平成19年第6回定例会会議録（12月18日）

 

◎開議の宣告

〇議長（角掛邦彦君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
（午前10時00分）

◎一般質問

〇議長（角掛邦彦君）これより本日の議事日程に入ります。
日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。

2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）議席番号2番の日本共産党、桜井博義でございます。2つの点について通告いたしております。当局にお伺いいたしたいと思っております。
まず最初の1つ目に、入札制度、これの改革についてお伺いいたします。厳しい財政運営が強いられる中で、しっかりとした財政の点検、これは議員に課せられた大事な仕事と思っております。言うまでもなく、無駄遣いをなくして新たな財源を確保することは、財政運営上の鉄則でもあります。また、暮らしが大変な村民の目線の立場で財政運営ができないのか、当たり前のことですが、常にこの視点をとらえた行財政運営が必要不可欠と考えております。この観点に立ちながらお伺いいたします。
交付税の削減等から、どこの自治体においても厳しい財政事情は同じことと思います。今後さらに続く財政見通しでも語られ、お互いの共通の認識になっております。そういう中において、入札、契約に関して言えば、財政支出の中でも大きな位置を占めていることから、この改革、改善することは経費の節減にも大きく寄与すると考えております。この制度の運用に当たっては、公平で競争性を保たなければなりません。村としては、常に適正に行われていると判断しているわけでございます。もちろんそうでなければなりません。しかし、それは当事者間でなければわからないところも数多くあると思います。公共事業の入札に談合がはびこってあれば、ある程度高値で発注することにもなり、また一方で談合がなければ厳しい受注競争の結果、ダンピング問題等が表面化してきます。高値の場合は村民の血税が浪費になるわけで、またその逆の場合、適正な利益は出ず、そこに働く労働者にしわ寄せをもって品質の低下も危ぶまれております。毎年多額の予算を使う公共事業において契約するに当たって、このようなことから防止する意味からも、常に改善、改革することは村の行財政改革の一つにつながると思っております。
そこで、村の改革を進める中、入札制度の改革は依然として旧時代のままになっているのではないかと常日ごろ感じているわけでございます。公平性、透明性、平等性と、さまざまな視点から常に改革、改善に取り組まなければ、限りなく談合の確率も高くなっていくと考えております。また一方では、業界にとっても長引く不況、公共工事の減少で厳しい再編に追い込まれ、下請には単価の引き下げが横行し、末端の労働者は低賃金にあえいでいるのが現状でございます。村で実施しております指名競争入札は、これまで最善の方法としてやられ、それぞれ長所、短所もあるわけでございますが、この指名競争入札について、世間一般に談合の巣になりやすいと言われておりますが、今のこの方式について本当に最善の方法と考えているのか伺います。
2つ目には、公平、公正な入札確保のため、庁内にも公正入札等調査委員会を設けてあるわけでございますが、この間さまざまな会議が開かれていると思いますが、どのような効果的な機能を果たしてきたのか。また、こういった委員会を外部を含めた調査委員会に設置はできないものなのか、今後の委員会としてどうあるべきか改善点があればお聞きいたします。
3つ目に、談合を少しでも回避するためにも、一般競争入札、予定価格の公表、さらには最低制限価格制度等、いろいろ制度改善があるわけですが、こういった制度に向けた改革にはどういった形で取り組むのかお伺いします。
4つ目に、総合評価方式についてでございます。この制度は、価格面だけではなく、環境面や雇用関係、あるいは労務管理の適正など、入札のときに優遇する制度でございます。しかし、単なる評価制度ですと、競争も薄れて高値の落札の危険性もあります。したがいまして、交渉の余地は残しながら、最後に価格や技術の問題を契約業者と交渉できるようなこの総合評価方式について伺うところでございます。
5つ目に、入札、契約制度については、先ほどから述べておりますように、公平性、競争性の確保と今後は産業振興の点からも重要な課題だと考えております。不況にあえぐ地域経済の活性化にも公共工事は大きなウエートを占めるに至っております。今後さらに地域、生活密着型の発注を優先にすべきと思いますが、どのように考えているかお伺いします。
次の質問に入ります。福祉行政についてでございます。今日の日本は、税制改革と称して格差是正を求める政策ではなく、さらに追い打ちをかけるような予算配分や富裕層を中心とした税制制度に進んでおります。実態としても、高額所得者の税率の減少、株配当取引税の軽減、大企業の優遇税制等、勝ち組だけが優遇されております。その結果、金融資産が1億円以上の億万長者は全国でも135万人、所得が2,000万円以上の方、過去10年間で2倍にふえております。このように富裕層がふえて、ではこういった方の納める税金はどうかといいますと、18年前と比較しておりますが、給与所得1億円の場合、所得税、住民税合わせて1,732万円の減税、株式譲渡では同じ金額でも1,600万円の減税、さらに株の配当で得た所得の場合、何と4,880万円の減税となっております。これは、幾ら株でもうけても所得税7％、住民税3％を足して10％の分離課税で済むことが問題でございます。
一方で、生活保護世帯、5年間の間に80万世帯から120万世帯、非正規雇用者数が1,360万人から1,750万人と、また貯蓄ゼロ世帯、これが12％から23％と倍増しております。今のような税制では、このように低所得者からも住民税10％が課せられます。さらに、国保税や年金を加えると、もう収入の半分近くを占めてまいります。払えない方がふえるのも当然でございます。さらにまた、この間の社会保障構造改革、一気に進みまして、介護保険制度や障害者自立支援、医療制度の改革等、社会福祉切り捨ての流れが大きくなっているのはご承知のとおりであります。このような社会構造を考えると、貧困、病気、雇用の問題はもはや個人の責任ではなく、政府の貧しい福祉政策、税制などによる社会的要因によるものでございます。
このような点から、村政に求められることは、村民の暮らし、福祉を守りながら、雇用等を最重点政策として取り組む必要があると考えております。低所得者を中心として、生活が非常に脅かされております。このような点について、どのように認識しているか伺います。
次に、生活保護の暮らしの問題です。最後の暮らしの安全網として、この生活保護制度があるわけでございますが、さまざまな申請者に対しての受け付け、申請手続、こういった住民の願いをどのように受けとめて対処しているか伺います。
最後には、障害者雇用について伺います。障害者にも負担させる自立支援法のもとで、障害者雇用も福祉就労から一般就労へと大きく変わり、その環境整備が求められております。指標としている法定雇用率はあるわけですが、一般に守られておりません。このように、障害者の働く意欲を大切にの立場から、今後村としてもそういう場をどのように整備を図っていくのか伺いまして、私の最初の質問といたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）桜井博義議員のご質問にお答えいたします。
入札、契約制度の改革についてのご質問は、競争入札に関する事項を所掌しております副村長から答弁させることといたします。
私からは、福祉行政についてのご質問にお答えいたします。最初に、低所得者の生活についての認識でありますが、低所得者の生活全体となるとらえ方が多岐にわたっていることから、いわゆる社会保障のセーフティーネットとしての生活保護制度の観点で答えさせていただきます。本村の生活保護の推移を見ますと、平成14年度は月平均で120世帯、世帯人員が165人、1,000人当たりの保護率が3.2人となっておりましたが、平成18年度は175世帯、世帯人員が252人、1,000人当たりの保護率で見ますと4.7人となっております。この5年間で世帯数では55世帯の増加、世帯人員では87人の増加、保護率では1.5人の増加となっており、約1.5倍になっているところであり、ここ数年は著しい伸びとなっているところであります。この増加の主な原因としては、地方経済における景気の低迷や高齢化の進行、家族関係の変化などが考えられ、この影響が低所得者の生活にも及んでいるものととらえているところであります。
次に、生活保護制度の申請についての考え方についてでありますが、ご承知のとおり生活保護に係る実施機関は県となっており、町村は申請窓口の事務を行うこととなっております。生活保護の申請に至る経過としては、直接的に生活保護について相談に来られる場合と、生活相談や借金などの相談から生活保護の相談に至るケースがあります。いずれの場合におきましても、窓口の対応は申請を拒むことなく平等かつ懇切丁寧に行っているところであります。
次に、障害者の就労環境の整備についてでありますが、障害者自立支援法の施行に伴い、盛岡広域圏で障害者自立支援協議会を設置いたしております。この協議会の中に就労支援分科会を設け、就労移行支援を行っているところであります。本年度の取り組みとしては、県の補助金を活用しながら就労支援セミナー等への参加や現在就労している障害者への支援と今後の就労支援を進めるためのアンケート調査を行うことといたしております。また、障害者の職場実習と雇用の期間についての理解や協力を得るための一般企業向けのリーフレット作成などを行いながら、本村の障害者も含め、広域圏として一般就労へ結びつくよう関係機関の連携を図っていくこととしております。
次に、役場における障害者雇用についてでありますが、法定雇用者数は村長部局が4人、教育委員会事務局が1人となっているところであります。この法定雇用者に対して、教育委員会においては充足しているところでありますが、村長部局においては平成18年度途中から欠員を生じているところであります。この欠員解消のため、新採用職員の募集の際に初級事務職ということで、自力により通勤でき、介護者なしに事務職として職務の遂行が可能な方という条件のもとに障害者の募集をしているところでありますが、残念ながら試験の結果、採用に至っていないところであります。そのようなことから、今後も引き続き欠員状況の解消のため、障害者の雇用に向け、努力をしてまいる所存であります。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）私からは、入札、契約制度の改革についてのご質問にお答えいたします。
初めに、指名競争入札について、最善の方法と考えているかとのご質問でありますが、平成8年度の入札問題に係る総務常任委員会の報告並びに公共事業入札制度に関する要望を受け、入札、契約制度については公募型指名競争入札、工事希望型指名競争入札などの入札方法の導入検討や一部改善を行い、またそれまで談合の温床につながるのではと一般的に言われておりました工事完成保証人制度を見直し、履行ボンド制度を導入いたしております。さらに、平成17年度には小規模事業者の受注機会の拡大を図るため、本村の競争入札参加資格を持たない村内業者でも契約することができる小規模修繕工事等契約希望型登録制度の導入などの改善を行ってまいりました。公共事業等の入札、契約において大切なことは、入札、契約の経過と内容の透明性の確保であり、同時に入札、契約参加者の公正な競争の促進と不正行為の排除の徹底、そして適正な履行の確保にあります。そのような中で、入札制度の最も好ましいものは一般競争入札という形になりますが、一方で不信用、不誠実な業者の参入のおそれがあり、また入札までの手続に期間を要し、経費の増加や競争力に劣る村内業者に不利などのデメリットもあります。そのようなことから、本村では指名競争入札により実施してきたところであります。
次に、不正入札等調査委員会が効果的な機能をどのように果たしてきたのか、外部も含めた調査委員会は設置していないのか、今後の調査委員会はどうあるべきかについてでありますが、本村では滝沢村公正入札等調査委員会を設けており、その所掌事項として村が発注する建設工事、建設関連業務委託、物品の買い入れ等の契約に係る入札談合情報に対する調査審議及び契約履行に関する苦情等に対する調査審議、またその他入札に関する公正な執行を妨げるおそれがある事項の調査審議をすることとしております。委員会の構成は、委員長に副村長を、副委員長に経営企画部長を、委員にはその他すべての部長、財務課長、調査審議対象の課等の長をもって組織し、外部を含めた調査委員会は設置しておりません。その委員会の目的は、公正かつ適正な入札及び契約の執行を確保するためであり、入札談合等の情報があった場合は直ちに招集し、その情報分析を行い、入札の延期を含め、入札の執行の可否、該当者への事情聴取の可否等を決定するなど、迅速な対応を行っております。また、資格基準の設定及び資格審査、入札等参加者の選考、入札制度等の改善につきましては、滝沢村競争入札等参加資格審査委員会で行うこととし、委員会の構成は委員長に副村長を、副委員長に経営企画部長を、委員にはその他のすべての部長と財務課長をもって組織しております。
次に、一般競争入札予定価格の事前公表、最低制限価格制度等、それぞれの長所、短所を生かし、時代のニーズに沿った改革にどう取り組むのかについてでありますが、一般競争入札の導入に当たり、電子入札が有効な手段と考えており、本村は岩手県電子入札共同運営協議会に参加し、協議しているところでありますが、経費面や一部の市においては独自の運用を進めるなどの理由から、電子入札共同運営協議会に参加を見合わせる市町村が続出しております。現時点では、盛岡市と本村のみが参加予定となっており、経費負担の面で厳しい状況となっております。このため、電子入札制度の導入については、村内業者の受け入れ態勢も含め、総合的な検証を進めている状況にありますが、一般競争入札など受注機会の均等を図り、不特定多数の業者を参入させることは、長引く景気の低迷や公共事業減少などを背景としたいわゆるダンピング受注につながりかねないことなどから、その対策として最低制限価格制度や低入札価格調査制度についても同時に検討を進めてまいりたいと考えております。
予定価格の事前公表につきましては、メリットとして不正な動きの防止、デメリットとして予定価格直下への入札価格の集中などが言われておりますが、新聞報道等によりますと、業界団体からの要望として、受注競争が単なるマネーゲームになってしまうなどの意見も出されているところであります。いずれにいたしましても、より透明性が高く、競争性が促進される契約制度に向けて見直しを進めてまいりたいと考えております。
次に、新しい入札制度と総合評価方式についてでありますが、建設工事においては国が市町村向けとして簡易型総合評価方式の導入を進めているところでありますが、これまでの価格という単一の要素に加え、簡易的に工事成績、施工実績等を総合評価し、発注者にとって最も有利なものを落札者とするものであり、有効な手段として、本村といたしましても検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、不況にあえぐ地域経済の活性化にも公共事業の地域、生活密着型の発注に優先すべきと思うがどうかについてでありますが、先日行われました滝沢村商工会主催の商工業振興懇談会におきましてさまざまなご意見をちょうだいいたしてまいりましたが、昨今の経済情勢は非常に厳しいものと認識しております。公共工事の入札、契約において大切なことは、入札、契約の過程と内容の透明性の確保であり、同時に入札、契約参加者の公正な競争の促進と不正行為の排除の徹底、そして適正な履行の確保にあります。業者選定の基準として、工事の規模、特殊性、難易度、当該工事の確実な履行の確保の観点から、過去の施工実績を主に、現在におきましてもある程度の地域性等を考慮し、選定をしております。一方、納税者側からのご意見もあろうかと考えております。したがいまして、工事に限らず、地元からの調達については、入札参加者の数等競争性を害しない範囲で検討を加えてまいりたいと考えております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）再質問に入らせていただきます。
まず、今行っている指名競争入札制度、一般競争ですと、そういう地域性やら、あるいはさまざまな業界とか、工事として適さないとか、そういう問題も出ておりましたけれども、今やられている指名競争入札、私は地域性を考えた点から、やっぱりそのことを考えると、非常に高く評価できるのかなと思っております。そういう点で、この指名競争をずっとされてきて、この間地域性を、地域性というか地域の業界というか、どのように守ってきたのか、その点を伺います。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）まず、指名競争入札を実施するに当たりましては、その業者の選定をするわけでありますが、その地域性という観点に関しましては、競争性を阻害しない程度の数をまず確保するということを前提として考えておりまして、その中において特に工事の規模によりまして、例えば村内業者の育成の観点から考えますと、その受注できる工事の能力と規模を勘案しまして、できるだけ地域性にも配慮した形で指名をするという考え方に立って今まで来てございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）実態として、この間の5年間の資料をちょっと見せていただきましたけれども、やはり村内業者あるいは村外業者を比べてみた場合、ほとんど変わりないのです。同じような形態というか、受注規模とか受注件数がきているので、やはり年を経過しても余りそういう改善した効果が見られていないと、そういうふうに見えるわけですが、その点はどうですか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）工事の規模についてでありますが、工事の内容につきましては、1回の設計におきましてどの規模で発注するかということがございますので、その補助あるいは単独事業にいたしましても、設計の範囲の中でその工事規模が決まってまいります。そういう意味におきますと、村内業者の格付等を考えますと、そこに指名をするということについては、なかなか難しい状況があると。ただし、分離発注ができるのかどうか、これは当然検討の対象にはなるかと思いますが、工事の施工性なり経費の問題等を考えると、なかなかそこまではいかないというような状況がございますので、ここ数年におきましては、その傾向については同じという状況でございます。私どももできる限りその育成という観点から、地域性を特に考慮したものについても検討を加えるところはそれなりにやってきているわけではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、その工事の発注形態、工事の規模等におきましては、経済性等を考慮すると、なかなかそこまでいけないというのが実情でございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）なかなか難しいと、そういうことですけれども、でも各それぞれの自治体では、やっぱり厳しい中、そういう方向に少しでも、一歩でも二歩でも近づけるように私は行っているのではないかなと。きょう傍聴にも来ている紫波町の議会の皆さんいますけれども、紫波町でもやはり地元優先と、地元の資材なり人も使うと、そういう点でかなり新聞等にも載っております。学ぶべき点は、やはりあるのではないかなと思っております。
次に、入札見積もりについて伺います。議会で示されるのは、ただ落札したのと、あと入札参加者のずらっとした序列の金額が示されるわけですけれども、私その辺ちょっと見て、議員になっていつも疑問に思うのは、価格の単位が、入札、落札者も含めて、参加者の単位がやっぱり100万単位とか、あるいは中には1,000万単位と、そういう数字で示されております。本当に競争性を保っているのなら、やはりそれぞれの価格にもっと細かい数字が出て当然なのかなと、そういうふうに考えますが、その点はどうでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）入札書を入れる場合におきましては、それぞれ業者が設計書に基づいて積算されるわけであります。その入札の金額の記載ということにつきましては、それぞれの業者が今までの経験値等を考慮しながら入れるものだというふうに考えておりますので、それについてはなかなかコメントしにくい部分がございます。ただし、1円までとはいかなくても、1,000円単位での入札等についてはございますので、それらについて、それぞれがどの段階までで自分たちの入札として執行ができるのかという判断のもとに札を入れているものと理解をいたしております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）私たちに示される金額、その価格が出るわけですけれども、また少したちましてから細かい例えば追加工事とか、そういうのが出るわけですけれども、そういう数字を見ますと、本当に細かく、もう10円単位で数字が出ているわけですが、その辺はどういうふうなつながりというか、どういうふうに感じていますか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）契約変更のお話だと思います。契約変更に際しましては、まずその変更すべき工事量の内容を精査されまして、それに基づく設計を行います。実際的に契約をした元請のもとの金額がございます。それと、設計額がございます。最初に入札し、契約した金額の率が出てまいります。設計額に対する契約金額の割合。そのもとの契約、本契約のもとの契約金額の割合によって変更部分の設計額にそれを乗じまして、変更分の金額を算出しているというやり方でございますので、そこには端数といいますか、こまい数字まで出てくるということになります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）ちょっとなかなか理解できないのですけれども、そのパーセンテージを乗じるということになると、それは細かい数字が出る可能性は当然出てあります。でも、あくまでも変更、あるいは追加で出てくる場合ですから、最初の入札価格に対して、やっぱりこれでは工事ができないよというあくまでも変更ですので、それプラスアルファという数字だと思いますので、そのパーセンテージを掛ける云々といっても、なかなか一般の人は理解できないのかなと思っておりますが。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）例えば10メートルの道路工事を発注しました。その際に、道路側溝の一部がどうしても敷設が必要だということで、道路側溝分1メートルを追加しました。設計額に対して入札をしまして、その本契約を結ぶわけです。その際に、新たに追加工事が必要になったり、それから当初予定していたものが不要になったというものが設計変更になり、変更契約に結びつくものでございまして、もとの入札金額がどうのこうのという問題ではないということでございます。まず1つは。
それから、その変更に際しましては、予定される追加の1メートルの側溝分についてのどれぐらいの経費になるかを積算するわけでございます。その設計した金額に対して、もとの請負率といいますか、それがどの程度の割合で請け負っているかということのその率を変更する部分の設計額に乗じて掛けて、それでその変更契約金額の部分を出すというふうな流れになるものでございます。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）半分ぐらい理解できたかなと思うのですけれども、ちょっと難しいかなと思っております。
そこで、積算するに当たって、先ほどの入札参加、落札する数字を見て、100万とか1,000万単位だということを考えて、それは参加業者の考え方なり金額の出し方だと言ってしまえばそれまでのことで、普通一般的に私たちが考えるには、どうしても設計額からいろんな費用とか経費を積み上げていけば、私はきちんとした数字が出ると思うのです。その数字をきちんと示さないで、何となく四捨五入というか、いいかげんではないのですけれども、そういう数字が並ぶというのは、どうも一般から見て不思議だなと思っておりますので、その積み上げはどのように、きちんと計算されているのか。それは業者のほうがやるのだから、私たちは関知しないと言えばそれまでだけれども、その辺のことはどの程度まで知り得ているのか、あるいは察しているのか伺います。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）ちょっと私の説明がうまくいきませんけれども、その業者のほうでは、設計書を縦覧いたしますので、村でつくった設計書を見て積算するわけでございます。その積算につきましては、業者のほうでは自分で持っている資料をその設計書に合わせまして見積もりをしていくわけでございます。その見積もり自体は、10円単位、100円単位まで出ていると考えられます。業者によっていろいろあると思いますけれども、それはその設計書に基づいて、業者のほうではきちんと見積もりをつくると。ただし、入札をする場合は、そこで競争性が働くわけでございますので、その設計金額をそのまま出しているわけではないと思われます。例えば諸経費なり、そのもうけ分を幾らかに縮めるか、土工事の場合は自分でその得意な分野があるとか、資材の部分とか、そういったものを、今度は逆に入札をするためにどの程度までそれを軽減できるかというようなことを多分その作業の中でやってきて、それで入札の札として入れるということでございますので、業者さんのほうで見積もった最初の設計に基づく生の積算そのままで入れる場合もあるかと思いますけれども、ある程度軽減等を図って、競争の中で受注できるように努力しているという部分があると思いますので、その辺で、例えば1万単位でまとまるとかというような入れ方になるというふうに理解をいたしております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）細かい数字を少し軽減してその数字を出すと、そういうことですけれども、逆を言えば、本当に仕事を、自分が公共工事を受けたいと思えば、少しでも、1円でも2円でも安くなれば落札になるわけですから、むしろそこを吟味すればするほど細かい数字が出てきて、一般の人は当たり前だと思います。それが全く出てこなくて、すべてそういうふうな数字が並ぶということは、これは業者間でも大体もうでき上がっているのです。ただ、村は関知しているかしていないかと、そこら辺の問題もあると思いますけれども、なかなかそこは察することもしないので、ちょっと次の点を伺いますけれども、そういう中、村はその落札率あるいは予定価格とか、そういったことを公表していないわけでございますが、それはなぜ公表できないのか。この間、いろんな他の自治体でも公表しているところもあるわけでございますが、村の場合、どういった点でできないのか伺います。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）以前までは、予定価格につきましては、公表すれば次の入札への影響等を予想できるなどの事例が話をされておりました。最近では、入札予定価格を公表する自治体が大変ふえてきております。本村といたしましても、先ほど申し上げました理由等がございまして、今まで公表をしてこなかったということがございますし、また先ほどの答弁で申し上げたとおり、入札価格の予定価格の直近の札が入るというようなことも話されておりますが、今後、さきの議会でも質問いただいておりますが、入札の予定価格の公表と、それから最低制限価格なり、そういったものについてもあわせて検討をする予定といたしております。組織を立ち上げる必要があるかどうかというのもありますけれども、いずれ今までご質問いろいろいただいてきておりますし、また電子入札の関係についても先ほど答弁申し上げましたけれども、それらとあわせながら、その件については十分検討していくという予定といたしております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）この入札制度、村の資料からも、やっぱり平等性、透明性の確保ということ、先ほども述べられておりましたように、そういう点を意識するのなら、やっぱりそういうことをきちんと村民なりに公表して、本当にガラス張りにやっていますよと、そういうことが必要になってきております。
そこで、この中に入札をしない随意契約という方式もあるわけですけれども、そういう中において随意契約をする場合、随契の業者というか、そういうのはどのように選定しておられるのかお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）随意契約につきましては、要件として地方自治法施行令の中に示されております。その中に、緊急の必要により競争入札に付することができない、時価に比して著しく有利な価格で契約できる、あるいは競争入札に付し入札者がないとき、再度入札に付し落札者がないとき等々、また物品の買い入れ等においては、その買い入れが競争入札の目的のほうに合致しないというような、適さないというようなものがございます。それらの法律の中で対応しているということでございます。具体的に申し上げますと、まず1つは、入札をして落札者がいないときは随意契約をするということがございます。それから、現時点で設計をした段階におきまして、他の業者と比して安くといいますか、軽減された形での入札が明らかであるというようなことでもってやっている場合もあります。それから、工事におきましては、その近接で工事をしていて、新たにその近くで別な工事を発注する際におきましては、経費の軽減が図られるということで、そのもとの工事のところと随契をするというようなところなどがその例としてあります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）さまざまなそういうやらなければならない例はあるわけですけれども、その中で最後に述べた経費の節減が図られると、そういうことですけれども、でも実際はどこがどのように図られたか、そこは解明することはなかなか難しいと思います。そういう点では、経費の節減という立場から見ても、やっぱりこの入札制度の今のやり方、さまざまな先ほどから言われているような制度改革、私は必要だと思います。やることによって、それはさまざまな経費、あるいは人の経費もかかるだろうから、若干のそういうことはかかると思います。しかし、制度改革によって談合の巣にはなりにくくなると。それぞれの長所、短所があるわけですから。そういった点で、巣にはなりにくくなると。全くならないとは言わないけれども、なりにくくなると。同じ方式でずっと長い年月かけて行っていれば、どうしてもそこに巣ができてしまうと。もうこれは一般世間から見ても一般的な常識だと思います。当局も十分それは知っていると思いますけれども、そういう点から、先ほどもちょっと落札率とか、そういうような公表も考えていると、そういうふうな話もありましたけれども、制度の改革、これについて再度どういうふうに考えておりますか、伺います。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）これまでも入札の改革、取り組んできたわけでありますけれども、やはり現在検討中でありますけれども、一般競争入札、これは電子入札も付随しますけれども。それから、もう一つは、議員からもご提案ありましたけれども、総合評価制度、そういったものの組み合わせがあろうかと思います。一般競争入札になりますと、一方ではダンピングという問題がどうしても出てきて、安ければとれるだろうということであります。そのためには、一定の品質が確保されていなければならないということが一方のこれまた要請でございますので、県のほうではこの4月から総合評価制度、1,500万円以上でしたか、物によっては試行しているということでございました。そういったさまざまな制度、もう万全の制度ではないと思います。したがって、工事の案件ですとか、そういったものによって最適な制度を取り入れると。そういう意味では、村としてもその試行については前向きに検討して、それらの組み合わせでもって一番いい制度を最終的にはつくっていければなと、そういうふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）何回も言いますけれども、やっぱり制度改革が大きなそういう談合になりにくいと、それが一番の守り手だと思っております。実際当局がなかなかそこら辺を知り得ていないと、あるいは知っていても言葉に出さないのか、そこはわかりませんけれども、実際談合は、私の耳にもそういう情報は入ってきますので。そして、中にはもう当然だよと、どこでもやられていますよと、本当にそういった言い方をする人もいるし、元そういう仕事、今足洗ったような人からそういうふうな情報も入っております。したがって、どんどん制度を変えていかないと、いつも同じことをやっているとそういう温床になりやすいと、そういうことになります。
次の質問に入りますけれども、もう時間もないですけれども、障害者の問題でございます。雇用の問題ですけれども、村も身体障害者は雇用しているというのは伺っておりますけれども、そのほかに知的あるいは精神障害者も法改正によってカウントされるようになっているわけですけれども、その辺はどのように雇用されているのか伺います。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）障害者の法定雇用率についてお答え申し上げたいと思いますが、今おっしゃられるように、障害者の雇用の促進等に関する法律で雇用率が定められております。その法律については平成9年4月に法改正になりまして、法定雇用率の算定基礎に、今お話しありました知的障害者、精神障害者等が含まれてきております。それで、1人以上の身体障害者、知的障害者、精神障害者等を雇用しなければならないというふうになっております。それら合わせまして、当方の法定雇用率というのが地方公共団体の職員数48人以上の機関という形で2.1、教育委員会については2.0という状況であります。その中で、当方の現在の雇用率は、村長部局で2名であります。重度については、1級、2級については2人分数えますので、3名ということで、法定雇用者の算定が4名ですので、1名減というふうになっておりますし、教育委員会のほうでは現在の雇用者1名に対して法定雇用者数の算定が1となり、障害率にしては2になりますので、クリアしているという状況であります。
なお、当方のほうでは、現在知的障害者、精神障害者については採用の人員の中には入っておりません。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）やはり入っていないと、そこを聞きたかったのですけれども、入っていたかいないか、そこだけでよかったことかなと思ったのですけれども、なぜ入っていないのか。例えば同じ障害者でもさまざまあるわけですけれども、やっぱりすべての障害に雇用の機会を与えると、そういう観点から、精神なり知的障害においても雇用されるべきではないのかなと思いますが、いかがですか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）今話ししましたように、法では身体障害者、知的障害者、精神障害者という中でやっておりますし、当方も採用試験では、今現在の職員の体制から考えると、先ほど村長答弁で申し上げたとおり、障害者という形で採用をお願い、あるいは募集をしております。その中で、今の状況を考えると、自力により通勤ができて、かつ介護者なしに事務職として職務遂行が可能な者という形で応募をいただいております。それらについて、採用試験をしながらやっておりますし、なお要件として身体障害者の手帳の交付を受けている者、それから活字印刷文による出題に対応ができて、かつ口頭による人物試験、個別面接に対応できる方というような条件をつけながら行っておるところであります。知的障害者、精神障害者については、それぞれのリハビリを兼ねながら、そういう状況に応じ得れば採用ということもあると思いますが、現在のところはないという状況であります。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）村の採用なり、そういう基準になかなか当てはめられないと、そういう答弁ですけれども、私はやっぱり考え方を変えなければ、そういう方でも働ける場所、環境整備、そういうことが本当は求められているのではないかなと。いろんな各企業に対しても、そういう雇用率の云々ということ、村のほうからも発信していると思いますけれども、やっぱり発信する側ですから、環境整備、今国のほうでは既にジョブコーチ制度というものをそれぞれ育成なりしております。村では、要するに障害者をいろいろケアする守り手というか、そういう立場の方の育成はどのように考えていますか。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）守るというか、障害者自立支援法が施行になってからは、いわゆる一般就労のほうに向けましょうということで各種の取り組みを行っておりますし、盛岡広域の中でも市町村を初め各事業所等を含めたそういう協議会を立ち上げながら、その中でも就労に向けての分科会を設置し、ハローワーク等も含め、全体でそういうふうな形で障害者についても就労に向けていきたいというふうな取り組みを今も続けておりますし、今後さらに力を入れていきたいというふうに思っております。昨年度の計画を定めた際にも、障害者自身からもいろいろアンケートをとらせていただきましたが、その中でも一般就労よりも福祉的就労という声がやはりありますので、それらの支援策も今後いろいろまた考えていかなければならないものと思っておりますが、いずれなかなかすぐにはその効果、経過が出てきませんが、引き続きこれらについては力を入れていきたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）障害者の方は、できれば本当は一般就労したいのです。作業所等、あるいはそういうところで就労もしていますけれども、できればそういう一般就労したほうが、今の自立支援法ではむしろ負担のほうが多くかかると、そういう状況でございます。その就労を考えておりますけれども、受け入れる側できちんと整備が整っていないために、一たんは働きに出るのですけれども、またそこでどなられたり、あるいは仕事が遅いとか何とかかんとか言われ、あるいはもう人間関係とか、そういう中でパニックになって、もうやめざるを得ないと、そういう状況、実際私の知っているところでも生まれていますので、やっぱりそういう体制というか、雇う側の体制がまだ整備されていないと、そこが大きな問題だと思っております。
最後に、生活保護について1点だけお伺いします。村長の話では、かなりきれいに並べておりますが、やっぱり無条件で申請書を交付すると、そういったことで職員は機械的に処理しないよと、そういったことと思いますけれども、私も実際何度か立ち会ってみて、例えば資産があるでしょうとか、車持っているでしょうとか、さまざま言われて、なかなか制度を利用できないと、利用したくても利用できないと、そういう状況があります。そういう点で、1つ伺います。車と資産、資産は預貯金、普通一般どの程度まで許されるのか、もし答えられたらお答え願います。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）どの程度までかというのは、はっきりしたものはございませんが、ある程度、数カ月分生活できるぐらいの預貯金等があればというような条件のようでございますし、それから先ほど車の話もございましたが、これはあくまでも法の中の制度の話でございますので、当方としてはそこにはなかなか踏み込めないというふうには思っておりますが、例えば障害関係とか、いろんな部分もございますので、そこら辺も含めて窓口等におきまして懇切丁寧に説明を申し上げ、その内容についてもご理解いただきながら、今後も取り進めたいというふうに思っております。
〇2番（桜井博義君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）2番桜井博義君。
〇2番（桜井博義君）自治体においてのそういう窓口対応は、私はこの間非常に緩和されてきているのかなと思っております。せっかくそうなってきている、地方分権によってどんどん、どんどん地方にそういう物事の決め事を移してきていると、そういう点でも生活保護の関係もそうなってきていると。そういう点から踏まえまして、やはりもっと地域というか、利用者の実情に合った、車のことについても、もう車も実際認知されているところもあるわけでございますので、そこはケース・バイ・ケースで対応していただきたいなと思います。これで質問を終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前11時00分）

再開（午前11時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、21番川原清君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）21番の川原清でございます。きのう来世相を反映した漢字1字のお話が出ておりますけれども、本村にとっての漢字1字は何でしょうか。独断で申し上げますと、「足」の1字、足らないの「足」、不足の「足」ではないかと思います。三位一体改革で財政が不足をしている。苦しいのならば、知恵を出すべきでありますが、その知恵も不足をしている。新村長は、懸案のものを解決できていなくて指導力不足である。職員は、選挙で選ばれた首長に対して協力不足。すべてに足の「足」がついております。口が悪くてあしからず。
本題に入ります。2点について質問通告をいたしております。まず、大きな項目の第1点目でございます。地方分権、私は地方主権と呼んでおりますけれども、地方主権を一歩進めた地域分権についての質問でございます。地方主権については、もはや言い古された感がありますので繰り返しませんけれども、1995年に地方分権推進法が制定され、99年に地方分権一括法が国会を通り、翌2000年からは一応地方分権、地方主権の時代と言われております。私は、かぎ括弧つきの地方主権だと思っております。それは、地方主権にとって最も重要な部分、いわゆる財政移譲が進んでいない点を指摘をせざるを得ません。国際的に見ても、日本の地方主権は不徹底であり、中途半端なものになっております。かつて1980年代のレーガン、サッチャー、中曽根の3人で進められた新保守主義の政策が行き詰まり、時間差はあるものの、日本を含めた多くの国々で分権化を試みております。その背景にあったのは、言うまでもなく1989年から始まった東欧におけるあの東西ドイツの壁の崩壊に見られるドラスティックな変革が引き金になったことは事実であります。その国際的な分権化の流れは、4つの流れに分類されております。
1つはアメリカ型であり、アメリカはもともと連邦制国家でありますけれども、サンフランシスコやボストン、ロサンゼルス等の大都市に人口が集中をして、都市開発の規制をせざるを得なくなり、州と地方政府に権限が集中をしております。施策がとられております。
第2の流れは、イギリス型であります。ここは地方自治の母国と言われ、国と市町村の2層制でありますが、サッチャー政権時代に余りにも中央集権化が進み、現在では揺り戻し政策で市町村へ権限を移譲しております。
第3の流れは、イタリア、フランス型であります。市町村よりも州、大都市では新たな行政区へ権限を移譲しております。アメリカ型と少し似ておりますが、中間の組織に権限を移すと、そのような仕組みに変わってきております。
第4の流れは、スウェーデン型であります。ここは、完全なる地域主権型国家で、地域に大幅な権限と財政を移譲しております。スウェーデンは第2次世界大戦後、2回の市町村合併を進めて、1単位の自治体が大きくなったことも作用して、コミューンと呼ばれる地域評議会へすべての権限を持たせております。自治体の予算の半分をコミューンへ移して、そしてコミューン自体の活動を競い合わせているのがそのやり方でございます。
4つの流れを紹介いたしましたが、余りマスコミでは報道されておりませんが、地方主権という立場で、そういう視点で見た場合には、現在一番元気のいいのはスウェーデンではないかと思います。スウェーデンは、一時犯罪が多くて住みにくいと言われた時期もありましたが、この地域分権型政策を実施して以来、一人一人が地域づくりに参画をする、そして自分の住む地域を守り、育てるという意識が醸成されて、現在では犯罪も少なくなって住みよくなったと言われております。そこで、地域主権の原点はここにあると考えます。
そこで、我が国に話を戻しますが、地方分権、つまり地方主権の場合の原点は、地域分権であると私は思うのであります。日本の憲法は主権在民をうたっておりますし、住民が主人公であることは今さら論をまちません。
そこで、第1の質問に入ります。日本国憲法の概念からいっても、地域分権がその原点と思うわけでありますが、地域分権についてどのようにお考えになっているのかご見解を伺いたいと思います。
2点目は、財源の地域還元についての質問でございます。地域分権の究極の目的は、地域でどのような事業を起こすのか、事業の成功のためにはどのような手法をとるのか、どのように住民をその場に参画をさせるのかなどなど、すべて住民が決める住民自治を貫徹をしなければならないものと考えます。先ほどスウェーデンの例でも申し上げましたけれども、そのためには財源の一部を地域に還元するという方式が私はベストであると思うわけであります。質問通告する段階では、私の頭にあったのは、市川市における税収の1％を地域に還元するという方式でございました。私の所属する総務常任委員会でも、あちこちの視察でいろいろ勉強させていただきましたけれども、名張市とか、松阪市とか、いろいろ見て聞いてまいりました。関西中部地方とは岩手の条件は若干違います関係から、いろいろ学ぶ点はございましたけれども、先ほど申し上げました私の結論は、市川市の行っている1％の還元方式、これが本村のやり方にマッチするのではないかと思うわけであります。その理由は、これまでのまちづくり委員会の活動として、それぞれの地域では積み上げた経験を我々は持っているからであります。
本村の村づくりの委員会の講師や助言者などでいつでもおいでいただいておりました山田晴義先生の本などを参考にいたしますと、本県の岩泉町や葛巻町の経験が紹介されておりますが、彼の言うまちづくりの成功の秘訣は、1、地域にコミュニティ力があること、2、企画から実践に至るまでの人材がおること、3、行政による一定程度の支援システムがあること、この3点があれば成功できると、このように山田先生は書いておられます。
本村の場合は、平成10年、11年の地域デザインづくりから始まって、平成14年からの地域まちづくり委員会の活動の経験を我々は持っているわけでありますが、私の住む小さな地域の経験だけを申し上げましても、道路に標示板をつける活動や駅前賢治の碑の建立など、その活動を通して多くの人材が育っていることも事実でございます。篠木地区でも、最近では越前広信氏の実績の紹介板の設置をしたり、あるいは鵜飼地区でも山の上三太夫の墓の紹介板などなどの設置で、その活動が目を引いておるわけであります。それぞれの地域でも歴史の掘り起こしなどが進んで、企画力も実践力もここ5年以上の経験で備わってきたと私は判断をいたします。私個人でもいろいろな相談を受けております。武島繁太郎さんの活動を紹介しようとか、民選知事第1号で本村ゆかりの国分謙吉さんの胸像をつくろうとか、そういういろんな相談を受けておりますが、そこで市川市のような税収1％の還元とまでは言いませんけれども、年間予算の0.5％程度を各地域に還元をすると、そしてその地域のまちづくりを財政面で背中から押してやると、そういう施策のまちづくりをやるお考えはあるのかどうか、これについて伺うものであります。
3点目は、かつて存在していたイメージアップ作戦の予算の復活の問題でございます。かつてイメージアップ作戦の予算として50万が計上されておった時期がございます。その予算等々であの馬コの車どめなどがつくられているわけであります。コンクリートや鉄製の車どめのポールよりも、ずっとあのほうが潤いがあっていいわけであります。ところが、最近の財政難の折、その予算がいつの間にか消えておりました。文化的で潤いのあるまちづくりには、あのような予算が必要でございます。少しのお金でもって、かなりのイメージアップが図られるわけでございます。


私は、前村長に対して滝沢村は文化果つる村だと言ったことがありましたけれども、否定をしませんでしたが、肯定もしませんでした。潤いのあるまちづくりという視点がなかったわけであります。そこで、この予算の復活についてご見解を伺いたいと思います。
次に、大きな質問の2点目に移ります。災害の防止についての質問でございます。特にも私が申し上げたいのは、越前堰の問題でございます。この問題についての質問は、私は3回目であります。武田猛見議員も質問をいたしております。ご存じのように、本村と雫石町の町村境を越前堰が流れておりますが、この堰はこれまで平成7年、14年、そしてことしの9月にはんらんをいたしており、少なからず家屋への被害が出ております。小岩井駅の南側の団地については、平成6年にもこの堰がはんらんをしております。あの堰は、確かに水利権、所有権とも越前堰土地改良区にあり、他人の財産であることから、村としても手をこまねいてきた事実は私も理解はできないわけではございません。仏の顔も三度と言いますけれども、3回も4回も被害に遭えば、生命に関する事案で、それでも自治体は何ら手を打ってくれないのかという、村に対しての不信が高まっております。聞くところによりますと、平成6年と聞きましたけれども、越前堰土地改良区では総代会で所有権を村に移管してもよいという決議がなされて、その後に改良区と村との話し合いがあった模様でございます。そのときに、村は移管するのはいいけれども、境を測量してから移管してほしいという考えであったようであります。測量費だけでも当時6,000万から7,000万の金がかかるということで、改良区では移管することをあきらめたといいますか、話はそこで終わったと聞いております。一方、土地改良区に言わせれば、あの周辺は国土調査も終わっている。ですから、境は明確になっているはずだとも言っております。どちらにも言い分はあろうかと思います。私は、別なところの政治的な感情が前提にあって、それが尾を引いているとしか思えません。住民の生命に関することは自治体の任務であり、責任であります。いろいろあったとしても、これを今日まで放置してきた村としても責められて当然と思います。そこで、住民の命に関するこの越前堰の護岸工事についてのご見解を伺うものであります。
町村境でもあり、さらに所有権のないこともあり、今すぐ解決できる事案ではないと思いますが、含めて当面の応急措置として風林橋のかけかえのみでも大分水害から逃れることができると考えております。というのは、あの橋は橋脚が低く、狭く、そこへごみなどがひっかかってはんらんした経緯もございます。その応急措置として、その橋のかけかえについてのお考えを伺いたいと思います。
加えて、小岩井駅の南側の団地には側溝はあるけれども、流末処理がなされておりません。堰につながっておらなくて、水が流れなくてたまる仕組みになっております。側溝の用をなさないわけであります。水が流れるようにするには、ほんの六、七メートル側溝を延ばせば解決をいたします。このことを行っただけでも、かなりの被害がなくなると思うわけであります。この点についてもお伺いをいたしまして、第1問を終わります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）川原清議員のご質問にお答えいたします。
初めに、地域分権についての所見でありますが、昨今の地域を取り巻く課題は多種多様であり、行政の力だけでは解決できない問題が多々あります。環境衛生や防災、福祉や教育といった問題については、地域の取り組みなしでは解決に至ることはできません。これからの地域は、課題に向けた施策や計画の策定過程に参画し、自己決定や責任と権限を持ち、さらには住民に必要なサービスの一部を担う主体として行動し、維持していくことは重要なことであると考えております。地域と行政との役割の中で重なる領域の部分を対等に同じテーブルで一緒に解決していく姿勢が望ましい姿であり、地域の公益的な主体組織であれば、行政と同じ役割を持つパートナーとして対等な関係が築かれてきます。そのための協働の推進については、基本構想にも位置づけられており、村の目指す自治を行政のみが主体となるのではなく、住民、自治会、各種団体、NPO、企業、行政など、地域で暮らし、活動している多様な人々が価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図り、地域の課題やビジョンを共有し、地域づくりをしていくことと示しております。行政の押しつけということではなく、地域実態に照らしながら行政だけでは対応できない課題が増大してきている現実があります。そのためには、協働を手段として地域にある資源と潜在している人材の掘り起こしや活動のきっかけとしての場を数多く用意することも必要と考えております。地域にどれだけの権限を移行していけるのか、また地域の全体性の意思決定、事業の企画立案、実施過程においての住民参加を実施する手法など、住民の力に柔軟に対応できる施策について検討してまいります。
次に、地域の自立と地域分権の確立のための税収の一部還元についてでありますが、国と地方の役割が見直され、自治体の自立が求められている中、本村を初めとする各市町村は少子高齢化や経済の低迷といったさまざまな問題を抱え、依然として厳しい状況に置かれております。同様に、まちづくりに関しても限られた予算の中でこれまでの全国一律的な取り組みから地域の特性を生かした自立的、主体的な取り組みへと転換してきております。このような背景の中で、本村としては事業推進のために地域の将来像を描き、地域の合意を図り、実践に移していくことの積み重ねが平成14年からのまちづくり推進委員会の一連の活動でもあったと思います。まちづくり推進委員会の活動実績は大きな財産となり、その成果としてはまちづくり支援ガイドブックとしてまとめられました。現在のところ、税収の一部還元の制度については考えておりませんが、今後自治会やまちづくり推進委員会を初めとするあらゆる地域活動団体を支援するための個人や企業からの寄附金を原資とするまちづくりの基金や地域への交付金の一元化など、さまざまな可能性について調査研究してまいります。
次に、越前堰の護岸工事についてのご質問にお答えいたします。越前堰用排水路は、農業用水として整備されたもので、越前堰土地改良区が所有し、適切な維持管理をすることが原則でありますが、近年は小岩井地区の宅地開発などにより農地が少なくなってきていることから、当地区にかかる越前堰については農業用水路の機能が希薄になってきており、環境の変化に応じた対応をしてまいらなければならないものと考えております。
小岩井地区における越前堰のはんらんに伴う災害につきましては、越前堰の護岸改修が必要とされており、改良区や村では以前より県に対して農業関連事業としての採択要望を行ってまいりました。しかし、背後地に住宅地などが多くなってきていることから、農業分野における国庫補助事業の採択は困難であり、仮に事業が採択されたとしても農用地に関する原状復旧しかできないことなど、抜本的な対策ができない状況にあり、大変苦慮しているところであります。
越前堰は、過去に大雨などの災害により、これまでに国と村の補助及び改良区自体の予算で全体で29カ所、総額約4,000万円以上の復旧工事を実施してきております。また、ことし9月の大雨による災害に関しては、住宅地に係る改良区の単独事業として水路にごみ等がひっかかり、水があふれることを防止するための水路周辺の倒木処理を3カ所実施し、今後水路の流れをよくするための河道修正工事を実施する予定と伺っております。また、小岩井地区のまちづくり委員会におきまして、小岩井地区の住民と改良区及び村の関係各課を交えて2回ほど防災に関する話し合いを行っております。なお、越前堰土地改良区では、管理費用面等から当該箇所の管理はこれ以上困難であると認識しており、先月理事長及び事務局長が役場に来庁して協議した際にも、村としても早期に解決したいという観点から、越前堰土地改良区の管理区分や費用負担、移管に伴う諸問題に関して関係機関との具体的な協議を急いでいただくよう申し入れたところであります。
次に、風林橋のかけかえについてでありますが、ご指摘のとおりこの箇所は先日の集中豪雨の際には橋を越流する状況でありました。橋をかけかえる場合の橋の長さや高さなどを決めるに当たりましては、周囲の地形状況にもよりますが、水路の改修計画を基本に設計することとなります。このことから、今後のかけかえの検討に当たりましては、水路の将来的な計画とも整合を図りつつ、どのような事業を導入すれば効率的な整備ができるか、整備手法も含め検討を行い、水路管理者である越前堰土地改良区や隣接の雫石町、岩手県などとの協議が必要なものと考えております。
次に、小岩井駅南側団地内側溝の流末処理の貫通についてでありますが、越前堰に隣接している当該団地につきましては、現地調査を行ったところ、道路側溝の流末が放流先に接続していないため、道路排水が円滑に処理できない状況でありました。しかしながら、この道路については土地の所有者が個人であり、また村道認定がされていないことから私道であり、村としては直接これを整備することができないものであります。道路の所有者や道路を使用されている方々が主体となって整備をお考えの場合に、村の私道整備事業補助金の対象にできる場合がありますので、その際はご相談をいただければと考えております。
〇教育長（盛川通正君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）盛川教育長。
〇教育長（盛川通正君）私からは、地域文化の発掘のためのイメージアップ作戦の復活についてのご質問にお答えします。
イメージアップ事業は、平成6年に滝沢村に住む人がみずからの村に誇りと愛着が持てるように、また村外に滝沢村を印象づけるいわゆる村のイメージアップを図ることを目的として始められましたが、平成11年度をもって終了となっております。地域文化の振興は、地域住民の身近な文化芸術活動の充実といった側面だけではなく、地域の活性化といった側面にも及ぶ極めて重要な政策課題であると、地域文化の振興に関して国の文化審議会でも提言しております。また、地域文化が多様であるようにその振興方策も多様でありまして、それぞれの地域が創意と工夫をもって独自の振興方策を講じていくべきとも提言しております。これらを受けながら、文化芸術の振興を図っているところであります。
文化財については指定を行い、その保存と整備、継承に努めているところであります。特にも無形であります郷土芸能につきましては、滝沢村郷土芸能保存団体協議会の設立支援を行っております。埋蔵文化財、民具については、専門的研究者の協力をいただくなどしながら、調査や整理、記録、保存を進めているところであります。
芸術活動支援につきましては、芸術祭を開催し、発表の場を設けるなどの側面的な支援とともに、滝沢村芸術文化協会を中心に団体育成及び支援を進めております。最近では、民間団体などの地域からの文化的活動もふえてきております。例えばNPO法人劇団の「ゆう」による演劇活動や滝沢村の歴史を語る会などによる地域の歴史、文化の学習活動、自治会等の地域による宮沢賢治の詩碑の設置や地域の歴史マップづくりなど、行政のみならず地域でも多様な取り組みが行われ、村の情報として発信されております。このような取り組みは、地域文化の発掘や振興に大きな力となり、村のイメージアップにもつながることから、その活動を大いに奨励するとともに、支援等についても情報提供してまいります。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）それでは、再質問をいたします。
まず、話の導入部門として、狭義の、いわゆる狭い意味のまちづくりの質問から入りたいと思いますが、本村のまちづくり委員会の活動について、ここ5年間の総括といいますか、中間総括といいますか、現段階ではどのように総括をされておられるのか、この点についてまずお伺いをいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）各地域でそれぞれの皆さんが自分たちの課題、地域課題なりをとらえながら、それぞれ活動していただいているというふうに私は理解しておりますし、その成果として先般みんなでまちづくりをという方向の中で支援のためのガイドブックもつくることができたというふうなことが大きな成果ではなかったのかというふうに考えております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）私が聞きたいのは、そういうものをつくったのではなくして、どの時期にはどのようなことが行われて、そういう成果はどうか。成果と結果を明らかにしていただきたいと、そういう質問でございました。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）やはりそれぞれの地域において、先ほど申し上げましたけれども、自分たちで計画をつくりながら、自分たちの地域ビジョンなり地域デザインということをつくりながら、それに基づいて自分たちで、地域でできることは地域で、それから地域と行政で協働する部分については協働、一緒に。それから、行政が主体となってやるべきものは行政主体というふうな形で取り組んでおると。地域主体のほうはある程度進んだと思っていますが、行政主導、行政がやるべきものについては、なかなか進行管理が十分ではなかったのかなというふうには思っておりますが、昨年からそういう行政主体の部分についても各課から私どもが話を聞きながら進行管理をある程度できるような体制を整えたのかなというふうに思っております。ただ、住民と行政が一緒になってやるべきものについては、なかなか行政側からの仕掛けがまだ不十分な面もあるのかなというふうには思っております。いずれにいたしましても、各地域においてそれぞれ計画つくってやっていただいているということについては、私は非常に高く評価していいのではないかなというふうに考えております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）今の続きの質問ですが、私の見る目では10のまちづくり委員会があるわけですが、当然不均等なのです。活動にアンバランスがあるということは私も知っておりますし、私ざっと見た感じで申し上げます。よその地域のことに余り入っていっておりませんので、感じた点だけですが、やはり1自治体1委員会という地区が4つか5つございますが、私はそこは意外と多少進んでいるのではないかというふうに見ております。というのは、やっぱり小回りがききやすいということがあろうかと思います。先ほど申し上げましたが、総務常任委員会等々でいろいろあちこちのまちづくりの実態を見させていただきまして、名称は違いますけれども、本村に当てはめますと、まちづくり委員会と自治会が一体となっているところがやっぱり本村と同じような状況になって、1委員会に複数の自治会がまたがっているところは、なかなか小回りがきかないという点を実際各地域で聞いてきたわけです。
そこで、おくれているとは言いませんが、停滞している委員会の底上げを図るという、私はやっぱりここが行政の任務だと思うのです。進んでいるところを抑える必要はないし、停滞しているところの底上げを図るというのは、私はやっぱり行政の任務だろうと思います。その辺のアンバランスの克服について、どのような手だて、アドバイスをしてきたのかお伺いをいたします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）実は、先般もまちづくり推進委員会の会長と事務局長さんとの会議を持たせていただきました。各単位ごとにでした。その中で、自治会とのかかわりについても意見をお聞きいたしました。今川原議員さんおっしゃられたとおり、1自治会1まちづくり委員会というところもありますし、複数のところもあるわけですが、例えば複数のところに対してどうですかというようなことについてもお尋ねをいたしておりますが、おおむね今のままでよろしいと。場合によっては、その事業によってはもっと大きくしたいというふうな希望もございました。そういうことから、特に現状の中で新しく組織を変えるというふうなことは、まだそこまで考える必要はないのではないかというふうに私どもはとらえておりました。
それから、今まちづくり委員会、それぞれの職員張りつけておるわけでございますが、もう少し職員のほうからも働きかけと申しましょうか、活動の緩やかなところにつきましては、職員のほうからも働きかけていくということも必要なのかなという部分は若干持ってはおりますけれども、ただ一番はやっぱり地域の主体性、皆さんの主体性だと思っておりますし、そういう意味では側面的な形でやはり啓発をするとか、指導者の育成を図っていくとかということについては、我々も取り組んでいかなければならない事項ではないかというふうにとらえております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）山田先生のお話なんか聞いたり、書いている本を読みますと、やっぱりコミュニティ力、これの重要性を言っているのですが、ここ90年代から今日にかけて、日本はショクとセイ、食は食べる食でもあるし、職業の職でもあるのです。セイ、生きる、これは先ほどのショクとも関連あるのですが、生きる。これが崩壊をしてきた歴史であるというふうに言われておって、特にも一番身近な、生きるために一番身近なコミュニティ、これが崩壊をしてきたと。非常に残念なことでありますが、これは特にも本村のような混住地帯は、このコミュニティというのが私は重要視をされるべきだと思うのです。その辺についてのご見解を、これは広義の、広い意味のまちづくりですから、責任ある方からご答弁いただきたいと思います。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）まず、総合計画のお話を少しさせていただきたいと思います。
今までは、総合計画の策定につきましては、村の行政の計画としてそれを策定してきたという経緯がございます。それは、行政執行上の計画でありますので、総花的になりがちであったり、あるいはその実施上の事業計画みたいなものになりがちだったということがございます。そういったことも、あるいは地方分権が叫ばれてきたということも踏まえまして、今般新しい総合計画を策定したところでございます。それは、まさしく川原議員さんおっしゃるコミュニティあるいは食なり、いわゆる生活という観点からのものをどうやって住民が幸せな生活ができていくかというところを視点にとらえたものでございまして、今の総合計画におきましても地域は地域のみんなでつくるということ基本としたものにしておりまして、その中でもおっしゃるとおり住民との協働を含めた地域をどうやって皆さんでつくっていくかということを視点に置いております。その中での行政をどうやって進めていくかという点においては、お話しのとおり、狭義でいきますとまちづくり推進委員会なり、あるいは自治会なり、あるいはその他の地縁によらないもの、趣味なり、あるいは奉仕活動なりのそういったいろんなコミュニティがありますので、そういったものをいかにして育て上げていくかと、そういった中で行政がどういった役割ができるのかというようなことも視点に置いてつくっておりますので、この総合計画をもとにしながら、さらに進めていくということが大事だというふうに思っております。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）川原議員おっしゃられるとおり、コミュニティの崩壊といいますか、お互い助け合うという精神が薄れてきているということは事実であると思います。以前であれば、結いの精神といいますか、そういうことが各地域にあったと。そのことが薄れてきているということから、今改めてそういったことが見直されているのではないのかなと。そしてまた、行政だけに頼ることではなく、自分たちでできるものは自分たちでやるという精神も、またこれは必要なことであり、そのことによって地域力というものがまた大きく伸びてくるのではないかなというふうに思っております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）平成の大合併が進んで、いろいろ我々も合併した結果、メリット、デメリット等が非常に興味があって、いろんな機会にいろんな方々と話をするわけですが、合併をして自治体が大きくなると、規模が大きくなると、余りこれまで行政に頼らないで、今村長がおっしゃったような行政に頼らないで活動してきた地域は残っているのです。ところが、行政におんぶにだっこしてきた地区というのは、合併をすれば役場が遠いの、サービスが低下するのと言って、何をしたらいいかわからないというのを最近私は耳にしているわけなのです。本村の場合、合併するかどうかは別にして、つまり地域分権というのは、私はまさにコミュニティ力、これをつけることだと思っているのです。それが今後生き残っていけるか、生き残っていけないかの分水嶺でもあると私は思っております。
そこで、この本村においてコミュニティ力をどうつけていくか、その手だてをどのように考えておられるのか、これも責任ある方の答弁をいただきたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）川原議員のおっしゃっておられる地域分権という考え方なわけですが、私とも共通する部分なのですけれども、私はまさに住民自治ということが必要であろうと思っております。このことをやられることがこれからの自治体として、その集合体である自治体として生き残っていけるかどうかという部分にもつながってくると。県においても新しい達増知事になられて、新しい計画が発表されました。それがまさに新しい地域経営という考え方でありまして、このことについて村とすればもう既にそのことが必要だということで取り組んできていたと。そのことが1つの地域デザインの推進であり、またまちづくり推進委員会という、そういったことにつながってきていたと。このことによって、また地域に差が出てきているのではないかなというふうに思っておりまして、いいところはどんどん伸ばすということが必要だし、またおくれている地域については、先ほど言われたように底上げが必要だというふうに考えておりまして、こういったことも地域にもっと村の職員、私を含めて入り込んで、そして徹底的に話し合い、対話を進めながらやっていくことが必要ではないかなというふうに考えております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）方法論は幾らでもあると思うのですが、私は先ほどの2番目の質問で財源の1％程度の還元という話については、残念ながらそのようなことは考えていないという答弁でございましたけれども、私は銭がすべてではないのですが、やっぱり今5年間の蓄積があるわけです。ですから、それ相当の資金を援助してやれば、私はかなりの地域でいろんな活動ができると判断をしております。今から出発ではなくして、もう5年間という積み上げがあるわけですから。
そこで、答弁ではそういうことは考えていないと、お金になると急にトーンが下がるのが今までの村の姿勢でございますけれども、このコミュニティ力をつけるには、やっぱりそれなりの手当てをして、そして競わせると。地域全体が活性化になれば、村全体の活性化になるのです、これは。そこで、再度確認をしますが、予算の地域還元を再度確認をしたいと思います。やる気があるのかないのか。基金等とか、いろんな個人の寄附とかという答弁がございましたけれども、そうではなくして、含めてご答弁をいただきたいと思います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）私も今回の質問を受けて、市川市の事業、条例見させていただきました。実は、滝沢村であれば自治会の補助金の中で行われている事業やまちづくり委員会の中で行われているような事業もたくさん載っております。手法は違います。考え方も違います。市川市の場合は、ある意味では納税者意識とか、市民意識を高めるという意味での自分が支援したい事業に対して1％というふうな形でございますが、滝沢村の場合にはそれぞれのビジョンを何とか形にしたいという形での補助金をやっているところなわけでございます。最初の答弁でも申し上げましたが、いろんな形で出しておりますが、そろそろ検討する時期には来ているだろうなというふうには思いますし、それから例えば地域デザインなりを推進するためにいろんな事業の形態があるのかなと。直営でやる部分もあるかもしれませんし、地域の方々に委託していただいて事業を展開するという形もあろうかと思います。それらにつきまして、やはり地域の方々といろんな議論をしながら、余り時間ばかり経過するというのは好ましいと思っておりませんが、期間を決めながらそういうことについても踏み込んで議論し、滝沢にふさわしいものをつくっていくということを進めていきたいというふうには思っております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）方法論で言えば、いっぱいあるのです。そういうのは、私は狭義で十分できると思っています。村がやるのは、どちらかといえばインフラ整備、地域でやるのはどっちかといえば文化的なものと、そういうものに話し合ってすみ分けがきちっとできるのです。ですから、方法論をここで議論することはしたくありませんが、私はその考えです。例えば我々もいろいろなところで学んできましたけれども、大体同じようにやっていたのは自主防災組織とか、そういうパターンは同じなのですけれども、それにしてもやはり画一的なものを村からやるのではなくして、地域の自主性に任せると、そこから私は自治意識が生まれ、帰属意識が生まれ、そして愛村意識というのが生まれてくると思うのです。やっぱりその辺のところを、水かけ論といいますか、平行線ですからこれ以上言いはしませんが、いずれ早い機会にそういう議論を起こしていただきたい、このことを申し上げておきたいと思いますが、ご見解を伺います。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）村の中でもいろんな組織なり、いろんな部門からそれぞれ地域の方々に対しての支援なり、いろんなことをやっておるわけでございますが、それらをやっぱりある程度整理、統合しながら、いい方向というものを見出していくというのが大事ではないかなというふうに思っております。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）時間も気になってまいりましたので、2番目の防災の関係に移ります。
9月の大雨の対策では、村に対して言いたいこともいっぱいありますけれども、今回は申し上げません。今後のことだけに限って申し上げたいと思いますが、これまで越前堰の関係で土地改良区とどれぐらい話し合ったのか。いわゆる時系列といいますか、そして所有権、水利権の問題も含めて、これらも当然理解しておりますが、それ以外にネックがあるのかないのか、その点についてもちょっと確認をしたいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）越前堰土地改良区さんの所有する排水路につきまして、私自身が平成3年当時まで担当でおりましたので、私自身も一緒に検討させていただいております。現地にも赴きまして、県の関係部局とともに背後地を実際に踏査をいたしまして、これを災害復旧で何とかできないものかというようなこと等を申し上げまして、事業化に向けて鋭意協議をさせていただいた経緯等がございます。したがいまして、平成3年当時から、私の記憶の中では協議を続けてきているということでございます。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）今住民が一番困っているのは、春の雪解け水が出たら、また護岸を、いわゆる岸辺をえぐられるのではないかと。そうしますと、倒壊といいますか、もう倒壊寸前のうちも現在あるわけなのです。その辺のところを越前堰に要請はしておりますけれども、私はこれまでの経過からいって余り期待できないと。
そこで、当面する問題、そのことについて村として何ができるのか、そのことをちょっと確認したいと思います。
〇経済産業部長（中道俊之君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）中道経済産業部長。
〇経済産業部長（中道俊之君）所有権、水利権のお話は、議員がご指摘のとおりでございます。大正11年の越前堰水利組合、当時の水利組合に譲与されて以来、改良区さんのほうでその所有権を有しているわけであります。村といたしましては、村に対する移管の手続をとっていただきたいということをかねがねお願い申し上げて、総代会等で議決をいただいたことについても情報はいただいております。具体的に今後進めていく場合といたしましては、雫石町と滝沢村にまたがる河川でもありますので、両町村との間で3者が一堂に会しまして、今後の具体的な打開策、解決策について、まず基本的な方針をすり合わせるべきであろうと。それから、課題となっておりますいわゆる河川指定をする場合の諸手続、ハードルがある場合のクリアに向けた条件整備、例えば国土調査が終了していることに伴う長狭物としてどこまで測量的なものの手続の緩和ができるのか、あるいは法務局登記上の問題はどこまでクリアしなければいけないのか等々について、具体的な事務の詰めをしていく必要があるだろうということで、改良区さんのほうには具体的な事務作業を進めていきませんかというようなことをお話を申し上げ、関係する雫石町さんのほうにも至急連絡をとっていただきたいというようなことを申し上げているところでございます。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）わかりました。わかりましたというよりも、あわせて今々必要な、やってもらわなければならない事業があるのです。先ほど申し上げましたけれども、雪解けまで待てないというようなせっぱ詰まった状況も中には二、三あるのです。それについてももう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
〇副村長（菅原芳彦君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）菅原副村長。
〇副村長（菅原芳彦君）大規模な根本的な改修というのは、時間かかるわけであります。予算も必要であります。しかし、今々の問題としてやらなければならないことは、私も前回の越水見まして、もうここからあふれるという場所はほぼこれまでの経験でわかっているわけであります。そして、えぐられる場所もわかっております。ただ、あそこについては、前回その場で土のうを積むという声ありましたけれども、例えば植生土のう等によりまして、そのポイントのかさ上げをあらかじめすると、それからえぐられるところについても何らかの応急的な措置をすると、これによっても今々の緊急対策というのは必要かと思います。その話に戻ってまいりますと、河川の管理者は改良区であると、村ではないという話にまた戻ってしまいますと、これは今々間に合わないということもあろうかと思います。そういう意味では、村の責務としまして財産を守るということは当然あるわけでございますので、どちらがやるべきだという話のレベルではなくて、村としても改良区に働きかけますし、予算措置ができないのであれば、できる方法についても村として考えて、あるいは村としてのその辺の支援策も含めて、本来であれば当然管理者がやるわけでありますけれども、そこまで含めて村としても主体的な動きをして対応してまいるということがやはり必要かと思われます。
〇21番（川原清君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）21番川原清君。
〇21番（川原清君）住民は多額の借金を背負って、それで小岩井、滝沢村に住を構えたわけです。それが、1回2回ではないのです。何回も申し上げますけれども、仏の顔も三度、4度目の人もあるのです。ところが、村も、前村長のときにもそうでしたけれども、責任は越前堰だと。それもそうなのです。わかるのです。だから、住民が思うには、お互いにキャッチボールをして、責任をなすり合っているだけではないかと、何ひとつ解決しないのではないかという、そういう思いに駆られております。せめて当面の応急措置だけでもお願いできないものか、これを最後に質問いたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）先ほど菅原副村長が申し上げたとおりですが、前向きに検討したいというふうに思います。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって21番川原清君の一般質問を終結いたします。
13時10分まで休憩いたします。
休憩（午後零時14分）

再開（午後1時10分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、6番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）6番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして、子育て支援策及び中期財政見通し、そして20年度予算の3項目について村長にお聞きいたします。
第1の項目は、乳幼児医療費の支援策についてであります。少子高齢化により、少子化対策として子育て支援に重点を置くか、いやそうではなく、高齢者がふえているので高齢者対策が必要だ、よく予算の議論などをするときにどちらに重点を置くのかというような対立した構図の中での議論になることがあります。山家悠紀夫さんという経済学者の高齢化社会論について、少し紹介したいと思います。山家さんは、厚労省がパンフレットなどでこれまでは4人の成人が1人の高齢者を支えていたが、これからは2人で1人の高齢者を支えなければならない時代だと書いていますが、これにはうそがあると言います。働く人が支えるのは、高齢者だけでなく子供も支えているのであります。今ですと、大学生ぐらいまでの子供を支えていることになるそうです。戦後の日本は、子供が多かったですから、支えるほうと支えられるほうは半々ぐらいでした。その後、高齢化社会になり、高齢者はふえてきましたが、子供たちは減ってきており、結果的には戦後直後の比率と変わりない状況にあるといいます。つまり高齢者を大切にすることと少子化対策としての子育て支援を充実させていくことを対立させることなく、ともに伸ばしていくことが今求められているし、それがこれからの地域社会の再生にもつながるし、自治体の役割ではないかと考えます。
そのような視点に立って、第1点目は9月議会におきまして、子育て支援策としての乳幼児医療費の助成対象を所得制限なしで就学前のすべての子供たちを対象にする施策を講じるべきであると求めました。それに対して、村長は答弁の中で子供とお年寄りに関する部分で盛岡広域8市町に対してどういう施策を講じているかの調査を行っている最中だとの答弁でございました。この調査につきまして、その後近隣の8市町がどのような状況になっている結果が出てきているのか、まずお聞きするものであります。
その中で、2点目として、特に乳幼児への医療費支援について、8市町の独自の支援の考え方と実施状況、これがどうなっているのか詳しくお聞きするものであります。
3点目は、これらの調査を通じて、改めて経済的負担を少しでも軽減する独自の施策として、所得制限の緩和あるいは所得制限撤廃によって、いざというときにどの子にも安心して病院に行ける環境を保障するべきと考えますが、村長の考えをお聞きいたします。
第2の項目は、中期財政見通しについてであります。さて、国は三位一体の改革によって財源の保障を大幅に縮小し、全国の自治体の財政を危機的状況に陥れてしまいました。三位一体と言いながら結局のところ国の財政再建の的となり、地方交付税の削減と国庫補助負担金の削減により、地方分権という名のもとに結果的には地方自治の危機を促進している状況にあります。そのような中で、村の中期財政見通しが先ごろの全協で明示されましたが、これらの見通しにつきましてお聞きいたします。
まず、第1点目ですが、あの示された資料の程度では、全体像が見えません。村としての方向性もわからないというところが率直な感想ですが、財政見通しに対する村としての基本的な考え方をまずお聞きいたします。
第2点目は、この財政見通しを村の財政運営という視点だけではなく、住民の目線でとらえた場合に、住民に対して今後どのような事業の展開が行われていくと考えられるのかお聞きいたします。
第3点目です。これまでも財政運営につきましては、住民に対して情報を開示して共有されてきたと思われますが、これまでどのような手段で情報を開示してきたのか、またこれからは今まで以上のきめ細かい情報開示により、より以上情報の共有が必要と考えられます。つまり我慢してもらうということだけでなく、住民にきちんと理解され、納得されなければ住民サービスの後退ということだけに終わってしまうからであります。この点についてお聞きいたします。
第3項目めは、第5次総合計画と20年度予算についてであります。ご承知のように、第5次総合計画は17年度から10年間の村の将来計画を立て、その計画に沿って財政計画を立てて実行していくということで進んでおりますが、3カ年ごとの実行計画と毎年度のローリングで見直しをしていくという計画及び実行ということで進んでいるわけでありますが、20年度の予算とのかかわりでお聞きいたします。
第1点目は、実行計画、17年、18年、19年の3カ年の進捗について、どのようにとらえているのかお聞きいたします。
2点目は、毎年度のローリングはあるものの、20年からの3年間の実行計画の基本的な考え方と重点的な施策についての考えについてお聞きいたします。
3点目は、20年度予算についてであります。来年度予算につきましては、現在かなりの部分で骨格も固まっていると思われますが、基本的な考え方、予算編成状況及び重点施策についてお聞きするものであります。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）武田猛見議員のご質問にお答えいたします。
初めに、乳幼児医療費の支援策についてのご質問にお答えいたします。最初に、本村が実施いたしました盛岡広域8市町村の子供とお年寄りに関する福祉サービス調査についてでありますが、この調査は子供とお年寄りに対する行政サービスを重視するという平成19年度村長方針に基づき、福祉サービスを中心とした子供とお年寄りに対する行政サービスの現状を把握するとともに、今後の政策展開の資料とするために、ことしの7月から8月にかけて調査を実施し、10月に滝沢村において集計の上、関係市町村に内部資料として提供をいたしております。調査の内容や集計の方法については、滝沢村が独自で行ったものであり、他の市町村と共通の事業名となっていないこと等から、集計数値等については公表を行っていない状況にあります。
この点を踏まえ、全体的な傾向としてお答えいたしますと、各市町村の子供とお年寄りに関する行政サービスについては、人口や構成年齢及び地域性が顕著にあらわれることがうかがえるものでありました。本村の特徴といたしましては、他の市町村と比較した場合に、人口に対する15歳以下の子供たちの割合が高いこと、高齢者の人口の割合が低い値でありますが、高齢者人口そのものは8市町村中3番目に多い等の現状から、子供とお年寄りに対する行政サービスはどちらかに偏るわけではなく、広くサービスを展開している状況にあります。このような傾向は、本村と盛岡市について見受けられるものであり、各種行政サービスの対象となる人数が多い本村と盛岡市については、他の市町村において実施していない事業等についても実施する必要性が求められている状況にあると言えます。これは、他の市町村よりも国庫補助事業等を積極的に導入している傾向からも裏づけられるものであり、財源が厳しい現状においても、国や県などの補助制度の積極的な活用により、必要とされる行政サービスの展開を図っている姿のあらわれであるというふうに分析いたしております。
次に、その中で乳幼児の医療費支援についての他市町村の独自における実施状況とその考え方についてでありますが、盛岡広域の実施状況を申し上げますと、年齢対象についてはほとんどが県基準、つまり就学前児童により実施いたしておりますが、1町については7歳に達した最初の3月31日までとしており、所得制限につきましては5市町村が制限なし、あるいは一定の年齢までとなっておりますし、自己負担については2市1町が負担の軽減を図るなど、支援策を講じている状況であります。また、実施に至るまでの支援方法の考え方についての内容は把握できていないところでありますが、ほとんどが当初段階から実施してきているものと思われます。また、本年度実施に踏み切った自治体は、従来の独自支援事業を乳幼児の医療費支援に振りかえたものであるとの情報を得ているところであります。ご質問の本村においての所得制限緩和あるいは撤廃についてでございますが、子育て支援としての対策も重要であるとの理解はいたしておりますものの、現時点での財政状況を見ましても、実施に踏み切る状況にはないところであります。
次に、中期財政見通しについてのご質問にお答えいたします。最初に、中期財政見通しの基本的な考え方についてでありますが、中期財政見通しは、将来にわたり持続可能な財政運営の実現を目指し、戦略的な財政運営を推進していくための方針を示すものであり、第5次滝沢村総合計画及び実行計画といった行政経営の基軸となる他の計画と相互に密接な関係を持つものであります。もとより行政経営の究極の目的は、村民の福祉、村民の幸せの向上であります。しかし、その幸せの姿は不変ではなく、時代とともに変化し続けるものであり、特にこれまで経験したことのない本格的な少子高齢社会及び人口減少時代の到来によって、財政的制約を受けている現状においては、行政経営もまたその変化に呼応して改革を続けていかなければなりません。すなわち、第5次滝沢村総合計画基本計画に基づき、村民福祉の向上のために重点的に取り組む施策や事業を厳選しつつ、限られた財源の重点的、効率的な配分を可能とするために、これまでの集中改革プランに加えて、新たに作成を進めております加速アクションプランにより行政の仕組みや発想、手法を抜本的に改革し、これらの事業を効率的、効果的に進めていかなければなりません。中期財政計画は、その基礎となる中期的な財政見通しを提示し、将来にわたって持続可能な行政経営を財政面から支える役割を担うことにより、他の計画と相互の連携を高めながら村民福祉、村民の幸せの追求に向けた財政運営の方針となるものであります。
次に、中期財政見通しを住民の目線でとらえた場合の今後の事業の重点化についてでありますが、滝沢村の財政状況について、過去の実績から検証した場合、平成6年度当時では扶助費が決算額に占める割合が6.8％、普通建設事業が34.8％であったのに対し、平成15年度には扶助費と普通建設事業の決算額に占める割合が逆転し、平成18年度の決算に至っては扶助費が決算額に対して15.8％、普通建設事業が7％という状況にあります。これは、本村の決算の性質が普通建設事業等のハード的な事業から扶助費に代表される社会福祉費、児童福祉費に対するソフト的な事業にシフトしてきていることをあらわすものであります。この要因は、全国的な厳しい財政環境のほか、国全体の問題でもある少子高齢化対策等の推進も要因であると考えております。本村についても例外ではなく、人口の伸びが鈍化しているものの、15歳以下人口の横ばいと65歳以上人口の急増が予想されるものであり、今後も社会福祉費、児童福祉費の扶助費等の増加傾向は続くものと考えております。
ご質問にあります今後どのような事業に重点を置くかという点につきましては、全国的な傾向であり、さらには私の公約でもある子供とお年寄りへのサービスの展開はもとより、厳しい財政状況の中でも総合計画の重点政策でもある産業の育成や必要な社会基盤整備への投資についてもできる限り取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、財政見通しのきめ細かい開示についてでありますが、滝沢村集中改革プラン加速アクションプランにおいて村行財政計画の広報事業を検討して行っている状況であり、村ホームページで中期財政見通しを公開しておりますが、既存のさまざまな会議や説明会などにおいても滝沢村の財政見通しについて説明してまいりたいと考えております。
ご質問にありますように、村の財政見通しは、本村の将来を考える基礎的な資料として住民の皆様との情報共有は必要不可欠なものであると認識しており、住民の皆様と行政とが一体となって本村の将来を考える上でも、広報活動等による情報提供に力を入れていきたいというふうに考えております。
次に、実行計画の3カ年の進捗状況についてどのようにとらえているのかとのご質問にお答えいたします。まず、実行計画の位置づけについてでありますが、第5次滝沢村総合計画では、計画期間が10年間の基本構想、計画期間が5年間の基本計画、計画期間が3年間の実行計画により構成されております。この計画期間が3年間の実行計画は、基本構想の将来像及びその将来像を実現するために策定した重点、基本の各政策を含む前期基本計画の政策の実現方策を受け、取り組みの具体的な事務事業を明らかにするものとなっております。
実行計画については、社会経済情勢や住民ニーズの変化、財源を含む国、県の制度改正に対応するため、毎年度3カ年分の計画を策定しており、今年度からは実行計画のシステム化に伴いまして、より具体的かつ明瞭な事務事業計画の策定に努めております。この実行計画は、基本構想に掲げられているめざそう値に加え、基本計画における政策目標、施策目標を達成するためのより具体的な手段としての計画であるととらえております。したがいまして、基本計画及び村長方針との関連性を確認しながら、実行計画に記載されている各事務事業がめざそう値、政策目標、施策目標を達成するための手段となっているのかについて、年度初めに各事務事業の進捗状況を踏まえた事務事業評価を実施いたしております。
進捗状況を確認するための手段としては、めざそう値、政策目標、施策目標の進捗状況に加え、年度ごとの事業ベースでの進捗状況で確認する方法があります。めざそう値の進捗状況につきましては、ことし2月に実施いたしました滝沢地域社会に関するアンケート調査を踏まえまして、44のめざそう値のうち、5年後のめざそう値を達成している代表指標は21項目となっており、着々とめざそう値を達成している状況となっております。しかしながら、めざそう値の達成状況につきましては、達成が困難となりつつある指標、まためざそう値の調査そのものが難しくなっている指標も出てきておりますことから、基本計画における政策、施策目標値の点検等も含めまして後期基本計画を想定しながら、めざそう値の見直しについても検討していきたいというふうに考えております。
次に、政策目標と施策目標の進捗状況についてでありますが、基本計画における平成21年度までの目標値に対して、平成18年度時点での各政策目標及び施策目標の達成状況は、平均して約92％となっており、順調に政策目標、施策目標の達成に向けて取り組みが行われているととらえております。
次に、年度ごとの事業費ベースでの進捗状況についてでありますが、平成19年度事業の実行計画における進捗状況につきましては、現在執行中でありますことから、平成17年度及び18年度の進捗状況について説明させていただきます。平成17年度の計画事業費154億912万2,000円に対し、実績額は153億2,577万3,000円で、進捗率については99.5％、18年度の計画事業費は149億3,733万3,000円に対し実績額は146億451万3,000円で、進捗率については97.8％となっております。また、18年度までの2カ年分の進捗率については98.6％となっていることから、事業費総額で見た場合もほぼ計画どおりに執行されております。以上のことから、めざそう値、政策目標、施策目標、年度ごとの事業費ベースの進捗状況を踏まえまして、総合的に実行計画の進捗状況につきましては、計画に沿った形での順調な進捗状況になっているものととらえております。
次に、20年度から3カ年の実行計画の基本的な考え方と重点的な施策についてでありますが、20年度から向こう3カ年の実行計画につきましては、村長方針、政策方針、施策方針を踏まえながら各事務事業ごとに作成していくこととしておりますが、今後も継続して生活者の視点に立った子供とお年寄りに優しい行政を推進するとともに、地域産業の育成と雇用拡大を推進してまいります。具体的には、今年度より開始した小中学校の楽器整備事業や通学路危険箇所解消歩道整備事業等を継続して実施していくとともに、地域産業の育成と雇用拡大の面では来年度には滝沢村が事業主体となり、（仮称）滝沢村IPUイノベーションセンターの建設も予定されております。中期財政見通しの中でも申し上げましたように、本村の決算の性質は建設事業等のハード的な事業から子供やお年寄りに対するソフト的な事業にシフトしてきております。扶助費が年々増加傾向にある中において、各事務事業における取捨選択を行いながら、限られた財源を有効に活用し、生活者の視点を柱とした施策を推進してまいります。
次に、20年度予算の基本的な考え方と予算編成状況及び重点施策についてでありますが、平成20年度当初予算の基本的考え方といたしましては、平成20年度の国予算において歳出全般にわたりこれまで行ってきた歳出改革の努力を決して緩めることなく、国及び地方を通じ、財政健全化へ向けた最大限の削減を行うものとしております。これは、地方財政の人件費、投資的経費等の持続的な削減を明確に示しているものであり、あわせて地方の主要財源たる地方交付税の動向については、現時点では対前年度比4.2％減の見込みとなっており、国の進める徹底した改革路線のもと、今後の地方財政は極めて厳しい財政運営を迫られるものと見込まれております。しかし、このような状況下においても、本村は第5次滝沢村総合計画前期基本計画の戦略方針を踏まえ、生活者の視点を基本に住民との対話を重視し、さまざまな地域課題について真摯に受けとめ、現在の本村を取り巻く環境等を客観的に分析しながら課題を実現させていかなければなりません。このため、引き続き平成20年度は住民に信頼される身近な行政を目指し、さらなる一層の情報公開と住民参画、住民協働の推進を図り、生活者の視点に立った行政経営を進めていくことが重要であると考え、予算編成方針を策定しております。
現在の予算編成状況につきましては、実行計画事業の着実な実行を基本として編成に取り組むこととし、重点施策として子供とお年寄りに優しい環境づくり、地域産業の育成や雇用拡大、農業振興を柱とする地産地消の推進、住民と行政の対話に基づく信頼関係の構築、住民参画、住民協働の推進等について重点課題としてとらえ、その課題の実現に向け、取り組んでまいります。現状といたしましては、中期財政見通しにおいてお示ししましたように、歳入歳出収支において4億8,900万円ほどの財源不足となる状況となっているところでありますので、滝沢村集中改革プランのアクションプランに加え、加速アクションプランを策定し、さらなる着実かつ不断の行財政改革を進めるものとし、財源不足を解消し、現在の本村を取り巻く環境等を客観的に分析しながら、可能な限り前期基本計画を実現できる予算編成を行ってまいります。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それでは、再質問させていただきます。
最初に、乳幼児医療費につきましてですけれども、何回か質問いたしており、9月議会も質問をいたしました。村長、今の答弁の中で、生活者の視点に立って子供とお年寄り云々ということは、例えば今年度、19年度の村長の施政方針演述の中でも子供とお年寄りの部分がまず最初に出てきているという部分では、かなりの部分でやっぱり新たな事業を含めた施策の充実ということが考えられるだろうなと私は思っていたのですけれども、ただいまの答弁を聞きますと、ほかはほかだ、うちはうちだよと言いかねないような答弁ではなかったのかと。結局財政的に大変だからできないのだよということなのですけれども、生活者の視点に立った、住民の目線に立った部分で言えば、なぜこれができないのかということを私は甚だ疑問に思うのですけれども、村長のほうからもう少し具体的に、なぜできないのかご答弁お願いします。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）太田健康福祉部長。
〇健康福祉部長（太田晴輝君）この医療制度につきましては、ただいま答弁申し上げた過去の経緯がございますが、当村の場合、平成16年度のときが実は変わり目であったわけであります。三位一体改革で当時かなりの財源不足が生じるということで、この医療制度も含めて、他の事業も大幅な見直しをさせていただきました。それが現在に至っているという状況であります。ただ、その後さらに福祉部門のみならず、他の行政需要もありますので、なかなかここまでまだ手が回っておりませんし、しかしながら他の町村との比較の話もいただきまして調べさせていましたが、他の町村も当時から変わっていない状況もあります。当村が先にいろんな形で改革に手をかけてまいりましたが、今後については、先ほどご答弁申し上げましたとおり、現在の状況を見ますと新たなものを取り入れる状況ではないということで、そういう考えで現在いるところでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）財政的に大変だというのはわかります。もうさまざまな今の答弁の中でも、では来年度の予算組むにしても、いろいろな形で何億かのお金が足りないという状況なのだということは、それはわかるのです。だけれども、それを踏まえた上で、私はしつこくこの乳幼児医療費のことを取り上げているのはなぜかというと、少子化対策としてのさまざまな子育て支援、それは当然やられています、滝沢村におきましても。ただ、絶対的にさまざまな若いご夫婦なりお母さんたちから聞くと、やっぱり経済的負担というのが大きな少子化の要因になっていると。特にも子供さんの場合には、いつ病気になるかわからない、いつ救急車で病院に運ばなければならないかと、そういった事態が大変生じやすいと。そういったときに、お金がかかるからというので病院にも連れていけないと、こういう状況を生み出してはいけないということで、近隣の5市町なりなんなりの中でも、特にも例えば盛岡もやはり財政的には大変な状況にあると思います。だけれども、そういう中でもやらなければならない施策なのだということで、昨年から所得制限を撤廃し、来年度からですか、窓口の一部負担、これを年齢はある程度制限されていますけれども、窓口負担をなくしていくという考えなのです。私は、財政的な部分で言えばもちろん大変だと、それをどう予算化するのだということは大変だと思うのですけれども、村長にぜひ政策として、私はこういうことに力を入れるのだということの1つとして、やっぱりこの所得制限を撤廃することによって、今医療費の助成が受けられていない1,000人近い子供さんたちの医療費が就学前まで無料になるのだという、こういう差別的なやり方ではなくて、すべての子供さんが所得制限撤廃によって医療費助成を受けられるということは、やるべきではないのかなと。頭をひねり出して、捻出して、予算化するべきではないのかなというふうに考えます。私は、事務的に云々と言っているのではないのです。政策として、村長はこういうことに力を入れるのだという考えがあるのかどうか、その点だけをまずお聞きしたいと思います。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）盛岡市の場合には、ほかの独自支援策を取りやめて、乳幼児の医療費の支援に振りかえたというふうに聞いておりました。つまり別枠で新たな支援策を行うというのは、今なかなか難しい。そうすると、今までやっているサービスのどこかを削って、それに向けなければならないと。ただ、滝沢村の今の状況において、そうしたらほかのどれを削って、この部分に充てるのかということが今現在では非常に難しいということから、先ほどの答弁いたしたとおりでございます。4億以上のお金が実は概算要求から上ってきて、いまだにそれを削らなければ予算が成り立たないという状況であります。したがいまして、いろんな新たなものというのは、何かを削って財源を捻出するという状況であるというのは、これは紛れもない事実でありますので、そういったことからすると、その政策で、例えば私が村長であるので、これをやりたいというふうに思っても、そのことをやるために何を削るかということもセットで考えなければならないということから、今現在では非常に難しいということであります。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）村長が村長になられまして、19年度の予算なり予算執行なりについては、結構もうその時点で予算も決まっていたという部分では、本来ならば20年度の予算含めて自分がこれだけはやりたいというような施策、そういったことに対してもっと積極的な声を出すのかなと思ったのですけれども、どうも一向に生活者と言いながら、住民の目線ではなくて、やっぱり財政運営が大変だからということから常に頭が出発していると。その部分について私が考えますには、それでは住民に本当に納得できるような施策が、満足がいくような住民サービスがこれから出していけるのか、発信していけるのかという部分で大変な疑問を持っております。懸念を持っております。ですから、ぜひその点ではもっと村長は独自に、その捻出が大変だということはありますけれども、私はこれをやるのだということを打ち出していかなければ、これまでの村政と何も変わりないというふうに思います。
それから、中期財政見通しについてですが、次の20年度の予算に対する考え方とも緊密に結びついておりますが、どうも村長の今の答弁を聞いていると、20年度の村長施政方針の言葉がそのまま出てきたかのようなバラ色的であり、しかし金がないから何もできないみたいなイメージにしか私にはとらえられないという、率直に私はそういうふうに思っております。財政見通しにつきましては、非常に先行き不透明だというのは、当然国の地方交付税の問題なども大きく左右しているわけですからわかりますけれども、この見通しを見ると変にあおっているような、金が足りない、足りないと、5年間で二十何億足りないのだと。こういったものを、先ほどの質問の中で私聞いたのは、住民に対してこういう財政見通しをどう開示して理解してもらうのかと、そういったときこういった全協で出されたような資料を出されると、住民からすれば、何だ、もう村終わりではないのというような逆の印象を与えてしまうのではないのかと。ですから、安心できる財政見通しを示せと私は言っているのではないのですけれども、もっとやっぱり住民と共有しながら滝沢村の方向を探ると、そういった意味での財政見通しというのをもっと出すべきですし、住民に安心して知らせられると、そういった財政見通しというのも必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）先般お示しいたしました財政見通しにつきましては、現実的に現在平成20年度の予算編成の最中でございます。その段階で提出されました平成21年度、22年度の実行計画もあわせて3カ年分、20年度も含めて提出いただいておりまして、それらをもとに推計をさせていただいたものでございます。この段階におきましては、収支のギャップがこのように出てくるというものをお示しいたしておりますが、予算編成が進みまして、平成20年度の予算が固まった段階で、それをベースにさらに地域財政計画として、その乖離をどう埋めるかというようなものも含めまして、埋めた結果の収支均衡のとれた財政計画として、この財政見通しのギャップが出たものを踏まえ、かつ平成20年度の予算が固まった段階におきまして、次の21、22年度の実行計画分を精査し、さらにそれに基づく推計として23、24年度を出していくわけですが、それの収支の均衡が図れた財政計画を現在策定する予定といたしておりますので、それをもちまして改めてまたご提示申し上げたいというふうに考えてございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）私は、もちろん議会なりに明示するということも当然必要なことではありますけれども、住民とどう共有するかということについての部分が、今の答弁の中で、何かあくまでも議会対策のようなお話の仕方のようなのですけれども、問題は住民に対してどういうふうな形で、こういった財政見通しの中で村としても頑張りますよという方向性が出せるのかという意味での財政見通し、情報開示できる財政見通しというのが、先ごろいただいた資料だけ見ると、大変だ、大変だという声しかこの中身からは出てこないという気がするのですけれども、住民に対してもやっぱり同じような資料を提示するということになるのでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）まず1つは、滝沢村の財政がどういう状況にあるのかということの理解を得る必要があるということが1つこの見通しの中で示されております。また、先ほど申し上げましたように、2月に入ってからになると思いますが、財政計画としての収支均衡がとれたものをまたお示ししていく予定だということでございまして、答弁漏れだったかもしれませんけれども、それにつきましては住民の皆様にも広報あるいはホームページを通じて公表すると。それから、もう一点は、懇談会等を今後していく予定で考えてございます。その折にも、こういった資料を出しながら説明を申し上げたいということでございます。
以上でございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）中期財政見通しの点では、ちょっとどう議論したらいいのかという部分で難しい部分があります。ある意味で、例えば加速アクションプランだとか、そういう言葉も出てきて、何これと思う部分が多々あるのですけれども、中期財政見通しにつきましては、あしたも質問がございますようですので、その辺については以上にしておきたいと思います。
それから、そこで来年度の予算です。今の答弁の中で、例えば第5次総合計画の実行計画は3カ年、17、18、19年です。それの進捗状況については、大変数字とか、今の答弁の中で見ると非常に高い率で、九十数％の進捗率、実行率といいますか、大変うまくいっているというような、数字だけ見るとそういうふうにしか聞こえないのですけれども、本当だろうかというふうな気がする。もしかしてめざそう値なりなんなりの値がそもそも低かったのではないかと。簡単に3年間で九十何％まで引き上がる進捗状況になるような状況であったのか、非常にこの辺、私はそんなにうまくいっているのという疑問を感じるのですけれども、本当に本当でしょうか、もう一度確認します。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）数字としてあらわしたものが先ほどの答弁したものでございます。
それで、めざそう値につきましては、これは住民の皆様が自分の生活の中でどうとらえているかということをあらわしたものでございまして、それの達成状況等につきましては、先ほどの答弁のとおり、達成できないものもある、あるいは達成しているものもあるというような内容のものになっております。
それから、実行計画上は政策目標と、それから各事業ごとの施策の施策目標というものがありまして、これにつきましては事業量なりなんなりについて、どの程度目標と比較して達成できたかということをあらわしたものでございますので、それは先ほど申し上げましたとおり、その計画されているものについてのいわゆる政策として、あるいはその下にぶら下がる施策、各単体の事業のものについては、お話ししたとおり実行計画から見ると達成をされているというような内容になっております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）なかなかわかりづらい、どうとらえたらいいのかというのが難しいのですけれども、今いわゆるその進捗率で九十何％、そういう部分もありますよと言いながら、今答弁にもありましたが、達成がもう困難となりつつあると、そういう指標があるのだと。それから、めざそう値の調査そのものが難しいという指標もあると。そういったことを今答弁の中で出されましたけれども、これについては具体的にはどういったところが難しいという状況になっているのかお聞きします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）めざそう値の達成が難しい等につきましては、例えば具体例でいきますと、介護認定率の指標がございますけれども、これについては制度変更等が見込まれるため、今後調査が困難視されるのではないかということのものがございます。あるいは、例えば働く場があるというところの指標といたしましては、事業所数を設定いたしておりますが、これにつきましては非常に現段階で達成が困難な状況にあるというような、今後の20、21年度経過してもなかなか難しいのではないかというようなことが見込まれるといったようなことを先ほど答弁で申し上げたものでございます。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）今の例として2つ挙げたと思うのですけれども、介護認定率、それから働く場があるということがなかなか難しいと。この2つとってみても、かなり大きな問題ではないかと。雇用なり、働く場がなかなか思いどおりにいかないということは、まさに第5次総合計画で大きく掲げている産業振興にかかわる問題ですし、介護認定率ということも、これは直接関係あるかどうかわかりませんが、いわゆる介護保険制度に重点を置いてきている中で、実際にはそういう予防給付の対象になる方々が非常に少ない、逆に介護度が上がっているといったこととかかわってくるとすれば、大変バラ色のような今の答弁の数字の中でも、だけれども大変だよということの中身がかなり大きい、村にとっても大きな問題としてこれから浮かび上がってくるのではないかというふうに感じます。
それで、今基本計画における政策や施策目標の点検を含めて、総合計画の後期計画を想定しながら一定の見直しもしていくのだという部分では、ことしは3年目、来年が4年目になりますか。もう見直しの作業も必要になってくるだろうと。さまざま3年実行計画と後期の基本計画の見直し、来年度、20年度の予算、似たような感じで、もういろいろぶつかる部分、どうしたらいいのかという方向が見えてこないという部分もあると思うのですけれども、私も聞いていてどこからどこまでが1つのいい部分で、どこからどこがちょっと余りよくない、進んでいない、こうあるべきだという方向が見出そうとしてもなかなか見えてこないというのが、例えば今の答弁でも、言葉は羅列はしているのだけれども、では今何が必要なのだという部分が見えてこないと。そういった部分でのめり張りが大変少ないのではないかと。村長にお聞きしているのです。もう少しめり張りをつけた計画の見直しも含めた、そういったことが必要ではないかなというふうに考えますが、いかがですか。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）めり張りというと、どんと削ってどんとつけるという、私はそういうふうに感じ取るのです。一定のサービスのところにどこかからお金を持ってきてどんとつければ、これは一番どなたも喜ぶと思うのですが、やはりもうそれができない時代に入ってきているということからすると、今までやってきているサービスを低下させないようにということをまず大前提にしながら、その中でやりくりをしながら、ごく一部の面ですけれども、実はめり張りをつけているつもりなわけです。それがなかなか見えないということは、やはり私どもももう少しアピールが不足しているのかなとも思いますし、ただこれからの時代とすれば、どういうことが人々が満足するのかということも念頭に置きながら、例えば先ほど示している44のめざそう値、これでかなりの部分でもう既に達成しているものがあると。ところが、そういった実感がないとすれば、今後工夫していかなければならないのではないかなというふうに思っております。
〇6番（武田猛見君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）6番武田猛見君。
〇6番（武田猛見君）それから、最後のほうになりますが、来年度の予算、20年度予算についてですけれども、最初の答弁の中でも子供とお年寄りに優しい環境づくりとか、地域産業の育成や雇用拡大云々という言葉としては出てきておりますが、数字である程度こういう事業をこういう形でやりますよという部分が1つでも2つでもあればよかったのですけれども、数字で出てきているのが4億8,900万円が財源不足だという、その不足だという数字だけが出てきて、20年度の予算でもうちょっとこういっためり張りをつける。まためり張りという言葉が出てくるのですけれども、そういったことがもう今の時点でもっと村長のほうから打ち出しているべきではないのかと。それが住民に対してではなくても、当局に対してでもいいのですけれども、自分なりにこういったところにはきちんと予算は必要なのだというふうなことが今なければ、最終的には普通ですと来年の1月半ばごろに予算というのは決まるのですけれども、多分全体としてはもうちょっとおくれているだろうと、国の絡みもありますから。ただ、そうはいっても、やっぱり20年度は私が村長になって初めてのこういう予算を組むのだという構えがなかなか見えてこないので、最後にこれだけはやりたいということをぜひ、決意でよろしいですので、お話をしていただければ。お願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）平成19年度に当たって、私の考えとして、例えば通学路の歩道整備、これを2カ所手をつけております。これは、3年かかります。また、楽器についても非常に不自由していると、そして楽器の種類も多く大変お金がかかりますので、これらについて一度にはできませんでしたので、それにまず手をかけたと。きのうも出ていますけれども、例えば学校において調理の器具が老朽化しているとか、やっぱりいろんなそういったものがあります。私も就任してから初めて各学校を回りました。そういった中において、各学校の校長先生方がここが雨漏りするのですとか、ここが壊れているのですとかという、そういう一生懸命な訴えもありました。ところが、それが一気に解決できるかというと、なかなかできない。それを少しでも年次計画をつくってやれないかという話もしておりました。そういったことからすると、やらなければならない問題というのはいっぱいあります。ただ、その中で、では何に手をつけていくのかということからして、私が常々言っている、まずそれは子供とかお年寄りを優先的に考えましょうということで、福祉とか教育、そして保健分野においては、できるだけサービスを切り捨てないように維持しながら、なおかつ上乗せできる部分についてはやってほしいということで、今回の予算査定においても話をしておりました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって6番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
14時20分まで休憩いたします。
休憩（午後2時05分）

再開（午後2時20分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、7番遠藤秀鬼君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）議席番号7番、新志会の遠藤秀鬼です。大分午後中段で居眠りしたくなる時間帯でありますが、しばし私の質問にお耳を拝借させていただければと思います。
さきの6月議会の質問に対する速やかなるご対応をいただきまして、この場をおかりし、まず村当局、関係の皆様には心から感謝と御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございました。また、職員の皆様には、平素から村民福祉の増進と村政発展にご尽力を賜っておられますことに改めて感謝を申し上げさせていただきます。しかし、一方でさきの新聞報道でも取り上げられましたとおり、一部職員の業務上の不祥事案が発生し、村政に対する村民の信頼感を失墜させたことは、痛恨のきわみであります。早期に問題点を把握し、速やかなる対応策を講じて、再発防止に全庁を挙げて取り組まれることを望むものであります。
さて、さきの通告に従って2点についてお伺いさせていただきます。まず、1点目、防衛施設周辺整備事業についてであります。本事業は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、以下法律と呼称させていただきます。これに基づき、自衛隊等の行為、または防衛施設の設置、運用により生じる障害を防止するために実施する障害防止対策事業、法第3条、民生安定事業、法第8条、特定防衛施設整備調整交付金事業、法第9条があることは、百も承知おきのことと思います。
そこで、この法律の運用についてお伺いするものであります。滝沢村には、防衛施設として岩手駐屯地、岩手山演習場、滝沢射場が村土面積の約1.3％に当たる約2,342万平米を有し、設置されております。それらの運用に、特に岩手山演習場での訓練等により生ずる各種騒音、また荒廃等によって生ずる雨水、土砂流出等の障害が大雨のたびに発生していることは、村当局も認定するところと思います。そこで、当局は防衛施設周辺地域との調和を図りつつ、その障害を防止し、また軽減するために本法律に準拠し、補助金、交付金による各種事業を要望し、獲得、また展開されております。甚だ当然のこととはいえ、そのご努力には敬意と感謝をあらわすものであります。しかしながら、その事業展開に関して、若干の矛盾が生じていることは既に承知おきのことと思うのでありますが、いかがでしょうか。
防衛施設設置の経緯は、なかなか50年、半世紀もの歳月を費やしますと忘れ去られ、過去の遺産となっているところがあります。昭和32年、国策でもありました。そして、県民、村民の誘致運動の成果、特に現村長のおじいさんであられます兼吉氏のご尽力により、誘致が決定された経緯でもあったと聞き及ぶわけでありますが、このことによって村財政が若干でも潤ってきたのも事実だと思うのであります。反面、当時誘致された場所において、本当に苦労して開拓した土地を将来周辺地域の活性化、発展に寄与することになるのだという思いでやむなく土地を提供した一部の地区民もいたことを忘れてはならないのであります。そして、地区住民はいまだに各障害に悩まされ、生活していることも事実であります。その発生源は、演習場で発生する障害そのものであり、騒音を仮定とすれば、その発生源から遠ざかる地域は、騒音の程度も次第に小さくなります。雨水、土砂流出による障害も、演習場に隣接している地域であるがゆえに、その被害を受けているのであります。
ところで、今ここで問題として取り上げさせていただくことは、過去の実施事業の地域展開状況であります。6月定例議会時には、財源確保の観点から特定財源の確保に資する質問をさせていただき、重複するところがあると思いますが、過去の補助金、交付金の運用、事業の展開は、防衛施設が設置された以降、都市化傾向の高い地域に事業が展開されていると思われますが、果たしてこのことが本法律の第1条の目的に合致しているのでしょうか。私は、甚だ疑問に感ずるものであります。私の手元にある過去15年間の資料によりますと、補助費合計は40億9,387万9,000円のうち、防衛施設周辺地域の一本木地域にはその約8.15％にすぎず、その中で最も防衛施設、岩手山演習場に隣接する一本木地域大川地区には、本法律の運用事業は平成15年度に障害防止事業として、岩手山演習場北口から岩手山演習場廠舎までの村最北端にあります後線改良舗装工事の事業1件。何と過去にさかのぼっても、昭和60年度に銭ケ沢地区汚濁対策工事1件がなされたものの、これらの実態は地域住民感情としてないに等しい状況であります。しかも、民生安定事業、特定防衛施設整備調整交付金事業にあっては、この制度が始まって以来、全村共通事業はあるものの、本地域への単独事業の展開は全くありません。まさに村内では最も住民の生活、また事業活動が阻害されている地域であるにもかかわらず、余り障害等が生起することのない地域での事業展開により、より恩恵を受けているという矛盾が生じているのであります。このことは、住民のだれが見ても事実明白であり、少なからずこのことが当地域住民の行政への不信と不満に結びついているのも事実であります。このようなことは、私はこの法律の趣旨、原則に照らしても、また道義的にも明らかに矛盾であり、早急に是正されるべきと思いますが、いかがでしょうか。
今申し上げました観点に立って、以下4項目について村当局の見解をお伺いさせていただきます。その1つ、防衛施設周辺地域、被災地域での助成事業が極めて少なく、その大部分が遠隔地での助成措置を受けているという矛盾が発生していることに関して、当局は確かな認識を持っておられるのか否か、また現実に生じている不公平感を是正するためには、まず法の運用を適正に行うべきと考えるが、どうでしょうか。
その2つ、過去の整備事業推進の重点事業と今後の民生安定事業計画はどのようになっているのでしょうか。
その3つ、本法律を効果的に活用、実行するため、また財政運営にも資するためにも、周辺整備事業プロジェクトチームを組織化し、中長期整備計画を検討するべきであると考えますが、いかがでしょうか。
その4つ、9月17日に発生した大雨による岩手山演習場からの雨水、土砂流出被害の実態とその対応状況についてお伺いいたします。
質問の2点目、収納率の向上策についてであります。国の地方財政対策、三位一体改革の推進により、地方交付税の削減、国庫補助金の見直し、さらには今年度から定率減税の廃止、そして所得税から個人住民税への税源移譲が実施されるなど、税財政環境が大きな変化を迎えることになりました。特に住民にとって負担が大きくなりました村民税の徴収についての質問、提言をさせていただきたいと思います。
現在給与所得者を除く村民税の徴収については、3カ月ごとの期日徴収となっていますが、村民税の負担率が倍になったことにより、現在の徴収要領ではなかなか困難である。毎月徴収にできないものかとの住民の声があります。納入者の毎月の負担感を軽減し、また収納率を向上させるためにも、毎月徴収にできないかお伺いするものであります。
また、他の村税等収入方法のあり方についても、監査委員の意見にもあったように、徴収率が長期間にわたって低迷して推移していることは、致命的な欠陥があり、その原因を徹底的に検討し、分析を加え、改善すべき点を顕在化し、是正する必要があるとのご指摘、当局はもちろん村民の意見を聞いて納税者の立場に立った納めやすい納税環境、また収納方法を検討すべきではないかお伺いをして、最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）遠藤秀鬼議員のご質問にお答えいたします。
初めに、防衛施設周辺整備事業についてお答えいたします。周辺地域、被害地域での助成事業に関しましては、さきの6月議会の答弁と一部重なるところもありますが、防衛施設周辺対策事業につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第3条による障害防止事業、法8条による民生安定施設設置助成事業、法9条による特定防衛施設周辺整備調整交付金事業があり、それぞれの補助事業ごとの性格、特徴に基づき、各事業を実施してまいりました。周辺地域の支障のある範囲の考え方もありますが、大川地区、一本木地区、柳沢地区等に分けて対策を講じていることではなく、周辺地域一体として生活環境上何らかの影響、支障があるということでの対策事業であると認識しております。これまで実施してまいりました防衛施設周辺対策補助事業につきましては、村といたしましても駐屯地周辺地域である大川地区を含む一本木地区、柳沢地区において障害の防止、軽減あるいは民生安定が図られるべきであり、今後も当該地域を中心に防衛施設周辺対策補助事業を実施していく計画であります。
次に、過去の周辺整備事業推進の重点事業及び今後の民生安定事業計画についてでありますが、障害防止事業につきましては、一本木小学校、中学校の防音工事、柳沢小中学校防音工事、村道改良舗装工事等を実施してまいりました。また、民生安定施設設置助成事業につきましては、消防施設、コミュニティセンター、ごみ処理施設、村道改良舗装工事等、そして現在事業が進められております村道一本木松島主幹線改良舗装工事があります。さらに、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業につきましては、これまでに村道の整備を中心として消防指令車や学校給食センターの調理機器整備など全地域、全住民の皆様にかかわる生活環境整備事業を実施してまいりました。
次に、今後の民生安定事業計画についてでありますが、駐屯地周辺地域での障害の防止、軽減あるいは民生安定を図るため、今後とも当該地域を中心に防衛施設周辺対策補助事業を実施していく計画であります。具体的な展開といたしましては、現在法8条による民生安定施設設置助成事業として、一本木地区コミュニティ施設設置に係る概算要望を行っているところであります。
次に、本法律に基づく周辺整備事業プロジェクトチームを組織化し、中長期整備計画を検討するべきではないかとのお尋ねでありますが、関係法律の趣旨にのっとり、その適用につきましては当然周辺地域の事業推進を含め、地域の皆さんのご意見、要望等を踏まえながら、村の総合計画基本計画あるいは実行計画に位置づけて採択に向けて努力する必要があると考えており、プロジェクトチームの組織化につきましては、状況に応じてその対応を考えてまいりたいと考えております。
最後に、9月17日に発生した岩手山演習場からの雨水土砂流出被害の対応状況についてでありますが、皆さん既にご承知のとおり、当日の雨は記録的な豪雨となり、県内各地に大きな被害をもたらしました。本村におきましても、一部地区で避難勧告が出されるなど、田畑の冠水による農業被害も数多くありました。また、この豪雨により岩手山演習場内に設置された砂防工よりあふれ出た水は、下流周辺の農地に大量の土砂等を運び、営農に影響を与えたところでありますが、特に被害の大きかった地域2カ所の復旧に当たっては、岩手駐屯地に復旧工事の協力を依頼するとともに、一部土砂の流出が激しく、のり面崩壊などのあった箇所については復旧工事が終わっており、残り1カ所につきましても土地所有者に状況を説明しながら、来年の夏ごろまでには復旧する予定であります。
なお、今回の被害の主たる原因が岩手山演習場内に設置された砂防工よりあふれ出た水によるもので、災害から地域住民の生活や生産活動の安定を図るためにも、現在県において取り進めております障害防止対策事業の生出川排水路工事及び笹森山排水路工事を早急に進めていただきたく、東北防衛局及び岩手県に対し要望書を提出し、活動しているところであります。
次に、村民税の毎月徴収ができないかというご質問にお答えいたします。今年度から実施されました税源移譲につきましては、国税と地方税をトータルした場合において、税負担が増加しているものではありませんが、所得税と住民税の課税制度の違いや定率減税の廃止等と相まって、住民税に対する負担が強まり、例年に比較して納税相談が増加している状況にあります。このため、収納現場におきましては、個々の納税相談に応じて必要と判断されるものについては分納等の緩和措置を講じているところでありますが、納付期数自体の増加につきましては、税源移譲後の収納状況の検証、近隣自治体の動向、徴税コスト面等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、納税者の立場に立った納めやすい収納方法の検討についてのお尋ねでありますが、社会経済の変化による生活形態の多様化、情報化社会の進展を踏まえ、コンビニ収納等の新たな納付機会拡充は必要不可欠なものと受けとめており、納付環境の利便性向上に向け、計画的な取り組みを進めてまいります。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）ただいま村長の答弁にありました件につきましては、前回6月の質問にて答弁いただいた事項と大半が重複しているような気がします。画一的な答弁ではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、実際にその地域に施設が誘致されたわけですけれども、誘致されたときからの経緯、現在までまさに半世紀もの間、その地域に住まわれている方たちが目に見える施策を講じてもらったという感じがなかなかできていないわけなのです。そういうところで、前回も質問させていただいたわけなのでございますが、社会通念上からも、私は第一義的にそれらの事業については、まず優先をされた事業があってしかるべきではないかというふうに思うのでありますが、いかがでしょうか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）防衛施設の周辺整備事業につきましては、今議員ご指摘のとおり、優先的にその実質的な障害なり生活上の不安がある地域に投下されるべきものだと私も承知はいたしております。ただ、その事業計画自体をそこで策定をいたしまして、それらの事業計画に基づき、その財源の手当てとしてこのような補助事業等を導入していくというようなことになりますので、その事業計画なり事業を創出するというところをまず検討するということが必要だと思っております。その事業が、例えば交付金の関係でいきますと、重複した場合はどちらにそれが優先的に配分されるべきかというような判断の場合につきましては、当然よりその障害の程度の大きい地域が優先されるべきものだというふうに理解はいたしております。ただ、その前段の事業をどのような形で実施するか、そこにおける計画をどうやって樹立していくかという点のことから申し上げますと、そこで村のほうでも地域住民の声を聞きながら、そういったものを総合計画なり、基本計画に位置づけていくというような作業を進めながら、その財源として有効なものをそこに投下していくということで、そういう意味における防衛事業というものについては優先されるべきものだというふうに理解をいたしております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）財源の手当て的な運用というふうな趣旨でありましたけれども、私はこの法律は読みます。第1条、この法律は、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに、自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とするという第1条に照らし合わせますと、防衛施設と周辺地域との調和を図り、その障害の緩和に資するために行政は、当局は関係する住民の権益を守り、福祉の向上を図るために諸問題を解決し、究明し、国との交渉を責任を持って行うべきではないかというふうに思うわけであります。どうですか。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）その法律の趣旨に従いまして、今までも例えば一本木の学校の防音工事等についても実施してきていると、あるいは銭ケ沢の水道事業なりもやってきておるわけでございます。それで、その障害なり民生の安定のために地域の方々がどういったものを望んでおられるのかといったところは、十分吸い上げながら精査していく必要があると思いますので、そういった点での私どもの努力も不足していたのかもしれませんけれども、そこでの事業をどうやって展開していくかということが大事だと思っております。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）部長のご説明、確かだと思いますけれども、地域の意見を十分に吸い上げて対処していくと、これからの話だと思いますけれども、私はこの50年間何を、どのように意見を吸い上げてきたのかというところにすごい不信感を持っているわけです。したがって、これからの計画については、言葉は語弊あるかもしれませんけれども、今まで50年間吸い上げてきた地域住民の要望になるべく早くこたえていただくよう配慮していただきたいというお願いをして、この質問は終わらせていただきたいと思います。
次に、県計画の生出川、笹森山水路整備、現在進捗し、その進捗を要望しているようでございますが、この事業はいつまでに完成する予定であったものをどのように早く要望しているのかお尋ねをします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）現在県のほうで推進していただいております生出川、それから笹森山排水路工事でありますけれども、生出川につきましては平成24年度まで、それから笹森山排水路工事については、同じく平成24年度までの計画と現段階ではなってございます。これらの工事につきまして、先般の水害も受けまして、事業の進捗を要請したところでございまして、何年度という年度というところまではお話を申し上げてございませんが、障害防止事業につきましては、防衛担当のほうのお話として伺いますのは、予算上の措置が厳しい状況にあるというようなお話も聞いております。そういった観点からしますと、その事業費の確保ということは大変重要でございますので、そういった点におきまして先般県及び東北防衛局のほうへご要望申し上げたという経緯でございます。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）わかりました。24年度完成の予定ということのようでございますけれども、この事業を要望される過程で、この水路が開放水路という計画で私たちは承知をしていたわけであります。しかし、現実にこの水路が埋設水路に設計変更になったわけであります。埋設された水路というものは、そもそもこの土砂、砂防ダムは水系にかかわる対策として演習場内につくったわけです。そこに至る水は、ある程度防止をすると。しかし、演習場は訓練によって地形が変えられているのでございます。そういったことに起因して、大雨が降りますとたびたび鉄砲水になって流れ出ているという現実もあると私は理解しております。そういった土砂、水を吸収するのは、埋設された水路では誘水できないではないですか、そう私は思うわけでありますが、その経緯、ご承知でありましたらご答弁をお願いしたいと思います。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）私どももその当初計画というのはちょっと承知していないのですが、今から29年前の昭和53年度に障害防止事業として県のほうで計画、設計したものでありまして、ちょっと詳細については承知しておりませんが、現状の経過から推察いたしますと、簡易水路にいたしますと、現地を見ますと、一体的に今まで利用していた草地等の分断や、それから水路用地を新たに取得しなければならないなど、費用対効果等も含めまして総合的に県のほうで判断されまして、村道等を占用する暗渠方式にしたのではないかなと推察をしております。
以上です。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）現在工事が進展しておりまして、今さらまた表に出すとか、そういったことは要望できないと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、演習場からの排水、誘水ですね、あるいは若干の土砂等の水を、要するに地元の農地、あるいは民家に及ぶことを考えるに、それを守るという意味から、やはりあの水路にかわる側溝等の整備が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、そういった整備を計画されるお考えはないかお伺いしたいと思います。
〇都市整備部長（及川安君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）及川都市整備部長。
〇都市整備部長（及川安君）今の水路につきましては、当然基本的には土砂は敷地内でとめると、それから表流水を流すということで一応暗渠にしているという設計手法だと思うのですけれども、基本的にまだ今回の場合は整備途上ですから、いろいろ障害にはなっていますけれども、最終的に、先ほどお話ししましたように、24年度で完了ということになっていますので、きちっとつながった状態を、その経緯をもう少し見させていただきまして、状況を見ながら、もし必要であればそういったようなことも検討してまいりたいと思います。いずれまだこの計画そのものが途上でございますので、ちょっと推移を見させていただきたいと思います。
以上です。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）こういった自然災害については、予期しないで起こるわけですけれども、それが長期間にわたって生起しなければいいわけなのですが、連続して生起する場合も考えられるわけです。したがって、その24年までの完成を見て、状況を見て対応するということでありますけれども、いずれ現実に大雨のたびにああいった被害があるものですから、それに対する対応策を、何らかの対応策をご検討いただければというふうにお願いをして、この質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
次に、収納率の件でございますけれども、納付期数自体の増加につきましては、財源移譲後の収納状況の検証、近隣自治体の動向、徴税コスト面等を総合的に勘案しながら検討してまいりたいというふうにご答弁ございました。もちろん早急に改革ができるものではないというふうに私も認識しておりますが、しかし現実に給与所得者の場合は毎月徴収をしていただいているわけです。給与から差っ引かれるわけですから、余り負担感がないかもしれませんけれども、そのほかの住民、特に年金受給者等は、固定資産税やら、国保税やら、いろいろあるわけです。やっぱり一律に各月平均したもので徴収を受けたほうが負担感が軽減するということは明白なわけでありますので、ここのところは十分に検討し、対応できるものであれば、早急に対応していただきたいというふうに思います。
最後に、納税者の立場に立った納めやすい収納方法の検討、コンビニとか、いろいろな施策を講じているということであります。この間の答弁にもありました。今回も同じ答弁でございますけれども、私は監査委員のこの前の意見、ご指摘ありました。それに対する反応、対応というのですが、その辺がちょっと甘いのではないかなという感じがしているわけであります。その辺はいかがでしょうか。
〇総務部長（大谷地政光君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）大谷地総務部長。
〇総務部長（大谷地政光君）私のほうから、監査委員の収納率向上対策に関する部分の前に、若干納期の関係について触れさせていだきたいと思います。納期の関係については、地方税法で普通徴収に係る個人の市町村県民税につきましては、納期は6月、8月、10月、1月の4回というふうに定められております。日にちについては、条例で定めると。ただし書きに、特別の事情がある場合は、これと異なる納期を定めることができるとされております。このことによって、県内では実施されている町村はございませんが、他県を見ますと、納期をふやして実施している市町村が見受けられますということであります。そこで、法にあるただし書きの特別の事情があるというところに当たるかどうかという課題、それから県税との課題、それから固定資産税、あるいは軽自動車税、国民健康保険税との納期の問題、それら課題がありますので、それらを逐次検討してまいらなければならないというふうに思っております。ただ、納税者が納めやすい環境をつくるということが必要であれば、直接的に収納率向上につながらないわけでありますが、そういう環境もつくるということが必要というふうに思っております。
それから、先ほど監査委員の指摘のお話がありましたが、コンビニ収納等々につきましては、現在システムを改善する中でそのことも踏まえてやっておりますので、一応21年を目指して検討をしております。
さらに、収納率向上対策部会というものが組織されておりまして、前であれば年間に1回程度という形で開催しておりましたが、現在は月1という形で、現在3回ほど収納率向上対策部会を開催しております。その中で、その納期の問題の話も出ましたが、その前に収納率向上対策として、まずその原因を突きとめることも必要なのですが、その中で口座振替がここ広域町村の中で一番低いということで、それに取り組みましょうということで、現在取り組みを始めております。その中で、まず村民全体にというよりも、まずは職員の中から、そして議員の皆さんを含んだ特別職の方々、それから非常勤特別職の方々というふうに、顔が見える段階でお願いしていきましょうという形をとっております。それが推進されましたら、今度は入園式等において口座振替をさらにお願いしてまいりましょうということで、現在進めておる状況であります。
〇7番（遠藤秀鬼君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）7番遠藤秀鬼君。
〇7番（遠藤秀鬼君）かなり具体的な施策の説明がございました。まさに鋭意努力されているというふうに感じた次第でございます。しかし、監査委員の報告書を借りましてお話しさせていただきますけれども、毎年度前例による事務の踏襲に終始しているのではなく、全庁を挙げて、これは村税だけではなくて、市町村民税やら固定資産税やら国保等、あるいは学校給食費とか、それから水道事業料金とか、いろいろあるわけですので、早急に必要な対策改善を全庁を挙げて取り組んでいただければよろしいかというふうに思います。その辺をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって7番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。
15時15分まで休憩いたします。
休憩（午後3時04分）

再開（午後3時15分）
〇議長（角掛邦彦君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、4番日向清一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）議席番号4番、春緑クラブの日向清一です。さきに通告しておりました内容につきまして質問をさせていただきます。
大きく2つの内容についてであります。まず、1つ目でございますが、指定管理者制度について質問いたします。この内容につきましては、過去にも数回質問があったようですが、改めてお伺いをさせていただきます。申すまでもなく、指定管理者制度は、平成15年9月の改正地方自治法の施行によってできた新しい制度であります。多様化する住民ニーズにより効果的、より効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することによって、住民サービスの向上を図るとともに、あわせて経費の削減を図ることを目的としているものであります。滝沢村でも公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例並びに条例施行規則が平成16年2月3日に制定されております。その後、それぞれの手続を経て、あるいは審査委員会のプレゼンテーションによって、指定管理者第1号として柳沢地区コミュニティセンターを初めとして、このコミュニティセンターは平成16年4月1日に移行、2番目としては滝沢ふるさと交流館、その後滝沢総合公園体育館、さらには各地域の消防、コミュニティセンターなど、現在23施設が指定管理者制度の導入施設として、それぞれの団体が管理運営を行っております。指定期間3年ということで、業務の委託後、はや2年を経過しようとしている施設があり、来年の今ごろは公募も終わり、指定管理者も決定されている時期だと思います。今までの指定管理移行後の利用状況はどうなっているのか、また条例の中にございます選定方法4条の項にありますが、サービスの向上が図られることというのがこの項目にあります。このサービスの向上が図られているのかどうか、その実態をどう評価しているのかお伺いいたします。
次に、2つ目の質問事項であります。公共施設の駐車場についてお伺いいたします。村内公共施設の中で、特に大規模な催事場として位置づけされると思われます滝沢村総合公園体育館、そして滝沢ふるさと交流館の駐車場の状況及び不足の場合の対応策についてお伺いいたします。先般12月9日に滝沢村総合公園体育館で行われた滝沢南中学校男子新体操部全国優勝記念公開演技会には、すばらしい演技を一目見ようと約1,600人、一部報道では1,800人とも言ってございますけれども、たくさんの方々が出向き、大変な盛況とすばらしい感動を受けました。開会30分ほど前からはあの会場に出向く車両でいっぱいとなり、駐車場として確保している公園南、第1、多目的広場の3カ所合わせて364台の駐車場がありますけれども、その駐車場もすぐ満車となり、道路にまであふれ、開会時間までに間に合わず、演技を見ることができなかった方もたくさんおられたようであります。予想はしていなかったこともあったかと思いますが、駐車場係は逆に怒られ、役場駐車場からのシャトルバスも動けない状況であったようです。駐車場に関しての苦情があったと伺っていますが、今後どのように対策を講ずればいいのかお考えなのか伺います。
もう一つの大きな催事場と位置づけされると思いますが、滝沢ふるさと交流館についてであります。滝沢ふるさと交流館には、109台の駐車スペースが現在ない状況でありますが、500人収容のホールで大きな催し物があったときには、絶対数から見ても不足であるというのはご承知のとおりであります。利用しやすい施設ということで、いろんな団体から好評であるわけでありますけれども、施設全部を貸し出すとなりますと、すぐ満車となり、苦情が出ているのが実態であります。主催者側が駐車場を探さなければならない現状、催し物が企画できない現状の中で、日曜であれば生協さんあるいはJAさんの駐車場を世話になれるようですが、平日はまず不可能であります。このような状況をどうとらえているか、また駐車場の今後の確保の考え方についてお伺いいたします。
〇村長（柳村典秀君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）柳村村長。
〇村長（柳村典秀君）日向清一議員のご質問にお答えいたします。
初めに、各施設の指定管理者移行後の利用状況についてでありますが、ご承知のとおり平成15年6月に地方自治法が改正され、新たに指定管理者制度が創設されております。この指定管理者制度は、従来公共的団体などに限定されていた公の施設の管理運営に関する規制を緩和し、民間事業者やNPOの参入を可能にするものであり、民間の創意工夫やノウハウが施設の管理運営に生かされた住民サービスの向上や管理運営の効率化が期待されるものであります。本村では、平成16年2月3日に滝沢村公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、同年3月5日に柳沢地区コミュニティセンター設置条例をそれぞれ制定し、平成16年度から当該施設に指定管理者制度を導入し、平成18年4月からは村内23施設が指定管理者制度へ移行したところであります。その主な施設の利用状況でありますが、平成17年度と平成18年度実績を比較してみますと、ふるさと交流館では利用件数で33％の増、利用人数で13.2％の増、使用料については27.8％の増となっており、いずれも大幅な増となっております。お山の湯につきましては、利用人数で6.2％の増、使用料は6.5％の増、体育施設関係につきましては、利用件数で横ばい、利用人数で4.1％の減、使用料は2.2％の増となっております。
次に、指定管理者移行後のサービスの向上の実態及び評価についてでありますが、ふるさと交流館では施設利用受け付け時間が延長され、当日の利用申し込みも可能になり、利用者から喜ばれており、お山の湯におきましても同様に受け付け時間の延長や休館日が少なくなり、利用者へのサービス向上が図られているところであります。また、総合公園の場合、芝の日常的な管理などを行うことにより、きめ細やかな施設管理が行われ、各施設とも施設管理の一元化が図られ、利用者に密着した管理運営がなされているところであります。
具体的な評価方法でありますが、一部の施設では施設使用者を構成員とした評議委員会を設立したり、または指定管理者内部で評価会等を立ち上げるなど、その場で実績や課題等の話し合いが行われている施設もあります。利用率等につきましては、施設の特徴や天候等、さまざまな要因に左右されることから、評価することが難しい側面もありますが、今後利用者数、管理経費、利用者の声等を勘案し、客観的な評価をすることが必要と考えております。今後ともより制度が定着し、利用者に親しまれる施設の管理運営ができるよう、管理団体と意思疎通を図りながらサービスの向上に努めてまいります。
次に、公共施設の駐車場についてのご質問にお答えいたします。滝沢総合公園の駐車場の状況につきましては、総合公園体育館周辺の体育館南駐車場、第1駐車場、多目的広場、役場に隣接する第2駐車場を合わせますと、普通車484台、大型車10台、身障者用7台の車両が駐車できます。野球場駐車場は、普通車46台、大型車2台、身障者用1台の車両が駐車できますが、大会等が開催される場合は、体育館周辺の駐車場を利用していただいております。大きなイベントの多くは、土日、祝日に開催されますが、その場合は役場駐車場も利用されることがあります。総合公園や役場を中心としたイベントのほとんどは、これら駐車場でおおむね間に合っております。
滝沢ふるさと交流館の駐車場の状況についてでありますが、現在109台分の駐車場を確保しているものの、現有する駐車スペースで対応し切れない数の来館者が見込まれる行事が開催される場合があります。ただし、こうした状況は、主に土日、祝祭日であり、また時期的にも限られており、通年で駐車場が満車状態にあるわけではありません。さらに、使用申請を受け付ける段階で駐車場の混雑が事前に予測できますので、行事主催者である使用申請者に対して臨時駐車場を確保すること、具体的には隣接する岩手県生活協同組合や新いわて農業協同組合駐車場の借り上げを行うこと、そして行事当日には駐車場整理員を置いていただくことなどをお願いし、対応をいたしておりますので、現在のところ大きく混乱するというような事態にはなっていないところであります。しかし、行事当日になって当初の見込みよりも来館者が多くなり、駐車場が不足した事例が今年度に入って2回ほどあり、しかもその2回とも同じ使用団体であったことから、その団体に対してはできるだけ精度の高い参加者数の把握をお願いしているところであります。なお、どうしても臨時の駐車場が確保できない場合には、大駐車場を有するほかの施設をあっせん、紹介するなどして、ご理解をいただいているところであります。今後とも施設を利用される方々と現状を踏まえた上で、事前に十分協議し、より快適にご利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ただいまの答弁の中で、指定管理者移行後は非常にその利用件数なり、あるいは利用人数がふえていると、また使用料についても増額になっている施設もあるという答弁でございました。16年の3月に柳沢地区を初めとしての指定管理ということがスタートしたわけですが、間もなく3年になります。そういう中で、あくまでも管理委託ではないのだという認識の中で、基本財産はあくまでも村のものであるというわけですが、その受託者の裁量で努力の成果があらわれている部分という答弁だったと思いますが、今まで、あるいは現在指定管理を受けている団体が来年その期限が切れるという公募の段階で、今までの3年間の努力の成果というのですか、その実績の評価という部分を見ての選定審査会の対象になるのかどうか。あくまでも公募とはいっても、全くゼロからの皆さんの公募でスタートするのかどうか、そこのところお伺いをいたします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）それぞれの部署でそれぞれの施設を所管し、指定管理者制度の執行を行っているところでございまして、私からは概括的なところで申し上げますと、今までの委託の状況の中での実績等を勘案して公募によらないもの、あるいは施設の性格上を勘案して公募によるものなどの2つにおいて制度としての運用を行ってきたというところでございます。多くは平成21年度には3年を経過するので、そのための指定管理者制度の新たな契約が必要になるというところでございます。この2年間といいますか、1年と10カ月程度ですが、これをまとめる上で、先般担当者のところでの会議を開いたところでございます。その結果が本日の答弁の一部を構成しているわけでありますけれども、それは担当者の中でのことでございまして、平成20年度には次の指定管理のための手続を進めるという段階でございますので、今後各管理する所管部署において、十分今までの状況を精査し、次に向けた検討を行うという段階に入ってまいります。見えておりますのは、指定管理者と契約することによっての利用人数等については上昇している部分も多々ございます。それから、サービスの向上についても上がっているというような報告も受けているというところがございます。それぞれの施設において、その性格もあるわけですけれども、指定管理者に対する裁量度なり自由度をどうやって持たせていくかというところも1つの課題としてあるとは思います。それらを見合わせながら、公募でいくのか、あるいは公募によらないでいくのかというところの判断が今後出てくるというところでございます。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）答弁の中に、例えば総合公園の場合に、芝の日常管理などを行うことというふうなことがございまして、指定管理者制度を導入する前の芝の状況というのは非常に悪かったと。ところが、指定管理を受けた協会では、みんなが努力して、指定管理委託料の中で努力して、今のような芝の再生ができたというふうな話も伺いました。でありますので、やはり公募による、公募によらないというのは、今後の取り組みになるとは思いますが、そこのところの部分は、やはり検討せざるを得ないのではないかなと思います。
それから、指定管理は3年間の基本協定を締結し、さらには毎年年度協定を結び、その事業を行うわけでございますけれども、努力してその経費を抑え、人件費も抑え、その委託料の中でいろいろ管理運営をしているわけですが、その次の年の年度契約を結ぶ、年度協定をする場合に、前年度を下回るような予算の中で、もちろんそれは努力しなければならないというのはわかるわけでございますけれども、そういう中で前年度実績を下回る金額で指定管理委託をまた年度協定で結ぶとなりますと、その指定管理者として、その団体として、何のうまみもないと。このうまみという言葉が適正かどうかわかりませんが、結局は極端な言い方でありますけれども、指定管理料がまさにゼロに近くなるのだと、これが理想かもしれないのですけれども。そうすると、結論からいいますと、そこにかかわる職員の雇用の確保をしているにすぎないのではないかと。指定管理を受けた団体としては、その施設を管理運営している団体とすれば、そこに携わる四、五人、あるいは10人なりの職員の雇用の確保をしているのにすぎないのではないかというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）指定管理につきましては、私どもの場合、公募も公募ではない場合も含めて3年を基本としてやってきたものでございます。その中において、こちらで示している様式、仕様なり求めるものがありまして、それを提出していただいて審査をするというような形をとっておりまして、それで協定の締結に当たっては3年という形になっておりまして、その中での大枠の経費が生まれているというところでございます。どういったところで精算をするのかということになります。単年度精算の話になりますけれども、大きく言いますと、1つは本来必要な部分についての精算というのは、まずないということであります。それは、当初契約、その年度に確定している契約の中での人件費等については、それはそのままにしていると。ただし、修繕費等についてもあらかじめ見ている場合がありますので、それについてはその支出いかんによっては精算させていただくというような形になっております。それぞれの団体が施設を管理する上で、その裁量によって経費の節減を図るということであれば、それはその団体の歳入になるというのが基本的にはあるかと思います。ただし、その協定の中でそれぞれの施設でどういう協定の仕方をしているかというのは、また別途ございますので、大きな考え方でいくとそうだということでございます。
それから、もう一つは、その館といいますか、体育館とかいろいろあるわけですけれども、そこでの自主事業の展開をどういうふうに考えていくかというようなところもあるかと思いますので、その辺の創意工夫も実は求めているところもございまして、そこを双方が、村もでありますけれども、その管理の委託を受けている管理者のほうでどういった形で展開するかというようなところも大事なところになってくると思いますので、その辺での努力というのは当然報われるべきものだというふうに思っております。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）ただいま答弁の中で、自主事業の創意工夫という答弁をいただいたわけでございますが、この指定管理者は受託している施設におきまして自主事業を行い、収益を確保するしかないというような、結局は創意工夫して自主事業を行って、特別な収入というのですか、委託料以外の分の収入を確保できるわけでございますけれども、実際はその施設を使いますと、施設を使った使用料というのを支払わなければならないと、これはもちろん当然だと言われれば当然かもしれません。ところが、その使用料を払っての企画をしますと、結局はその自主事業を行って赤字になるというのが、その事業を行った結果としてあるようであります。例えば例を申し上げますと、先般体育協会が委託を受けている村内の施設におきまして、グラウンドゴルフを開催したわけでございますけれども、もちろん参加者からは200円なりの使用料というのですか、参加費をいただくわけでございますけれども、結局その参加費が講師の先生なり、あるいはその施設を使うための使用料を支払うにすぎない、逆にマイナスになってしまうと、そういうふうな実態であります。また、ふるさと交流館での自主事業でもあります。例えば文化講演会なり、あるいは今好評でございますが、読み聞かせコンサートをその指定管理団体が企画してふるさと交流館で実施しているわけですけれども、結局は出演料、施設使用料を支払うことによって、あるいはその出演者の今申し上げました交通料などを払いますと全然残らない、逆に赤字になってしまうということが結果のようであります。あそこの施設は350人というキャパ、要するに収容能力しかないので、極端な入場料、参加料などもいただけないという現状であります。そういう中で、指定管理者候補者選定委員会では、そのプレゼンテーションにおきましては、こういう自主事業をやりますよ、こういう計画がありますよということで審査会に臨むわけでございますので、その実行はしていかなければならならないという中では、こういう中ではスポーツの振興あるいは文化の振興、芸術文化の振興はなかなか難しいと。平成18年の2月に公の施設の減免関係、使用料の減免制度についてということで、それぞれの委員会あるいは全員協議会で説明があって、その減免に向けて進んでいるわけでございますけれども、これを見ますと、滝沢村使用料手数料受益者負担適正化指針において改定時期はおおむね3年ごとに調査を行い、適正化を検討することになっているということでございますが、現在においてその3年というのが見直しのサイクルとして適正なのでしょうか。世の中がスピード化している、あるいは厳しい財政事情の中で3年ごとに見直しをしていくということが適正と考えておりますか、お伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）まず最初に、自主事業によってしか自主財源といいますか、それの確保ができないということではなくて、その努力した結果で、精算で努力分だということがあるわけでございますので、それはそのままだというふうに理解をいたしております。
それから、私少し申し上げましたのは、難しいかもしれませんけれども、支出を補う入場料を取るようなことも1つの方法ではないかという意味でございます。もう少し発展させますと、それが今は使用料を取って、それは村の歳入になると。村は、その歳入は歳入として受けて、別途委託料を積算するというやり方をしておりますが、利用料制だとその施設の利用した料金は全部その団体に入るというような中身もありますので、そういったところも今後は検討の一つになるのではないかと、現在お山の湯がそういう形をとっているというところでございます。
それから、使用料、手数料の見直しの3年につきましては、これはコスト計算をしてどれぐらいの乖離があるのかというところを何年間で埋めていくという考え方でございまして、これが毎年、あるいは2年ということになりますと、その周知、改定作業、それから住民への負担の増加という点からいきますと、大変厳しいものがあるのではないかということで、見直しの基準を1.25倍までということで、順次3年ごとにそれを引き上げるというような考え方でおりますので、なかなかそれを縮めるというのは厳しいものではないかというふうに理解をいたします。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）今の答弁の中で、利用料金制というお話がありました。使用料金制、利用料金制あるわけですが、すべての施設が利用料金制で賄うことは、なかなか理解はできないわけでございますが、今お話ししました、確かに委託料の中で努力の結果、指定管理者に残る部分もあるわけですが、あくまでもやはり自主事業をして、その団体がそこの指定管理を受けているのだというPRもさることながら、努力しなければならないということでございます。そういう場合においては、指定管理者が自主事業を行う場合、その使用料についての減免という部分が、何かここうたっていいのではないのかなというふうな考えですが、その点についてお伺いします。
〇経営企画部長（主浜照風君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）主浜経営企画部長。
〇経営企画部長（主浜照風君）その事業の内容にもよるかと思いますけれども、各施設の中のその施設の性格なり、あるいは事業の中身によっては大分考え方が違うと思いますので、その辺につきましては今後の課題とさせていただければと思います。今の質問の趣旨は、受託者が自主事業を行う際に使用料を支払わなければならないと。その際の使用料についての減免制度の検討についてはどうかというようなご質問の趣旨だと理解いたしましたので、それにつきましては課題とさせていただきたいと思います。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）指定管理者制度の質問については、以上で終わらせていただきます。
駐車場の不足についての再質問でございますが、結局答弁の中では利用者数を開館している日数で割れば、除せば、1日当たり例えば100人とかということになりますので、結局は駐車場は十分だよという解釈でございますけれども、あくまでもそれはデスク上でありまして、先ほど答弁の中では、何回かやっぱりそういう事態もありますよというお話でございましたけれども、実際は違うのだと、そういうふうなのがあるよという。滝沢ふるさと交流館に関してお話し申し上げますけれども、例えばその施設を1室を貸しますと、もうすべての部屋は貸せなくなるというふうな状況が生じます。これは、駐車場の関係であります。結局は、それでその主催者が1室の料金ではなくて、全館の料金を払って、それで駐車場を確保するのであれば、実際は村の収入にももちろんなります。利用料もいただけるわけですが、現状としてはそういうふうな状況でないということをまずご理解をいただきたいと思います。
それで、一番思いますのは、村の主催の規模の会議を、あそこの会場、ふるさと交流館の会場でやる場合に、それぞれ今1人1台の時代ですので、それだけで相当込み合うということを考えますと、その担当課において、あるいは担当部において、村の前の駐車場も十分あるとは言えないにしても、シャトルみたいなものを動かしながら、そのふるさと交流館の駐車場不足を解消すると、あるいはふるさと交流館の利用率の向上を高めるというふうな考えがおありかどうかお伺いします。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）伊藤教育部長兼住民協働部長。
〇教育部長兼住民協働部長（伊藤隆雄君）ふるさと交流館は、建設自体は地域のコミュニティセンター的な要素プラスホールについては全村で使うような位置づけの中で計画されたものでございまして、そういうことからして駐車場についても109台ということで、当時、つくった時点ではおおむね妥当だろうというふうな形で計画させていただきました。しかしながら、あのホール満杯になりますと、当然駐車場が足りなくなるわけでございますので、そういう場合につきましては、先ほども答弁したように、岩手生協さんなり、JA新いわてさんの駐車場をお借りしながらやってきたというふうところでございます。最近は大分利用率も大きくなっておるのですが、今までですと大体109台で間に合っていた、確かに土日なり、特別な事業があればパンクすること、大変混雑して皆さんにご迷惑かけることがあったわけですが、それまではその中で間に合っていたというふうなことから、そういうことで拡張ということは考えておらないというふうなことでございます。ただ、村が主催する場合の、今お話のありましたように、先般も何か大分ご迷惑かけたというふうなことも伺っておりますけれども、あり方について、これはどうしても使うほう、村のほうになってみると、自分たちの施設というか、ちょっと甘いところがありまして、ある程度自由に、当然自由に使えるのだろうというふうな形でもっての使い方というのが出てきていると、それがやはりいろんな面で管理する方にご迷惑かけている場合もあるというふうに理解しております。そのあり方なり、交通手段の関係については、もう少し内部で相談させていただきたいなというふうに思います。
〇4番（日向清一君）議長。
〇議長（角掛邦彦君）4番日向清一君。
〇4番（日向清一君）村内各施設におきまして、やはり駐車場不足というのは認識しておりますので、その確保、その手段、これがさらに指定管理者に求められております利用率の向上、それからサービスの向上につながるものと思っております。
以上で質問を終わります。
〇議長（角掛邦彦君）これをもって4番日向清一君の一般質問を終結いたします。 

◎散会の宣告

〇議長（角掛邦彦君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後3時53分）

（このページの内容のお問い合わせ先） 滝沢村議会事務局 019－684－2111（代表） 019－684－4195 メールはこちらのページから