年度以降につきましては、今後市街化区域が拡大された場合には、当該区域を優先的に整備を行い、その他の区域として市街化区域に隣接した人口密集地域等について整備を進めるものとし、投資効果を十分に考慮し、効率的な整備が期待できる地域を選定し、順次整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業集落排水事業につきましては、整備区域を一本木地区のみとしているところであり、計画区域は経済比較等により集合処理区域の見直しを行い、95.6ヘクタールから250ヘクタールに拡大し、また事業計画期間は公共下水道の事業費との調整を図る必要があることから、現在の下水道事業認可区域の整備完了が見込まれる平成22年度からの6年間としております。
しかしながら、この新規事業の計画に当たり、一本木地区の汚水処理施設整備について、一本木地区汚水処理推進委員会において地域住民と協働で整備手法を含めた検討を行っているところであり、この検討結果を踏まえて事業計画を見直すこととしております。その他、公共下水道等の集合処理区域外の整備手法として、浄化槽設置整備事業により普及促進に努めていくものとしておりますが、個人設置による整備では普及に限界があると考えられることから、主に集合処理区域の周辺地域を対象として浄化槽市町村整備推進事業の導入について今後検討していく必要があると考えております。
次に、一本木地区汚水処理推進委員会の状況についてでありますが、この委員会は滝沢村が行う一本木地区における汚水処理整備手法の検討に当たり、地域の合意形成を図り、地域の意向を反映させることを目的として、平成16年2月24日に設立しております。現在までに4回の委員会が開催され、防衛施設周辺整備関連事業補助による汚水処理施設整備の検討や滝沢村汚水処理実施計画など、計画に関する学習、農業集落排水事業を初めとする各種汚水処理施設整備の要件や手法について学習や検討を行っております。村といたしましては、一本木地区汚水処理推進委員会への情報提供など、できる限りのご協力をし、またご意見、ご提言をいただいているところであります。
次に、整備計画における村の考え方についてでありますが、汚水処理施設整備事業につきましては、国の制度においても国土交通省所管の公共下水道、環境省所管の浄化槽、農林水産省所管の農業集落排水施設と、従来縦割りであった事業の連携が図られるように改正される中にあって、今後も最新の事業手法の調査研究に努め、地域の意向を踏まえた整備手法を再検討してまいりたいと考えております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）それでは、再質問させていただきます。
住民参画協働につきましては、代表質問等で総論につきましては議論されておりますので、各論の部分について質問させていただきたいと思っております。そこで、若者世代の参画状況はいま一つということでありますが、そこの原因というものはどこにあるのかというところの認識についてお聞きします。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）若者の世代の住民参画の低迷といいますか、芳しくない状況にあることについての所感でございますが、私どもでとらえておるとらえ方といたしましては、住民参画と申しますのは自分の意志、自分のモチベーションといいますか、興味を持ち、そして行政に注目をして参画をする、その行動を通じて自己実現を果たしていくという一連のプロセスであると考えております。若者の世代の皆様が行政に参画をしてくださらないというのは、第1に時間的な制約があるものだということが1点考えられます。それから、第2点といたしましては、注目すべき情報といいますか、例えば60代、50代以降の方々はいろいろな形で高度経済成長を知り、それ以前の戦後のことも知り、いろいろな中で時代の変遷のことを理解してきていた中でいろいろな意識をお持ちであります。現在、私の世代以下の方々は、比較的恵まれたといいますか、そういう中で育ってきておりますので、そういう意識、社会に対する意識というものが違うという点もあろうかというふうなこと等考えておりまして、これから私どもの方から情報提供していく仕方といたしましては、年齢別の方々、いわゆる分類として分けたときには、年齢の方々にとっては社会に対する見識といいますか、考え方が違ってくるのだというようなこと等々を考えて情報提供していかなくてはいけないのかなというようなことを考えております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）要するに、情報の提供の仕方、あり方というのが非常に大事なのかなと。あとは、興味を示すような施策がやっぱり必要なのかなというような気がいたしております。行政の参画のみならず、実際に各地域においても若者世代の方々の地域での協働のあり方というのもやっぱり見直さなければならなくなってきているというのは、そのくらい参加率が低い。要するにまちづくりであっても、その地域づくりであっても、自治会中心になり、それからまちづくり推進委員会の活動にしてでも、やはり若者世代の方々の出席が悪い、もしくはその中に構成員として入っていないというのが現状なのかなというような気がいたしております。その辺は、地域の方でも大きな課題として残っているわけでありまして、その辺について行政の立場として、考え方として、その辺はどのような政策といいますか、考え方として持っていこうとしているものなのか、その辺について再度お聞きいたします。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）先ほどの答弁と幾分重複するところがあるかもわかりませんが、社会に参画をしていく、あるいは地域に参画をするという場合のご本人のモチベーションというところに尽きることであるというふうに考えておりますが、私どもでこれからとらえていかなければいけない大きな課題といたしましては、先ほど申し上げましたように、年齢による考え方の違いあるいは職業、あるいは地域性による考え方の違い、それからこれはもう一つあくまでも仮説でありますが、個々人のいわゆる人生観と申しますか、それぞれの方の思いというものが、いろいろな思いがあるわけでありまして、例えば一例でありますが、率先して社会に参画をしたいというタイプの方から、できれば自分はこつこつと1人で自分のことを自己完結していたいというタイプの方までいろいろいらっしゃるわけでありますので、そういったいろいろな分類に分かれる方々を全部同じくくりで、同じやり方でやっていくということがこれから果たして可能なのだろうかと、ましてや自分自身のモチベーションで参画をしてくるということを呼びかけていくわけでありますので、そういった方々のことを考えますと、こういう考え方を持った方でこういう世代の方、こういう場がありますというような情報を提供するという考え方等々が必要になってくるのではないかというふうに思っております。その中で、そこに集まった皆様が何が問題であるのかという問題の顕在化ということをまずしていただき、その問題を共有した中で、では次の解決に向けてどうするのかという手段レベルに落ちてくるというふうになっていくのではないのかなというふうにとらえております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）実質若者たちが地域に居場所といいますか、そういう若者世代が意見、それから地域づくりに関してとか行政に関してだとかというような、興味を持っておられる若者世代、結構多いと私は思っておりました。と申しますのは、消防団に関係している関係で、若者の消防団員が結構多いです。その意見を聞いていると、やっぱり自分たちの居場所がないのですよと、それは地域にもないような状況ですと。ということは、その情報の発信の仕方がまず悪いのかなというのが一つ考えられるのかなと。それは、当然ながら地域の人間でもありますし、私たちの責任があるものですから、その辺はやっぱり一緒になって対応していかなければならない部分だというのは認識しております。ただ、今の行政の対応の仕方であれば、ますます遠ざかっていくのではないのかなというのが懸念されます。要するに、滝沢村を担う若い世代がなくては、滝沢村というのはあり得ないということは、もう申し上げるまでもなく、なくてはならないわけでありますので、その辺もう少し一歩踏み込んだ形で、若者との交流を深めていく必要があろうかなというふうに考えております。それが最終的には地域づくりに貢献されて、村づくりにつながるということでありますので、その辺の対応について地域の自治会、そしてまちづくりの委員の方々が頑張っているので、その辺をサポートするような形でよろしくご指導なり、ご支援いただければなというふうに思っております。
それから、まちづくりの関係で、以前は地域の奉仕活動的な形で皆さんが一生懸命やった時代がありました。現在では自治会、そしてまちづくり委員の方々の役員さん方が中心となって実質取り組んでおられるのかなというふうに思っております。そこで、答弁でもありましたが、実際その委員の方々から掘り下げた形で、どうやって地域づくり進めていくかと。そうなったときに、一部の人間で限られるならば、今までまちづくり委員会の方に幾らか補助金を出しているわけなのですが、地域の方々から今までボランティア、それから例えば草刈りとかなんとかで機械の提供、油関係については幾らかの補助は出てきているわけなのですけれども、地域の方からも応分の一部負担とか、地域振興資金的な形でこれから負担も必要になってくるのではないかというような気がいたしておりますが、その辺についてのお考えをお聞きいたします。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）各地域がこれからどうやって自立をしていくか、その支援の仕方として、例えば今お説のような地域の負担によって賄っていくというような方法も一つの手段としてあろうかというふうに考えております。その以前の課題として、私ども行政に身を置く者として考えなければいけないことは、まずもって行政のこれまでの資源の配分の仕方を改める、再三申し上げてきているわけでありますが、行政の中にいる私どもの意識を変えて、分配をするという仕事ではなくて、地域に私たちが出向いていって、地域の課題を発見して、地域の方々と話し合いをさせていただきながら、現場の答えを探し当てていくというのが必要だと、そういう時代だというふうに認識しておりますので、そういった形での場づくりというものが最も大切になってくるだろうと思っております。その場合に、例えば必要な財源が求められるのであれば、いわゆる地域の支援に向けた手当てというものが必要になってくるかもわかりませんし、地域の皆さんの話し合いの中で地域で負担しようということになるかもわかりませんが、私どもで今現在考えなくてはいけないのは、地域の方々がいろいろな意見を言い合って、それを聞いてもらえる場所、それは居場所になってくるのではないかなと思っておりますが、そういう対話の場をたくさんつくってあげるような機会、機会創出といいますか、そういう場をつくってあげる、そういう仕組みづくりが今求められているものだろうというふうに考えておりまして、その中で地域の皆様の中で、話し合いでいろいろな解決策が出てくるのかなというふうにとらえております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）次に、職員の方の関係であります。実質この住民との参画協働の中で、今回の豪雪において職員が一部の地区で一緒になって排雪作業を行ったとお聞きいたしております。そこで、そのときの職員の、出向いて一緒に作業した方々の職員の満足度的なものはどうだったのか、それから任意でやったと思いますけれども、参加できなかった職員の方の、いろんなことがあって参加できなかったと思うのですけれども、その辺のものももし聞いておるとすれば、その辺についてお聞きいたします。

〇総務部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。

〇総務部長（菊池文孝君）私、直接担当部署ではございませんけれども、私も参加したということで、職員の参加状況、ちょっと正確な数字はわかりませんが、たしか延べで150人以上は参加したと思っております。それで、排雪作業というのは、私どもで初めてそういうものをやりました。職員はさまざまな体験をしたと思っております。いろんな話の中で、住民が出てきていただいて、住民と一緒に排雪していたときは、すごくモチベーションが上がりました。それから、行ったらば住民がだれもいないで、職員だけでやっているところはすごくモチベーションが下がりました。まさに協働というのはそういうところが、いかに住民と一緒にやっていくことが自分のモチベーションを上げることであり、重要なことであるのかなということを、本当に現場で体験したと今考えております。今後やはり触れ合い、住民の方と一緒に何かをしなければ、なかなかその協働意識というのは芽生えてこないと考えておりますので、ことしの春からですけれども、小さなことなのですが、自治会に広報の、地区ごとの広報を配る作業をグループ分けして、職員を。職員でかわりばんこに配っていきましょうと、そういう小さい住民との触れ合うところからだんだんそういう協働意識が芽生えてくればいいのかなと思って、今私どもとしてはいろんなそういう場をつくりながら、最終的には職員というのは事務事業をただする、事務をただとるだけであれば、私どもが小さい政府を目指しておりますので、どんどん外にアウトソーシングをすればいいわけですので、これからはそういう地域とのコーディネーターになるような人材像をそういうところに持っていって、小さい政府をつくりながらも、そうやって住民と触れ合える職員を育てていきたいと考えております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）せんだって会派の方で自治体フォーラムというところに参加してまいりました。1万人以下の小規模自治体で自立を目指す、また自立をしている本当に小さな自治体だったわけであります。その中でこういうことがありました。職員が率先して住民に出向くと、要するに職員が住民協働というものを十二分に認識して、その働く姿を見せると。それを見せることによって、住民の満足度を得るというようなやり方をしておりました。それが1人が役場出張所だったりというような、要するに過疎化のところならではこその施策だと思うのですけれども、いずれ住民協働というのをずっと言い続けられてきて、実際に職員の動きというものを住民の方々が非常に注視していると思うのです。要するに、このぐらい職員も一生懸命なのだよというところを見せれば、住民の人たちはそれでもかなり満足し、自分たちもやっぱりこうあるべきだということになろうかと思うのです。ですから、その辺の意識高揚的なものを図っていただければありがたいなというふうに思っております。と申しますのは、やはり職員の満足度がなければ、当然ながら住民の満足度も得られないと、これは経営品質の部分だと思うのですけれども、私は全くそのとおりだと思いますので、その実現に向けて努力していただきたいなというふうに思います。
それから、北部地区の汚水処理施設整備の計画の件であります。答弁の中で、計画の次に順番として人口密集地域を優先的に行うということでありますが、その中でいずみ巣子ニュータウンの関係であります。当初の計画には整備の計画に入っていたと思うのですけれども、その計画年次的なものは当初計画どおりなのか、その辺についてお聞きいたします。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）いずみ巣子ニュータウンの公共下水道の整備時期ということでございますけれども、いずみ巣子ニュータウンにつきましては、公共下水道の全体計画区域には含まれておりますけれども、まだ事業実施時期につきましては、現在のところ平成23年度以降の整備計画を策定する中で検討してまいりたいと、そのように考えております。といいますのは、平成23年以降の整備計画につきましては、やはり先ほど答弁申し上げましたけれども、投資効果を十分に考慮しながら、効率的な整備が期待できる地区を優先的に整備するという必要があるから、いずみ巣子ニュータウンにつきましては、今国道4号線に建設されております流域下水道玉山幹線まで公共下水道の幹線を布設する必要が当然あるわけでございますので、その辺の投資効果を考慮いたしますと、やはり相当の時間がかかるのではないかなと、そういうふうに思いますが、しかし一本木地区の汚水処理の整備手法を検討する上で、やはりその辺も踏まえながら、今後の整備計画を作成するに当たっては検討を申し上げながら、いずみ巣子ニュータウンの付近の整備促進につきましてはさらに努力しながら、そういうふうに促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）やはり一度計画の方にそういう方向性でいくというのが出されれば、住民の方々は期待するわけです。ここの地区が終われば、次は私たちの地区だよねというような期待感というものを当然持っているわけなのであります。ですから、その計画というものを早期に策定していただきながら、住民の方々が不安にならないように、整備手法を含めながらいずみ巣子ニュータウン地区についての整備計画については早期に策定していただければというふうに思っております。
それから、一本木汚水処理施設整備計画の関係でありますが、委員会が今まで年2回程度開催されてきているわけなのですが、その中で整備手法として防衛施設周辺関連事業というのが一時取りざたされて、施設局にも伺っていろいろとお願いした経緯があるというのはわかっておりましたが、ただその中でやっぱり無理ではないかというような話なように聞いております。実際に事業的な、手法的なものというものはもう限られているような気がいたしておりますが、その辺についての周知については、今後委員会の方で情報提供しながら進めていくということでありますが、ただその情報提供の開示するべき時期というものが、今までの4回の中でもうやっておかなければならなかったのではないかというような気がいたしております。23年以降の事業実施時期というようでありますけれども、ただその時期的なものの22年以降という期限になった背景というものは、どういうわけでそうなったものなのかお聞きいたします。と申しますのは、年2回程度の委員会で、もう前の会議のことを忘れてしまうわけです。その方法でいいものなのかどうかと。ですから、むしろその23年に合わせたやり方なのかなというような気がいたすものですから、その辺についてお聞きいたします。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）今の計画では、一本木地区について農集排で整備するという基本的な計画がございますけれども、ただ、今の村の全体計画、公共下水道の整備期間が、今は巣子の周辺をやっておりますが、一応滝沢駅前までを平成22年までには終わる予定ということで、今そういう整備計画でございますので、結局最終的にはそれ以降となれば23年以降かなという段階でございます。ただ、確かに委員会は2回程度という話でございますが、角掛さんも委員の仲間でいろいろご指導賜っておりますけれども、いかんせんやっぱり2回程度であれば、果たしてどうなのかということでありますので、場合によっては委員会というのもあれですが、連絡会といいますか、そういうものも組織しながら、回を重ねながらやはり実のあるような委員会にしなければ、ただただ期間の延長だけのことでとらえると困りますけれども、いずれもう少し中身を濃いような形にして、できれば農業集落排水事業という言葉ではなく、例えば農集排と浄化槽の組み合わせとか、あるいは今紫波町で行っているPFIを利用した市町村型合併浄化槽と、そういうさまざまな手法が今現在行われておりますので、その辺のにらみ合いもありますが、やはりそういう事例等も参考にしながら、場合によってはそういう先進地事例も視察をしながら、できれば身近な問題から一つずつ解決しながら、整備手法について効率のあるような整備手法を考えていきたいなということで、今一緒になって委員会の方々とご相談申し上げながらご提言をいただいて情報提供しているという状況でございます。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）と申しますのは、やっぱり委員の方々は素人なわけです。村の方々は、実際として農集排なり公共下水道なり行ってきているプロの方々です。その中で、そういう素人の方々、幾ら協働といえどもその情報の提供の仕方というのをずっと見てきまして、非常に歯がゆいものを感じたものですから、あえて今回の一般質問に取り上げさせていただいたわけなのです。ですから、早期の情報提供というものをやっていくことによって、その委員の方々の情報の認識によって次に何やらなければならないのかと、最終的にはここに来るよねというのはだれでも認識しているわけなのです。ただ、その整備手法の関係について、どれがよくてどれが悪いのかというのが一長一短あるわけで、そこら辺のものが実際にもうちょっと早目に開示してもよかったのかなというような気がしていたものですから、質問させていただいたわけです。
そこで、事業整備方針なり、それから事業計画を早めることで事業着手が早まるというのかどうなのか、その辺について再度お聞きいたします。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）確かに今のところは、一本木は農業集落という考え方をしておりますけれども、ただそれだけを考えてしまうと、結構投資効果とか、そういう問題が非常に多いわけでございますので、本来であれば公共下水道とか、そういうものの促進を大いに図っていけば一番いいのですが、ただいかんせんこの周辺につきましては都市計画の区域の外になっていますので、やはり農業集落排水か、あるいは浄化槽を組み合わせたそういう手法もありますので、さまざまな手法を早目にやっぱり判断しながら、今お話ししたとおり早目の情報提供をして、できればそういうものを視野に入れ、そういう早急な整備の方法もやはり考えなければならないということで、今いろいろな情報は提供していますけれども、情報が確かに遅いと言われればそのままですけれども、今後はさらにそういう情報を的確にとらえて委員会の方々に提供して、お互いによりいい方向に持っていきたいと、そういうふうに考えております。

〇17番（角掛邦彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）17番角掛邦彦君。

〇17番（角掛邦彦君）いずれ基本的部分が委員の方々がわかれば、その分整備手法についての選択肢が自然と出てくると思われますので、その辺については早目、早目に情報提供していただいて、スムーズに委員会が動き出して、地域の方々にそれが伝わるような形にしていただきたいなというふうに思っております。
それから、滝沢村の自立の件であります。前々日村長が4期目は出馬しないということでありまして、非常に私自身もトーンダウンしたわけでありますが、実際に今まで村長はこの滝沢村の自治体経営には非常に自負があったかと思います。自治体の経営理念、戦略があれば、当村は市制移行の準備は進めていけると私は解釈いたしております。現実として、広域合併、盛岡市以外盛岡近隣のまちでは、自立を目指しているような気がいたしております。メリット、デメリットを早期に検証する必要があると思いますが、県条例に定めておる条例はかなり古いとお聞きいたしております。現状に合った条例なのかどうなのかというような疑問も残るわけで、そこで村長のご見解をお聞きいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）ほかの自治体が自立を選ぶという、それはそれで、それぞれの責任で決断することですから、私はそれでいいと思うのですけれども、いつも私が申し上げているとおり、やっぱり日本のいわゆる今からあるべき行政の仕組み、システムですね。国、都道府県、市町村のこの関係がどうあっていけば、この国家、破綻する財政を再建に向けていけるのかという意味で、やっぱりある程度の考え方を持つべきだろうと思っています。と同時に、もう一つは、例えば単独市制でも、あるいは自立でも、相当の覚悟がないと、どっちにしても私は、合併してもそうなのですけれども、今からはもうそういう時代だと思うのですけれども、特にも自立を選ぶのであれば、議会も我々も相当な覚悟でやらないとそうならぬと思っています。ただ、合併したところは、それよりちょっと遅く多分そうなるぐらいなもので、私から見ると大したタイムラグないというふうに思っています。ですから、これからのすべての分野でのこの行政の仕組みというのは、もう本当に大胆に変わらざるを得ないだろうと思っています。それくらい真剣に議論していかなければならないと思っています。ですから、私はもちろん単独市制でもいいし、合併でもいいし、またどこか隣でもいいと思うのですけれども、それはすべて住民の皆さんの認識の問題でありますし、意思の問題でありますから、もちろん情報は行政からも出していかなければならないと思っています、選択肢として。そういうことを今からもう一回、前のやつはちょっとマーケティングの時点が古いですから、世の中刻々動いていますので、やっぱり適宜にニーズを把握しながら議論していくべきだというふうに考えております。

〇議長（井上和夫君）これをもって17番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。
11時10分まで休憩いたします。

休憩（午前10時56分）

再開（午前11時10分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）議席番号1番の公明党、相原でございます。通告で示しました国道、環状線の交通量問題についてと子育て支援の2項目について質問いたします。
最初の項目、国道、環状線の交通量問題についてです。2004年12月末で国内で登録されていた自動車台数は、7,800万台を超える台数を数えました。私たちが生活している現代は、過密な車社会になってきていると言えるでしょう。その中で、貨物自動車は物流のかなめとなり、日々さまざまな荷物を運んでおります。業界では、平成2年の物流二法施行当時の運送事業業者数が4万72社でした。その後は一貫して増加し続け、平成17年3月末時点では6万1,040社と、6万社を超える状況となり、熾烈な競争状態は一層激化していると聞きました。また、燃料代の高騰により、高速料金も切り詰めて一般道を走るようにしているという話も聞かれます。本村におきましても、役場前の盛岡環状線を通行する貨物自動車がとみに多くなってきていると思われますが、どのように認識されておられるでしょうか。
昨年末からの豪雪の影響ではないと思われますが、雪が解けてからの道路の傷みがことしは特にひどいように思われます。今後も穴埋めや、ただアスファルトを張りつけるような応急的な処置を講じるだけにするのでしょうか。それに伴う騒音や震動の苦情が出ていると思いますが、どのように対処していただけるのでしょうか。
環状線は、4号線、282号線と流通センター、江釣子線を南北に結んでいる道路です。現状のような交通量になると、新たな道路を整備することも視野に入れておくべきではないでしょうか。以前から言われている盛岡西バイパスは見込みがないのでしょうか。役場のホームページの中のアドレスから見ますと、経営企画部のものだと思うのですが、利用の基本方向の道路の項目の中に、盛岡広域都市圏の共通の課題として、盛岡西バイパスの早期決定に向けて取り組みますといまだにあります。バイパスの具体的な見通しはどうなっているのでしょうか。
2004年に東北自動車道で滝沢インターチェンジから盛岡南インターチェンジの料金を約3割引きを1カ月、約5割引きを1カ月として交通量の変化を確認する社会実験が行われました。実験結果の調査表から、対象インターチェンジ間の利用交通量を前年の同時期の交通量と比較してみると、約3割引き期間中は1.3倍から1.5倍の増加で、約5割引き期間中は1.9倍から2.3倍の増加が見られました。特に盛岡インターと盛岡南インター間の5割引き期間中の交通量は、前年397台が896台と126％の増加率で、同じく滝沢インターと盛岡南インター間の5割引き期間中の交通量も前年976台が2,001台と105％の増加率でした。この実験中に国道4号巣子交差点と盛岡環状線木賊川交差点の渋滞状況を記録した調査表から、国道4号線巣子交差点で実験前1,750メートルの渋滞だった距離が3割引き時には最大1,040メートル、5割引き時には250メートルに緩和され、同じく盛岡環状線木賊川交差点で実験前400メートルだった渋滞が3割引き時には最大80メートル、5割引き時には若干ふえて150メートルに緩和されております。この結果から、高速道路は割引率の上昇に伴い交通量が増加し、一般道の交通量が減少することがわかりました。この実験の後、村に対して国や県から何か働きかけがあったのでしょうか。
また、2004年10月3日、日曜日と10月28日、木曜日の両日、朝7時から夕方7時までの12時間の分れ交差点の交通量を調査した調査表から、282号線利用数と盛岡環状線木賊川交差点利用数を乗用車、小型貨物、普通貨物、バスの項目別に分けられている台数を合計してみると、10月3日は282号線方向が9,512台、盛岡環状線木賊川交差点方向が6,882台、10月28日は282号線方向が1万261台、盛岡環状線木賊川交差点方面が7,461台という結果になりました。この調査表から、普通貨物の台数が10月3日は282号線方向が460台、盛岡環状線木賊川交差点方向が817台、10月28日は282号線方向が1,497台、木賊川交差点方向が2,302台という結果になり、休日と平日ではかなり通行台数が異なることがわかりました。そして、平日の朝7時から8時、午後2時から5時の子供たちの通学、下校時間の普通貨物の交通量は、282号線方向が527台、木賊川交差点方向が779台と、1日の交通量の33％から35％がこの時間に集中して通行していることになりました。282号線一本木地内は、狭い片側1車線の道路で、歩道も整備されておりません。逆に、環状線においては道路整備がなされた結果、速度超過の車両が目につきます。どちらの道路においても、子供たちの安全が大事であると思います。安全対策は何度も聞かれていると思いますが、確認のために再度伺います。そこで、社会実験ではなく、恒久的な高速道路の割引を区間を延長して西根インターから紫波インターまでとし、国に強く要望するお考えはございませんか。
次に、二つ目の項目、子育て支援について伺います。去年の暮れに政府は2005年度版少子化社会白書を発表しました。1人の女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率が2004年に1.29まで落ち込んだ日本の現状を、少子化国ではなく超少子化国と表現しました。この表現は、その後厚生労働省から発表された人口動態統計の結果から現実のものとなりました。2005年の出生率は106万7,000人と5年連続で前年を下回り、過去最低を更新しました。一方で、死亡数は107万7,000人にふえ、差し引きで1万人の自然減となりました。これは、政府が人口減少は2007年から始まるとしていた予測よりも1年早く、さまざまな少子化対策が効をなしていないと言えるものではないでしょうか。
以前より言われておりますが、少子化の進行により人口が減れば、国家の活力や経済の成長、生活の質など、ありとあらゆる面に影響が及ぶことは必死です。この問題は、国を挙げて社会全体の意識を変えるような大幅な運動が急務であることを示していると言えます。しかしながら、ことし新成人男女210人からとったアンケートのデータからですが、結婚したいですかとの問いに約90％の方がしたいと回答し、欲しい子供の数はの問いに2人欲しいと答えた方が約52％、3人欲しいと答えた方が34％、大体二、三人の子供を持つことを望んでいる新成人が8割以上いるという明るい結果があります。新成人はこのように将来に夢を持っていますが、しかし現実はなかなか思うようにはいきません。子供は国の宝、社会の宝とだれでも言うところでありますが、問題は安心して産み、育てられる社会になっていないことではないでしょうか。子育て支援の第1は、何といっても出産費用の負担軽減、児童手当の支給、医療費の無料化などの経済的支援であり、第2が環境整備であります。女性の社会進出が多様化している現在では、仕事をしながら子育てできる環境整備として、育児休暇制度の実施や取得率アップのための対策、再就職支援、さらには保育所や保育サービスの徹底的な取り組みなど、男性にも子育て参加を促し、子供が産まれた父親の育児休暇取得率の促進など、まだまだ課題は多く残されていると思います。
そこで、村内の中小企業への育児休暇取得の指導をどのように行っているのでしょうか。また、その制度をどれぐらいの方が利用されたか伺います。
最近発表になった有効求人倍率は、全国平均で1.03倍と1倍を上回りましたが、岩手県の有効求人倍率は0.74倍と1倍を大きく下回っています。さきに述べたアンケートの結果から、若者の結婚願望はかなり高いと思われますが、定職につけない、安定した収入がないなどの理由から、結婚に踏み出せない状況もあるのではないでしょうか。それとは別に、先日の新聞に気になる記事が載っていました。大人のニートが増加している、25歳から34歳が6割を超すと。厚生労働省がまとめたデータで、15歳から34歳で就職活動をしておらず、家事も通学もしてない人として集計したもので、2000年は44万人だったが、2002年に64万人に増加した。内訳は、15歳から24歳が2002年の29万人から2005年は25万人と4万人減少したのに対し、25歳から34歳は35万人から39万人に増加していた。一方、総務省がまとめた2005年の若者フリーターは201万人、前年より13万人減ったが、年齢的には15歳から24歳が11万人減に対し、25歳から34歳は2万人減にとどまり、フリーター全体に占める25歳から34歳の割合は46％から48％にふえています。このデータから、特に25歳から34歳の結婚適齢期と思われる年代の若者が定職につけないでいる結果が示されています。この数値は全国のデータなので、一概に本村には当てはまらないかもしれませんが、仕事がない若者への雇用支援は村としてできないものでしょうか。また、既に結婚しており、子育て真っ最中の若者たちは、生活自体が大変だろうと思います。子供のおむつ代や衣類代、食事代など、負担が大きくのしかかってきます。このような若い子育て世帯への家賃などの一部を支援することはできないでしょうか。
最後に、不妊治療助成事業が次世代育成支援の一環として平成16年度からスタートしています。これは、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、臨時の特例措置として、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる配偶者の不妊治療に要する費用の一部を対象者に助成するものですが、本村において成果はあったのでしょうか。また、現行制度では体外受精、顕微授精を対象に年度10万円で通算2年となっていましたが、政府の平成18年度予算案で助成期間が通算5年に拡大されることになりました。これを受けて、本村は制度に従い年度10万円、通算5年として事業を行われるのでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）初めに、国道、環状線の交通量問題についてお答えをさせていただきます。
まず、環状線のトラック交通量についてでありますけれども、村内の主要地方道盛岡環状線は、ご存じのとおり北は北上川にかかる岩姫橋から国道4号、国道282号と交差する交通の要所、分れを経由し、さらに国道46号を経て雫石川にかかる滝太橋まで村内を縦断する約23キロメートルの村内道路網の最も重要な幹線道路の一つとなっております。また、国道4号、国道282号と国道46号を結ぶ連絡道路としても国道と並ぶ役割を担う路線でもあり、通過交通の割合が多いことが容易に予測されるところであります。
これらのことから、平成11年10月の調査では、12時間交通量が1万3,158台あり、そのうち3,004台が大型車両で占められており、大型車が占める割合、大型車混入率は22.8％となっております。6年後の平成17年10月の調査と比較しますと、12時間交通量で1万6,203台、123.1％の増、大型車交通量で3,505台、116.6％の増、大型車混入率は21.6％と1.2ポイント落ちている状況とはなっているものの、ご指摘のとおり大型車両の交通量は増加していると認識しております。
次に、騒音の苦情に対する対応でありますが、主要地方道盛岡環状線の道路管理者である県では、車道の全面的修繕に際し、雨水を補装の表面から速やかに排除させ、雨天時の滑り抵抗性の向上、走行車両による水はね、水しぶきの緩和による視認性の向上など、車両の安定性の向上やエンジン音、タイヤと路面の接触音を補装のすき間で吸収し、交通騒音の低減や沿道への水はね抑制など、沿道環境の改善に効果のある排水性補装を施工して交通騒音などの沿道環境に配慮しております。
次に、道路の傷みについてでありますが、交通量の大小、地盤条件、冬期間の凍結融解など、さまざまな要因により道路を傷める場合があり、これに伴う走行性の悪化や震動や水はねなどが沿道へ影響を及ぼしていることもあります。このことから、私ども村道管理者でも行っている道路パトロールを各道路管理者が毎日実施しており、道路を常時良好な状態に保つよう維持修繕して、一般交通に支障を及ぼさないよう努力しているところであります。国県道について、住民や道路利用者の皆さんからの情報をいただくことがありますが、その都度当該道路管理者への情報提供など、連携を密にして常時良好な状態に保つよう心がけております。また、大規模な修繕については、各道路管理者において修繕計画を立て、計画的に進めているものと認識しております。
次に、通学児童の安全対策についてでありますが、主要地方道盛岡環状線の交通安全事業は、滝沢ふるさと交流館付近から県警射撃場付近までの土沢地区約1,000メートルで実施中であり、その中で歩道や路肩の拡幅、バス停車帯などを整備することとなっており、平成20年度の完成を目標に鋭意努力していただいているところであります。このほか、凍雪害防止事業で行っている根堀坂の見通しを改善する事業などがあります。村といたしましては、必要に応じ、国や県に対し実現性のある要望を引き続き実施してまいりたいと考えております。
次に、盛岡西廻りバイパスの具体的な見通しについてでありますが、本村を南北に縦断する国道46号から分れ間は、まだ計画が定められておりませんが、この事業は盛岡広域都市圏の一体的整備や交通の確保を図る上での主要幹線道路であり、これまで国、県、関係市町村で本路線の必要性やルート等について検討してまいりましたが、かかる財政状況や社会情勢の変化により、事業化までには相当厳しいものと考えております。今後におきましては、継続事業を促進しつつ、自動車交通から公共交通への転換の促進や既存道路ネットワークについて検証するソフト施策等について検討してまいりたいと考えております。
次に、高速道路の料金割引についてでありますが、高速道路の料金割引実験は、盛岡都市圏中心部の国道4号等の一般道路の渋滞緩和と沿道環境の改善のため、交通容量に余裕のある高速道の有効活用を図り、高速道の料金施策導入の有効性の検証や効果、影響を調査するため行われたものであります。実験は、盛岡南インターチェンジから滝沢インターチェンジ区間で行われ、料金割引率を最初の1カ月間は約3割、その後の1カ月間は約5割と設定いたしましたが、当然のごとく割引率が多い期間の利用交通量が増加しております。
実験の結果につきましては、既存道路ネットワーク等の検証や高速道の料金施策導入等について活用されるものと考えております。高速道路の割引につきましては、今回の実験結果が検証される際など、機会をとらえながら関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についてでありますが、まず村内中小企業への育児休暇利用の指導と利用の状況についてでありますが、平成15年7月に成立した次世代育成支援対策推進法においては、都道府県、市町村に策定が義務づけられた地域行動計画のほか、すべての自治体に特定事業主行動計画、一般事業主行動計画の策定が義務づけられております。この一般事業主行動計画は、従業員301人以上の事業主に義務づけられたものであり、従業員300人以下の事業主は努力義務とされております。
次世代育成支援対策推進法の施行に当たって、種々周知を行っておりますが、本村の中小企業のほとんどは策定義務の対象となっていないことから、育児休業の取得状況については把握できておりませんが、平成14年の実績では県内では女性は75.1％、男性は0.9％となっております。仕事と育児や介護の両立支援につきましては、21世紀職業財団が主体的に行っており、村としては当財団が主催する育児終了後の再就職セミナーの共催など、財団の業務を支援しているところであります。
次に、若者雇用の支援についてでありますが、若者、30歳以下の雇用の支援につきましては、盛岡市内にあるジョブカフェで求職の相談や紹介、求職支援セミナーなどを行っており、村としてはハローワーク盛岡やいわてふるさと定住財団が実施する就職面接会の案内などを村の広報紙に掲載するなどの協力をいたしております。また、昨年11月下旬に地域職業相談室を開設し、雇用相談員を2名配置しながら若者の就職相談も行い、支援しているところあります。
次に、若い子育て世帯への住宅支援についてでありますが、児童手当などの直接的な生活支援、保育料の軽減、公営住宅の整備や低所得者層に対する生活扶助などの間接的生活支援はありますが、若い子育て世帯という範囲を対象とする個別の住宅支援という分野での施策は、現在のところ持ち合わせていないところであります。
次に、不妊治療助成制度の本村での成果についてでありますが、本事業は岩手県特定不妊治療費助成事業という県事業であり、不妊治療のうち体外受精及び顕微授精に対し、一定の要件を満たす夫婦に対し治療費が補助されるものですが、窓口は居住地の保健所となっており、直接村としてはかかわっていないのが現状であります。助成件数は、岩手県全体で平成16年度は120件であり、盛岡保健所管内では54件となっております。各市町村における助成件数は、数が少なく個人が特定されるおそれがあることから、県としては公表しておりませんので、村としての成果は把握していない状況であります。
次に、不妊治療の給付内容の変更に対する村の追従についてでありますが、助成期間が現在の2年から5年に延長される予定のようでありますが、ただいま述べましたとおり、県事業として施行されていることから、県としては国の正式決定を受け、前向きに対応していく予定と聞いております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問させていただきます。
まず、道路の状況なのですけれども、今の答弁の中で沿道環境の改善に効果のある排水補装を施工して、交通騒音などの沿道環境に配慮しておりますとあります。新しく整備されるような道路はそれでよろしいのかもしれませんが、現状使用されている道路、そちらの方の対応としましては、やはり道路パトロールをしながら穴があいていればそこを埋める、また表面がはげていたりするとそれをまた埋める、そういう形だけで対応しているように思われますが、大体道路というものはどれぐらいの耐用年数で新しくまた補装を張りかえるという規定というか基準があるものなのかどうなのか、それをお伺いいたします。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）目立った基準はないと思いますけれども、ただ今話しした交通量の増加等によっては、耐用年数といいますか、それらがやはり違ってくると思いますので、実際的には何年かというのは、今のところはない状況です。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）やはり車両の台数、当然今一家に1台、もうそれ以上の時代になっております。また、先ほども述べましたけれども、貨物自動車というものはそれこそ流通のかなめとして、我々の手足みたいな形で動いております。だから、台数ふえるのは仕方がないと思います。ですけれども、現状の道路として、やはり幅が広げられない、また交通量がやたら多い、そういうふうな道路に関してのまず道路工事、それは工事するだけでも、もうとんでもない交通渋滞を引き起こして、かえってもめたりもしますけれども、しかしながら道路の傷みがもう本当に甚だしいぐらいひどい、そういう道路に関しては、一度全部張りかえるという方向で物を考えられないのかなと思ったりはしているのですが、先ほど台数のお話がありましたけれども、こちらの方の盛岡環状線の方は道路がかなり整備されまして、私たちもこちら、役場の方に来るときにはすごく快適に走ってこられるようになって、本当に満足しておりますが、いかんせんあの282号線、特に一本木地内、あの地内になると、ちょっと私ごとなのですけれども、私こちらの方に引っ越してきまして、その引っ越してきたのが小学校4年生のときですか、来たのですけれども、そのころにはまだ282号線は舗装されておりませんでした。その後に舗装されたと思うのですけれども、ですからもう三十六、七年になるのではないかなと思うのですけれども、道路が舗装されてから。私たちが小学校に通っている間というのは、やはり車の台数は、もう今の本当に何分の1か、数は少なかったです。ところが、今はもうすごい交通量になっております。実際に分れ地内の、さっきの資料をいただきましたけれども、分れ地内から282号線方向に入っていく、また282号線方向から盛岡方面、あとはインターチェンジ方面、あとは木賊川の交差点の方面に来る車の台数、これが全体で10月の28日、これがたしか平日だったと思うのですけれども、平日で大型、あと普通車全部含めまして1万261台。これが休日になると減るかと思いましたらば、大して減っていない、9,512台。これ、10月の3日。やはり台数がめちゃくちゃふえてきて、特にことしの場合は大雪で高速がやたらとまったりもしました。高速がとまると、分れから以北の方というものは、もうすごい渋滞になるのです。トラックも普通車も、もう一切合財全部。救急車は今度は動けないと、そういう状況になる道路なのです。やはりそれぐらいの交通量がある道路なので、一度一本木地内のあの道路は張りかえるべきではないかなと思うのですけれどもいかがか、ちょっとご所存をお聞かせください。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）確かに今相原さんが言われたとおり、282号についてはもともとコンクリート補装の上にアスファルト舗装で施工しているということから、コンクリート補装の目地の部分で路面にクラックが出て、そこの路面の損傷が非常に激しいということで、震動等も結構ございます。それらにつきましては、村としては、あそこは県の管理でございますけれども、その都度県の方には情報提供しながら、最善の努力をしながら修繕をしている状況でございますけれども、いかんせんこのとおりの財政難でもございますが、ただ一本木バイパスが今ちょっと中断しておりますが、これが平成22年ということでありますけれども、ただ県の方から伺いますと、やはり同じ区間に二重投資というのはどうなのかなということで、難しい面があるというお話もございますので、村としてはやはり傷んだ都度、その情報を得ながら県の方に積極的に働きかけて、県の方ではもし何かあればすぐ速急に対応するということで、全面的に補装というのは非常に難しいということで、今そういう形の中で情報提供をしながら、一緒にタッグを組んでやらせていただいておりますが、現実としては確かにそういう状況だというのは県も我々も認識しているところでございます。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）一本木バイパスなのですけれども、一本木バイパスの一応予定、開通予定というのがたしか平成22年でございましたね。ということは、まだあと4年あるということです。ただ、この4年間の中で本当に一本木地内のあの道路が、現状のまま維持できるかどうかということになってくると思うのです。実際におとといも業者の方が入られて、一本木の中で穴埋めという形で、片側の交互通行にしましてやっておりました。しかし、やはり地元のその道路の沿線に住まわれている住民の方々からは、かえって震動が出ると。どうしても穴を埋める、しかし少し高く盛ってしまう。それによって、そこに車が来るとどんと乗り上げる。特に大型トラックが来るとすごいと。大型トラックが、重量どれぐらい積んでいるかまでははっきり言いません。ひどい車もいるみたいですけれども、そういったトラックが通ると、本当にうちが壊れるのではないかというぐらい揺れるといううちもあります。その辺のところをやはりしっかり踏まえた上で、確かに村の管轄ではないと言えば管轄ではありません。しかし、やっぱり村の方から、我々が声を確かに上げても県は動いてくれません。ですから、行政の方からもやはりしっかりプッシュしてもらわないと、これはどうにもならないと思います。我々もできる限り協力はします。ですから、早期に何とか一本木のあの地内の道路を直せるように鋭意努力いただければと思います。
また、一本木バイパスができた後というのは、現状のあの282号線一本木地内というものは村道になるわけですよね。ということは、後になってから村の方で道路見てちょうだいと、ほらこここんなに割れているよ、前からだよ、これ、それ直してちょうだいと。そうやってまた金がかかるのだったら、今のうちに県の方に押しつけて、県の方からやってもらった方がかえって予算使わなくていいのではないですか。いかがでしょうか。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）大変ありがとうございます。といいますのは、実際震動の分につきましては今県の方に働きかけまして、3月中にはその実態といいますか、その体験をしたいという話がございますので、その辺については早急に実態調査をしながら進めていただきたいということで、その辺につきましてはやりますけれども、あとは今お話しした部分につきましては、当然バイパスができれば、282の部分については多分市町村に移管になると思いますので、その辺の懸念が当然予想されますので、その辺につきましては管理を引き受ける側としても強く要望しまして、やはり今の迷惑のかからないような状況の中で強く要望を申し上げていきたいと、そういうふうに考えております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）全然所管ではない都市整備部長の方に押しつけるような話になりまして、本当に申しわけございません。
次に、子育て支援の方の件なのですけれども、若者の雇用支援ということで、答弁書の中には11月に地域職業相談室を開設されたとあります。この相談室の11月から現在までの利用者数といいますか、どれぐらいの方が利用されているか、もしわかるようでしたら教えていただきたいと思います。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）昨日の答弁の中でもちょっと触れさせていただいておりますけれども、11月の末に開設をしてから2月末までに実数で受け付け件数が2,537件、1日当たり40.9件です。その内容を、私もちょっと毎週報告書を見ているのですが、最初は1日30件程度でしたが、最近は最大で80件までということで、大体今60件、70件ぐらいのご利用がございます。そこの中で、相談件数875件、紹介件数537件ということで、就職に至りましてはそのうち94件というようなことになっております。
なお、大体村内の方が7割ぐらい、全体的には7割ぐらいといったような状況になってございます。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）今の答弁の中で94件の就職が決定したという形で伺いましたけれども、年齢的にはやはり若い年代の方たちが多いのでしょうか。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）正確にその年代は現在数字はとらえていませんが、相談員さんのお話を聞くと、3割ぐらいではないかというようなお話でございます。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）3割ぐらいの方が若い年代と、あとの7割はそれなりのお年の方たちという形になると思うのですけれども、前にも何か別のところで私お話ししたかもしれませんけれども、1カ所に集中させるのではなくて、やはりいろんな施設ありますので、そちらの方に、別に今本当に全部コンピューター、パソコンで検索できるようになっております。実際に庁舎の1階にもパソコンが置いてありまして、求人情報とられるようになっております。そういったものをもっとやっぱりいろんな施設、例えば北の方ですと北部コミュニティセンターにとか、そういう形でその地域、地域のところに1台もしくは2台ぐらいのパソコンを設置して、いつでもそこに行って求人情報が見られるという形にできないものなのでしょうか。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）一部そういうお話もあるかと思いますが、求職している方々にいろいろお話聞きますと、例えば役場に来たとき人にじろじろ見られるの嫌だとか、自分の求職活動について、そういう行動をやはり気にしている方も多いということ。それから、やはりそこには専門的に相談を受ける方は配置は難しいので、望ましい姿としては、やはりそういった相談員がいる、よく相談に乗ると、そういった形の方が望ましいようでございます。やっぱりそういう公共施設ということも一つの手だと思いますが、一定の情報の制限もあるようでございますし、やっぱり世間の目というか、そういう方を気にする方もあるということのようで、実効性のある求職活動に資するための施設というふうになれば、やはり専門的な方がいいと。特に若者については、市内にヤングハローワークとかということで専門的なこともあって、もう国自体がやはりこういったニート対策とかでやっておりますので、やはりそういう活用の仕方の方がいいのではないかというふうに思っております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）実際に盛岡の方のジョブカフェとか利用された若い子たちからもちょっと声聞いたことあるのですけれども、盛岡だと車で行って駐車料金がかかると。仕事探すのに駐車料金、本当に毎日のように通えばとんでもない金額になるのだよという話を聞いたりもするので、だから私は村内で、やはりいろんなところで、余りお金がかからない、変な言い方ですけれども、そういう場所でそういうことができないかということをちょっとお伺いしたものなのですけれども。まさか駐車料金を村で負担してくれるなんていうことは、絶対ないですよね。
それと、今1階の方にあるコンピューターなのですけれども、あのコンピューター、実際使用方法というものはちゃんと張ってあります。今部長おっしゃられましたように、人の目を気にしない方、余り回りを気にしないという感じの私みたいな、そういうタイプの人間は関係なく使えるかとは思うのですが、ただあそこにあるマニュアルというのか、何かちょっと張りつけたような形になっていますけれども、あれはもう少し見やすい、使いやすいようにちょっとしていただけたらいいかなと思うのですけれども。ハローワークのあのホームページの中、だれでもチェックマークをつければ、それで情報を引っ張り出すことができるのですけれども、いろいろ地域情報とか、そういうのも全部引っ張り出せるような形になっているのです。その辺まで全部出してあげた方が、使う側としては本当に勝手がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）先ほども答弁しましたけれども、情報の提供に一定の制限があるということです。そういったきちんとした私ども今度設置した相談室とか、それから職業安定所そのものでないと、例えば紹介業務はあの中ではできないとかという制限があるので、かえって非常に使いづらい部分が、今までは村内にないということで、では役場でただ見るだけ程度はできるようにと思っておりましたけれども、村内にできましたので、そちらの方を活用していただくという意味では、かえって混乱を招くのであれば、あそこに置いていることがどうなのか、それ以上機能を充実させることができるのであればいいのですけれども、なかなかその辺難しい。それから、相談員も前は役場内に常駐しておりましたが、新しくできた相談室の方に移っておりますので、もうきめ細かな相談というものができないので、むしろやはり本当に求人をされている方に対しては、そういった活動の方が有益ではないかというふうに今考えているところです。いずれこの設置しているものについては、今ご指摘いただいた点について再度検討させていただきますが、充実もしくは廃止、そこまでの中でちょっと検討させていただきたいというふうに思っております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）廃止という形で今答弁なされましたけれども、ハローワークに関しては廃止というか、そういう形でもいいかもしれませんが、あそこにあるパソコンというのは一応村の広報活動という形、広報支援というか、そういう形のものとして置いてあるものではないのでしょうか。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）私が申し上げているのは、求職というか、こちらの就職に対する支援の部分のところというところでございますので、一般の使い方については、それはそれとしてやらせていただきますが、その部分でのお話でございますので、申しわけありませんでした。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）それでは、求職活動をされる方というのは、すぐすぐ仕事を確かに紹介してもらいたいという方もおられるかもしれませんが、情報を得たいという形も方もおられるのです。実際にここにはハローワークにあるような、ハローワークも今全部コンピューター化されてきていますけれども、昔ながらのクリアファイルに入ったその情報というものもここには置いてあると思うのですが、そういった感覚でコンピューターからの情報を得たいという方たちもおられるのですが、そういった方たちの意見は含まれないのでしょうか。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）今利用人数をちょっと確認しようとしたのですが、利用人数もつかめません。利用人数も少ないわけでございます。利用人数少なくても、そういった活用の仕方があるということであれば考えなければならないですけれども、先ほど答弁しましたが、廃止も含めてと言いましたが、拡充も含めて、どちらがいいのかちょっと検討させていただきたいということでございます。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）できる限り拡充の方でお願いしたいと思います。
子育て支援の中の一環としまして、若者に対するアパートというか、そういう家賃の支援みたいのものはできないかということをちょっと言わせていただきましたが、支援は現在のところできないという形でございます。逆に3世代、4世代住まわれているようなご家庭も、その子育てに関する支援、逆に子供がいることによってお年寄りが生きる力を得られるというか、生きる楽しみを得られる。逆に、お年寄りと小さい子供たちが一緒にいることにより、人を思いやる心を育てていけるという、そういう家庭に対しての何か支援みたいなものというのは、逆にできないものなのでしょうか。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）今の大家族といいますか、そういった方の支援ということですけれども、今少子化につきましては、今までも国の方でいろいろ計画を立てまして、また村においても次世代という計画を立てまして、いろいろ努力をしているわけでございますけれども、なかなか歯どめがかかっていかないという、こういう実態を受けまして、国の方でもいろいろと施策を考えて、今正式ではございませんけれども、大家族に対しての子供が多い家族とか、そういったのを所得税を安くするとかと、次なる政策を打ち出すためにいろいろ検討をなされているところだというふうには理解しておりますけれども、それとそれらのものが決まってやっていただければ、またいいのかなというふうに思っておりますし、また全体的に今のこの子育ての一番最初の質問のところにありましたけれども、中小企業といいますか、先ほどの村長答弁でもお答えいたしましたけれども、一般事業主、300人以下の部分のところにつきましては、この次世代の計画につきましては努力義務といいますか、そういう形になっていますので、ここのところもそういった検討される中で何らかものが出てくるというお話もありますので、そういったものに今期待をしながら国の動きを見ているという状況でございます。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）国の方の動きを見ていく、一番いい言葉ですね。しかしながら、同僚議員の皆さんの今回の一般質問の中でも、村としての独自性を打ち出したらどうだと、そういう声がたくさん聞かれるかと思うのですが、ぜひ子育ての方に村として国に先駆けた、そういった施策というものを打ち出してもよろしいのではないかと思います。
ちょっと事例としまして、東京の千代田区の方では児童手当を妊娠5カ月目から高校生まで支給する、そういう施策を打ち出したりもしています。また、福島県の田村市では入園料、保育料を無料化、すべて自治体が面倒を見ますと、そういう本当に独自の施策も打ち出しております。ぜひ5万3,000の日本一の村ですので、国に先駆けた何か施策を打ち出して、周りの自治体に影響及ぼすような働きかけをやっていきたいと思います。
取りとめなくなりましたが、これで質問を終わります。

〇議長（井上和夫君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。

休憩（午後零時06分）

再開（午後1時00分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、8番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇8番（山谷仁君）議長。

〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。

〇8番（山谷仁君）議席番号8番山谷仁でございます。通告に従いまして、高齢者福祉対策、滝沢村行財政改革について質問をいたします。
国の高齢者に対する福祉が後退しています。昨年10月からの介護保険、施設サービスでのホテルコストと呼ばれる住宅分、食事代の全額本人負担が実施され、税、保険の一部負担改定で本人負担がましております。介護は、介護保険制度施行以前よりサービスがあり、市町村が本当に困った人に対し税金を使って介護サービスを提供するという生活保護的なもので、所得の低い人に対してのサービスでありました。平成11年介護保険法が施行され、40歳以上のすべての人から保険料を徴収し、その財源でサービスを提供するという国が保険者となる社会保険にしたのであります。本年4月からは介護保険第3期に入り、その介護の段階が変更になり、比較的軽い人の要支援1、2、そして比較的重い人の要介護1から5の7段階になり、この要支援1、2の人については保健師さんなどがケアプランを作成する介護予防メニューに沿った筋力トレーニング、栄養指導、予防訪問介護などが行われることになっております。また、療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担についての見通しでは、70歳以上食費の負担分4万2,000円、居住費、光熱費相当の負担1万円、現行は食材料費として2万4,000円でありますが、1割の定率医療自己負担と合計した場合の平均的な負担額は9万4,000円と試算されており、負担が重くなってきております。
先ごろの滝沢村老人保健福祉計画、介護保険事業計画によりますと、健康保険税や介護保険料における低所得者対策としての軽減負担措置はあるものの、本人に少しの残余もないものになると思われます。現在滝沢村の高齢化率は県内最低ではありますが、5年後、10年後においては比較的高齢化率の高い自治体になることが予測されます。このような状況のもと、高齢者にとって国の方針と村がとる施策が万全の対策とセーフティーネットになると言えるのか、また制度としての減免措置がそれで十分なものであるのか、また村独自の措置はとられるのか伺います。
本年4月から予定されている介護保険保険料の本村の基準値は、4,132円となります。被保険者にとって45.7％の増額であり、その中身についてどのように変わるのか。国は、平成20年度以降新たな高齢者医療制度の創設とあわせて、65歳以上70歳未満の人について同様の負担の見直しを行うとしておりますが、介護保険料の動向や介護保険全体の動向をどのようにとらえているものかご所見を伺います。
次に、滝沢村行財政改革について伺います。小泉首相の三位一体改革を初めとする国の行財政改革のさなか、この改革による痛みが大きく国民生活に影響を及ぼしております。さきに地方六団体が政府に提出した改革案に反対し、無理むだを切るという理念に基づいた種々の審議会での決定にもかかわらず、国の新高速道路建設決議に見られるような中央集権がいまだに温存されております。国、地方の抱える800兆円とも言われる国債発行については、子や孫の次世代にツケを残さないようにとは言っていますが、国の一般会計予算約80兆弱の予算規模に対し、国債発行額30兆円を上下する状況では、一体いつになったら適正な借金と言えるものになるのか、またその時期を予測すらできず、示す物差しもないように思われてなりません。
一方、国の行財政状況に地方自治体はこれまでどうすることもできず、多くの自治体が交付税と補助金に頼ってきたことも事実であります。そして、国はようやく税源移譲3兆円の実施や借金の膨張を少しでも食いとめる策として、消費税の値上げ、交付税の見直しを視野に入れた小さな政府と自治体合併の促進を図っており、最近では政府調査会が出した答申、道州制議論がにわかに高まってきております。
このような国の行財政改革の中、我が村においてはこれまで行政改革大綱の作成、ISO9001、14001の取得、維持や行政経営品質の取り組みによる職員の資質向上、幸せ地域社会を目指した日本一顧客に近い行政をと、行政改革に取り組んできました。組織のフラット化や第5次総合計画に取り組みやすい組織の見直し、小さな行政体を目指した職員定数の縮小計画を実行しており、一昨日の代表質問答弁中、村長はこの12年間庁内職員の問題意識、行動の変貌ぶりを強調、ご自分の達成感も述べておりました。17年度からの新総合計画においては、策定に関する二つの重点政策、八つの基本政策を掲げ、その進捗度合いをめざそう値の設定による啓発を行っております。経営品質向上活動のさなか、村の行財政改革で重要な位置を占める住民協働は、19年度以降類推される財政の縮小、職員の資質向上と相まった定数縮小の影響を考えると、より一層の実行が強く求められてくるものと思われます。内部改革の第1ステージにおいて、村長は格段の成長を強調されておりますが、住民の声として、例えば他町村から通っている職員に対する村居住の奨励、職員の居住地域における住民活動の積極的な活動促進など、改革の余地を残しており、行政改革、経営品質向上の取り組みが庁内では十分コンセンサスがとれていないというふうにも思われます。
先ごろの村幹部の新聞報道インタビューによれば、将来滝沢に移り住みたい、みずから活動するモデル自治会をつくりたい、今住民は黙っていても税金を徴収され、公共の福祉に使われる、税金をできるだけ減らし、いろいろな使い方が混在する形ができてきてもいいのではないか、また村は仕事がない人にビジネスチェンジを考え、プロセスの過程をコーディネートすることが使命であると言っております。内部改革の第1ステージから第2ステージには、具体的にどのような住民協働に対する取り組みを考えているのかご見解を伺います。
国の借金が800兆と言われておりますが、到底返すことができないものと私は考えております。しかし、国は永年国債に頼ることができますが、地方はそのようにはいかないのであります。2月末、藤沢町が2005年度基金が底をつき、2006年度財政再建団体に該当する可能性が高いと新聞報道がなされております。次世代に大きなツケを残さない、いわゆる借金を最小限度にする財政立て直しに関して、公債費ピークの平成18年度以降我が村新総合計画と照らし合わせた場合、人、物、金の配分をどのように考えているのか見解を伺います。
昨年11月、今後の自治会のあり方検討会が提言書を出されました。昭和43年に13の自治会の発足で始まり、この30年の変わり行く自治の形を検証し、住民の意識や取り巻く社会環境の状況などを分析、将来の自治会のあり方をまとめたものであります。この中で、国主体から地域主体の自治が望まれ、ここでも地域における税源移譲が必要で、住民はサービスの受け手から担い手として自治に参加することが求められるとまとめております。さまざまな具体的方策の提言が述べられておりますが、まとめて言いますと、行政と自治会が協働することで問題解決が図られるということになると思われますが、具体的に村としてどのように取り組まれるのでしょうか、ご見解を伺います。
以上、1回目の質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）初めに、高齢者福祉対策についてでありますけれども、今回の介護保険法の改正については、明るく活力ある超高齢化社会の構築、制度の持続可能性、そして社会保障の総合化という三つの基本的な視点により介護保険制度の改革が行われました。これにより、市町村が責任主体となる地域包括支援センターを創設し、効果的な新予防給付、地域支援事業を実施していくなど、今までの介護サービスから予防重視型システムへの転換を図ることとなります。また、年金と介護の重複支給を是正するため、居住費用、食費を保険対象外とする施設給付の見直しを行います。さらに、住民に対して多様で柔軟なサービス提供が可能になるよう地域密着型サービスを創設することにより、新たなサービス体系を確立することになります。さらに、介護サービス事業者についての情報公開を行い、ケアマネジャーの資格を更新制にすることや介護職員の研修の充実を図るなど、サービスの質の向上を目指します。
次に、介護保険の金額の動向と減免措置についてでありますが、今回の保険料については、推計に当たり給付費は予防給付、地域支援事業などの新たなサービスや保険料の見直しを含めて第3期のサービス料を見込みました。さらに、第1号被保険者に負担していただく保険料算定に係る人口につきましては、村の高齢者人口を過去4年間の実績に基づき平成26年度までを推計した上、平成18年度から平成20年度における高齢者人口により保険料を算定しております。第3期介護保険料の月額は、4,132円となります。これは、第2期介護保険料の月額が2,835円ですので、1,297円、率にして45.7％の増となります。また、今回の介護保険制度改正に伴い、この4月からこれまでの第2段階を所得金額によりさらに二つの段階に分け、住民税非課税世帯の中でも所得の低い方々、具体的には地方税法上の合計所得金額と課税年金収入額との合計金額が80万円以下となる方々を新第2段階として、これまでの基準額の0.75倍から第1段階と同様の基準額の0.5倍とする軽減策を行うこととなります。滝沢村においては、これまでの第2段階約2,100人のうち、半数に当たる約1,050人の方々がこの新第2段階に移行することになり、大きな負担軽減につながるものと考えております。
村独自の軽減策についてでありますが、介護保険は国民の共同連帯の理念に基づいてつくられた国民がみんなで支え合う制度であります。現在滝沢村において、保険料については滝沢村介護保険料減免要綱により対応しており、利用料については滝沢村介護保険居宅介護サービス費等の額の特例と要綱により対応しておることから、低所得者に対する保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免や一般財源による保険料減免の補てんなどは、介護保険の基本理念を否定することになりかねないため、考えておらないところであります。
介護保険については、新たに策定いたしました滝沢村老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、住民の皆さんが求める老人保健福祉のあるべき姿の実現に向けて各種の事業を実施してまいります。
次に、村の行財政改革についてでありますが、これまでISOの認証取得や行政経営品質向上活動など、さまざまな改革を推し進めてまいりました。これは、西村議員の質問においてもお答えいたしましたように、地方分権の到来、年々厳しさを増す財政状況など、多くの諸問題を抱える今日を見据え、滝沢村の住民の皆さんが幸せを感じられる地域をつくっていくためには、まず行政組織が変わり、行政がしっかりとした組織になることが重要と考え、まず行政組織の改革を先に進めたものであります。最終目的は、もちろん幸せ地域社会の創造であり、今まで培った行政組織改革の成果を生かし、今年度が初年度である第5次滝沢村総合計画のもと、地域経営に力を入れていくということから、第2ステージと位置づけているものであります。
第5次滝沢村総合計画は、地域は地域のみんなでつくるを基本的考え方とし、行政だけでなく地域、住民、NPO、企業などさまざまな主体の活動により地域づくりを進めるということから、地域の目標値であるめざそう値を設定しております。これは、毎年調査を行い、ベンチマークリポートとして発行し、地域の状態を可視化し、住民の皆さんと共有することができるということから設定したものですが、行政としてはめざそう値の変化をもとに、地域の分析をしながら協働への動機づけや基本計画に基づく政策や施策を実施していくことになります。4月からは、住民から見て総合計画に基づく行政の評価がしやすく、さらに実施面においても計画に基づく仕事が進めやすくなるようにということから、基本計画の体系に沿った組織編成を進めることはご案内のとおりであります。
今年度から第5次総合計画を基本とした地域経営を進めているわけですが、この計画を達成するためには、前述いたしましたが、行政だけでなく地域、住民、NPO、企業などさまざまな方々の理解と行動が不可欠であります。そのようなことから、4月からは新組織に住民協働領域を設置し、協働の担い手の育成や支援を進めていきたいと考えております。
ご質問にあります具体的な住民協働に対する取り組みについてでありますが、これを進める背景として、行政の財政基盤が縮小し、そのサービスも限られたものになっていくという現実のほか、従来個々の家庭や地域コミュニティが備えていた課題解決力が低下しているという問題があります。こういった課題を抱えながら、単に協働を進めるのではなく、地域の課題を解決するためのさまざまな手段を考えていかなければなりません。その手段として挙げられるのが、まず地域の課題解決力の再生であります。具体的には、男女共同参画による家庭や地域の活性化、地域デザイン推進による地域の事業の企画立案及び遂行能力の獲得など、種々の支援活動に取り組みたいと考えております。
次に、行政の効率化、高機能化であります。これについては、既に第1ステージで取り組んでいるところでありますが、行政活動への住民参画をふやすことにより、さらに高めてまいりたいと考えております。
そして、住民と行政との協働、住民同士の協働であります。これについては、地域ビジョンの推進を土台に、他のさまざまな地域課題の解決に向けても柔軟に取り組みたいと考えております。そのために、住民向けに広く協働の窓口を設け、官民協働のほか、自治会とNPO等多様な協力関係を仲介し、成果の出る取り組みにしたいと考えております。
次に、地方では本気になり地方債減らしを実行しているが、今後の総計と照らし合わせたとき、どのような施策で目標を達成するのか、人、物、金の配分をどのように考えているのかについてでありますが、1990年代以降、国と地方の財政は悪化の一途をたどり、財政再建は喫緊の課題となり、国による三位一体の改革が重点的に進められてきたところであります。この税財政の抜本的な構造改革は、平成18年度でその第1ステージの区切りを迎え、結果として国庫補助金の削減とこれに伴う税源移譲が行われる一方、人件費や投資的経費を中心として地方財政計画の圧縮による地方交付税の削減が進められ、本村財政運営にも大きな影響が生じていることは周知のところであります。
この改革につきましては、単なる国の財政再建の帳じり合わせではないか、あるいは補助金の削減については必ずしも地方への権限移譲に結びついていないなどの批判的な意見がある一方、国の基幹税である所得税から地方へ税源移譲が行われることとなったのは、地方分権の観点から画期的なことととらえる意見もあります。いずれにいたしましても、今後地方の自立と自己責任を求める流れは倍加されていくものと考えております。
このような状況にあって、平成19年度以降の第2ステージにおける改革の動向でありますが、国においては未曽有の公債残高を抱える危機的財政状況の再建に向けて、2010年代初頭における基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を目指していくものとなっており、さらなる地方交付税の見直しや地方債総額の圧縮により、これまで以上の厳しい局面が待ち受けているものと受けとめております。
以上の動向を踏まえ、今後の本村の財政運営については、持続可能で安定した財政基盤の確保に向けて、短期的には歳出面において引き続き事務事業全般について、そのプロセスや手法の検証を加え、一層の有効性や効率性の向上に努めながら、経常経費の圧縮や住民協働等による業務の見直しを行うとともに、歳入面においては拡大する税源を見据えた徴収対策の強化や受益者負担の適正化などに取り組んでいくことが必要と考えております。また、中長期的には地域産業の振興や事業者の維持、拡大による税源の確保に向けての取り組みが必要なことは言をまたないところであります。
一方、これら厳しい行財政環境に置かれる中にあって、急速な少子高齢社会の進展など、種々の課題に対処すべく第5次総合計画に掲げられた二つの重点政策と八つの基本政策の着実な実行が求められているところであり、限られた人、金、物の経営資源の配分に当たっては、今後の財政フレームを見据えながら的確な施策の集中と選択が何より必要なものと考えております。このため、人的資源の配置や予算編成を進めるに当たっては、第5次総合計画の実効性の担保と確実な進行管理を行うため、総合計画の基本計画や各領域の実行計画との一体化に留意するとともに、政策的経費については各部への枠配分方式による現場サイドでの創意工夫や事務事業全般の検証を進めながら、経営層による全庁的な視野での優先度の検討も加え、有効、適切な資源配分に努めたところであります。
最後に、自治会連合会がまとめた提言書についての具体的な取り組みについてですが、自治会につきましては、村としましても地域経営の最重要パートナーと位置づけているとおり、地域の課題を解決するときのかなめとなる組織であります。新しい地域コミュニティの形成を目指したこの提言書の実現については、各単位自治会とも趣旨には賛同されるものの、実際どのようにすれば実現できるのか戸惑っているところであります。組織は、一部の役員の意向だけでは動かず、多くの構成員の参画がなければ変われないものであります。
そこで、村といたしましても自治会が提言書の実現に向けてステップを踏み出せるよう地域に入っていき、一緒に議論し、ふだんは発言されない方を含め、できるだけ多くの意見を引き出しながら地域の真の姿や課題を明らかにし、それに対応する仕組みづくりを支援してまいりたいと思います。まずは、モデル自治会を三つ程度選出して取り組み、そこでの成果をモデルにならなかった他の組織と共有し、取り組みの輪を広げてまいりたいと考えております。

〇8番（山谷仁君）議長。

〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。

〇8番（山谷仁君）高齢者福祉対策について1点だけ伺います。
今回の介護保険料の基準金額4,312円、これは45.7％の値上げになるわけですが、これ相当な値上げで、住民の皆さんもびっくりされるのではないかと思いますが、これについてはいろんな国、県、それから市町村の負担分、あるいは本人分の負担分等勘案してのことだと思いますが、一般会計からの繰り出しでもうちょっと抑えることはできなかったのか、1点だけ伺います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）この介護保険制度は、国の出す分、それから県の出す分、それから市町村の出す分というものが全部決まっておりますので、その保険料を安く抑えて村の方の一般財源で補てんするという、そういう制度ではないということから、村の方ではルール分の部分は出しておりますけれども、それ以上は出せないというルール内で事業を行うと、こういう制度でございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇8番（山谷仁君）議長。

〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。

〇8番（山谷仁君）続きまして、行財政改革についての中身ですが、先ほど角掛議員からも質問がございました自治会連合会がまとめました提言書の中にも書いておりますが、村の職員に対し、みずからの住居地域での自治会活動の参加を奨励するというふうにありますが、これは村としてはどういうふうに対処、あるいは考えておりますか、伺います。

〇総務部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。

〇総務部長（菊池文孝君）自治会活動を含めまして、自主防災活動等で自治会長さんたちといろいろお話ししたときに、やっぱりいろいろな自治会があると考えております。それで、既にもう職員がそこの中に入っていろんな役になって、一緒にいろんなことをやっている自治会もあれば、全く職員が入らないでいる自治会もあるようでございます。それで、私どもとしてそこが一番の問題点であると考えておりますので、自治会の中でも職員なんか頼らなくて自分たちでやっていい、大丈夫だという自治会もあれば、やっぱり職員が入って根本つくってもらわなければ困るという自治会もあります。それから、黙っていても入っていく職員もいれば、なかなか入っていけない職員もあります。これは、また簡単には解決できない問題だと思っております。それぞれ意識の問題でございますので。そういうことも踏まえ、これから村で、仕事の中で住民の方とかかわり合えることをいろんな形で仕掛けていきながら、住民と職員が一緒に仕事をやる機会を多くつくりながら、なおかつ研修もあると思います。村全体のこれからの姿勢がどうあるかということも問われていると思いますので、それらを研修等で行いながら、だんだんと職員が地域に出ていくことが普通のことになっていけばいいのかなと思っておりました。

〇8番（山谷仁君）議長。

〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。

〇8番（山谷仁君）既にそれは第1ステージで終わっているのかなというふうに私は思っておりました。経営品質向上運動をやり、ISOを取得し、そういった問題が今度出てきました第2ステージの協働というものの根幹をなすものではないかというふうに私は思います。先ほど申し上げました村外から通っている職員、3分の1ほどいるということで、例えばこれによって単純に2,400万ぐらいの税金が村に入ると。この税金の額、多寡の問題ではなくて、これが住民と役場がより近いものになるのではないかというふうに提言書にもうたってありますし、私もそう思いますが、いかがですか。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）よく、要するに職員はもう休みもなしに全部頑張って稼いだらいいのではないかと、土日になったらいつも地域に出て活躍したらいいのではないかという、こういうご意見もあろうかと思います。問題は、あれはやっぱり人間社会です。確かにISOやった、経営品質やったと。組織というのは、どんな組織も100％意識改革が進むような組織なんてあり得ないわけです。山谷議員さんもこの間東京へ行っておわかりのとおり、あの世界の松下ですら倒産寸前までいって、あれから5年かけて今回復しようと、とにかく倒産は逃れたわけです。そのためにどれだけ、あれだけ努力をして、社員の意識改革をして、ご存じのとおり松下幸之助がつくった経営理念以外は全部破壊、そして新創造しろという社長の命令によって再編をして、今ああいうふうに立ち直りつつあるわけです。やっぱり組織というのは、どこでもそうですけれども、来るべき危機とか、これから創造されるそういうものに向かって、毎日のように変化、変わっていく、そしてそこから一人一人の人間が、組織の人間もそうでありますけれども、やっぱり自分で気がついて学んでいく、そして行動が変わっていく、これはやっぱり時間のかかる問題であります。であれば、もしですよ、自治会の役職員を全部300人の役場職員が担ったら、もう地方自治でも何でもないのではないでしょうか。それは、単なる行政のまさに独裁政権と言ってもいいのではないでしょうか。私は、地域に住んでいる人たちがやっぱり最終的に主体だと思います。幾ら役場職員だって、これは人間ですから、人間らしい生活をしなければならないですから、家庭生活もしなければならないのです。たまには遊びにも行きたいわけですから、100％求めるのではなくて、先ほど総務部長が答弁しましたように、やっぱりなるべくそういう機会に、それが私どもも一つの社会貢献かなと思っておりますが、そういう人間に育てていきたいというふうに思っています。ただ、一回に300人全員が出ていくということは難しいと思いますが、先ほど答弁したように、いろんなものに、いろんな場面をつくって、やっぱり住民と一緒にやるのはすごく楽しいし、学べるというふうに、例えば地域デザインに参加した職員たちは、大きく変わっているわけです。最初は怖がっていたのだけれども。そういうのは、やっぱりいろんな意味で経験させていくことが大事だと思っております。それでないと、これから役場職員がどんどん、どんどん減っていくのに、全部役場職員でやれということになったら、もう全部つぶれてやる気を失ってしまうわけですから、そういうところをある程度ご理解をいただきながら、時間をかけて、それはもうすべて、いつも私言うとおりいろんな場面のいろんなものがすべて社会実験でありますし、新しい姿だと思っております。それを探究していくということが私は非常に大事なことではないかなというふうに思います。

〇8番（山谷仁君）議長。

〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。

〇8番（山谷仁君）ご答弁ありがとうございました。
私も機会がありまして、今村長が言われたように経営品質向上の発表会の一端を見てきたわけですが、なるほどすごいものだなというふうに感じてはおります。しかし、今村長からご答弁いただきましたけれども、私は職員も普通の住民でいいと思うのです。もうそれだけでいいと思うのです。何も毎日出ろということでなくて、普通の住民で、普通に住民と一緒の目線で自治会活動をしてくれれば、もうそれで十分だと思っておりますので、これ以上は申し上げません。
それから、先ほど中道部長の例を出して大変恐縮でございましたが、新聞報道で住民は黙っていても税を取られ、公共の福祉に使われる。税金をできるだけ減らし、いろいろな使い方が混在する形が出てきてもよい。ビジネスチェンジを考え、プロセスの過程をコーディネートするのが村の使命であると、これは先ほどの質問にも出てきたかと思いますが、もう一度この中身を確認をしたいと思います。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）公共の形がどのような形でこれから変わっていくのかという大きな流れとしての見解ということで申し上げたわけでありますが、公のサービスは、一つは税で行政が専らこれでサービスを提供するというのが一つの考え方で、ほとんど従来はこれで来ておりました。今後、いわゆる国の財政、地方の財政を見たときに、従来のサービスをこのまま維持していく、その資源をすべて税に求めていけるかどうかというところになったときに、どうも限界が来るのではないかと。そのときの一つの代替資源といったときに、一つは住民の皆様の協働という形であり、それからいわゆる市場化というのでしょうか、市場原理に基づく民間企業の参入というようなことも一つの方法でありましょうし、それからあるいは日本では余りまだ多くはないのですが、寄附によるNPOによって、NPOがそれを担っていくというようなやり方等々が方法としては出てくるということだと思っております。国民負担率で見るとアメリカが一番低いわけでありますが、国民負担率の議論とあわせて、日本のこれから膨れ上がっていくであろう社会保障制度をどう担保していくかといったときに、多くの視点で物事を見詰めて、その資源をどういうふうにして分配をしていくのか、担保していくのかということを議論をしていませんと、人口減少、そして高齢社会、そういった大きな社会的な局面が変わってきておりますので、そういったことを住民の皆様とともに議論をしていかなくてはいけないという認識の中でお話をさせていただいたものであります。

〇8番（山谷仁君）議長。

〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。

〇8番（山谷仁君）村長が常々言われております19年度からの交付税、それと国の財源については非常に厳しいものがあるというふうに言っているわけですが、滝沢村について言えば、これまで行ってきた例えば財調の積み方の分ですとか、そういうものが常々話題になるわけです。ため過ぎではないかと。先ほどの介護保険の件にもかかわるわけですが、ため過ぎではないかと。私はそんなことはないと思っているのですが、最後に19年度以降の交付税、補助金の見通しから、本村の政策はどのように変化をしていくものなのか、最後に聞いて終わりたいと思います。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）この間も、きのうかな、おとといですか、済みません、ちょっと忘れましたけれども、19年度以降大変であると。つまりこれは、国はもう平成15年度から言ってきたわけです。つまり16、17、18年で19年度からそういう形をするので、3年間で準備しておけと、もう国に言われてきているわけです。そういう意味で、我々はこの16、17、18年でそういう構えを持って、まだ平成19年以降はっきりこうなるというのは見えません。これは6月に決まります。今いろいろ試算をしていますが、いわゆる交付税減らされていくことは事実なのですが、ただもう一つは自主財源部分といいますか、国から地方に税源移譲される部分、これは若干ふえるというふうに踏んでいます。だけれども、総体的にはやっぱり減るだろうなと。あとは、問題は臨時財政対策債の取り扱いを一回にはなくさないにしても、何年でなくするかということも恐らく出てくるのではないかと思っています。そういう意味で、やっぱり一般財源的にいうと、これは私の勘ですけれども、財政の職員といろいろ議論しているのですが、そんなに厳しく見なくてもいいのではないかという議論もありますけれども、いずれ6月にならなければわかりませんが、私どもはかたく、かたく、かたく見ていますので、やっぱり1億から2億は減るのではないかという、現状では想定のもとに動いております。ですから、そうしますと一般財源の1億、2億というのは非常に大きいわけでありますので、ことしの予算編成のプロセスを答弁で申し上げました。そうしますと、結局は経常経費部分をいかに減らすのかということと、私が常々申し上げておりますとおり、本当に最低限必要な、先ほど山谷議員さんもおっしゃいましたけれども、我々の総合計画の一つの組み立て方でもありますけれども、絶対的な必要な法的なもの、ここから追っていくわけですが、この考え方は変わらないと思っていますけれども、そうしたときにどこを切るのかとなったときに、やっぱり所得制限といいますか、実を言うと私は500万以上の人はもうサービス求めないでくれというような考え方。ですから、そういう分野から考えると、どこかの大きな部分をばさっとある程度切るとか、それから今できればこれは本当は議論していかなければならないのですけれども、少子化ですから、子供に子育て、いわゆる出生率を高めるためにどかんと使うのか、それとも高齢者に使うのか、どこをどういう優先順位で予算配分をするのかというのが、いつも私が申し上げるとおり、これが本当の私は政策論争だと思っております。でも、基本的にはやっぱり子供が大事なのかなというふうには思いますが、そうしていきますと、一つは今度の介護保険ともかかわると思いますけれども、自然増の毎年1兆円の医療費の、これは自然増です。自然増で毎年1兆円ずつふえていくこの医療費の見直しですから、かなりの住民負担といいますか、そういう制度で変わってくるのではないかなと思っておりますが、やっぱり将来を見据えた場合は子供第一主義でいくこと、そしてまたずっと議論になっていますけれども、やっぱり教育というのは一つの国の礎でございますので、そういうところが主眼となって、あとは残ったのでほかのことをやるというような基本的な考え方になっていかざるを得ないのかなというふうに思っています。ただ、やっぱり平成16年の交付税の大ショックがございまして、国もそうそう簡単にだがんとは来ないと思っています。竹中総務大臣も財務大臣のときと、かなりやっぱり自分の持ち分に来ると物の見方、考え方変わりますので、その当時とはまた変わっておりますし、やっぱり地方の存在というものもやっと認めるように幾らかかわってきておりますので、余り期待することはできないと思いますけれども、そんな極端なことはないでしょうが、じりじり、じりじりと詰められていくことだけは事実だと思います。

〇議長（井上和夫君）これをもって8番山谷仁君の一般質問を終結いたします。
14時まで休憩いたします。

休憩（午後1時45分）

再開（午後2時00分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、3番熊谷初男君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）議席番号3番、しののめ会の熊谷初男でございます。よろしくお願いします。通告をいたしております事項で、健康増進と医療費削減について質問いたしたいと思います。なお、詳細は具体的な6項目について質問をいたします。
現在我が国はさまざまな環境の変化、特にも食生活の変化が著しく、多種多様の病が発症しております。これでは、これまで加齢とともにかかる成人病も今では年齢に関係なくかかることから、生活習慣病と言われる時代になったことは周知のとおりであります。人間の健康維持に一番大事なことは、現在高カロリー中心の食生活の中で、いかに摂取カロリーと消費カロリーのバランスを保つかであると思います。つまりカロリーはとった分だけ使い、体内に蓄積しない、またはさせないことがよいと言われております。しかし、今は昔に比べ、思い切り汗を流して働くことも、運動の機会も減ってきております。我々農家でさえも機械作業が中心で、昔のように汗を流す労働が大分減ってきております。それと、今は夏でも冷房機器を使うことが多く、汗をかくチャンスも大分減ってきております。やがて人間の体から汗腺が退化するのではないかと、そんな要らぬ心配をしているところであります。
また、もう一つ大事なことは、人間自身の自然治癒力が低下してきているとも言われております。その原因は、自然環境、食生活環境の変化で、昔に比べ免疫力が低下しているこの要因も一つであるとも耳にしております。思えば、私が子供のころは集落全体が杉林の中でありました。しかし、だれも杉花粉症にかかった人はおりませんでした。人間だれしも健康で長生きしたいと思うのは、皆同じであり、好んで病気にかかる人はいませんが、参考的に県立病院全体の入院外来患者の年齢別構成割合を調べたところ、これは平成17年度の4月から9月の上半期、いわゆる6カ月間の県医療局の資料でございますが、入院患者は20歳から59歳までの方が27％、それから60歳から79歳までの方が45％であります。延べにして87万2,509名の人数になるようでございます。次に、通院患者の構成を見ますと、20歳から59歳までが28％、60歳から79歳までが48％ございます。延べにして159万2,644名という膨大な人数であります。これは、この数字を見ますと、岩手県総人口の人数を上回る人数に達している。それでまた、これは県立病院の全体の割合ですから、これがそのほかの病院の件数を足すと、もう想像もつかないくらいの膨大な数字になると思います。県医療局の話にしますと、通院患者の60から79歳までの48％は、これは年々もう増加の一途という話でありました。こんな中で、この状況を見まして、特に重大な現象は20歳から59歳のいわゆる就労年齢の割合が入院、通院とも約3割もいるということであります。これは、保険財政はもとよりも、国益にも危機的影響を及ぼしていると考えられます。
そこで、質問の第1点であります。本村では第3次滝沢村スポーツ推進計画が平成13年度に始まり、本年で終了するわけですが、第1にスポーツまちづくりの運動の推進を挙げ、成人週1回以上のスポーツ実施率を平成15年度45％、平成17年度は50％の実現を目指すとあるが、その進捗状態はどのようになっているのかをお伺いいたしたいと思います。
次に、2点目でありますが、目覚ましい高度医療技術の進歩により、だれもが多大な恩恵を受けております。しかし、今一番推進を図らなければならないのは、治療はもとより予防対策がもっと重要であると考えます。一たん発症すれば、本人の苦しみ、それ以上に家族の精神的、経済的負担が大き過ぎるからであります。そのため、自分の健康は自分でつくるという意識の高揚を図るのが重要であることから、今後どのように意識づくりを推進をしていくのかをお聞きいたします。
次に、第3点目であります。だれもが健康で長生きしたいと願っております。私も一生、もうできたらぴんぴんころりで終わりたいと思っていますが、日々大したことをしていませんが、何とか家族なり、社会のために貢献できて一生を終われたらいいなと、そんな思いもしておりますが、それはさておきまして、まず現在は本村で実施している健康推進室、通称はつらつ元気館及び各地域で開設しておりますいきいきサロンの利用状況と医療費削減に対しての実施効果をどう評価しているのかお聞きをいたします。
次に、第4点目であります。現在の社会、食生活環境で個々の健康維持は定期的に継続した健康運動が不可欠であります。健康づくりは医療費削減に直接連動することから、今後の具体的スポーツ推進の計画内容をお伺いいたします。
次に、5点目であります。第5次総合計画においてもスポーツのまちづくりを基本施策とし、環境の整備、充実を図るとあります。現在グラウンドゴルフの会員が年々増加し、約200名になっているようでありますが、専用のグラウンドゴルフ場とか屋内球技場の新設を検討してもよいと思うのですが、お考えをお聞きいたします。
次に、最後でありますが、6点目といたします。今まさに飽食時代であります。これまでのテレビ番組を見ると、グルメ志向の料理番組が大変多くありましたが、しかし最近では健康に関しての意識高揚を図るための報道番組も増加しつつあります。しかし、最近子供たちは朝食を食べずに登校している人の増加が問題視されております。それと、日常的にファストフードを好んで食べるようにもなってきております。成長盛りの子供たちに食生活は大人になってからも健康維持に大きく影響されます。そこで、食育推進の充実と医療費の推移について、どのように考えているかをお聞きいたし、1回目の質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）健康増進と医療費削減について、まず初めに自分の健康は自分でつくるという意識の高揚を図ることについてでありますが、健康を実現することは、基本的には個人の健康観に基づき一人一人が主体的に取り組む課題でありますが、健康の実現にはこうした個人の力とあわせて社会全体としても個人の主体的な健康づくりを支援していくことが不可欠であります。本村では、21世紀における国民健康づくり運動、健康日本21を受けて、平成13年度に策定しました滝沢村地域保健計画に基づき、健康づくりに関する意識の高揚と望ましい食生活、運動習慣の定着などの積極的な健康づくり、いわゆる一次予防対策に積極的に取り組んでいるところであります。また、計画の中において健康づくり支援者として位置づけております保健推進員や食生活改善推進員、運動普及推進員などの地域の皆さんと協働しながら、地域における健康づくりに取り組んでおりますが、今後もその活動を継続し、村民の皆さんの主体的な健康づくりを支援してまいりたいと考えております。
次に、はつらつ元気館及びいきいきサロンの利用状況と医療費に対しての実施効果についてでありますが、はつらつ元気館では平成15年度よりマシンを利用して筋力トレーニングを実施しており、平成17年度はパワーリハビリテーション教室、はつらつ体力づくり講習会を実施しておりますが、両教室の修了者はその後も継続して施設の利用が可能となっており、筋力を維持することによって活動性が向上し、介護予防として有効に作用しているところであります。
パワーリハビリテーション教室は、介護認定において要支援の方、要介護1、2の方、虚弱の方を対象としており、平成16年度の教室修了者25名のうち、平成17年1月末までに介護認定の更新手続があった方7名の状況を見ますと、改善されている方が4名、変化なしの方が2名、状態が悪化した方は1名となっております。ちなみに、状態が悪化した方は、教室修了後自主活動を続けられていない方でありますから、筋力トレーニングとの因果関係ははっきりいたしませんが、教室を修了後継続して自主活動に参加されている方は、生活機能の維持向上が図られる率は高いと認識しているところであります。また、その他の参加者につきましては、アンケート調査によりますと、体の動きがよくなった、疲れにくくなった、体力がついたという変化が顕著に出てきており、健康になったと感じている人が参加者の90％を占めているところであります。
はつらつ体力づくり講習会は、おおむね60歳以上の元気な方を対象としたものであり、介護予防に関する講話と筋力トレーニングを組み合わせて実施しております。平成17年度の受講者は46名で、そのうち現在も継続している方は25名でありますが、疲れにくくなった、体力がついたというように活動性が向上するなどの変化が顕著に出てきており、さらにははつらつ元気館の教室をサポートするボランティアとして活躍いただいております。
このように、はつらつ元気館での筋力トレーニングは、介護予防の効果として生活機能の維持向上による要支援、要介護状態の予防及びその重症化の予防軽減へとつながり、高齢者本人の自己実現への支援となっていると思われます。
次に、いきいきサロンは近所で楽しく交流し、閉じこもりを予防することを目的として、自治会等が主体的に地域の高齢者を支援していく事業として既存の施設を活用し、現在6カ所で開催されております。平成16年度の開催回数は978回、延べ1万52人の利用があり、地域の高齢者の交流の場となっております。外出する機会がふえ、楽しみにしているなど、生きがいとなっている方も見受けられるほか、いきいきサロンで行われる健康相談におきましては、相談者の早期受診や治療中断者の受診再開など、症状、状態の悪化や疾病を未然に防ぐことにつながっています。また、サロンにおいて転倒骨折予防の軽体操や知識を普及することにより、多くの方が介護予防に関心を持ち、生活を見直してもらう機会となっております。
これら事業の医療費に対する効果につきましては、判断が難しく明確にあらわせないところでありますが、参考までに平成16年度のはつらつ元気館利用者のうち介護認定が改善された4名について、改善による介護保険サービスの給付費への影響額を推計しますと、年額にして484万800円の経費節減がなされたものと見ております。
次に、健康維持のための具体的なスポーツ推進計画についてですが、村では滝沢村地域保健計画及び第3次滝沢村スポーツ振興計画に基づき、運動習慣の定着を目的とした運動教室を体育協会との共催で平成12年度より実施しております。ウオーキングやバランスボールなどの内容で年間12回実施し、約300名ほどの参加がありますが、今後も継続して実施していく予定としております。
また、運動を通して地域の健康づくりを進めるボランティア、運動普及推進員の養成を平成3年度から実施しており、現在54名の推進員が研修会などで身につけた運動を軸とした健康づくりの知識や技術を地域で普及しております。特に日常生活に運動を定着させるために、運動普及推進員みずから考案しました滝沢村民歌に振りつけをしたタオル体操の普及に努めております。今後もさらに活動の幅が広がるよう養成の継続と育成、活動支援を継続してまいりたいと考えております。
最後に、食育推進の充実と医療費の推移についてですが、ご質問のとおり食生活は健康維持に大きく影響し、中でも生活習慣病は運動不足と不適切な食生活が原因と言っても過言ではありません。特にも問題とされるのが、カロリーのとり過ぎによる肥満と動物性脂肪の過剰摂取による高脂血症、動脈硬化が挙げられます。中でも肥満は、脳血管疾患や高血圧症、心臓病など、いわゆる循環器系の疾患の発症にも大きくかかわっており、対策が急がれております。
ご承知のとおり、国民の医療費は年々増加し、平成14年には31兆1,240億円に上り、疾患別では循環器系の疾患が最も多く、5兆3,625億円で全体の22.4％を占めております。このような状況からも、乳幼児期からの正しい食生活習慣の確立、いわゆる食育の推進は、生活習慣病の予防には不可欠なことであり、ひいては医療費の削減に大きく貢献すると言われております。そのためには、村民一人一人が正しい食習慣の必要性を理解し、定着に向け努力できるよう、健康づくり支援者である食生活改善推進員の協力をいただきながら、また国や県の食育推進計画を踏まえ、関係者と連携を図ってまいりたいと考えております。

〇教育長（三浦壮六君）議長。

〇議長（井上和夫君）三浦教育長。

〇教育長（三浦壮六君）私からは、第3次滝沢村スポーツ振興計画の進捗状況と今後のスポーツ推進計画の具体的な内容及び専用のグラウンドゴルフ場、屋内競技場の新設についてのご質問にお答えいたします。
最初に、第3次滝沢村スポーツ振興計画の進捗状況についてでありますが、第3次滝沢村スポーツ振興計画は、教育システムの改革が進む中で、スポーツ振興においても転換期にあると位置づけ、スポーツ活動を通じて心豊かな青少年の健全育成や地域コミュニティの形成によるまちづくりが広く求められていることから、学校、家庭、地域社会が連携し、子供から高齢者まで、初心者から競技選手まで、すべての住民が主役のスポーツまちづくりの実現を目的に、第4次滝沢村総合計画、滝沢村生涯学習推進計画、滝沢村完全学校週5日制推進計画に対応した村のスポーツ振興に関する具体的な内容を示すものとなっています。
平成13年度を初年度として平成17年度までの5カ年を計画期間に定め、みんなが主役のスポーツまちづくり運動を基本目標に、1、スポーツ環境の整備充実、2、学校体育と生涯スポーツの連携、融合、3、競技スポーツの推進、4、運動、スポーツ施設の充実、5、健康づくり運動の推進の五つの基本的な施策を内容とする事業実施計画を平成12年度に策定いたしております。
基本的な施策の一つであるスポーツ環境の整備充実計画では、4項目から成る基本的な事業計画が示されております。その一つ目の事業として、スポーツまちづくり運動の推進などを内容とする推進体制の充実事業であります。この事業では、村民の週1回以上のスポーツ実施率40％を平成17年度には50％まで向上させることを目指すなど、具体的な目標数値を掲げたものとなっております。その後、同様のアンケート調査等は実施しておりませんが、平成12年度以降の体育施設の利用状況、学校施設開放による利用状況などから、毎年利用者数は増加傾向を続けており、住民がスポーツを楽しむ割合は着実に増加しているものと考えております。
二つ目の事業といたしまして、体育指導委員の育成支援などを内容とする指導者の育成、活用事業であります。この事業では、体育指導委員の持続的、定期的な実践活動の取り組みを目指し、平成14年から16年までの3年間、村内全小学校を会場にスポーツレクリエーション活動の振興とニュースポーツの普及を目的に、ファミリースポーツクラブを実施いたしました。その後も夏休みや冬休みの子供会行事などへ指導の依頼があるなど、多くの小学生の皆さんやご父兄の皆さん、地域の住民の方々にニュースポーツの指導を行っており、スポーツレクリエーション活動の普及、生涯スポーツの振興など、十分にその役割を果たしているものと考えております。
三つ目の事業として、全住民の参加型スポーツ交流会の検討やレクリエーション活動の普及などを内容とする実践活動の促進事業であります。この事業では、平成13年度より子供から高齢者までだれでも楽しめるスポーツフェスティバルを開催しております。また、ことしで19回目となる村民体育祭とあわせ、だれでも気軽に参加でき、さまざまなスポーツを楽しめる住民参加型のスポーツレクリエーション活動の充実を図っております。
四つ目の事業といたしましては、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団などの育成支援を内容とする実践団体の育成事業となっております。この事業では、平成14年に滝沢村体育協会が中心となり、各種目別団体のご協力により総合型地域スポーツクラブ、チャグチャグスポーツクラブを設立いたしました。今年度は、14クラブで400名ほどの小中学生が活動しており、その活動を多くのご父兄の皆さん、指導者の皆さんが支援しております。また、滝沢村スポーツ少年団におきましても、結成以来30年以上が経過しておりますが、子供たちのスポーツ活動の拠点としてますます充実した活動を行っております。
このような活動を通じ、子供たちはお互いに触れ合い、思いやりの心や礼儀正しさ、感謝の気持ち、団結心、困難に立ち向かう勇気などを学び、基本施策の中にも示しております心豊かな「明るくかしこくたくましい滝沢っ子」の育成と地域コミュニティの活性化に大いに役立っているものと思っております。
次に、基本施策の一つである競技スポーツの推進につきましても、滝沢村体育協会を初め各種目別関係団体のご努力により、多くの国体選手など優秀な選手の育成が図られ、県民体育大会においては男女総合15連勝を達成するなど、今後も引き続き全国、国際レベルで活躍できる選手の育成に努めてまいりたいと考えております。もう一つの基本施策である健康づくり運動の推進計画につきましては、先ほど村長が答弁したとおりの内容となっております。
以上のとおり、第3次滝沢村スポーツ振興計画につきましては、おおむね計画どおりに推移しているものと考えております。
次に、今後のスポーツ振興計画の具体的内容についてでありますが、今年度策定した第2次滝沢村生涯学習推進計画にもあるように、教育委員会が行った生涯学習に関する村民意識調査では、一番多く学習した生涯学習の内容はスポーツとなっており、そのスポーツという生涯学習をする目的も生きがいを持つため、体力づくり、健康管理という答えが一番となっております。また、今後どのような学習をしてみたいかとの問いに対してもスポーツと答えた住民が一番多いという結果となっており、スポーツや健康に対して非常に多くの村民が関心を持っているということがわかっております。
このようなことを踏まえ、住民の皆さんや関係団体、学識経験者などで構成する策定委員会を設置し、第3次滝沢村スポーツ振興計画の反省、検証をしていただきながら、第5次滝沢村総合計画との整合性を図り、第3次振興計画に引き続き、みんなが主役のスポーツまちづくりの実現に向けた第4次のスポーツ振興計画を平成18年度に策定したいと考えております。
次に、専用のグラウンドゴルフ場、屋内球技場の新設についてでありますが、以前にもお答えいたしておりますが、現在グラウンドゴルフのできる施設は総合公園体育館周辺の芝生広場や陸上競技場、野球場等となっております。近隣の市町村においても、多目的広場や多目的グラウンドなどが利用されている状況です。また、天候に大きく影響を受ける屋外での競技、特にも野球競技など、年間を通じ競技や練習ができる施設の必要性は十分認識しておりますが、屋内球技場やグラウンドゴルフ場など、専用のグラウンド整備は、現状では非常に難しいと考えることから、今後も引き続き現在ある施設の有効利用をお願いしていきたいと考えております。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）どうもありがとうございます。
それでは、再質問に入りたいと思いますが、具体的な項目、順がちょっと変わりますが、最初に2番目の質問でありました意識の高揚についてのところでもう一度お伺いしたいと思います。ご答弁の内容に健康づくり支援者という方の力をかりてということになっているようなのですが、この人数は今のところ何名ぐらいいらっしゃるのか、もしわかればお聞きしたいと思います。
それで、その中で一番の対策としては、一次予防の対策に取り組んでいるということでありますが、現在のその事業の内容はどのようなものになっているのか、まず最初にお聞きしたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）まず、人数でございますけれども、食生活改善推進員が123名、それから運動普及員が54名、それから健康推進員が73名でございます。
この健康維持の個人の意識高揚というのは、非常に重要なことだというふうに私ども認識おるところでございます。そういった中で、平成16年度の実施状況でございますが、健康教育ということで84回行いまして、参加者が3,841人、健康相談が204回で3,896人という状況でございます。この事業は、行政の方で企画をいたしまして実施するという形で進めておりましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、保健推進員あるいは食生活の改善の推進員、あるいは運動普及推進員の健康づくりの支援者の皆さんが自主的な形で事業を企画し、実施するという、そういうような取り組みもふえてきておるところでございます。16年度におきましては、このような教室が22回実施をされまして、約483名の方が参加されております。今後につきましても、このような活動がもっともっと地域の中に広がっていければというふうに思っていますし、また村といたしましてもそういったところを支援をしていきたいというふうに考えております。こういったことを通じまして、個人の意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
そのほかにも健康だよりとか、ホームページとか、あるいは広報とかということで、適時適切にそういった情報を流し、そしてまた先ほど申し上げましたような啓蒙の部分も含めて努めているという状況でございます。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）お答えの数字を見ますと、3,841名、それから相談のところでは3,896名、かなりの人数が受講されているようで、おおむねうまく推進しているようには思われます。しかし、滝沢村は人口的には5万3,000を超えていますから、場所的にはさっき聞き漏らしたのですが、場所はどの辺だとか、村内ばらまいてやったのか、それとも1カ所にまとまって開催しているのか、そこをちょっと聞き漏らしたのですが、場所の数だけちょっと教えていただきたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）主に地域の、例えば小岩井地区であれば小岩井地区のコミュニティ消防センター、それから大釜南では大釜地区の消防屯所、あるいは篠木では多目的研修センター、大沢では大沢の集落センター、それから村のすぐ後ろでございます老人福祉センター、それから温泉地区では温泉ふれあい館、あるいは滝沢ニュータウンではシビックセンター、元村南、国分では国分集会所、元村中央ではふるさと交流館、それから元村東につきましてもふるさと交流館、それから元村西はけやきの平公民館という、そのほかにもあすみ野地区につきましては中央公園とか、あるいは巣子地区につきましては勤労青少年ホーム、あるいは内容によりましては、ウオーキングの関係ですけれども、森林公園、それから川前地区のコミュニティ消防センター、あるいは一本木地区のいきいきサロン、それから柳沢地区のコミュニティセンターと、そういった地域の公共施設も含めて集会所等、そういったところで実施しているという状況でございます。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）ありがとうございます。
開催場所については、全村かなり網羅されているので大変助かります。今後は、少しでもこういう教室とか相談に参加者がふえるように、いろんな手だて、広報なりに載せて、集まっていただくように呼びかけを大事にして進めていっていただきたいと思います。
次に、はつらつ元気館といきいきサロンについてお聞きしたいと思います。利用状況を見ると、大分成果が大きいようで大変びっくりしているのですが、経費削減についても推計では480万ぐらいの削減になっているということをお聞きしました。そこで、医療費全体の節減に向けて、こういった立派な施設があるわけですから、村内走る福祉バスも当然あるわけですから、そういったものを利用しながら、むしろ今お金かかるようになりましたが、逆に半額にするなり無料にするなり、こういった施設に皆さんをお招きして、健康運動なりいろんなスポーツ、そういった運動をしてもらうようにするとか、またさっきもご回答の中にもありましたように、コミュニケーションの場として使ってもらう方向であれば本当にいいのではないかなというふうに思います。今後は、こういった支援が最も大事ではないのかなというふうに思いますので、その辺どのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）今の福祉バスの関係と医療費の抑制に向けてのいろいろなコミュニケーションの場とか、そういった関係でございますけれども、まず初めに福祉バスにつきましては、平成16年度から見直しをいたしまして、受益と、それから負担の見直しによりまして、利用料というのですか、それを16年度から設けたわけでございますけれども、そこの部分につきましてはご理解をいただきたいと思います。
そして、先ほどご指摘のありましたとおり、村民が集まっていろんなコミュニケーションをとることによって、健康とか介護も含めてなのですが、そういったものにつなげていくのは、私どもも非常に大事なことだというふうに考えております。そういったことで、こういったところにつきましては、村の方でいきいきクラブというのと、それからいきいきサロンという二つの事業を行っていまして、それは各地区の自治会あるいは地区の方々で集まって、いろいろ村の健康相談とか、あるいはふだんの困っていることとか、いろんな話をすることによって気持ちが楽になるとか、あるいは元気が出るとかというようなことを行いながら、医療費の削減あるいは介護保険も同じですけれども、そういった介護にかからないように努力をするということで、外に出ていろんな方々とお話しなり、コミュニケーションをとることによって、そういった医療費なり、あるいは介護保険の給付なりを抑えて、元気に日常生活を過ごしていただきたいと、こういう観点からこのいきいきサロンといきいきクラブを実施しているわけでございますので、今いきいきサロンについては6カ所、それからいきいきクラブについては8会場で今実施をいたしておりますけれども、これらにつきましてもできるだけ今自治会の方にも働きかけながら実施をしていただきたいということをお願いしております。こういったものをふやすことによって、今のような目的を達成をしながら、医療費を抑えていければというふうに考えております。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）まさにその点が一番大事、これからの特に老人医療を考えた場合は大事だと思うのです。閉じこもりとか何か、やっぱりうちから一歩でも出なくなると、ちょっとでも横っ腹が痛くなれば何だかんだとかと、すぐそういう考えが後ろ向きになるわけで、ですから病気をかえって逆に生んでしまうというような状況になりますので、こういった場所にいっぱい集まってコミュニケーションが深まれば、こういう世界もあるのだなという、生きる希望なり、楽しみも多く見つかれば、はっきり言って病院に通院する回数がそういったことで1回でも減れば、総体で年間で見ればやっぱり医療費の節減に大きなつながりができる、一挙両得になるのではないかなというふうに考えます。時間もあれですから、これ以上詰めてもあれですから。
6点目の食育の充実ということで質問しました。それで、これは食育基本法が平成17年7月15日に施行されています。やっぱり健康推進法が平成15年ですから、この二つが大きく出ていますが、健康保険の事業の実情から見ると、やはり時期的にはもう既に遅いくらいの施行になっているような感じを私は持っています。でも、これを今後忠実に推進することがやっぱりこれからの日本なり、また将来の滝沢を支える重要なポイントであるというふうに考えております。そういったことで、こういった食育について今後どのように力を入れていくのか、その点もちょっとお聞きをしたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）食育の答弁をする前に、私の方で先ほどいきいきクラブの会場数をちょっと間違って答弁いたしまして、訂正させていただきたいと思いますが、23会場で今現在実施をしているということで、大変申しわけございません。訂正させていただきたいと思います。
それから、次の食育の関係でございますけれども、健康増進法あるいは食育基本法が施行されておるわけでございますけれども、この健康増進法につきましては、平成15年の5月に21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21の法的な裏づけとして制定されたものですけれども、これにつきましては本村におきましてはたきざわ健康プラン21というのを作成をいたしまして、それに基づき各種の保健事業を実施をいたしまして、村民の総合的な健康増進に取り組んでいるという状況でございます。
また、食育基本法につきましては、去年の9月の阿部議員さんの一般質問にもございましたとおり、去年の7月に食育基本法が制定されたものでございます。そして、これを受けまして、県におきましてことしの2月に岩手県の食育の推進計画が完成を見まして、公表をし、示されております。国におきましては、まだ素案の段階でございますけれども、食育の推進基本計画というものの素案がホームページ上で公開され、近く決定されるものというふうな予定となっております。
村の状況でございますけれども、村におきましては去年の9月以降庁内で2回庁内関係部局約10課でございますけれども、会議を開催しまして、まず情報交換を行いまして、食育に関する関係課の共通な理解等をいたしまして、そして今後の課題や今後の方向性について話し合いを持っております。そして、今回村におきましてはこの食育の以前からそれぞれの部門、健康部門ですとか、それから教育部門、あるいは農林部門におきましていろいろな取り組みがなされてきておるところでございます。このような中で、庁内会議におきましてもいかに効果的な食育の取り組みを進めていくかというところで今現在模索中で、3月にも今年度の最終的な会議を開催をする予定にいたしておるところでございまして、この食育の推進計画の策定についての今後の予定を今後検討していく予定としております。そして、村として目指すべき方向性、これを一つにし、この関係各課が連携をとりながら食育の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）それでは、再質問は6項目はこれで終わりにします。
次に、もとに戻って1項目めの第3次のスポーツ推進計画の進捗のご答弁をいただきました。それで、把握はなっていないようなのですが、総合計画の推進にはPDCAのサイクルが大切だというふうに何回も言われてきていますが、この第3次のこういった方式で、やっぱり実施率の検証とか把握というのは、絶対必要だと思います。そうでないと、第4次の策定できないのではないかなというふうに思いますので、そこらあたり今後どのような方式でこれを把握して第4次に向けて素案をつくっていくのか、その点簡単で結構ですから、ご意見をお聞きしたいと思います。

〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。

〇教育部長（伊藤隆雄君）先ほども教育長の答弁の中で3次の計画の検証をしていきたいというふうなことを申し上げましたが、やはり第4次の計画策定するに当たって、意識調査等を実施しながら現状の把握なり、3次の振興計画の進捗状況については確認をしつつ、4次の計画を策定してまいりたいというふうに考えております。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）では、そのように何とか実数を把握して、次のに生かしていただきたいというふうに思います。
それで、次に4項目めに質問しておりました点なのですが、私今回質問に立った一番のねらいは、やっぱり先ほど県の医療局の資料でお話ししたように、20歳から59歳までの勤労世代、そこが大きく入院なり通院しているという割合にやっぱり危惧を感じております。その点、そこの年代の人たちの健康対策、健康に向けたスポーツ対策をいかにするかというのは、これは一番のかぎだというふうに思います。そこで、特にもこういった人たちが勤務時間終わってきてからやるということになると、特に屋内のスポーツしか当然ないわけですから、そうであればやっぱり屋外もできるように野外の照明施設を整備するとか、例えば今南中学校と滝沢第二中学校のグラウンドは照明灯がついていますが、各学校に、中学校か小学校どちらでも結構ですが、やっぱり地域ごとに一つずつふやしていただくとか、それから総合公園のテニスコートとか、東部体育館のテニスコートとか、そういったところにも照明をつけて、仕事帰りにも好きな者同士が何人か集まってスポーツを楽しめる、そういった設備はやっぱり整備していかないと、これは絶対に解決しないというふうに思うのです。ですから、その点今後どのように設備を設置していくのか、簡単で結構ですが、ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。

〇教育部長（伊藤隆雄君）熊谷議員さんおっしゃられますとおり、夜間でもテニスやりたいとか、スポーツをやりたいという方々いらっしゃるというのは、私も存じておりますが、なかなか財政的な問題とかもございまして、今早急に整備するということはここでは申し上げられないわけでございますが、今ある施設の有効的な活用のあり方とか、それから今は都市部等では、体育館なんかについても深夜まで使用するとか、いろんな使用形態もあるようでございますので、全体的なことについて今後検討させていただきたいというふうに思います。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）時間も大分なくなりました。そういった一番力入れたいのは、今言った部分が私一番今回力を入れたい部分でした。先ほどのはつらつ元気館では、年間にするとやっぱり削減が480万でしたか、効果があるというふうに出ていました。先行投資的に、やっぱり手だてするときは思い切って手だてしてもらっても、後で十分にそれは取り返しつく経費に、見合うだけの経費にはなるのではないかなというふうに思っています。
時間もなくなってきたので、最後にもう一つだけ、屋内体育館、競技場を、やっぱりおっしゃるとおり経費の問題でなかなか新しくつくるというのは難しいと思いますが、現在柳沢にあります屋内ゲートボール場、正式には多目的球技場になっているようなのですが、これを開放しても使って、普通のゲートボールばかりではなくて、いろんなスポーツに申請すれば使わせてもらえるのかどうか、そこらあたりちょっとお聞きしたいと思います。

〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。

〇教育部長（伊藤隆雄君）柳沢地区の多目的運動施設につきましては、ぜひ皆さんで利用していただきたいというふうに思います。

〇3番（熊谷初男君）議長。

〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。

〇3番（熊谷初男君）それでは、今後村内の中学校なり、それから女子のソフトボールとか、いろんな屋外でやるスポーツが、冬の期間土の上でやっぱり練習をしたいというチームが結構あるので、これから少しご相談しますので、乗っていただきたいと思います。
時間もございませんので、いろいろ話、いっぱい人集まっている中で、いろんな対話の中であなたは何が一番大事か、何が一番欲しいかというと、やっぱり大抵の人は健康が第一番と言います。健康を損なえば、もう今までため込んだ財産なり、そういったものが一遍にみんな吹っ飛んでしまうというのが健康を害したときの実態だと思うので、少しでもやっぱりこういったことを守るためにも、村の財産、財政を守るためにも、健康を保持できるようにいろんな取り組みを推進していかなければならないと思います。総体的に、そういったことで当局の今後積極的な取り組みの決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）ご指摘のとおり、健康は非常に大事なことですので、スポーツを通しながらの健康、それからいろんな健康を保つ方法があると思いますけれども、いずれにいたしましても村としてそこに支援をして、村民が安心で安全な生活ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

〇議長（井上和夫君）これをもって3番熊谷初男君の一般質問を終結いたします。
15時10分まで休憩いたします。

休憩（午後2時54分）

再開（午後3時10分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、16番高橋征勝君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）議席番号16番、春緑クラブの高橋征勝でございます。通告しておりました放課後児童の新しい地域型環境づくりについて質問いたします。
平成9年の児童福祉法の一部改正により、学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化され、翌年4月から施行されました。当然国も村としても責任が明確になったということであります。滝沢村は、学童保育クラブの運営費補助金においても、約5,000万円という近隣自治体に比べ高い水準の支出をしております。今後もなお需要がふえることが予測されておりますが、その課題解決に向け、村では定例会の答弁等において一定の方向性を示しています。そこで、ここ1年の一般質問に対する答弁や常任委員会の調査報告などを整理して、いま一度放課後児童の環境づくりについて質問いたします。
初めに、第5次滝沢村総合計画の位置づけと次世代育成支援滝沢村行動計画との整合性について伺います。
次に、第5次滝沢村総合計画を見ますと、その計画の中に八つの基本政策が書かれております。その一つに、子育てしやすいまちをつくりますとありますが、その現状認識として総合計画では学童保育クラブの施設の老朽化と狭隘化を指摘し、さらに今後も子育てなどに関する需要がふえてくると予測しており、それら対策の戦略方針として学童保育クラブの公共施設利用の方針を打ち出しておりますが、この前期基本計画の具体的行動計画がどういう内容なのかをお聞きします。
また、子供たちがすこやかに成長するためには、家庭、地域、学校がそれぞれ子供の環境について社会全体で考え、充実することが重要であると思います。現在村で行っている地域子ども教室推進事業は、子供たちが安全で安心して体験活動や交流ができるよう、児童の居場所を学校などに設けており、教育振興運動の中でも居場所づくりについて活動を支援していくと教育長は答えております。また、未開発の小学校区の子供の活動拠点の設置充実には、ご意見をいただき、地域ぐるみで居場所づくりを展開できるよう検討しますとも同僚議員の質問に対しての答弁も聞いております。
そこで、放課後児童の居場所づくりについて、学校を利用して行うとする仕組みづくりを推進するために、地域の子供会育成会、民生児童委員、自治会、学校、PTA、学校評議員、あるいは老人クラブなど、関係者が一堂に会して話し合う機会を教育委員会として設置する考えがないか伺います。
また、総合計画の基本政策に基づいた分野別計画と判断していますが、平成15年7月に次世代の社会を担う子供たちがすこやかに生まれ、育成される社会の形成に資することを目的に、次世代育成支援対策推進法が制定され、その支援策として本村では昨年3月に次世代育成支援滝沢村行動計画を策定しております。その中で、本村の児童の現状分析を平成12年から平成16年の間に児童数はわずかに減少しているが、学童保育クラブの登録者数は平成12年に対して48.5％の増加となっていると示されております。また、その状況の中で、児童の放課後の活動状況を見ると、放課後保護者のいない家庭の児童は全児童数の36.1％を占めていると分析しており、このうち学童保育クラブを利用している児童は3年生までで57.9％、4年生、5年生で17.4％となっております。この計画の理念は、子供の笑顔が輝くまちづくりであり、基本目標を子育て家庭を支援する環境づくりとして、すべての家庭で安心して子育てができるよう子育て家庭の負担軽減に向けた環境づくりの推進と子供が明るく心豊かに育つ環境づくりとして、すべての子供が健全に成長できるための環境づくりの推進を挙げております。その具体的な計画として、放課後児童健全育成事業の小学校3年生までについては、平成16年度現状施設数を9カ所、平成21年度まで同水準で維持し、子どもの居場所づくりは事業の継続と示されていますが、今後需要がふえる学童保育としての居場所の対応について、現在の保育クラブの形態、運営方法など、どのように変化させることで基本理念が達成するのかを具体的に確認したいと思います。また、総合計画の戦略方針で示している公共施設利用の検討の整合性はどのように理解したらよろしいのか伺います。
さらに、子供たちの地域とのかかわりを考えたとき、子供たちがすこやかに育つことを願うことは、行政所管の違いはあれ、基本的に同じ思いととらえています。地域の中心的施設としての学校を活用し、安全対策の上でも子供たちが触れ合う場として放課後児童対策の新たな展開の場に地域の力をかり、施設の開放を明確に方向づけることが必要であると思われます。過去の一般質問の答弁の中でも、村長は老朽化や狭隘化の問題は認識し、現在解消されていない状況であり、地域運営母体と調整し、平成18年度をめどに学校施設などを活用した新たな児童の居場所づくりの方針を構築したいと答えております。さらに、それらの答弁の中で教育委員会も学校にはいろいろ事情があり、課題を整理しなければならないが、柔軟に対応できる方法の検討をしたいともあり、まさに新しい環境づくりに福祉部門、教育部門が枠を超え動き出し、地域も大いに期待をしているところであります。
そこで、さらに施策を加速させる意味で組織の改編も行うようでありますが、今現在での課題解決に何が必要なのか伺います。また、協議会が設置されるとの答弁もいただいており、既に協議会が開催されていると思いますが、その中での協議内容をお聞かせ願います。
また、村長は次世代育成対策推進法の理念を基本に、現在学校校舎ほか公共施設の活用の調整を進めている。さらに、村としては学校公共施設を利用して解決を図る以外ないと結論づけております。教育委員会も柔軟に対応できる方法を検討したいとも答え、両部門双方が認識の一致を見ており、平成18年度からのスタートに期待をしておりますが、どの学童保育クラブを対象にして協議が進んでいるのか進捗状況を伺います。その際、課題の多いのは滝沢ニュータウン、巣子、滝沢駅前と答弁していますが、その施設の優先度が高いと理解してよろしいかもあわせて伺います。
すべての学童保育クラブが学校利用形態移行ということではなく、それぞれの保育クラブにはさまざまな歴史があり、地域性もあることは理解しております。今後の学童保育の高まる依存度、そして子どもの居場所による地域のさまざまな人々との日々のかかわりの中で、地域社会が見守る中で伸び伸びと成長することが次世代の子供たちの育成に大きく寄与することになると信じており、今後の行動が具体的に進むことに大きく期待をしております。
最後になりますが、子供同士が放課後の遊びで過ごすことは学童保育事業の子供、居場所づくり事業の子供も同じであり、何もそこに違いはないと思います。双方両立する手法を考えることが地域として児童へのかかわりをよりスムーズにさせるのではないかと私は考えておりますが、村長、教育委員長に学童保育も包括した放課後児童の新しい環境づくりについて、具体的になっていると思いますので、平成18年度に向けた実施内容を伺いたいと思います。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）放課後児童の新しい地域型環境づくりに関する質問でありますけれども、まず第5次滝沢村総合計画と次世代育成支援滝沢村行動計画との整合性、あわせて次世代育成支援滝沢村行動計画前期計画の具体的内容についてお答えをいたします。
現在本村の基幹となる考え方は、第5次滝沢村総合計画に基づくものであり、本村の主要な事務事業はすべて総合計画の重点政策または基本政策に含まれるところであります。子育て家庭の支援を視点とした取り組みにつきましても、総合計画においては子育てしやすいまちをつくりますとした基本政策を主として実施されるところであり、次世代育成支援滝沢村行動計画そのものが子育て家庭への支援を主とした分野別計画と位置づけていることからも、子育て家庭への支援に関する考え方に違いはなく、それぞれの計画における整合性は図られていると考えております。
なお、次世代育成支援滝沢村行動計画前期計画は、基本的に現在も行われている事務事業を継続的に進めることにより、子育て家庭の支援を行っていくこととしたものであり、必ずしも新たな事業を実施する内容とはなっておりませんが、計画策定時においては実施可能性と実効性の担保を考慮したものとなっております。行動計画に含まれる事務事業は、子育て家庭の支援を主たる視点として、その趣旨に合致する事務事業を網羅したことから、総合計画の基本政策に含まれる事務事業と必ずしも一致はしませんが、総合計画の基本構想に示されためざそう値を実現するための取り組みであることに変わりはなく、そうした事務事業の点からも整合性は図られていると考えております。
次に、放課後児童健全育成事業は、次世代育成支援滝沢村行動計画においても主要な事業であると考えております。現在村内には九つの放課後児童クラブがあり、それぞれの父母会に運営を委託し、事業を実施しておりますが、ご質問のとおり施設の狭隘化や老朽化というハード的な問題が顕在化してきております。そうした問題を解決する一つの手段として、公共施設を活用する方法を模索してきたところですが、ハード的な問題の解決に向けては放課後児童クラブの運営に係るソフト的な問題の解決も図る必要があると考えられます。
ただいま申し上げましたとおり、放課後児童クラブは各団体の父母会に運営を委託しておりますが、その結果運営母体ごとの料金設定、指導員の雇用状況、放課後児童クラブそのものの考え方などがあり、そうした点における問題点は、各団体からの要望などから把握しているところです。また、公共施設活用に当たっての施設管理における管理者とクラブ運営団体との関係も考え方に調整が求められるところであり、ハード面とソフト面の両面から解決を図りながら対応する必要があると考えられます。しかしながら、次世代育成支援対策推進法にも記されるとおり、子育ては父母、その他の保護者が第一義的責任を有するものであり、公共施設を活用する放課後児童クラブやクラブの運営方法などの検討を行うことは、現状に対する付加価値的側面としての性格が強いところとも考えております。
本村の放課後児童クラブは、放課後保育に欠ける児童を対象とした事業であり、いわゆる全児童を対象とした児童クラブとは異なる位置づけとなっております。教育委員会で実施されている子どもの居場所づくり事業についても児童の選択肢の一つと考えられ、したがって各学校の学区内に1カ所以上の設置がなされている現在の放課後児童クラブの状況を保持しながら、可能な付加価値的措置を講ずることで次世代育成支援滝沢村行動計画の理念の実現に向けて取り組んでいくこととしております。
公共施設を活用した放課後児童クラブの運営に関する進捗状況につきましては、現在も学校施設を中心とした公共施設の利用可能性を調査中であり、現時点では特定の放課後児童クラブに対しての具体的な協議は行っていない状況であります。施設面や入所状況からは、滝沢ニュータウン学童保育クラブ、川前学童保育クラブ等の課題解決が求められると考えておりますが、設置場所という観点では他の施設においても同様の課題がありますので、今後は課題解決を前提とした優先順位にこだわらず、児童のための環境や安全性など、前提とすべき要件を踏まえながら実現性を中心とした考え方に改め、その中に課題解決を見出すように取り組んでまいりたいと考えております。

〇教育長（三浦壮六君）議長。

〇議長（井上和夫君）三浦教育長。

〇教育長（三浦壮六君）私からは、地域子ども教室、子どもの居場所づくりについてお答えします。
本村に現在開設しております地域子ども教室、子どもの居場所づくりの現状についてでありますが、子供たちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動を支援し、また活動を支援する大人や地域の教育力を結集することを目的とした文部科学省国庫委託事業の地域教育力再生プランを受け、地域の関係団体やNPO等が主導となり、今年度は4カ所で170名の児童が登録し、スポーツ、レクリエーション、伝承活動等を体験しております。
本事業は、放課後児童等の健全育成を図ることのほか、特にも地域の宝である子供たちは地域で守り育てるという地域教育力の結集を図ることを目的としております。現在子どもの居場所、地域子ども教室を実施しているレクリエーション協会、伝承神楽クラブ、NPO等は、子供会育成会や学校及びボランティア団体等で実行委員会を組織し、活動しておりますことからも、地域住民が中心の実行委員会に対して実施日数をふやすことが可能であるか等について提案してまいります。
また、現在未開設の学校区において新たに子どもの居場所を開設する際は、地域の実情、活動ボランティア、活動拠点の確保等慎重に検討しなければなりません。子どもの居場所づくりには、地域住民等が中心となる実行委員会等の運営組織が設置されることから、実行委員会を課題解決の場、活動支援者のコミュニティの場として積極的に活用させるよう提案してまいりますとともに、学校との連絡協調、地域への情報提供を続けてまいります。ただいま申し上げました情報提供等により、平成18年度には滝沢小学校区に地元のNPOが新たに子どもの居場所、地域子ども教室を開設する予定であります。
今後さらに活動の充実を図っていくためには、放課後児童クラブとの連携協調の必要性についても十分認識いたしております。しかし、運営形態や財政面等を含めた両者の実情等の基本的な事項から解決しなければならないことがあり、双方が融合し、活動を進めるためには、利用者のニーズや放課後児童クラブと子どもの居場所の管理運営者に理解と協力をいただかなくてはならないこと等、実現にはまだ時間がかかるものと考えております。
しかしながら、ご指摘のとおり子供たちが安心、安全で放課後に遊び場で過ごすことは、双方同じことでありますので、放課後児童クラブと子どもの居場所事業の連絡協調、情報交換も続けながら検討してまいります。
今後とも引き続き地域の特性や実情を考慮し、学校や実施主体の関係者等からご意見をいただきながら、地域ぐるみで居場所づくりを展開できるよう提案してまいります。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）質問を続けますが、1年前とそう具体的にほとんど答弁が変わっていないというふうなことで、非常に残念に思うわけですが、いずれこの件については同僚議員からも3回も質問が出ているわけですが、なぜかといいますと、すれ違いがあるのです。そのもどかしさゆえに、質問が何回も出てくるというふうに思うのです。
それで、背景を若干申し上げたいと思いますが、これは平成16年の10月に当時の教育民生常任委員会が学童保育クラブの老朽化あるいは狭隘化、このことについて何とか道がないかということで模索しておりました。それで、調査に江戸川区に行ってまいったわけです。そこで、江戸川区で実施しておりますすくすくスクール、これの実情を見聞してきたわけですが、まさに目からうろこといいますか、大変感動してまいったわけです。それで、それは何枚かの報告書ではもう伝わらないだろうということで、担当課と意見交換をしたわけです。もちろん会費をそれぞれみんなで出し合ってですね。その熱い気持ちをそっちこっちで話しして、それでは私らもぜひそういうことであれば行ってきましょうということで、後日行ってきたはずであります。そこで、かなり急速に盛り上がりがあって、1年前の質問に対しても、17年度は調査をして18年度から実施しますというふうなことが答弁として繰り返されてきたわけですが、1年後のきょう私が質問しましたら、なお同じ答弁だったということで、その認識にずれがあるのではないかというふうに思うわけです。
そこで、最近の江戸川区の実態は、最初4校で実施し、次三十何校かで実施し、今73校全部実施しているわけです。そして、かなりの教育効果を上げていると。その一端をけさ事務局にちょっととってもらったのですが、子供たちの声と、それからサポーター、いわゆるお世話をしているボランティアの声、それから教育関係者の声ということで、ここちょっと読んでみたいのですが、サポーターの方の声として、100人の孫ができたと。気づいたら、毎日来ていると。まさに孫の感覚で子供たちと接しているわけですね。地域では、すくすくで顔なじみになった子供たちに○○のおじさんと呼ばれると。物すごくうれしいと、こういう声もあります。そんなことで、すくすくでできることなら何でもしてやるというふうな声も出ております。もともと学校の授業にも昔から協力したかったとか、そういう声も出ています。介護に疲れていたときに、久々にすくすくスクールに来た。そうしたら、子供たちが駆け寄ってきた。とても楽しく、元気が出た。あるいは子供たちの声として、○○さん、これをやりたい、どうしたらいいのと。もう遊びのできなかった引っ込み思案の子供が、親しく年代の違う上級生に声をかけ、教えてもらう。そしてまた、上級生は、あいつら弟みたいなものだから当たり前だと言いながら小さい子供に非常によく世話をしてあげると。これは、もう学校関係者が想像以上に大変な教育効果が出ているというふうなことも言われております。さらに、学校関係者の声を通じて、今まで休み時間に見られなかった異年齢での遊びがすごく活発になったと。というのは、もちろん江戸川区の広い校庭もあるかもしれませんが、ほとんど狭い校庭、そこで大体体力の同じようなグループがちまちま、ちまちまと遊んでいたことが、上級生がかばってあげるようになったことで、物すごく交じり合って楽しく遊ぶようになったと、こういう大変な効果が出ているわけです。
そこで、当時の教民は、これはもう金もかからないし、すぐにでもできるのではないかというふうなことから、先ほど申し上げましたように、意見交換をして実態を報告し、それを聞いて、では行ってくると、行ってきたわけです。その行ってきた報告は私聞いていないのですが、その報告はどういう報告だったか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）その報告ということでございますけれども、大変すばらしい取り組みだということで復命を受けております。それで、この学童保育クラブ、今高橋議員さんからるる経緯をお話をしていただきましたけれども、私どもといたしましては、その取り組みが遅くなっていることに対しまして非常に申しわけなく思っております。そうした中で、私どもも教育委員会といろいろとその後鋭意協議を重ねてまいりました。その結果、大変申しわけございませんけれども、ことしの9月をめどに、まず1校を実施すべく検討をして、結論を得て実施すると。そして、実施については、その結論が出たならば、早目に実施をしていくということで、いろいろご心配をおかけした部分もございますけれども、教育委員会の方といろいろ協議を重ねまして、そういうことにして、今後また教育委員会と話をしながら鋭意努力をして、ことしの9月をめどに結論を出し、早々に実施をしていくと、こういう方向でいきたいというふうに考えておりますので、前段の遅くなった部分につきましては大変申しわけなく思って陳謝を申し上げたいと思いますけれども、そういうことでよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）私は、別に責めているわけではないのです。ごらんのとおり優しい顔もしていますし、心はさらに優しいということで、特に責めているわけではないのですが、やはり1年間ぴくとも動かなかったというのは、相当の何か理由があったのかなというふうに察するわけですが、何かその辺でありましたら、お聞かせ願いたいなと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）それは、うちの方の担当課も含めて、私も含めてでございますけれども、取り組みがちょっと後手に回ってしまったと、先ほどご説明いたしましたが、そういうことでございますので、大変申しわけなく思っております。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）何度も言いますが、責めているわけでない。別におわびしなくていいのですが、何回か同僚議員が質問をして、そのたびにこういう答えがあったと。その場しのぎのなぐさめを言われているのかなというふうなことで、まさにみちのくを一人旅したくなるわけですけれども、9月がめどであるということですか。それであれば、具体的にどういった協議会、何月にどうするというふうなことも、もし差し支えなければお聞かせ願いたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）9月に教育委員会の方と協議をしまして、まず1校を実施するということで、そのやり方とか何かの結論を9月をめどに得ると。そして、早い時期に実施をしていくと、こういうことで何回も教育委員会の方と協議を重ねまして、現時点でそういう結論を得ましたので、それに今後全力を傾けて努力をしていきたいと、いくというこということでございます。協議会とか何かではなくて、教育委員会の中、それからまた地域とか、あるいは学童の父母会、それらも含めての結論を得ていくということでございます。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）風の便りでは、空き教室がないのだというふうなことが聞こえてきているわけですが、多分大きな理由がそこにあるのかなというふうに私も推察しております。
では、江戸川区で全部空き教室があったかということが想像されるわけですけれども、決してそんなことはなかったと。やはり知恵を使って、放課後の学校はだれのものだろうと、やはり主体は児童のものだというふうな考え方で、チンパンジーでも高いところにバナナがあれば、何かその辺を見て、道具なり台なり探して、知恵を使ってそれを手に入れるということでありますから、その辺はチンパンジー以下とは言いませんけれども、誤解されるとまずいのですが、まず知恵を使うことです。お金は使わなくてできることですから。その辺についてはいかがでしょうか。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）江戸川区のほかに、うちの方でも教育委員会と一緒に隣の雫石町の方の学校を視察して、現在そちらの方でも実施をしているわけでございますけれども、そこのところにおいても空き教室はなかったということで、いろいろ工夫をしながらそういったものを見つけ出して、今実際実施をしているというふうに報告を受けておりますので、私どももそういった知恵を出しながら検討を加え、先ほど申し上げました時期で結論を出して早急に行っていきたいと、こういうふうに考えております。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）今月の1、2日、私も日本経営品質賞の報告会に行ってきました。その中で、頭の中をぐるぐる回る言葉があったわけですが、走りながら、考えながら、直しながらと。そこで、その「ながら」の後に何が続くのかなと、それを考えているのですが、よくわからない。経営品質賞の達人である村長、その「ながら」の後に何が続くと思いますか、教えていただきたいと思います。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）大変申しわけないと思っていますが、要するにお互い信頼し合っていないのですよね。その信頼し合っていないというのは、子供が主役であり、場所はだれのものかと、みんなのものなわけでありますので、それは私は江戸川見たわけでもないし、話を聞いたわけでもないのですけれども、お互いに信じ合えばやれることだと思っております。ただ、お互いの領域をやっぱり守ろう、守ろうという、そういうところも強いのかなと。ですから、もう少し……。一番失敗したり、管理面に何かあったときにだれの責任なのだという、そっちの考え方の方が先行するので、時間かかってきたのだろうというお話は私なりに想定していますが、やっぱりその辺を取っ払って、責任は全部首長にあるわけでありますから、そういう思いでやっぱりやってみることだと思っています。ですから、そういう指導を強くしていきたいと思っております。

〇16番（高橋征勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）16番高橋征勝君。

〇16番（高橋征勝君）これもうわさでありますが、今の教育民生常任委員会もこの放課後児童の居場所づくりについては調査をしようかなというふうなことも聞いておりますので、ゆめゆめご油断なくということを申し添えまして、質問を終わります。

〇議長（井上和夫君）これをもって16番高橋征勝君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。（午後3時49分）