平成18年第26回定例会(6月20日)
平成18年6月20日第26回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。
◎開議の宣告
〇議長（井上和夫君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）
◎一般質問
〇議長（井上和夫君）これより本日の議事日程に入ります。日程第1、一般質問を行います。
本日は5名について行います。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）議席番号4番、しののめ会の黒沢明夫でございます。さきに通告しておりました2点についてお尋ねをいたします。
まず、1点目の巣子駅の利用向上策について伺います。このことについては、去る6月9日の全員協議会において、巣子駅及び巣子駅地区まちづくり事業についての事業の進捗状況説明の中でお聞きしている部分があるのでありますけれども、確認の意味で再度お尋ねする場合があろうかと思いますが、ご承知のほどお願いをいたします。ご案内のとおり、巣子駅が3月18日に開業したわけでありますが、当日行われた開業セレモニーにおいては、天候にも恵まれ、予想以上の約500人という人出があり、巣子駅開業における地元の期待を大いに感じた次第であります。また、セレモニー実行においては、行政関係課と地元3自治会や地元民間商工団体とが実行委員会を立ち上げ、協議を重ね段取りをしたものであり、その盛り上がりは一つの住民協働の成果であったろうと認識するものであります。その日から運行が開始されたわけでありますが、当日は1,100人を超える乗降客があったということであり、その後期待されたわけでありますが、直後の1週間が400人、学校の新学期が始まった4月以降も約600人と、当初計画見込み数2,800人に対して21％と大きく下回っているのが現状であります。私自身も今まで10回程度、上りのみの利用でありましたけれども、盛岡駅まで利用をいたしております。盛岡駅まで13分という時間の速さ、あるいは車は利便性を持っているわけでございますが、その逆に車のない身軽さなど、さまざまな意味でその利便性を感じている次第であります。冬になりますと、さらにその利便性が増すものと思うものであります。しかしながら、私が利用した時間は、平日の午後、あるいはまた夕方ということもあったかもしれませんが、乗る人は常に2人から3人、一度は乗るのは自分1人というときもあった次第であります。そのとき青山駅を注目していったわけでございますが、乗る人は10人、それ以上、おりる人も同程度、その差は歴然としておりまして、青山駅の方が大いににぎわっているなというような感じを持った次第であります。巣子駅の実現の経過を承知して、またさまざまな点で期待している地元の者としても、今の状況が残念であるわけであります。現状を改善して、利用客を向上させる要因が何点かあるものと認識するものであり、ぜひ改善策を促進して、利用客を増加できればとの思いから、次の何点かについてお考えを伺うものであります。
まず、駅駐車場が仮設で、しかも20台分と、予定している100台に比べて少なく、最近では20台のところに30台とはみ出している状態であります。また、満杯状態なため、引き返す車もあったということも聞いております。一刻も早い駐車場の完成が必要と考えるものでありまして、全員協議会で説明を受けたのでありますが、いま一度完成の時期はいつになるのか、お尋ねをいたします。
また、車による利用客増加は歓迎すべきでありますが、先ほど申し上げましたように、引き返す車があってはならぬのであります。そういったことを防ぐためにも、完成までの車利用客増加に対する対応策を何かお持ちなのか、お持ちであれば伺います。
次に、これも利用客向上に至らない要因だと言われている循環バスの運行についてお尋ねをいたします。このことについては、当局関係課と地元自治会関係者が協議を重ね、コースやバス停位置、またはバス停名称まで立ち会いのもと確認し合い、当然開業時より運行されるものと認識を持っていたのでありますが、交通状況の変化を見てからという、私から見ればいま一つはっきりしない理由で延期されたわけであります。全員協議会でも説明を受けましたが、運行開始時期の見通しはいつごろなのか、考えを伺います。
次に、利用向上における最大のネックは巣子駅線の未開通だと言われております。私自身もそのように思うものであります。そのことについては、過去の本議会上での答弁や全員協議会における説明においても、40回に及ぶ用地交渉や15カ所に及ぶ代替地案を示したけれども、いまだ解決に至っていないということを聞き、承知しているものであります。地権者は代理人を立てているということでもあり、なかなかはかどらないという当局の苦労は理解するものであります。しかし、6月9日の全員協議会の説明では、今月地権者と面談したということであり、そのときの状況がどうであったのか、さらには今後の見通しについて伺います。
また、相談できたということで交渉が前進することを期待する思いは大きいわけでありますが、今までの経過を聞いておりますと、なかなか難関だという思いを持つものでありまして、これ以上難航するということであれば土地収用のことも視野に入れるべきではないのかと思うわけでありますが、お考えがあれば伺います。
続きまして、2点目の2007年問題について伺います。このことは、いわゆる2007年問題として昨年ころよりメディア等で取り上げられ、最近頻繁に目にするようになってきました。昭和22年から昭和24年の戦後の第1ブームに生まれた団塊の世代と言われる人たちが来年、つまり2007年から定年を迎え、大量退職が始まり、高度経済成長期を支えてきた人材が第一線から消えることが社会的にもさまざまな影響を及ぼすのではないかという懸念から、特に2007年問題としてクローズアップしているのであろうと理解するものであります。体力や意欲が旺盛で経済力も兼ね備えた新しいタイプの高齢者ということで、通常の高齢者とは区別されているものと考えるものでありますが、団塊の世代の大量定年退職問題について、そのプラス面、マイナス面をめぐり、さまざまな論議が展開されてきているようであります。その数は、全国で約700万人、岩手県では7万人、東京、大阪の大都市圏に岩手県出身者が5万人と推計されているようであります。本村は、県内における人口増が続く数少ない自治体でありますが、人口減少が続く多くの自治体、主に市が多いようでありますが、団塊世代の移住促進に取り組み始めつつあるようであります。例えば遠野市、花巻市、八幡平市、大船渡市などであります。岩手県においても本年度より県への移住1万人の目標を掲げ、移住促進事業に本腰を入れるということであります。また、これら団塊の世代の豊富な知識と経験を地域社会においてボランティアやコミュニティー活動などに生かしてもらおうという社会参加促進も言われてきつつあります。そこで、伺うものでありますが、村長はいわゆる2007年問題についてどのようにとらえ認識しているのか、考えを伺います。
次に、県では7万人と推計しているということでありますが、本村では団塊の世代と言われる人たちが果たしてどのぐらいおられるのか、それをとらえているのか、とらえているならお伺いをいたします。また、職員構成においてはどのようになっているのか、そのことを踏まえての人事計画の見通しはどのようになっているのか伺います。
次に、先ほど申したとおり多くの自治体では団塊の世代の大量退職者への対応策として、移住促進による地域活性化を目的に、移住促進策を進めつつあるようでありますが、県でも移住1万人を進めるということでありまして、本村では昨年の国政調査時において2,318人という人口増を見、北上市に次いで2番目に多かったわけでありますが、このところ5万3,000人を下回り、人口増も鈍化している現状であると認識するものであります。工場誘致等がなかなか進まない現状でありますし、人材誘致も一つの地域活性化の方策と考えるものでありますし、本村は自然環境と都市機能を兼ね備えた、他自治体に負けないすぐれた住環境を持っているものと認識するものでありますが、自然増に任せずに、積極的に移住促進策を進めるべきだと思うのであります。また、同時に現在本村に住む団塊の世代への対応策をどのようにお考えなのか、お考えを伺って、最初の質問を終わりたいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）初めに、巣子駅の利用予測人員についてご説明をさせていただきます。
これまで村では平成13年に行った県の需要予測調査の結果に基づき、巣子駅開業初年度の乗りおりの合計利用者数を1日当たり2,800人としてまいりました。しかし、その後IGR移行による運賃上昇など、利用環境の変化があったことから、IGRでは今年度の経営計画達成に向けた目標利用者数として、平成16年に行った村のアンケート調査の結果に、駅周辺整備のおくれなどの現状を加味し、1日当たり1,263人という数値を新たに設定したと伺っております。村では、まずはIGRが目標とするこの利用者数の達成に努めていくとともに、引き続き駅周辺整備、循環バスの運行の実現及びマイレール意識の醸成などを進めながら、IGRの経営安定化を目指し、住民の皆さんに必要な生活交通の確保と住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
そこで、巣子駅の利用向上策についてでありますが、まず巣子駅の駐車場についてですけれども、ことし3月18日に巣子駅が開設され、その時点におきまして仮設駐車場として約20台分のスペースを確保いたしました。駐車場の利用状況につきましては、開業当初は多少駐車台数にも余裕がありましたが、5月の連休を過ぎたあたりからは、ご指摘がありましたとおり、ほぼ連日満車状態が続いております。このことから、現在村所有地である巣子駅線の未整備部分である東北新幹線の上部約300平方メートルについて、砕石敷きの仮設の駐車場約15台分として活用する方向でJRと協議しているところであります。
なお、計画している約100台分の駐車場の整備につきましては、現在工事発注事務を進めており、利用者の利便性を考慮し、12月には供用開始したいと考えております。
次に、駅と地域を結ぶ循環バスの運行についてでありますが、お話しのとおり駅開業後からの道路交通状況の変化を注視することとして、運行開始を先送りさせていただいたものであります。駅開業以降は、朝ピーク時の交通現況の確認などを行いながら、公安委員会や国土交通省東北運輸局などと継続して協議を重ねており、新たに路線バスの運行経路となる村道については、運行の安全に万全を期すため、退避所の設置や幅員狭隘箇所の路肩補強などの部分的な改修などを進めてまいりました。運行経路の選定やバス停留所の設置、利用促進などにおいて、周辺自治会や地元住民の皆さんのご協力により検討を進めてきた経緯もあります。村としても一刻も早い実現に向け、関係機関に働きかけを重ねております。現在運行に係る申請手続を行っておりますので、許可されましたら速やかに運行を開始したいと考えております。また、駅と地域を結ぶ循環バスの運行計画に合わせ、路線バスとIGRをセットにした利用しやすい運賃制度についても国、県、盛岡市及び各事業者などと協議、検討を進めている状況であります。これが実現された場合には、時間のみではなく、料金の面からもメリットが生まれることになり、マイカー利用者への有効なアピールになるのではないかと期待をしております。
次に、巣子駅線の一部未買収部分にかかわる交渉経緯についてでありますが、乗降者数の伸び悩みの原因としましては、ご指摘のとおり巣子駅へのアクセス道路である巣子駅線が全線開通していないため、他の交通手段等との接続がよくないことが最大の原因と考えております。その巣子駅線の整備状況は、約120メーターについては完成しているものの、約80メートルが未完成となっております。この要因としましては、現在1名の方の用地が未買収のため、工事発注ができない状態であり、現在用地が早期に買収できるよう、交渉を続けているところであります。これまでの交渉の経緯としましては、まず平成16年7月に今後の用地補償契約を前提とした建物調査を本人の同意を得て実施しております。その後、昨年1月に事業用地の購入を依頼した岩手県土地開発公社とともに用地交渉を開始しましたが、その時点において地権者より用地に関する一切の権限をある村民の方に委任した旨の報告と、巣子駅予定地の疑惑解明がなき場合には交渉に応じない旨の通知を受けました。その後、同年3月に地権者が直接役場を訪れて通知を撤回し、契約を前提として交渉したいとのお話をいただき、代替地を含めた交渉を実施してまいりましたが、ことし1月に地権者との交渉の場において再度用地に関する一切の権限を前回と同一の村民の方に委任された旨の報告を受けました。その後、これまでその代理人と交渉を継続してきたところでありますが、今月に入りその代理人の方からいつまでも契約しないわけにもいかないので、7月中旬までには契約したいとの前向きの話があり、その後代理人の方から村が地権者本人と再び交渉する機会をつくっていただきました。そのときに、地権者の方から、村の事業に反対する考えはなく、営業の継続を図るため、代替地への移転を希望しているとのことで、現在村において過去に土地開発公社に依頼し、代替地案を示した経緯もありますが、このことも含めまして、地権者本人が望む適地を探している状況であります。
次に、2007年問題についてでありますが、初めにこの2007年問題に対する認識についてでありますけれども、財務省の財務総合政策研究所が発表した団塊世代の退職と日本経済に関する研究会報告書によりますと、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代は2000年時点で約689万人、総人口の5％強を占めており、この世代が60歳定年を迎える2007年ごろから数年間は大量の定年退職者が発生し、労働市場を初め、企業経営、地域社会、財政などに無視できない影響を与えると報告されています。いわゆる2007年問題であります。本村においても労働人口の急激な減少による雇用問題、その後間もなく訪れる超高齢化社会、高所得者の大量退職による税収減などの行財政問題等が顕在化するものと考えており、今後の地域社会を形成していく上で、総合的にとらえて対処していくことが必要であると認識しております。一方で、高度な技術やノウハウ、豊富な知識や社会経験を持つ団塊世代の大量退職を今後のまちづくりを担う重要な人材を確保するチャンスととらえ、新たな雇用の創出や地域コミュニティーへ知識、経験、技術、労働力の還元を図ることで、地域の活性化につながると考えております。また、福祉部門での負担増は想定されるものの、退職時の一時所得により、消費意欲が高まり、時間的な余裕もできる団塊世代を大きな消費主体ととらえ、Uターン、Iターン政策を展開し、団塊世代の移住促進を図ることも大切と考えております。
次に、本村の団塊世代の人数についてでありますが、本年5月末の住民基本台帳人口では、昭和22年から24年生まれの人は2,863人で、人口の5.4％を占めており、その比率は全国平均に近く、県平均4.9％をやや上回る状況にあるほか、本村の年齢別人口ピラミッドとして見た場合でも、団塊を形成するものとなっております。また、村の職員における見通しと人事計画についてでありますが、現時点における職員の定年退職の見込みにつきましては、平成18年度ゼロ、19年度2人、20年度4人、21年度10人、22年度4人、23年度5人となっております。今後5年間で25人の職員が定年退職となります。また、本村では、昭和55年、56年の大量採用に伴う職員構成の特殊性があり、平成24年度からの7年間では89人の定年退職を迎えることとなります。平成15年度に策定しました第2次滝沢村職員定員管理計画では、平成20年度目標職員数は302名となっており、現在の実職員数は300名となっておりますので、定員管理計画上は達成しているところであります。このような状況にありますので、全国的な大量退職が始まる2007年問題とは別に、滝沢村職員構成の特殊性等をかんがみ、今後職員数の適正化を図るとともに、さらに事務事業の進め方のプロセスを改善しながら、効率化を図り、可能な範囲での行政サービスの外注化の対策などを講じていく必要があるものと考えております。
次に、団塊世代の大量退職への対応策についてでありますが、団塊世代の方々の豊富な知識と社会経験を生かし、地域づくりへの参加促進を図ることを目的とした各種施策を展開していきたいと考えております。団塊世代問題は今後3年から5年をピークとした一過性の面もあり、例えば団塊世代の人口移住策を進める場合にあっても、その後の社会的費用負担や他の年齢人口とのバランスにも考慮していく必要があります。根本的には働く場や住環境、自然環境の優位性とともに、文化、地域コミュニティーの形成など、魅力ある地域づくりをしていくことが、広い世代の移住と定住につながっていくものと考えております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）答弁ありがとうございました。まず、巣子駅の利用向上策について何点か再質問させていただきます。
順番に聞くところでございますが、先ほどの答弁の中で巣子駅線のことの中で、7月中旬までに契約したいという非常に喜ばしいニュースと申しますか話が聞けましたので、そちらの方からお話を伺いたいと思います。代理人の方から7月中旬までに契約したいというお話があったということでありますが、そのときの状況も少し詳しく、例えば電話であったのか、あるいは役場へ来ていただいたのか、あるいはまたこちらから出向いたのか、だれと話ししたのか、そのときのいろいろのやりとりの中で、本当かなというか、感触がどのようなものであったのか、わかれば教えていただきたいと思います。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）今のお話でございますけれども、代理人の方が直接役場にいらしたときに、いつまでもこうやっていられないので、目標といいますか、7月中旬ごろまでにはうちも何とかしたいというようなお話をしていただいて、それであれば、その前に何とか交渉を再開したいというお話をしておりましたので、それはもう交渉を再開と言えばちょっと言い方おかしいのですが、代理人の方と交渉していたのですが、私が4月に担当として参りまして初めて本人と交渉らしい交渉をしておりませんでしたので、そこを交渉していただけるきっかけとしてくれるのかなというようなお話というようなニュアンスで私は伺っております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）それでは、その時点において具体的な条件等は出たのか出なかったのか、あるいは代理人の方だということでありますので、地権者本人、そういった考えに至っているのかどうか、確認をしたいと思います。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）その後に代理人の方に間に入っていただきまして、交渉で具体的な話は、やっぱり決めるのは本人だからということで、代理人の方に本人に直接私と、それから担当課長2人、計3人で、本人と会わせていただいたというか、直接駅前の地権者の方のお宅に伺いまして、お宅というか、事務所に伺いまして、直接交渉する機会をいただきました。そのときの交渉の内容で、基本的に先ほど説明した内容でございますけれども、基本的に事業には反対するものではないというと、それからやはり前に示していただいた代替地で、実はいい場所もあったのだよなという話もいただきました。それで、そういうことであればもう一度私どもで一番いい場所を探し、それからご提示して、もう一度交渉をお話し合いしていただけますかということで、それについては構わないということでしたので、もう一度今適地を探しているところでございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）そうしますと、7月中旬までにはある程度の時間のあれが定まってきているわけでございますが、今代替地を探すというような作業もあるかと思いますが、7月中旬までの日程的なところ、代替地を探して、あるいはそのほかにまた何かあるのかないのか、大体どういう段取りで7月中旬まで至るのか、わかればお尋ねいたします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）あくまで7月中旬というのは代理人の方がおっしゃった日にちでございましたけれども、その交渉の中で、7月に入ればまた新潟の方に仕事で行かなければならないということですので、私どももその適地を探すことを急いでおりまして、それからなおかつは条件をどの程度私どもで出せるのかということもあります。内部で話し合いまして、何とか今月中に私どもで代替地も含めていろいろな条件を提示したいと考えて、今その代替地探すことをちょっと急いでいる段階です。基本的には私どもで今まで何回も交渉してきた中で、果たして相手の考えている、要求していること、それから事業を営んでいらっしゃる方ですので、それがスムーズに継続されるかどうかというのはさまざまな自分たちの考えをそこでお伺いしましたので、何とか地権者の方に納得いただけるような条件を出したいと今検討しているところであります。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）そういうお話だということで、想定もしていなかったことでありますけれども、難航しているというイメージだけを持っておったわけですが、7月中旬までに契約できれば、これは非常にいい話でございますので、ぜひそのようにご努力を願いたいということで言っておきます。
最後に、私の質問の中で、土地所有のことも触れておりましたけれども、答弁がないなというような思いでおりましたが、そのことがある上にそれに触れなかったのかなと解釈をいたしまして、そのことについては答えを求めないことにしておきます。
最初に戻りますけれども、利用予測人員のことについてお尋ねをいたします。2,800人から1,263人に下方修正したということでありますが、分母を1,263人に下げることによって利用率が21％から47.5％に上がるわけでございまして、何か数字のごまかしみたいに思えるところもあるのでございますが、1,263人というその数字が、いろいろなデータをもとに算定したということでありますけれども、何かほかの意味があるのかないのか、どういうところから1,263人というきちっとした数字が出てきたのか、わかればお尋ねをいたします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）ずっと今まで2,800人ということでお話をしてきて、ここに来て利用をするときに1,263人というIGR自体の今年度の目標というか、予算上の乗降客数ですか、というのが出てきたわけですけれども、前は、答弁の中でもありましたとおり、漠然としたというか、実際の駅を開業する、13年ですので、以前の需要予測で計算したものでございました。それを平成16年の2月に滝沢村と滝沢村公共交通推進委員会ということで巣子駅の利用促進に関するアンケート調査を行いまして、実際に駅が予定地の付近の住民の方からとったアンケートによる需要というか、どの程度利用されるかということの予測からはじき出した数字だと伺っております。そのアンケートの結果を利用した数字だと伺っております。私どもは、1,263人が下方修正かどうかということも含めてなのですが、私どもでは基本的にIGRが営業していく上で黒字になる数字を最低でもそれを目標にしていかなければならないと考えております。ですから、まず今1,263人が目標で、それを達成すればIGRが黒字になるということですので、その目標に向けて私どもはいろんな事業を展開していきたいと思っておりますし、今後まちづくりとかさまざまな要因が入っておりまして、どんどん地域人口がふえ、その先に2,800人という当初の利用の目標が達成されれば、私どもはいいのかなということで、今は生活路線であれ、IGRを何とか維持をしたい、そのためには黒字にしなければならないという観点で、IGRが立てた目標を何とか達成したいと考えております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）その1,263人という数字が黒字か否かの分岐点だという、この意味を持つということがわかりましたので、それに向かってご努力を願いたいということは申し上げておきます。
次、駐車場の件でありますが、12月の供用開始だということでありますけれども、冬場特に雪が降ってきますと駐車場の需要が増すものと、こういう予測されるわけでございまして、できるだけ早く、12月と言わず早く完成するべきだということを申し上げておきたいと思います。そして、答弁の中に車両増加策の対応策として15台分のスペースを確保したいということでございますが、先ほどの質問の中で申し上げたとおり、駅が満車状態なのを見て引き返す人と申しますか、車もあるやに聞いておりますので、ぜひそういったことを避けるためにも、駐車場、仮設でも何でもあればあるほどいいと思いますので、お尋ねするわけでございますが、いわゆる村道の大善商店さんから駅の方へ入ってくるわけですが、突き当たりのところに村有地があるのです。カーブミラーがあって地域のごみ集積所があるところがありますが、あそこの土地の中に消防水利がありますけれども、取水口が端の方にありますので、別に車とめるには邪魔にならないと思うわけであります。今草地になっていますけれども、ちょっと整備しますと、10台ぐらい、10台以上もしかすればとめられる感じがあるわけであります。そこをお考えになったらいかがかなと思うのですが、過去に検討したことがあるのか、またあるいは検討するというような考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）確かにそこにあるわけですけれども、先ほどの答弁の中にお話ししました、ちょうど巣子駅に直接接続する用地で村が買収しておりまして、まだ未整備の土地がありまして、それがその部分で私どもの計算したところ、15台から16台とめられるスペースがあるということで、そこがたまたまトンネルの下になっておりまして、今JRと交渉しているわけですけれども、間口から、それから広さからいって、そちらの方が私どもでは駐車としてとめやすい環境が整っているのかなと。砕石をしてロープを張る上で十五、六台とめられますので、本来の駐車場整備までは、そこの道路用地の今未整備の部分の箇所を今のところ駐車場として整備したいと考えて、今JRとお話ししているところであります。
今トンネルの下ではなく、トンネルの上でございます。済みません。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）15台は確かによろしいかと思います。15台で間に合わないケースも出てくると思うのであります。もう一つ私が見て、ここがいいなと思うところがあるのですが、ロータリーの中に本来であれば公共バスが来ればとまるバス停車場があるのです。結構広くとっていまして、ただ、今パイプでガードしているのです。あそこ十五、六台とめられるのでないかなというような思いもして見ているのですが、ああいったところを利用できればいいなと思うのですが、利用できないものなのでしょうか、お尋ねいたします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）今お話しになられましたの、ロータリーの中のお話でございます。それで、今度、循環バス通そうと今お話をしているわけですけれども、その際にさまざまな規制がありまして、あの部分多分駐車場では認めていただけないのではないかなというような、私ども実際に聞いたわけではございませんが、多分道路規制上の問題があるということで、あそこは今のところ駐車場としては考えておらないところでございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）いろいろ難しい点もあるようにお聞きしたわけですが、いずれ日に日に車がふえている状況で、これふえることは、先ほど申し上げたように、喜ばしい状態でありますが、ふえればふえるほどいろいろな問題点は出てくるわけでございまして、できるだけ仮設でも何でもいいですから、臨時駐車場みたいなのをふやすように努力をお願いしておきます。
時間も迫ってまいりますので、次に循環バス運行について伺います。全員協議会において6月30日をめどに開業したいというようなお話承っておったわけでありますが、答弁では時期を明示していませんが、事情か何か変わったのかどうか、いつごろなのか、ちょっとお尋ねをいたします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）公安委員会に現地を見ていただきまして、基本的にはバス路線の申請をしてくれと言われまして、バス路線を申請したのが6月2日でございました。6月2日以降、ご指摘をいただきました道路上の修繕を今急いでいるところであります。一たん修繕を終え、ラインを引きまして、もう一度西警察署の方に確認をしていただきました。西警察署の方でもう2点だけ手直しをしていただきたいということで、今2点手直しをきのうから行いきょうの午前中あたりで大体終わる予定でございますが、手直しをしております。その結果でもう一度、きょう午後ですけれども、西警察署に見ていただいて、それでオーケーになれば、西警察署の意見が公安委員会に行くはずです。公安委員会でそこでオーケーになれば、すぐオーケーというか、許可とはちょっと違いますけれども、オーケーの意見をいただいて、その意見が運輸局に行けば運輸局では1週間ぐらいかかるといっていますけれども、そのぐらいで許可をいただけると、認可をいただけるということになっております。ですから、きょうの現地を見ていただいて、それ次第だと思っております。できる限り今月中には認可はいただきたいと。あとはその後に周知期間、それからさまざまな当初であればいろんな無料券の配布とか、いろんなことのイベントを考えておりますので、それらの周知期間も含めまして、1週間なり周知期間をいただいてということに今考えておりますので、6月30日までは何とか認可はいただけるかもしれませんけれども、バス運行はそれからちょっと1週間おくれか、そのぐらいの私どもは予測で今進めております。ただ、何せきょうのちょっと結果を見ないと何とも同意がいただけるかどうかわかりませんので、きょうの結果を見てと今のところ思っております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）わかりました、理解しました。先に進みます。全協の中での運行経路図は、駅まで運行するように図面があったとは理解したのですが、駅まで循環バスが入っていくよと、こう理解してよろしいのでしょうか。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）私どもは当初から公安委員会等には駅までバスが行かなければバスの役を果たさないので、ぜひ駅前までの路線で陸運局の認可に関する公安委員会の同意をいただきたいということで見ていただいておりますので、同意がいただけるということは駅前までのバス運行がいいということになりますので、そういう今予定で進んでおります。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）開業時に同時に運行するという当初話であったわけですが、そのときにはいろいろ道路の幅の問題とか何だかで、駅までは残念ながら入っていけないということをお聞きしておりまして、地元というか地域としてもそれは残念だけれども、仕方ないなと、こういう思いを持っておったわけですが、それが行けるようになった理由、例えば道路を拡張したようなこともないようでありますが、何か事情が変わったということはありますかどうか、お尋ねいたします。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池都市政策担当部長。
〇都市政策担当部長（菊池文孝君）最初にお話ししておりますとおり、4月に道路の利用状況等調べまして、それらの条件というか、利用状況の具体的なお話を公安委員会が現場を見ていただいてお話ししました。さまざまな通行に関する調査も行ったわけですけれども、基本的に歩行者の安全という観点からいきますと、駅に向かう人が余りあそこを、バス路線としている道路を横切って小学生が学校に通うというようなことが余りない道路であります。そういう面からも、運行経過を見ていただいて、若干の手直しは、実は隅切りとかしておりますので、それらを含めて見ていただいて、今のところは駅前の部分はオーケーになったという経緯があります。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）理解しました。いずれ循環バスが運行して、その以降また駅駐車場の工事も始まるということで、バスとダンプがいわゆる行き交ったりして、地域の人たちが、特に子供さんたちの親御さんたちが安全面を心配する点もありますので、ぜひその辺気をつけて路面作成進めていただきたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので、この巣子駅のことで村長にお尋ねをいたしますが、予定が変わらなければ11月に村長の任期を終えるわけではありますけれども、村長の公約だった巣子駅における思いと申しますか、現状と、また将来における何か思いがあれば、お尋ねをしたいと思いますが、よければご答弁をお願いいたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）巣子駅、当初の私の公約でもありましたが、その後JRから新幹線問題でIGRになって、かなりの年数を経て今日まで来たわけでありますが、いわゆる新幹線の犠牲になっていると言えばまさにそのとおりでありまして、しかしながら地域住民の足として、また我々岩手県北の足という意味からも、関連自治体といろいろやっぱり協力、また支援しながら安定運行に結びつけていかなければならないと思っております。そういう意味で、まだ未完成の部分ございますけれども、鋭意努力いたしまして、おおむね完成にこぎつけていきたいなと思っておりますと同時に、ご案内のとおりこの駅を中心にして12ヘクタールの市街化区域も設定されました。これを契機にだんだんにあの地域がまたさらに新しいまちづくりが進められて、またこれから環境問題が大きな時代になってきます。そういう意味でも、マイレール意識、あるいはノーカーというような形で、一層IGRの利用が図られるよう祈るものと同時に、残された期間で鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）時間もなくなってまいりましたが、2007年問題について質問させていただきます。
職員の退職者が今後5年間で25人、さらにその6年後から89人という大きな退職者が出るというお話でございますが、指定管理者制度やら、あるいはまた今地域協働などで民間、あるいは地域に権限を移譲しているケースが多々ありますが、そして行政では小さな行政を目指すという考えのもとに今いろいろなことをやっているわけでございますが、職員数はそれらをかんがみまして、今後減っていくものと理解してよろしいのかどうか、お尋ねをいたします。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（井上和夫君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）職員の削減につきましては、定員管理計画におきましては定員管理計画は平成16年から平成20年までの計画になっておりまして、これにつきましては平成15年の315人の職員数を13人の削減するという計画でございまして、これは平成18年、本年度についてこれを達成をいたしているという状況になっております。また、総合計画におきましては、平成21年度を目標にして、人数でいきますと298名ほどの目標人員になっております。それから、本年の6月の2日でしたか、いわゆる行政改革推進法というものが成立、施行されておりまして、その中でも全地方公共団体で地方公務員の数を4.6％削減するというような数値も出ていたはずでございます。そういったものも含めまして、今後も行政サービスの提供に支障のないよう、事務の外注化、あるいは効率化を含めて、歳出削減、あるいは抑制のためにも進めていく必要があるというふうには理解をいたしております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）余り現状と変わらないというような感触持ったわけでございますが、いずれ小さな行政を目指しているということは、その職員数、できるだけ少なくというふうなことかと思いますので、その辺のところもご努力を願いたいと思います。
次に、今団塊の世代が約700万人で、年間約200万人生まれるということでございますし、あるデータによりますと都会生活されている方の4割がふるさとへ帰りたいと申しますか、ふるさと回帰を望んでいるということでございます。先ほどの答弁の中には、魅力ある地域づくりが移住と定住につながるという考え方には同感をいたすものでありますが、今回、多分ことしつくったのかと思いますが、立派な観光パンフがありますけれども、確かに観光の中身は立派でございますが、こういった中、あるいはまた別にでもいいですけれども、先ほど私が申し上げたとおり、非常に滝沢村、本村が自然環境、あるいはまた都市機能という部分ですぐれた面を持っているという思いをしているわけでありまして、各方面アピールする必要があるのではないか、こういう思いでいるわけであります。人口がふえているからいいのではなくて、減っているところは必死になって人口の移住策をやっていると聞いていますので、その辺のところ力を入れていくべきではないのかなと、こういう思いをいたしておりますので、考えがあればお尋ねをいたします。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）議長。
〇議長（井上和夫君）中道経営戦略担当部長。
〇経営戦略担当部長（中道俊之君）いわゆる団塊の世代の移住策に対しての施策というお伺いだと理解をいたしました。滝沢村では現在の総合計画を策定するまでには地域の皆様のアンケート、声を聞き、そして地域の環境分析を行いまして、滝沢村のいいところ、それから弱いところ、いろいろそういう諸条件を踏まえた形で総合計画を策定いたしております。これは今議員お説のとおり、地域の自然を生かした、あるいは住みやすさをどういうふうにしてこれから求めていくのかといった観点から、目ざそう値を定めて計画をつくっているわけでありますが、この計画そのものが滝沢村の最もこれから未来に向けた政策のあり方、セールスポイントであるというふうな理解もしているわけでございます。団塊の世代に特化をした施策を打つという自治体も最近ふえてきておりますが、滝沢村の場合には県内の自治体よりもさらに都市型の団塊の方々の多い人口構成となっておりますので、これから二、三年後の一過性の政策としての弾みをつける政策をとるのか、中長期に見た場合の福祉コスト、医療コスト、その他を考えたバランスに配慮した政策をとるのか、その辺を見きわめながら、今後も政策を打っていきたいなというふうな考えをいたしております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）時間も来たようでありますので、最後の質問いたしますけれども、最後は村長にお尋ねをしたいと思いますが、ここに「団塊世代を応援する定年後に住みたい町」という本と申しますか、マガジンがありまして、今後こういったたぐいの本が非常にふえてくるかと思いますが、いろいろな全国の市町村の住みやすいまち等、多分都会の定年退職者の団塊世代の人たちに呼びかけている本だと思いますが、各住みやすいと思われる市町村が紹介されているわけでありますが、残念ながら本村は紹介されておりませんでした。そこで、仮の話で非常に申しわけありませんが、村長が大都市圏に住む団塊の世代だといたしましたら、滝沢村がどの程度に定年後に住みたいまちなのか、住んでみたいと思う程度がどの程度なのかお尋ねをいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。答えられたらばよろしくお願いいたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）滝沢村の団塊の世代、先ほど申し上げましたように、二千七、八百人でございます。このほとんどは関東都市圏に行っているはずでありますし、私もそういう年代でありました。ずっと関東周辺にいる方、またいろんな仕事でほかに行かれた方もあるかと思うのですけれども、結局はやっぱりデータ的にはその4割はふるさとに帰りたいという思いを持っているという、これはまた私は事実だと思っております。やっぱりああいう大都会で住んでみますと、私も4年住んでいましたが、逆に言えばそういう目線で見るとふるさとのよさもわかりますし、当時戦後の苦しい時代を生きた人間たちであります。やっぱりそれ以上にふるさとに対する思いは強いものだろうと思っておりますので、意外と来るのではないかなと。ただ、問題はやっぱり犯罪がないとかコミュニティーがしっかりしているとか、もちろん空気がいい、水がいいとか、いろんな条件あると思います。そういう意味で、まさに今からは、いつも我々コラボを言ってきましたけれども、村全体でそういう地域づくりを本当に進めていっている姿勢が何よりもアピールする力ではないのかなというふうに思っておりますので、議会と当局の対立とか指摘とか、指摘はいいのですけれども、ではなくて、本当に地域経営という視点で一緒に滝沢村をつくっていくという構えが私は一番大事だろうというふうに思います。
〇議長（井上和夫君）これをもって4番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。
休憩（午前10時59分）
再開（午前11時15分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、8番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）議席番号8番山谷仁でございます。さきの通告に従いまして住民協働について、まちづくり推進委員会について、地域デザイン推進事業について順次伺ってまいります。
本年9月に終わりを迎える小泉政権において、教育基本法改正、年金改革、医療法の改正など、まだまだ続く大問題を抱えており、9月以降政権担当総理がかわってもなお国民の思いと国の政策との乖離が叫ばれております。社会保険庁での納付免除問題や九州新幹線など、むだな公共事業の見直しが可能ならば、医療制度改悪、年金の支払いと給付、消費税の引き上げなど、その上げ幅もゆるいものにできるであろうと思われてなりません。65歳以上のお年寄りに対する住民税増税では、前年に比べ収入は変わらないのに、10倍前後にはね上がった人もおり、今月に始まった通知で初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が全国の自治体窓口で殺到、混乱しているようであります。また、先ごろ医療改革法が成立し、10月からは65歳以上の高齢者にとってますます出費が大変な制度になり、その中身を通知された人から、連日怒りの声などが新聞に寄せられております。痛みをお互いに分かち合うという総理の互譲の精神とは大きくかけ離れ、大企業優遇、高齢者増税、地域格差の拡大、個人格差の拡大など、社会不安に通ずる国の政策としか思えません。ここ数年3万人を超える自殺者の実態は大きな社会問題になっており、国は自殺予防対策にようやく本腰を入れようとしておりますが、片方で増税、医療費値上げなど、その要因をつくり、一方で予防対策を講ずるという矛盾が見られます。セーフティーネットという最低限の保障を用意しておけばいいという国づくりではないはずであります。一方、自治体において、国の方針で大きく左右される県、市町村の財政、施策において、各種法律の改悪、改革などの既決として登場したのが住民協働とも言われております。物づくりの住民協働、政策づくりの住民協働など、あらゆる事業分野においても重要なテーマが住民協働であるとも言われております。国の財政逼迫の中、地方自治体への交付税、補助金が大幅に削減され、自治体運営がますます厳しい状況の中、住民協働の名のもとに国からの攻勢による自治体合併がこの状況を乗り越えられるものかどうか、合併の結果においてこれまで言われてきた自治体間競争から地域間競争に移り、住民同士の行き過ぎた争いに発展しかねないと危惧されているところであります。
滝沢村では、巣子新駅供用開始という一大事業が大詰めに入り、着々と行政執行がなされております。国、県が声高に言っている住民協働の流れにいち早く取り組んでいる我が村においては、平成10年10月、各自治会長に地域デザインの趣旨説明をし、平成11年地域まちづくり委員会の立ち上げ、平成12年7月、滝沢地域デザインの策定、平成14年6月には地域まちづくり推進委員会の設置で、10地域での推進委員会、各部の設置がされております。村全体のグランドデザインが作成され、地域デザイン、地域ビジョンの設定、まちづくり委員会の立ち上げで、平成15年からの各部、事業計画提出、審査、採択での事業実施など、住民の代表委員は目まぐるしい委員会日程を経験されたのではないかと推察されます。住民協働の理念を生かした行政執行の観点から、介護保険料改定のお知らせは具体的に全料金を明示するとの指摘を受け入れ、各段階の比較額を大きな文字ではっきり印刷するべきで、広報4月5日号、5月5日号の掲載なども今後改めるべきと指摘もあります。今滝沢村産業廃棄物減量等推進審議会で協議されている家庭ごみ有料化計画案については、住民全体にかかわる大きな問題であり、審議会の動向などを逐一閲覧できる体制をとるべきであり、住民協働を進める上で計画をする側の重要な責務であると考えます。有料化によるごみ減量については、全国的に両論があり、慎重にも慎重を重ねることがよいものと言われております。急がず幅広く意見を求めることが必要ではないかと考えます。現在ごみに関するアンケートが実施されており、その結果を待たずに家庭ごみに関する有料化計画書案を作成するのも拙速過ぎるのではないかと思われます。
〇議長（井上和夫君）8番山谷議員に申し上げますけれども、通告外の質問に入っておりますので、通告内におさめていただきたいと思います。
〇8番（山谷仁君）このように、住民協働課が設置されて間もないわけでありますが、あくまで住民協働課は窓口であり、各課に及ぶ事業の取りまとめをする課であると考えられます。以下、具体的に質問に入ります。
前段で述べました地域デザイン、地域ビジョン、まちづくりなどの整合をどのように考えているのか。地域デザイン、地域ビジョンが策定され、現在まちづくり委員会での事業計画の検討がなされ、平成18年度滝沢地域デザイン推進事業が去る3月に決定されましたが、全体での上限250万円、1件当たり100万円以下というのは今後見直しを考えていないのかを伺います。
この委員会をいつまで存続、設定をするのかを伺います。委員会の一例で、各自治会から4人の委員が選出され、40人のメンバーで構成されている委員会があります。各部会の決定案件に対する審査内容など、委員に詳しく知らせていない現状を今後どのように取り組み、対応をするのかを伺います。
委員会、各部に担当者を置き、各部と担当課の連携を密にしようと試みた経緯があるが、今後においてどのような計画をなされているのかを伺います。
地域デザインのまとめにおいて、地域の環境整備に関し積極的に村がかかわり、村は村の財産である豊かな自然や田園風景などを次世代に残すために、地域が主役になり自主的に取り組む活動を積極的に支援するとあり、17年度で調査費のついた事業に18年度は予算がつかず、相談もなかったことに担当委員は今後の活動、取り組みに戸惑っているが、今後の村の対応についての判断と所見を伺います。
以上、1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）初めに、協働の考え方と平成12年度に策定した地域デザイン、その具現化のために組織されたまちづくり推進委員会及び現在進めております地域ビジョンの関係についてお答えをさせていただきます。
協働とは、違う立場の人たちが共通の目的の中で、互いを尊重しながら対等な関係で協力し合うことであり、それぞれ単独ではできなかったことも、得意分野で協力し合うことで可能になります。本村では、総合計画の基本構想を具体的に推進し、住民の皆さんのニーズを満たしていくに当たり、行政だけの対応では限界があるとの認識から、協働を通じて住民を含めた地域全体でこのことに取り組んでいきたいと考えております。地域活動においては、地域の方々が身近な課題を解決するという意欲が一人一人の行動を起こす力になります。また、行政活動への住民参画の場合、まちづくりの実施主体が行政であるか地域であるかの本質的議論はさして問題ではなく、まず参画するきっかけをつくることが必要であります。また、協働を進める上で、当事者意識を保つため、活動を通じ目的や情報を共有しながら、計画段階から実行、評価までを参加者全員で進めることが有効と言われております。地域を共同管理する上では、自治会やまちづくり推進委員会、NPOなどが課題解決に向けて連携を深めることが重要になりますが、その際地域の人と人とのつながりを深めるため、若者や女性などの新たな人材を発掘する工夫が必要であります。いざ地域活動を進めようとするとき、地域コミュニティの場合、企業のように専門的組織ではありませんので、目先の結果に意識が向く余り、本来の活動目的を見失う傾向があります。そこで、地域の意識を一つにするため、10年、20年後の中長期の目標を掲げる手法が有効と言われております。滝沢村の場合、平成12年度に策定した25年後の地域ごとの将来像である滝沢地域デザインがこれに相当するものであります。地域を見詰め直すことから始め、こういう地域になりたいという思いをまとめ、地域で目標を共有したシナリオ的なものになっております。これを実現させるための組織が滝沢地域まちづくり推進委員会であり、既に数々の事業実績を上げています。そして、さらに地域デザインをより推進するため、平成17年度からの10年間について地域と行政の協働の視点で抽出したのが滝沢地域ビジョンであります。地域デザインを実現するに当たり、具体的な施策やその役割分担まで提案しています。地域ビジョンの実現に当たっては、まちづくり推進委員会のほか、行政、自治会、各種団体などが協力していくことになります。現在の進捗状況としては、今までの行政、地域双方の活動状況を見きわめているところであり、体系的な推進体制までは整っておりませんが、事業全体である程度の財源を確保しながら進めていきたいと考えており、さまざまな他の補助金の活用やいわて県民情報交流センターなどのパートナーとの連携も検討しているところであります。
次に、これまでのまちづくり推進委員会の活動についてでありますが、各委員会は本村が交付する滝沢地域デザイン推進事業費補助金を主な原資として活動を展開しているところでありますが、補助金の年間250万円、1件当たり100万円の限度枠は、基本的に継続していきたいと考えています。まちづくりには財源的支援ももちろん必要なことだと承知していますが、もっと大切なことは、それぞれの地域でみずから進んで時間とエネルギーを地域に提供し、自分たちに何ができるか、知恵を絞りながら行動することであり、活動を通じて地域としての課題解決力を養うことであります。例えば行政からの補助金をそのまま業者に支払うような事業内容では、協働の視点の事業としての本来の目的である地域力の高まりにはつながらないのではないかと考えております。協働のメリットは、自分たちにないものを持つ他のだれかと協力し合うことでより大きな力を発揮することであります。そういった協働が生まれる環境を提供することが村の役割であり、まちづくり推進委員会もまさにそういう環境づくりの事業であると考えております。
次に、まちづくり推進委員会の活動期間についてでありますが、まちづくり推進委員会は既に自立した活動団体となってきており、地域の意向や状況を勘案しながら提案していきたいと考えております。村のまちづくり推進職員につきましては、当初から各まちづくり推進委員会に2名ずつ配置しており、今後地域ビジョンの推進に当たり、地域と村のつなぎ役として引き続き期待しているところであり、今年度から全地区の事業内容を共有するなどして、意欲や資質を高めているところであります。
次に、滝沢地域デザイン推進事業補助金の選定結果の周知についてでありますが、まず選定結果は各推進委員会へ文書で通知し、その後全地域の会長、事務局長が集まる全体会議において説明したほか、村職員が各まちづくり委員会の総会に参加した際には、評価された点や評価を得られなかった点について説明するとともに、当年度の事業展開や次年度事業化されるためのアドバイスを行っています。また、広報「たきざわ」を通じ全世帯に選定結果を公表し、事業への協力を呼びかけており、周知そのものについては十分であったと認識しているところであります。
次に、補助対象事業の選定についてでありますが、村内各種団体や識者による事業選定委員会が行っているところですが、結果的に平成17年度と18年度で継続的に採択されなかった事業があり、一部のまちづくり推進委員会に戸惑いを生じさせましたことは、申しわけなく思っております。しかし、補助金の制度上、すべての事業が毎年審査対象となるものであり、公平に取り扱わさせていただいていることをご理解をいただきたいと思います。今後の地域デザイン推進事業費補助金のあり方につきましては、事業経験を重ねることを通じて、地域の力をつけることを事業目的としていることから、これまでどおりの補助金制度の中で実施したいと考えています。また、全地域への均等額ではなく、競い合って事業の精度を高めていただく観点から、18年度事業につきましても同様の内容と考えております。前述しましたとおり、多額の事業費補助金に頼る活動では、決して地域力の向上にはつながらず、これまでどおり事業の企画から実施まで、地域の皆さんが工夫する事業について支援できる制度を維持してまいりたいと考えております。地域デザイン策定から6年が経過し、これまでの活動を振り返って感じることは、自分たちにできることが何かを考え行動する地域がふえてきたということであります。その変化は、まちづくり推進委員会でだけではなく、自治会活動にも波及していると感じ、まさに背景にこの事業の影響が少なからずあったものととらえております。今や住み心地のよさは専ら行政が与えるのではなく、地域がみずから獲得していく時代となってきており、活動実績の積み重ねで各地域は伸びてきております。協働に関する取り組みでは、規制や財源を初めとするさまざまな制約の中での活動となり、地域、行政双方とも思いどおりにならないこともあるかもしれませんが、それでも熱意や思いがあるところでは成果が出ていると感じますし、多くの地域が積極的に取り組んでいただくことを期待しているところであります。
〇8番（山谷仁君）はい。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）今地域デザイン、ビジョン、そしてまちづくりの全体的なお考えをいただきましたのですが、前段でも申し上げましたように、ある委員会の中で今年度の事業、昨年度事業費をいただいて今年度事業がなくなってしまったと。そういうときに、1年間ブランクがあるわけです。そして、それでもなお委員会の招集というのがありまして、1年間検討するということになろうかと思いますが、非常にそういった住民にかける負担も多くなっているわけです。そういったことをどのようにお考えになっていますでしょうか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）ただいま村長の方からも答弁申し上げたわけですが、やはり継続的なハード事業につきましては、導入の時点でやはりもう少し我々も精査をする必要があったのかなというふうに思っておりますし、補助の限度額、事業費の関係とか、さまざまな中身について私どもももっと精査をしながら、一緒になって考え、そして事業費の中でできるような形というものを模索していくべきではなかったのかなと。そういう意味では、今回いろんな導入という中で、いろんなプロセスの中で、我々も見直しをしていく部分というのは多々あるのではないかと思っておりますし、これからもそういうことが起きてくるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、やはり地域の方々の思いをどういうような形で実現できるのかということにつきまして、一緒になって考えていくことが大事だと思っていますし、それがひいてはやっぱり行政と地域との信頼関係にもつながっていくものだというふうに思っております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）行政の方も各委員会に2人ずつ配置をしていただいている経緯がございますし、また今年度もそのようになっているようでありますが、ややもすれば委員の方とのつながり、融合ができなくて、委員の方は素人なわけです。こういったことをやりたい、ああいったことをやりたいという、本当にアドバイスをしていただければ、これからも住民協働の観点からうまくいくのではないかと。そういう意味で、住民協働課というのはすべての施策について窓口になっていただくような重要な窓口でありますから、これからも250万、あるいは100万という上限ではなくて、何とかふやしていきながら、お金の問題ではないというのは十分わかりますけれども、やっていただきたいなと思いますが、一つここで事例を紹介しますと、秋田県の横手市が昨年度合併をしたわけですが、人口約10万人なそうですが、協働の後押しをするという取り組みで、全職員を小学校の学区単位に配置し、その役割は地区の会議への出席、それから住民の声の収集整理、地域課題に最善を尽くすという観点で、地区の行事に積極参加をしているという先進事例もございます。それから、市ではハード事業として8地域協議会に3,000万を補助金として18年度予算に盛り込んだと。額ではないのですけれども、そういう取り組みをしていくと。市の方では、行政マンは住民でもある職員、住民と一体で地域をつくるべき姿や地域でできる事業などを考えることで住民自治意識の浸透が進むというふうに考えているということでございますので、ぜひそういった取り組みも、先進事例もございますので、これから考えていっていただきたい。その担当職員もきっちり委員会の方に溶け込むようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）先ほど申し上げましたとおり、前段で国の各種の不正な支出がなければ、こういう住民協働がなかったのではないかというお話もございましたけれども、確かに日本の、いつも言いますとおり、国家財政というのもう破綻状態なわけでありますから、それとやっぱりもう一つは、そればかり来ているわけではなくて、例えば今日の犯罪にしても何にしてもそうなのですけれども、すべて分業制になったために地域コミュニティが薄れて、地域が地域らしくなくというか、都市も農村部も全く地域コミュニティがなくなってきている、それを再生させよう、それと同時に行政がすべてやっておったら、職員から金からもうばんばん、ばんばんふやすしかないわけでありますので、それでやっぱり自分たちの地域は自分たちがつくっていかなければならないという、そういう意識にもう一回再生させていくために、今いろんなことを取り組んで、いわば学習する今時代だというふうに思っています。ですから、今からのあるべき姿とか、あるべき価値観、物の考え方、見方、そういうものを住民と職員が一緒になって議論していく、何がこれからどういう考え方、見方がこれからの時代にふさわしいのかと同時に、金のない、村全体を考えると、金がないわけですから、そしてまた今月の末に財政諮問会議からだったと思いますけれども、骨太方針が出されます。来年度以降のいわゆるわかりやすく言えば交付税のあり方とか、地方財政計画みたいなものを出されると思うのですけれども、それが出ると、またもっと厳しくなっていくと思っています。そういうのを見てきますと、厳しい、厳しいと、それ現実そうなわけでありますので、そういう中で地方自治の役割とか、あり方とかというものを真剣に考えていく。ですから、思いはあったろうと思うのです。だから、おととし調査費ついたから、昔の考え方だと、調査費がつくと次は事業費がつくというのは、これは昔の考え方でございまして、地域コミュニティといいますか、協働とか地域デザインからくる考え方というのは、やっぱりこれをやってみたけれども、これはこれくらいの莫大な金がかかる、であれば、やっぱりこれは無理だと。であれば、もう一回別な事業をやり直すか、あるいはではどうやったら金をかけないでできるとか、研究することも必要だと思うのです。そして、もし財政がいい時期になったら、やれるまでもう少し投げておくと言えば失礼ですけれども、置いておいて、別な事業をやるとか、そういう議論をいろいろ積み重ねていく、あるいはちまちまと住民と一緒になってやれるところから少しずつやっていくとか、そういう議論の積み重ねが私は今一番大事な時代だと思っています。何でもかんでも金をつけてばがばが、ばがばがやればいいという時代ではないことだけは事実。ですから、そういう意味で、我々もそれはまた住民の皆さんにも一緒にやっぱり学んでいくという姿勢が非常に大事ではないでしょうかと。すべてはこれが正しいということありませんけれども、そういう意味でいつも言いますとおり、すべては社会実験だというふうに申し上げてきているのはそういう意味であります。ですから、成功も失敗もいっぱいあると思っていますが、そういう議論を私は期待をしたいというふうに思います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）村長のおっしゃることもわかるわけですけれども、やはりその中で現場を見ていますと、約束事というものあるわけです、まちづくり委員会の中の話ですけれども。約束事があって、今みたいにばがばが使えないというのはわかります。ですから、来年度はわかりませんよと、そういうことで委員会の委員に伝えていただき、別なものを考えるということであれば、それは委員も納得するでしょう。そのままほっておき、何かのメニューを考えますと、継続しますという担当の役員がいて、それで3月になってもそういうものがなくて、別なところが選定をされているという、そういうやり方が少し修正をしていかなければ、これから住民協働という観点からもまちづくり委員会の存続も危ぶまれるのではないかと、そういうふうに私は思っているのですが、ちょっとくどくなりましたけれども。そのまちづくり委員会の一つの事業の中で、昨年度実施されましたストックヤードがございまして、これが全村に波及、担当課の計らいでストックヤードをつくっていただきました。このストックヤードについては、住民の皆さんも随分納得をされているようで、資源を大切にしましょうということで、アルミ缶を中心に随分推進ができていると思います。これの現状について、まずは資源がふえているのか、それから白いカラスと呼ばれるような変な人たちが持っていっている事実はないのか、その2点を伺います。
〇生活環境担当部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内生活環境担当部長。
〇生活環境担当部長（木内勝君）資源ごみの回収、ストックヤードの関係でございますが、これにつきましては去年一部やったので、ことしからまた補助金ということでやっているわけですけれども、そこの部分についての正確な統計といいますか、そういったものはまだないわけでございますけれども、それによって例えば清掃センターの方に出る資源ごみが減っているとか、そういったところの今統計とか、まだそこまでの数字は出していないところでございますけれども、幾らかは当然減っているというふうには思っていますけれども、そういったものの統計は今のところまだとっていないという状況です。それから、アパッチの関係につきましては、相変わらず非常にふえているというか、前のような形で、私どももストックヤードの部分の自治会の方でもかぎのかけ方等にも非常に工夫をしながらやっているわけでございますけれども、そればかりではない方の一般の方のごみ、そういったところでもそういったアパッチと俗に言われるようなものはふえていると。うちの方でもこれについてはちょっと憂慮いたしまして、そういったものがありましたならば、例えば車のナンバーとか、いろいろなことをやって村の方に情報をいただきたいということで、衛生指導員等を通じながらお話をしていると、そういう状況でございます。
〇8番（山谷仁君）はい。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）数字がわからないということで、それはいいのですけれども、大分浸透してきているというふうに思われます。それで、資源ごみの回収が進んでいきますと、ごみの量が村で収集するごみの量も減っていく。そして、住民の方は資源としてのお金、それから村からの補助金等もふえて、いろいろそれが活動に回されているようでございますが、ストックヤードに入れられたごみに関して、審議会の方では……
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君に申し上げますが、一般質問は通告制をとっております。そういう中において、今の山谷議員の質問は通告外でありますので、通告の内容の範囲で質問をしていただきたいと思います。
〇8番（山谷仁君）はい、わかりました。それでは、地域ビジョンの件に戻りますが、金額の250万と100万円というのが、先ほど前段で言いましたように、ある程度の環境を整備するということになりますと、余りにも小さな金額で、これは何とかこれからふやしていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）地域ビジョン推進事業そのものがやはり住民協働の導入というふうな位置づけで進められたわけでございまして、なるべく多くの団体の方々に、実際に事業をしていただくことによって課題を解決する力とか、それから地域力の向上につなげていってほしいというふうな願いのもとにやっておるわけでございます。当然ある程度継続というものも必要なわけですが、もう一方で地域ビジョン、これは総合計画の地域版というふうな位置づけを持っているわけでございまして、これも住民主体から行政主体までの五つの部分に分かれた形で、これも当然デザインを受けたものでございますので、これらの推進というものも考えていかなければなりませんし、村長の方からも最初に答弁したとおり、これについても実現のためにやはり財源の確保が必要だということをお答えさせていただきました。これらの部分について、全体の中でどのようにあればいいのか、どういう施策なりどういう形で事業展開を図っていけばいいかについてさまざまな角度から議論して、いい方向を定めていければいいのかなというふうに思っております。
〇議長（井上和夫君）これをもって8番山谷仁君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午前11時51分）
再開（午後1時00分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、14番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇14番（西村繁君）議長。
〇14番（西村繁君）議席番号14番西村繁でございます。今回の質問は、第1点目につきましては先般の3月議会でも質問しておりますし、また第2点目の質問につきましては、先ほど先般の村長の記者会見で既に答弁されておりますので、非常に質問しにくい環境にありますので、このような状況でありますので、今回も極めて短時間の質問で終わるかと思いますので、当局の簡潔、明瞭で、しかも誠意ある答弁を期待いたしまして、会議規則第61条に基づきまして通告しておりますので、質問をさせていただきます。
第1点、私道の除雪対応について質問をいたします。ことしの冬は本当に大変な豪雪でございました。全村内において除雪に追われ、そしてご苦労なされた住民の方々は、今は少しいやしを受けているのではないかと思います。また、当局におかれましては、仕事とはいえ職員の方々が1,000件以上をも上回る苦情なり、いろんな電話応対、さらには現場対応をされまして、そのご労苦に改めて敬意を表しますとともに、本当にご苦労さまでございました。本当にお疲れさまでございました。それをあえてまたここで除雪について言わせていただきます。それは、当該地におきましては、もうあと半年でまた雪が降ってきます。あと半年になります。この間雪が解けたのです。今は6月です。7、8、9、10、11、12に降るのです。それだけ深刻な状況であります。したがいまして、私は今あえて申し上げるのでございます。これを思えば、本当に頭が痛いと思います。その頭の痛さを少しでもいやそうと、ふろ上がりに一杯飲んだのが、いっぱい飲み過ぎてますます頭が痛くなったということでございます。何かいい対応策がないのか、ない頭を絞って私なりに考えました。地方自治法第232条の2項にこうあります。普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または援助できますよと定められています。その公益上必要がある場合において補助できる、この条文は私にとって本当に神様のような条文であります。この条文解釈によりまして、公益上必要であれば、私道の除雪についても公益上必要である場合には可能ではないかなというふうに解釈もできるのであります。それを踏まえまして、当局におかれましては公益上必要である場合には補助なり支援なりをしていただける考え方があるのかどうかというものであります。また、負傷者、急病人、火災等々の災害時、緊急避難時の場合においては、これまたない頭を絞って調べたところ、刑法第37条に緊急避難というのがあります。これもいい条文です。緊急避難の場合にはちょっと条文を見ますと自己、または他人の生命、身体、自由、財産に対する現在の危難を避けるためにやむを得ずにした行為は、その行為から生じた害がその行為によって避けようとした害の程度を超えない限りにおいてはこれは減免ですよ、罰せられませんよと。この刑法第37条に基づいて私道の除雪については緊急時、これは可能であるというふうに条文解釈できるのではないかなと思います。ということで、以上の観点から、次の点について質問をいたします。
第1点、私道の除雪につきまして、先ほど申し上げました232条の2項に基づいた間接的な支援策はどのように考えておられるのか。
第2点目、これは先ほど申し上げました刑法第37条の緊急避難の条文に基づいて、緊急時、災害時等における対応策はどのように考えておられるのか。
第3点、除雪機械等の貸し出しについてどのようにお考えなのか。さらには、今般の冬では私の方にも入っておりますが、感情的になった面がありまして、やっぱり地域と協議する機会が必要ではないかという観点から、そういうふうな協議会なり、仮称ですけれども、そういった住民との話し合いの場というふうな機会は持つべきであると思いますが、そのことについてどのように考えているかについて質問をいたします。
次に、村内における児童生徒の防犯、あえて私は防犯と視野を狭めて表現させていただいております。防犯対策について質問をいたします。もう申し上げるまでもなく、最近新聞紙上で本当に言葉に言いあらわせないような児童生徒の事件が起きております。隣の県では、わずか4,000人ばかりの人口の町が、しかも本当に、失礼な表現ですけれども、俗に言う田舎町、ここでもああいう事件が起きております。それを思いますと、我が村でも起きても不思議ではない、こういう状況にあると思います。まさに対岸の火事、その感覚で物事を見てはいられない状況であります。極めて憂うべく事態であります。このような観点から、次について質問をいたします。
本村における児童生徒に対する防犯対策はどういうふうに考えられておられるのか。
第2点は、たび重なるこういう憂うべき事件を見て、どのように認識されているのか。そして、どのように意識を新たにして対応しようとしているのか、その考えをお伺いしたいと思います。
第3点は、このような状況下において、学校の児童生徒に具体的にどのような防犯指導をしているのか、このことについて質問をいたします。
以上、大きく2点について質問をいたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）初めに、私道の除雪についてお答えをさせていただきます。
平成17年度の豪雪から3カ月が経過しようとしておりますが、私どももいまだに各地域で除雪関連のお話をお聞きしますことから、今後の除雪に対して、住民の方々が抱かれている不安な気持ちについては十分にご理解申し上げているところであります。積雪期間を通じ、私どもが私道除雪の苦情を受ける中で、村の事情が十分に住民の方々に伝わっていないことと、高齢、障害など、現実的に除雪が困難な方々がおられるということを切実に感じております。村道除雪自体大変困難な業務ではありますが、今後も地域の方々との対話を通じ、村の事情のご理解をいただくとともに、地域の方々と一体となり解決策を模索したいと考えております。私道除雪のあり方につきましては、村としても現在内部で情報収集や検討の途中でありますが、これらを踏まえて答弁を申し上げさせていただきます。
第1に、間接的支援策についてであります。地方自治法第2条第2項により、地方公共団体は法律または法律に基づく政令により処理されることとされる事務を行うものとされております。道路に関しては、道路法、法定外公共物管理条例等の法令により、村の管理が規定されている村道等がこれに当たりますが、私道に関しては現時点において村の通常管理を規定した法令がございませんので、民法の趣旨から所有者等の法的義務を有する方の管理が原則であり、砂利敷きや除雪など、村がその管理に関する経費を直接支出することができないのが現状であります。このため地方自治法第232条2の規定に基づく補助による支援が主体となり、小型除雪機の貸し出し事業等についても、これに該当するものと考えております。全国の事例で私道除雪費に対する補助金制度を実施しているところもありますので、この制度などについて引き続き情報収集してまいりたいと考えております。
第2に、緊急時、災害時等における対応策であります。まずは、火災等災害時対応についてでありますが、昨年度の冬期間、平成17年12月から平成18年3月中旬までは幸い火災がゼロであり、大雪による弊害は発生しておりませんでしたが、毎年積雪期には消防署と消防団各分団が消火栓や防火水槽などの水利の除雪を行うとともに、防火広報の際に各地域の道路状況等の確認を実施しているところであります。火災等が発生した場合は、消防ポンプ自動車は進入可能なところまで進入し、水利を確保の上、消防署と消防団が連携して消防ホースやポンプ車を中継し、大雪であろうと全力を挙げ、生命、財産を守るため、消火活動を行っているところであります。急病人等の救急搬送を行う救急車は、4輪駆動の機能を持っておりますが、これにチェーンを装着し、さらに万全を期して待機、対応しております。昨年の冬期間も月平均約100回程度出動しましたが、大雪時のトラブルは発生していないところであります。万が一にも積雪等の障害物等により目的地の玄関先まで救急車が到達できない場合は、車両が通行可能なところまで進入し、応急処置や担架による搬送など、可能な限り臨機対応で人命を救助することを最大の使命としております。今後におきましても、消防署及び消防団と連携し、冬期間に限らず、村民の皆さんの生命、財産を守るため、鋭意努力する所存であります。
なお、今まさに災害等が発生している非常事態の状況下における私道除雪につきましては、刑法でいうところの緊急避難により、支出に関する地方自治法上の違法性が問われないこととなりますので、警察や消防からの要請に基づき、可能な限り実施したいと考えております。
第3に、小型除雪機械の貸し出し対応であります。現在手持ちの機械は13台であり、昨年度についてはこのすべてを貸し出しており、一定の成果を得たものと考えております。ただ、一部の機械に老朽化に伴う故障が発生し、ご迷惑をおかけした地域がございました。また、機械の需要が増加することも見込まれることから、今後は適宜更新や台数増加などに努めてまいりたいと考えております。
最後に、私道除雪支援にかかわる協議会の設置であります。本村の国県村道などの公道以外の道路を一般的に私道と呼称しておりますが、法的な定義は明確となっておりません。このため本村の村道路線数と同等以上の膨大な数が見込まれる上に、私道の所有者、使用者、管理形態等についても把握は非常に困難であります。このような事情から、私道除雪の支援策の検討に当たりましては、地域の皆さんと村との相互理解と連携が必要不可欠であり、まずは何らかの形で意見交換の場となる協議会を設け、今後の方策の策定に役立てたいと考えております。
なお、私道の支援策の具体例としては、さきに述べた補助金による方法や除雪機械の貸与、福祉除雪などの人的支援、地域で所有するトラクターなどの提供について、燃料等の原材料を支給するといった支援策等、いろいろな支援のあり方が考えられるところでありますが、地域の皆さんといかに協働していくべきかといったことを踏まえつつ、今後庁内においてさらに検討し、協議会等の場で地域を代表する方々との話し合いを経ながら、10月ごろをめどとして、住民の皆さんにお知らせしていきたいと考えているところであります。
次に、児童生徒に対する事件発生の認識と防犯対策についてでありますが、児童生徒が登下校途中などに殺人、傷害、わいせつ事犯などの凶悪犯罪に巻き込まれる事件が相次いで発生しており、社会問題となっている事実は、新聞、テレビ等で報道されているとおりであり、都市部のみならず、全国規模のものと承知しております。子供の安全対策について、地域住民の関心が高まっている中、国、県、各市町村、警察、教育関係者などが警戒を強化し、それぞれ対策をより一層講じているものと存じます。当村におきましても、平成17年中に認知した児童生徒に対する声かけ事案など、不審者通報の件数は16件に及び、これは盛岡西警察署管内の認知件数の半数以上を占める状況となっております。また、本年度についても、6月15日現在で既に下校途中の小学生に対する声かけ事案等不審者情報が3件発生しており、重大事件には至っていないものの、大変憂慮すべき状況であると考えております。
犯罪等に強い地域社会の再生や安全で安心なまちづくりを目指すという活動が全国的な広がりを見せ、地域の安全はみずからの手で守るという自主防犯思想の原点に立った活動が活発になる中、本村におきましても子供の安全対策の推進を重点項目の一つに掲げ、通学路の安全点検及び整備、学校周辺や通学路における子供の見守り活動や防犯パトロールなどの警戒の強化、不審者情報の共有の徹底など、関係機関と連携した対策を一層推進しているところであります。また、平成16年12月に道路運送車両法の保安基準の緩和によって、自主防犯団体車両への登載が可能となった青色回転灯の装備につきましては、本村におきましても村主催の滝沢村防犯交通安全協会連合会の7台を初め、計5団体17台の車両に青色回転灯を装着し、登下校時の防犯パトロールを実施いただいているところであります。青色回転灯装着車両による防犯パトロールは、天候に左右されることなく広範囲にわたり防犯パトロールができるほか、運転者1人であってもパトロール中であることが周囲の方々に一目認識していただけるなど、子供たちを初め地域住民に対する安心感を与え、犯罪抑止に対する効果が期待できることから、なお一層推進していきたいと考えております。
現在滝沢村教育委員会によるスクールガードとともに、児童生徒の安全を守る活動はさまざまな枠組みで全村的に行われておりますが、具体的な活動団体を幾つかご紹介を申し上げますと、滝沢第二小学校区における自治会を中心とした見守り隊、滝沢東小学校区における保護者、自治会、民生委員、少年補導員など、関係者によるセーフティーネットワーク推進協議会、国分自治会の中学生による夜間パトロール隊、さらには滝沢小学校、滝沢中学校区における子供見守り隊の発足など、各地区で登下校時の街頭活動や帰宅までの見守り活動などを中心に、学校、地域住民が連携した活動が展開されているところであります。情報提供の観点では、村としても警察、教育委員会と関係を密にし、不審者情報については声かけ事案情報といった形で各自治会に対して情報を発信するなどの対策も実施しているほか、各種会合においても不審者情報の提供による注意喚起等を図っております。村においても街頭活動の強化を図り、各防犯団体と連携しながら、職員による青色回転灯装着車両による登下校時の防犯パトロールや村委嘱の少年補導員による子供を守る街頭活動を推進しているとともに、交通指導員にあっても朝夕の交通監視時には子供の防犯対策を含めた複眼的活動を行うなど、組織を挙げて取り組んでおります。今後の対策につきましては、住民一人一人が地域の安全はみずからの手で守るという自主防犯思想の普及を基本としながら、これまで実施してきた各種対策の充実を図ってまいりますほか、各地域に足を運び、情報交換を重ねながら、今まで以上に警察、学校、地域住民、関係団体などと連携強化を図り、よりよい子供の安全対策を講じてまいりたいと考えております。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）私からは、村内における児童生徒に対する防犯対策についてのご質問にお答えいたします。
近年児童生徒を取り巻く環境が劣悪化する中で、平成13年には大阪教育大学付属池田小学校の不審者による児童殺傷事件を初めとし、全国で幼い子供をねらった凶悪犯罪が続発しております。最近では、秋田県の小1児童絞殺事件も発生し、まさに西村議員さんのおっしゃるとおり、対岸の火事ではないと認識をしております。先ほどの村長の答弁でも触れましたとおり、昨年度の本村での不審者による児童への声がけ事案は16件も発生しており、盛岡西警察署管内で最も多発している状況にあります。このようなことからも、全国各地で発生している幼い子供が犠牲となる事件が本村でも起こり得るという危機感を持って、教育委員会としても次のような、大きく3点の防犯対策を講じてまいります。まず、1点目は、学校における防犯体制であり、教職員、児童生徒、保護者の対応についてであります。2点目は、学校を取り巻く地域の防犯体制の確立であります。そして、3点目は、他の機関との連携についてであります。
まず、1点目の学校における防犯体制についてでありますが、学校では不審者が侵入した場合の対処の仕方や非常時における緊急連絡体制の確立など、教職員が迅速な対応ができるよう、独自の危機管理マニュアルを作成し、警察官の指導のもと、訓練も実施しております。また、校内には不審者の侵入に備え、さすまたや校内緊急ブザーを設置するなど、緊急時への対策を講じております。そして、保護者にも校報等を通じて不審者の声がけ事案等が発生した場合の子供への注意の喚起や、場合によっては学校への送迎などの協力もお願いしているところであります。また、児童生徒に対しては盛岡西警察署の協力を得て防犯教室を開催しており、登下校時の不審者への対応の仕方など、具体的な声がけ事案の場面を想定した指導をわかりやすく行っていただいております。また、岩手県立大学教育・学生支援本部の細江達郎教授とそのゼミの学生の協力を得て、児童による防犯安全マップの作成を行っており、既に滝沢東小学校は3月に取り組み、児童玄関に掲示して児童の危険回避能力の育成はもちろんのこと、保護者や地域への防犯啓発に役立っております。現在は滝沢第二小学校、篠木小学校が作成の準備を進めております。また、柳沢小学校では、保護者や地域の方々が子供と一緒に通学路を歩き、危険箇所を確認するなど、まさに地域ぐるみの防犯対策を実施しております。
次に、2点目の学校を取り巻く地域の防犯対策についてでありますが、全国的な不審者による幼い子供が犠牲になっている事件が発生していることもあり、地域では今までも毎日さまざまな形で防犯に取り組んでいただいているところでありますが、教育委員会では4月28日に地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業をスタートし、元盛岡西警察署長を務められた方をスクールガードリーダーにお願いし、村内小学校を中心に地域のボランティアの方々70名をスクールガードとして組織し、スクールガード講習会の実施や児童生徒の登下校時の防犯パトロールの実施など、防犯体制を整備しております。スクールガードの方々には黄色の防犯ベストを着用してもらい、特に小学校低学年の下校時間に合わせて防犯パトロールを実施していただいておりますし、車で巡回していただいている方々には防犯パトロールのステッカーを張って、地区内をパトロールしていただいております。地域住民の反響は大きく、スクールガードに賛同していただく住民の方々がふえ、現在は300名近くまでに拡大しております。また、スクールガードの方々からは、ベストを着るようになってからは、今までこちらから声をかけても黙って素通りしていた子供たちがあいさつを返してくれるようになりましたという声も届いており、まさにあいさつ運動など、健全育成にも効果を発揮しており、この防犯ベストをさらに300着追加するよう、今回補正予算の計上をお願いしております。
次に、3点目の他の機関との連携についてでありますが、平成16年10月から盛岡西警察署と岩手っ子健全育成サポート制度の協定を結んでおり、児童生徒の健全育成並びに防犯体制の強化など、協力体制を確認したり、村の防災防犯課と連携をとり、不審者等の声がけ事案が発生した場合は、速やかに学校、家庭、地域に情報を提供するなど、防犯対策を講じるようお願いしております。このように、学校、保護者、地域、そして関係機関の連携を今後さらに強め、児童生徒の登下校の安全を確保してまいります。
〇14番（西村繁君）議長。
〇議長（井上和夫君）14番西村繁君。
〇14番（西村繁君）今回の質問は、3月議会に引き続いての質問でございますので、総括的な回答を求めたところ、除雪につきましても誠意ある内容、さらには特にも協議会に関しては10月という具体的な誠意ある回答が出されております。そういうことをもちまして、除雪に関しては質問をこれで打ち切ります。
また、第2点目の防犯につきましても、危機安全マニュアルやスクールガード、それからマニュアル等についても積極的に取り組んでいる、地域についても積極的な取り組みをなされていると、具体的な答弁がございました。それをもって私は満足されましたし、引き続いての質問でございますので、今回の質問はこれをもって質問を終わります。
〇議長（井上和夫君）これをもって14番西村繁君の一般質問を終結いたします。
13時45分まで休憩いたします。
休憩（午後1時31分）
再開（午後1時45分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、6番川原清君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）6番の川原清でございます。2点について質問通告をいたしております。
大きな項目の第1点目は、ブックスタート制の実施についての質問でございます。ブックスタートとは、1992年、イギリスの第2の都市バーミンガムで始められた活動でございます。その活動の理念とは、赤ちゃんと絵本を介して楽しい一時を分かち合うということです。絵本を赤ちゃんに読み聞かせることを通じて、子供の育つ環境を豊かにするという、そのことを自治体が応援をするという活動でございます。きっかけをつくり出してやるといった方がより正確かもしれません。ブックスタートは、そのバーミンガムから始まり、今やイギリスでは90％以上の自治体にその運動が広がっております。そればかりか、多くの国々まで広がりを見せております。日本では、2000年の子供の読書年、この年をきっかけとして、これまた多くの自治体で取り組まれるようになりました。その取り組み状況は自治体によって違いますけれども、赤ちゃんの6カ月健診のころから実際に取り組まれているようであります。健診でございますから、当然健康状態や発達状況のチェック、子育てに不安を覚える保護者に対する心のケアも行われるわけでありますが、このブックスタートは、健診に来た赤ちゃんに対し、自然にアプローチをする、その媒体として絵本の読み聞かせをするという取り組みでございます。最初の1冊ないし2冊は無償で配布をしている自治体もあります。また、絵本を入れるコットンバッグも同時に配布をしている自治体もあるようであります。児童発育学の専門家によれば、生まれて4カ月から6カ月になれば、驚くべきスピードで言葉を吸収するそうであります。そして、手足を動かしたり声を発するようになる。これは、お母さんに対して何か言ってほしいというサインなそうであります。この時期に絵本を声を出して読み聞かせることによって反応することを子供は覚えると言われております。7カ月から9カ月のころになれば、寝返りやはいはいを覚える、子供にとっても未知のことに触れる時期で、絵本などにも興味を示し始め、ページをめくることや、あるいは持ったり落としたりするなどの動作をするようになるそうであります。このころはさらに新しい言葉を吸収するようになるそうであります。さらに、10カ月から12カ月のころは、赤ちゃんにとっても大転換の時期で、立ったり座ったりできる時期です。歩いたりできる時期ですが、このころは意味のある言葉を使うようになり、ゆっくり話しかければ、言葉の間なども理解できる時期で、絵本を見せても聞かせても、何が書いてあるか理解ができるようになり、例えばわんわんと言えば犬を指差すように、そのようなしぐさもできるようになる時期と言われております。ただ、このころは動き回ることが多くなるので、余り長く読み聞かせをしない方がよいとされております。子供がやめたいと思う前にやめるのがこつなそうであります。1回1回を長くやらないで、回数を多くする方がよいとされております。これらは、フィラデルフィアの人間能力開発研究所などでも実証の結果とされております。
ブックスタートとは、赤ちゃんと絵本を開く楽しさを知る、まさしくそのスタート、最初のきっかけを与えてやることの運動であります。誤解のないように申し上げておきますけれども、この運動は読書推進や絵本の頒布活動ではありません。ましてや早期教育の運動でもございません。乳幼児にとって絵本の働きは三つの要素があると専門家は言っております。第1は、既に知っていることを絵本で改めて確かめる再認識。第2には、知的にも情緒的にも未発達ではあるけれども、既体験をベースに飛躍させる想像力が養われる。三つ目は、想像力は想像力ですが、つくる方の創造力が養われると専門は言っております。このように、絵本の読み聞かせは子供によい影響を与えるばかりではなく、健診の場が保護者の出会いの場になって、その後にネットワークづくりに発展したという先進自治体の事例も聞いております。
今育児書がベストセラーであると言われております。核家族化が進んで、子育てに自信を持てない、悩む、相談する人がいない、果ては育児ノイローゼに陥る。最悪の場合は、先ほど来話がございました、子殺しにまで発展するようなことも新聞紙上でかいま見ることもございます。育児書が売れるということは、いかに多くの方々が子育てに悩んでいるかということの証左であります。ただ、育児書に書いてあることをそのまま実施したら大変なことになるのです。というのは、育児書は東京を中心に編集をされております。例えば春風に赤ちゃんを1時間ぐらい当てようなんていう記事がありますと、それをそのまま沖縄でやれば熱中症になる、網走でやれば風邪を引くと、こういうことでありますので、多くの方々が子育てに悩みを多く持っているというのが現実であります。このブックスタートの実施で、子を持つ親のネットワークでも広がっていけば、私は御の字であろうというふうに思うわけであります。それに乳幼児健診の参加率が大幅に増加をしているという報告もございます。いいことずくめでございます。
そこで、第1の質問に入ります。ブックスタートについてどのように理解をしておられるのか、まず最初にお聞きをいたします。
次に、幼児に対しての読み聞かせの効用については、さきにも申し上げましたけれども、その効用についてどのようにご理解をなさっているのか、ご見解を伺いたいと思います。
ブックスタートは、子供の発達に合わせて絵本の読み聞かせを行う中で、親子が共通の時間を過ごすことを支援すると先ほど申し上げました。そのきっかけをつくるわけでありますが、その後は図書館などで発育に合った絵本などを探していただくことになるわけであります。このブックスタートが始まってから、図書館に子供とともに行く機会がふえたという親子の報告もございます。このような報告にもあるように、当然図書館の充実、これは施設面と図書の在庫面、両面での整備が求められることになります。一例を挙げるならば、ベビーカーを置くようなスペースも必要になるでありましょう。おしめ等の取りかえ用のベッド等もあるいは必要になるかもしれません。当然図書館にも赤ちゃんコーナー等を設けて、よりよい絵本などを取りそろえていく必要と、伸び伸びと過ごせる空間が求められますので、施設、図書整備の両面の充実についてもお考えをお伺いをいたします。
そして、最後になりますが、この子育て支援策としての今注目を浴びているブックスタートも、本村でも実施するお考えがないのかをお伺いをいたすものでございます。
次に、大きな項目の2点目に入ります。本村出身ゆかりの歌人武島祭の開催についての質問でございます。これに関連した質問は1994年の6月定例会でも質問をいたしております。歌人武島繁太郎こと、本名は武田彩吉と申しますが、本村の大釜に明治20年3月17日に生まれております。篠木小学校の前身であります篠木尋常高等小学校の第6代校長を務められまして、大正8年3月31日から同12年の4月9日まで校長先生を務められております。武島氏の経歴を少しご紹介申し上げますと、明治44年に岩手師範を卒業後、桜木、本村の篠木、寺田尋常高等小学校の教諭を経て、さきに紹介しました本村の篠木尋常高等小学校での校長を初め、沼宮内家政専修学校、福岡実科高等女学校の学校長や二戸教育部会長などを務められております。一方、歌壇の方では、活躍では、師範時代から短歌に親しみ、与謝野鉄幹主宰の「明星」や森鴎外主宰の「スバル」によって活動をなされ、北原白秋主宰の「多磨」の同人になり、県内ばかりか中央でも活躍をされております。隣の、先ほどまで玉山だったのですが、渋民村です、当時の、渋民村出身の石川啄木とは同年代であります。同時代に活躍をなされております。啄木の方は、余りにも有名でありましたので、その陰に隠れて武島氏は地味だったと言われ、啄木ほど目立たなかったのですが、生活の歌を読ませれば、啄木にもまさるとの内外での評価でございます。盛岡の愛宕山には、武島氏の歌碑が建立されております。そこで、質問に入りますけれども、武島氏が亡くなられたのは昭和46年の11月20日であります。ことしは没後35年に当たるわけであります。そこで、小学生の部、中学生の部、一般の部の3部門で武島氏にちなんで生活の歌の短歌を募集して、11月を目標に武島祭短歌祭りを開催したらいかがなものでしょうか。お考えをお伺いをいたします。
そして、これを契機に、小学生や中学生たちに日本古来の文化に親しんでいただければ、私は大変よいことと思うわけであります。短歌、和歌は日本古来の文化であることはだれしもが認めておるものと思います。短歌は1,000年以上の歴史のある日本古来の文化であります。短詩文学、短い詩です、短詩文学は表現が豊かになる、推敲に推敲を重ねるわけでありますから、語彙が豊富になる、もちろんてにをはの使い方もよくなる、勉強になる、こういうことになりますので、この日本古来の文学を教育にどのように取り入れていくのか、あるいは取り入れているのかをも含めてお伺いをいたしまして、以上で第1問の質問を終わります。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）ブックスタートについてお答えをさせていただきます。
ブックスタートは、1992年に英国で始まった運動で、絵本を通して赤ちゃんと赤ちゃんの周りいる人たちが肌のぬくもりを感じながら、言葉と心を通わし、親子の楽しい触れ合いの一時を日常の中につくっていくことを目的とした運動であります。絵本を介して赤ちゃんと触れ合うことはかけがえのない時間だということをわかってもらい、母親だけでなく、父親や周りにいる大人が楽しく子育てに参加するきっかけをつくるものと理解しております。
次に、発育にとっての読み聞かせの効用についてでありますが、私たち人間は一生いろいろな人とのかかわりも持って暮らしているわけですが、その始まりが親との触れ合いです。赤ちゃんは視力がはっきりし出す三、四カ月に入ると、それまでの親の声を楽しむと同時に、絵を目で追うようになり、耳と目で楽しむことができるようになると言われております。この乳児期から幼児期にかけては、親と子のスキンシップや言葉がけが特に重要であり、昨今テレビやビデオ、ゲームの長時間の視聴により、人との触れ合いが希薄になり、子供の巣立ちを損なっているのではないかとの指摘もあります。そういうことからも、親子のスキンシップの一つとして読み聞かせは乳幼児期の豊かな心と言葉を育てるために大変効果があると考えます。
次に、本村でのブックスタートの実施についてでありますが、現在村で実施している妊婦対象の母親教室や乳児の子育て広場の中でも、この読み聞かせについて話題にし、実際に呼んでいただき、赤ちゃんと絵本を開く時間の楽しさを知るきっかけづくりに取り組んでおります。また、村内の保育園でも、保護者に対して絵本の貸し出しを行い、本を通しての親子の触れ合いを推奨しており、さらには子育て家庭への育児相談を受けている地域子育て支援センター事業を3カ所の保育園で実施しておりますが、その事業の中でこの読み聞かせの大切さを指導に盛り込むなど、今後もこれらの活動を通して、その重要性や必要性など理解させるなど、さらに内容を充実させてまいりたいと考えております。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）私からは、図書館に赤ちゃんコーナーを設置することについてお答えします。
平成18年3月末現在、図書館の蔵書は約5万1,200冊でありますが、そのうち児童書は約1万3,800冊、さらにそのうち絵本は約6,900冊であり、絵本の開架コーナーを図書館の入り口付近に設けております。しかし、赤ちゃんなどに読み聞かせをする場所については、図書館の開架スペースの狭隘から、難しいと判断しております。しかしながら、読み聞かせは子育てには大切なことと認識しておりますので、読み聞かせのための絵本充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、小中学生を含めた歌人武島祭の開催についてのご質問にお答えします。まず、武島繁太郎、本名武田彩吉先生は、明治20年に本村に生まれ、明治44年3月、岩手師範学校本科を卒業され、各地の尋常小学校を経て、大正8年には篠木尋常高等小学校長、その後福岡高等女学校長等を歴任し、昭和19年、岩手県立杜陵中学校嘱託、その後岩手高等学校教諭を務めるなど、六十有余年にわたり岩手県の教育界に貢献しております。また、明治37年、大釜の東林寺の住職に師事し、和歌制作の導きを得、師範学校在学中は同好の士と短歌活動に専念し、昭和10年には北原白秋が主宰する「多磨」に参加。白秋の高弟として岩手歌壇、中央歌壇で活躍しました。この間、昭和22年より昭和46年まで岩手県歌人クラブ会長として後進の指導や日本の近代文学研究の分野においても多大の業績を残しております。先生は、昭和27年に第一歌集「花わらび」を、昭和24年には第二歌集「おくの草桁」を出版されており、いずれも湖山図書館で閲覧、貸し出しを行っております。また、昭和46年に故武島繁太郎先生葬儀委員の皆さんが発行した追悼録も図書館で閲覧できるようになっております。しかしながら、長年にわたり活躍された事績を知っている方は少ないと思われますことから、村のホームページや出前講座、文化教養講座等さまざまな場面で取り上げてまいりたいと考えております。さらには、小学校3、4年生の社会科副読本「わたしたちのたきざわ」の郷土ゆかりの先人たちの中で紹介することについても検討したいと考えております。こうした事業展開により、歌人武島繁太郎について住民の皆さんの関心の高まりから、歌人祭等文化イベントの開催につながればと考えております。いずれにいたしましても、現時点で村が歌人武島祭と文化イベントを主催することは考えておりませんが、住民の皆様が主体となって取り組むことができるような支援はしてまいりたいと思っています。
次に、日本古来の文化、和歌教育の充実についてでありますが、学校教育では学習指導要領をもとに指導を展開しており、小学校では5、6年生の国語において読むことの領域の中で、特に俳句や短歌の音読を中心に、その読みになれ親しみ、言葉のひびきを味わうことをねらいに指導しております。また、中学校でも読むことの領域の中で、中学校1年生では古典との出会いという学習の中で、いろは歌や竹取物語など、古典に関心を持たせ、中学2年生では石川啄木等の短歌を味わい、中学3年生では万葉集、古今和歌集、新古今和歌集の中におさめられた和歌について、言葉の響きやリズムを楽しみ、それぞれの時代の歌人たちの自然や人間を愛する心、生活の中での折々の感動を味わうことをねらいに指導しております。この単元の配当時間は、各学年とも2から3時間程度でありますが、学校では担当教師からなるべく多くの短歌や和歌に触れさせるように、班ごとにそれぞれ別の短歌や和歌を調べさせて発表させたり、限られた時間の中でも印象に残るような工夫をし、努力をしております。しかしながら、現在のように年間の総授業時数が以前よりも減少している状況では、今よりさらに和歌の部分の授業枠を広げることは困難でありますので、日本古来の文化である和歌に子供たちがより親しみを持てるよう、1時間1時間の授業をより充実させるように指導してまいりたいと考えております。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）ただいまの答弁で一部誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
先生は、昭和27年に第一歌集「花わらび」を、昭和24年にはという、第二歌集「おくの草桁」をと答弁しましたが、これは24年ではなくて42年の誤りでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）それでは、再質問に入らせていただきますが、まず最初に確認をしたいのがございますが、本村の新生児は平成14年の594名をピークに減少傾向にあるようですが、これまでゼロ歳児健診等もいろいろ取り組まれてきたというふうに思いますけれども、健診は大体どのように行われているか、その実態をまず最初に確認をさせておきたいと思います。次に、参加率も含めて確認をさせていただきたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）健診につきましては乳幼児から3歳児等までございまして、一番根幹に関係するブックスタート、いわゆる乳児につきましては、大体年間親子で200組程度は参加をいただいている状況というふうに思っております。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）特にゼロ歳児、ブックスタートに関係ある部分だけお聞きをいたしますが、健診後のアフターケアみたいなものはどのようになされておるのか、お聞きしたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）健診後につきましては、各保健師の方でその後状況等ある程度の期間を置きながら自宅訪問等をしながら、その状況等を確認している状況でございます。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）本村の場合は県内一平均年齢が若い村でありますから、つまり若い夫婦がたくさん住んでおるということになるわけなのです。そういう意味では、これまでるる申し述べてきたブックスタートというのは、非常に本村の場合はやれば効果が出るというふうに思っているのですが、この子育ての相談、保育なんか先ほどの答弁にありましたが、支援センター等でやっておられるようですが、どのような相談件数が多いのか、この部分をちょっと確認をさせていただきたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）申しわけございませんが、その内容等については現在資料を持っていないので、ちょっとお時間いただきたいと思います。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）先ほどの問題については後で答えてもらっても構いませんので。なぜそれを聞きたかったかといいますと、いわゆる子育ての相談に例えば発達状況に合わせてどのような本を与えたらいいのかなどというような相談が保護者から寄せられなかったかどうかを聞きたくてそういうことを言ったのですが、そのような相談を受けるということは実際ございますか。これは図書館側と健康福祉の両方の面からお聞きをしたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）私もこの4月からでございますが、聞き及ぶ範囲内においては、本についての詳細な相談ということではなくて、いわゆる発達的なおくれ等についての相談が多いというふうには聞いております。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）直接図書館の方からはそういう相談があったということは聞いておらないものですから、ただいろんな場面で相談は受けておりますので、私のところに上がってこない場合でも窓口等なりカウンター等であることも、こういう本を読みたいとかという場合にはリクエスト等応じているのですけれども、そういう中で対応できるものは対応していただくというふうに思われております。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）先ほど健診における相談等の内容につきましては、特に衣食住についてはないというふうに報告を受けておりますので、発達等についての部分が非常に多かろうというふうに思っております。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）私は、もう子育てが終わった世代でございまして、自分の子供はさっぱり女房任せで、当時は忙しかったものですから、そういう状況で、子育てについて余り興味を示さなかったのですが、孫がいる世代になりましたら、孫のしぐさでよく気がつくわけなのですが、テレビのコマーシャルに随分反応を示すわけなのです。なぜかなと思って私なりに考えておって、つい最近この問題、ブックスタートの問題で調べておりましたらば、幼児教育の専門家のドーマン博士がそのことを書いておったのです。なぜ幼児はコマーシャルに興味を引くかということなのですが、それははっきり発音をし、繰り返されるメッセージに反応を示すそうです。まさに私は、ああ、これだと思ったのです。ブックスタートの実施については、まさにこれだというふうに思って確信を持ったわけなのですが。それで、私は専門家を雇う必要はないと思いますが、それらの指導できる担当者といいますか、それらは育成されていますか。そのことをまず確認したいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）専門的な形というものの育成はいたしておりませんが、子育て相談についても特設の電話等もございますし、各保健師の方でも乳児から成人まで、高齢者までの保健業務に携わる中で、それぞれ交互に担当するということで、そこら辺の研修含めた形で勉強しているところでございますので、その範囲内において今後対応していきたいというふうに思っております。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）先ほどの答弁の中で、いわゆる地域子育て支援センター等実施しておるので、そういう中で、その事業の中で読み聞かせの大切さを指導に盛り込んでいくという、やや前向きな答弁と受けとめたのですが、内容を充実させていくという答弁でございますが、そこでぜひとも内容を充実させる取り組みをお願いをしたいわけなのですが、ブックスタートの場合は、私は子育て支援課のみでは私やっぱり手が回らないといいますか、そういう感じを持っているのです。そうしますと、当然図書館の方もこれは加わっていく必要があるでありましょう。また、場合によっては保育協会なり、幼稚園等々のご協力を仰がなければならない場面も私は出ると思うのです。先ほども、1回目の質問で申し上げましたけれども、このブックスタートを通じて地域の子育てのネットワークに発展させている自治体もあるという話をしましたが、そうなりますと住民協働課も関連が出てくるわけでありますから、いずれ当面は内容を充実させていくという答弁でございましたが、いずれ前向きにとらえるならば、それらとの連携といいますか、先ほど言いましたような各団体、庁舎内の各課の連携も含めて、図書館も含めていかなければならぬと思うのですが、その辺の取り組みは視野に入っているのかどうか、確認をしたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）子育てに関しましては、次世代の行動計画、村で定めたものがありますので、その中では現在の子育て支援課のみならず、関係する各課すべてが入っておりますので、その枠組み等の中で庁内においては進めてまいりたいと思います。
それから、先ほど保育協会さんとの各保育園の話がございましたが、保育所については乳児から5歳児までを預かっているところでございますので、村内の保育園はすべての保育園で乳児を預かっておりますので、そこら辺は当然やっておりますし、今後についてもその実施についてはお話ししながら進めてまいりたいと思います。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）図書館も、これは先ほど来申し上げていますように、大きく関係があるわけなのです。先ほど教育長の答弁では、施設が狭隘だと、これは私も見て知っていますので、何ともいかんともしがたいのですが、増築しようとかなんとかは申し上げませんが、いずれ例えばベビーカーを置くようなところをつくるとか、あるいは伸び伸びと子供と読み聞かせをする場所なんかの確保は今後できるのでしょうか、できないのでしょうか。その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）やはりブックスタート、そして子育て、我々としても非常に大きな課題であるわけでありまして、それに対してどのようにそれぞれが対応していくかということだろうというふうに思います。今具体的にお話がございました件については、鋭意ちょっと検討させていただきたいなというふうに思っておりますし、例えば公民館の中でも、例えば上田邸とか、和室の部屋もあったり、毎日使われていないところもありますので、例えばそういうところを週に何回か開放するとか、そういう形はあろうかと思います。そういうグループとかいろんな方々が出てきて、そういう相談があれば、そういう形での対応というのは当然していけるものだというふうに思っております。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）川原清君。
〇6番（川原清君）先ほど来申し上げていますように、例えば第1問で申し上げましたように、コットンバッグを絵本とともに配布をするという、そういうこともやっている自治体もあるのです。そうしますと、そのコットンバッグを持っていると、ああ、あの人もそういう活動に参加しているのだなというのが地域でも、その辺でもわかるわけです。そして、やっぱり連帯が生まれてくるのだそうであります。これは先進地の事例の紹介をしているわけですが。そうすると、最初のきっかけは行政でいろいろやってもらわなければならない部分があるのでしょうけれども、そのうちにお互いに何もみんな行政やるのかということがいろいろありましたけれども、そうではなくして、最初のきっかけをつくってもらえば、そういうネットワーク等々もできていくのだそうであります。その辺はやっぱり現在協働協働という言葉がかなり出てまいりますけれども、やっぱりそういうネットワークづくり等も視野に入れているのかどうかを含めて、お考えあればお聞きをしたいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）現在の方法のみならず、そこは庁内の方で検討させていただきたいと思いますし、そういうような形で、きっかけは行政かもしれませんが、その後は自分たちでできるような方法が確かに一番いいのだろうと思いますので、それについてはお時間をいただきながら検討させていただきたいと思います。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）わかりました。この点についてはまた質問する場合がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、歌人武島祭の質問の方に移ってまいりたいと思います。上田常隆さんは名誉村民として有名で、これは多くの方々も、村民の多くの方々が知っていますし、武島さんは、先ほど来申し上げましたように、意外と知られていないという、全国的にも県内的にも有名なのですが、宣伝が下手なのかどうかわかりませんが、武島さん、いわゆる本名武田彩吉さんは、滝沢の出身だということを教育長は知っておりましたか。ちょっとお聞きいたします。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）今まで私も滝沢村について、例えば村政100年史等を詳しく拝見したり、小学の副読本も熟読したりしているのですが、大変申しわけありません、私初めて今回名前と存在を知ったということでございます。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）私1994年の6月議会、先ほども申し上げましたが、そのときにも武島さんのことを発言をして、さっきの歌集はそのとき以降はっきり申し上げてそろえてもらいました。ですから、確かに2冊ございますが、やっぱり宣伝が足りないような気がするのです。先ほどの答弁では、ホームページ等々にも載せていくし、あるいは出前講座等々でも紹介をしていくとありました。前向きで非常にいい答弁なのですが、副読本でこれからはということでありますが、ということは今までやっていないということなのですが、短歌を授業で教育するには、それらを含めて滝沢にも有名な方がいるのだよということをぜひ取り上げていただきたいというのが一つと、それから前に発言したときは、短歌に親しんでいる方が何人いるかなかなか把握できていない。私はあのときに実名を上げて言ったのです。今記憶にあるのは、巣子のたしか工藤玲子さんとおっしゃった、あの方がたまたま県のあれで入賞しておったし、それから当時は私の住む地域にも北宴の同人誌の主宰をやっておった方が、当時は頑張っておられたのですが、今亡くなってしまいましたけれども、村内にも私の知る範囲では結構いるのです。これもさっきのブックスタートではありませんが、きっかけを村がつくってもらえば、後はあの方々はいろんな団体に所属をしてたしなんでいますから、そういう独自で活動ができると思うのですが、そのきっかけづくりというのが私は必要だと思うのですが。1994年の6月定例会で私が質問したら、短歌に親しんでいる人を把握できないので、その把握から始めるという答弁だったのですが、把握なされましたか、何人ぐらいいるか。お聞きをしたいと思います。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）大変申しわけありませんが、現在でも把握しておらないところでございます。実は、私も今回武島繁太郎、名前だけは知っておりましたけれども、こういう状況だったというふうなこと、それから今川原議員さんおっしゃられたとおり、大変大分前から、以前から滝沢を基盤として俳句を詠んでいる方々、むらさき句会だったでしょうか、そういう地域の中でやっている方もいらっしゃいますが、なかなか芸文協で登録している、書いていただいている方についてはわかるわけですが、それ以外の方々については把握し切れないという現状がございますし、そういう意味では俳句を詠んでいる方、手を挙げてください方式で果たしてそれがいいのか、それともちょっと別な角度から支援をしていただきながら、輪を広げていくのがいいのか、その方法についてはいろいろ検討していきたいなというふうに思っておりました。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）私は、短歌やらないのですが、私は趣味は川柳で、川柳の方をやっておりますけれども、大したことないのですが、自称大家とうたっていますが、だれも認めてくれませんけれども。その私の川柳仲間で、やっぱり教師の方がおりまして、今退職したのですが、新聞等でも報道されましたけれども、授業に川柳を取り入れたことがあるというのです。それで、非常に子供の感性にびっくりしたということを話してくれて、いや、そういうものだろうなというふうに私思ったのですが、短歌にしろ俳句にしろ、川柳は別にして、教育長自身でそういうのを取り入れた授業をしたことがあるのか、あるいは周辺でそういう実態の話を聞いたことがあるのかどうか、長い教師の経験がおありですので、そういう話を実際見たり聞いたりしたことがございますでしょうか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）私は、残念ながら理系の方の教科でございますので、そういう短歌とか俳句等をやった授業は全く経験はございませんけれども、ただ現在滝沢村の教育振興運動の一環として、滝沢の歌コンクールというのを毎年募集をしております。それから、ついこの間は滝沢村の青少年健全育成村民会議で俳句を、いわゆる健全育成の俳句を募集いたしまして、私も審査にかかわったのですが、ことしは1,000首ぐらい、非常に各学校から協力をしていただいて、たくさんの応募がございました。そして、実際見ますと、むしろ高学年より低学年の方の感性といいますか、大変すばらしい句がありまして、私も正直言って大変すばらしいなと、こう思っているところでございます。
それから、もう一点、ちょっと話はそれますが、あすも学力のことについてまたいろいろお話をしたいと思いますが、学力の一番のやっぱり大事なものは、言語環境であると、こう言われています。母親が、あるいは家族で子供とどう会話を交わすかと、それが例えば粘土をちぎって投げるような会話だけでは言語環境は育たないと、こういうふうに言われておりまして、その言語環境がやはり将来の学力にも大きく影響しているということを言われております。非常に私はそういった短歌とか、そういう俳句というものは、いろいろ推敲を重ねて言葉を考えますから、非常に大事な領域だととらえております。ただ、課題は、現在非常に授業時数が少なくなって、過日もちょっと国語科の先生に聞いたのですけれども、わずか古今集とか万葉集の時間は二、三時間しか幾ら頑張ってもとれないということなのです。だから、いかに限られた時間の中でいい授業をするかということに尽きるわけですけれども、そういうことでなかなか子供たちにさらに短歌のつくり方を指導するという時間を確保するというのは、これ難しいと、こう考えております。もし可能であれば、例えば総合的な学習の時間とかで取り上げることは可能だと思います。今後その辺のところ検討していきたいと、こう考えております。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）この間、最近の話なのですが、盛岡で、山口青邨祭というのをやられたのです。この方は俳人ですけれども、俳句の方ですが、回を重ねること19回だそうです。最初のきっかけはわかりませんが、いずれ青邨のことをちなんでいろいろ俳句なんかを募集しているのだそうです。結構年々盛り上がっているという話を友人から聞いて、ああ、そうかなと思ったのですが、感心をしたのですが、別に隣の盛岡に対抗するという意味ではありませんが、盛岡でもことし啄木と宮沢賢治の生誕祭をやると。その中で、高校生を中心に短歌甲子園やるというのが新聞等で報道されておりますが、私何も対抗しろとは言いませんけれども、本村の場合は文化的なものに非常に弱い。文化果村と言ったら言い過ぎでしょうか。失礼なことを申し上げましたけれども、いずれ文化的な取り組みが弱いものですから、こういう文化的な行事をこれ公民館の独自活動等々でもできますので、その辺のところを考えておられるのかどうか、お聞きをしたいと思います。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）おっしゃるとおりだと思います。ただ、武島先生に限っては、正直私も初めて今回知ったのでございますが、やはりまずこの存在を広く村民の方々にまず知らしめることからスタートしないと、いきなり例えば武島祭ということをやるといっても盛り上がらないのではないかなと、難しいものがあると思っています。例えば今私考えているのは、例えば広報の中に生涯学習の部門が、ページがございますが、そういったところに例えば批評といいますか、講評を加えながら、毎月例えば1首ぐらいずついいものをよりすぐって紹介をしていって、まず村民の方々にこの存在を知らしめるといったらいいのでしょうか、広く啓蒙していくというようなことからスタートしていくことがいいのではないかな。それで、そういったことが続くことによって、そういう短歌祭等もできるようになると思いますし、例えば先ほど申し上げました、滝沢の歌コンクールも村民会議のいわゆる句も、何十回ということを繰り返してやってきて、非常に徐々に徐々に充実してきている状態でございますので、今後そういったことをこれから検討していきたいと思っています。
〇6番（川原清君）議長。
〇議長（井上和夫君）6番川原清君。
〇6番（川原清君）ほぼ考えていることがわかりましたので、大体、いずれ今すぐ1、2、3でやったところで、あしたからみんな文化人になるというわけではないので、それは徐々に徐々にやっていくことも期待を申し上げるわけなのですが、先ほどの教育の部分でもちょっとあれなのですが、答弁がありましたからなのですが、俳句の場合については同じような状況ですか。先ほど来短歌のことばかり聞いたのですが、俳句も大体同じように理解してよろしゅうございますか。わかりました。では、以上で終わらせていただきます。
〇議長（井上和夫君）これをもって6番川原清君の一般質問を終結いたします。
14時55分まで休憩いたします。
休憩（午後2時38分）
再開（午後2時55分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、5番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）5番、日本共産党の武田猛見です。通告に従いまして3項目について村長並びに教育委員長にお聞きします。
小泉内閣はこの5年間で景気は上向いてきていると言っていますが、しかし実際には格差社会が大きな社会問題となっております。社会的格差が広がる中で、これまでになかった貧困がふえており、その根底にあるのが不安定な雇用体系だとも言われています。政治的につくり出されたこの不安定な雇用の状況が私たちの暮らしや教育、そして障害者の社会環境へも大きな陰りと高負担を強いることになっています。このような中で、多くの低所得者や弱者への過大な負担を少しでも軽減することが、地方自治体の本来の仕事でもあります。そのような視点に立ちましてお聞きします。
最初の項目は、4月から実施された障害者自立支援法の現状についてであります。私ども日本共産党は、自立支援法実施2カ月の実態について全国的に緊急実態調査を行いました。そして、6月の7日に利用者負担と施設経営の危機打開へ制度の抜本的改善をという緊急要求を発表しました。ご存じのように、利用者の原則1割の応益負担が導入されたことにより、大幅に利用者の負担がふえたこととなり、サービス利用の手控えや施設から退所せざるを得ないなど、全国では混乱が起きております。また、施設や事業所にしましても、施設経営を大もとから揺るがす報酬の激減によって、経営そのものが危機的な状況になっていると悲鳴が上がっております。それらのことを踏まえながらお聞きいたします。
第1点は、村として実施後の実態、あるいは影響について調査を行ったのかどうかお聞きします。調査をしているのなら現時点での状況をどのようにとらえているのか、また調査そのものはしていないとしても、利用者と事業者からどのような意見が出ているのかなど、その内容についてお聞きいたします。
2点目は、利用者の応益負担についてであります。これまでの応能負担から定率の応益負担が導入されましたが、本村では利用者の負担がどの程度ふえているのか、また負担がふえたために利用回数を減らした、あるいは控えることを考えているなどの声を聞いていないか、お聞きいたします。
第3点目は、国の基準による軽減が低所得者にとられていると言っておりますが、その一つに月額負担上限額を決めているとしていますが、所得要件が厳し過ぎることや、そもそも障害当事者の所得状況を考えたときに、高過ぎるという声がございます。独自の軽減策として考えられることはありませんでしょうか。
第4点目は、施設や事業者にとってもこのままでは自助努力だけでは経営そのものが維持が困難であり、ましてや10月からの新体系への移行は無理だとの訴えもあります。利用者への上乗せや選別することなく村として支援をする考えがあるのか、お聞きいたします。
二つ目の項目は国保税の減免についてであります。3月議会でもお聞きいたしましたが、改めてお聞きします。税収の徴収や滞納に対しての取り組みにつきましては、職員の方々も大変な苦労をなされ、納税者の理解を得ながら徴収に当たっておりますことに対して、大変敬意を表するものでございます。しかし、今の経済状況は、必ずしも好転しているとは言えず、ましてや雇用の不安定が拍車をかけており、収入が安定しないもとで国保税が払えない世帯が依然として多いのが現状であります。そこで、改めて減免要綱の対策についてお聞きいたします。
第1点目は、減免要綱の一部改正が行われ、7月から実施されることについて、先般当局から説明がありましたが、今回の改正により減免の対象となる世帯などをどのように見込んでおられるのか、お聞きいたします。
2点目は、私はこれまでも述べてまいりましたが、滞納世帯への窓口による相談、あるいは徴収員による粘り強い訪問活動によっての徴収対策、これとは全く別個に滞納世帯の実態調査が必要である、そのような個別実態調査は当然行われていると考えますが、改めてどのように行っているのか、お聞きいたします。
3点目は、これが最も大事なことでありますが、国保税に限定して述べますと、税務課、収納課、保険年金課がかかわります。税務課は税金の賦課が仕事と聞いております。収納課は徴収、そして収納管理が仕事です。保険年金課は加入手続や滞納の場合の短期保険証や資格証明書の発行が仕事になると思われます。これらの課は、国保税に関しては密接な連携が必要であります。特にも低所得者世帯の滞納世帯に対して、実効性のある減免、世帯の実態把握、減免などの周知と積極的な減免申請など、世帯の実態の共有によってそれに見合った対策がとれるのではないでしょうか。その点でどのように対応なさっているのか、お聞きするものであります。
三つ目の項目は、就学援助についてであります。所得格差による貧困のためにその影響は義務教育にも及んでいます。経済的な理由で就学が困難な子供たちがふえており、学校給食費の未納や修学旅行への参加を取りやめるというような事態も起こっております。そうした中での就学援助制度は、ますます命綱としての役割が重要であり、制度の拡充と改善が必要となってきています。4月の初めに私ども日本共産党は、岩手県と村に対して就学援助制度の拡充を求める申し入れも行ってきたところでございます。その視点に立ってお聞きいたします。
第1点目は、本村での就学援助の適用基準、申請方法、周知方法、支給対象がどのようになっているのか、お聞きいたします。
第2点目は、適用基準についてですが、これを引き上げる考えはないのか、お聞きいたします。
第3点目は、就学援助の申請に際して、本村では民生委員の所見を条件にしていますが、法律的に根拠はないのではないか、この際民生委員の所見の条件を削除する考えはないのか、お聞きいたします。
第4点目は、申請の窓口についてであります。県内の市町村でも学校と教育委員会のどちらでも申請できる自治体が出てきております。本村では、申請が学校のみとなっていますが、どちらでもできるようにする考えがあるのかどうか、お聞きいたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）初めに、障害者自立支援法の現状についてお答えいたします。
まず、障害者自立支援法施行後における利用者及び事業者への影響調査の実施についてでありますが、法施行後間もないこともあり、現時点では行っておりません。しかし、今後策定を予定している障害福祉計画の参考資料として、利用者に対しては意向調査を、福祉サービス提供事業者に対してはヒアリング調査を行う予定であります。この中で、障害者自立支援法の施行後についての状況把握やご意見をお伺いしたいと考えております。
なお、利用者の声につきましては、担当課が昨年度末に事業説明をした時点では、事業に対する不安や定率負担についての不満等が寄せられましたが、本年度は聞こえてこない状況であります。また、福祉サービス提供事業所の声としては、従前どおりの事業では経営に影響が出ることや新しい事業の内容が見えないことに対する不安や不満の声が寄せられております。
次に、利用者の負担増の状況についてでありますが、サービスを利用している144人の利用料を平均で見ますと、3月時点で1人当たり9,490円であったものが4月では食費、光熱水費を含め1人当たり2万4,230円となっております。また、サービスの利用控えや施設の退所についての状況としては、福祉事業者の月例報告を見ている限りでは大きな状況変化は見受けられず、利用者の声も聞こえてない状況であります。
次に、定率負担の月額上限負担額についてでありますが、基本的に障害福祉サービスを受けた場合は、事業費の1割負担が基本となりますが、1割負担に上限設定がなされており、一般限度額は3万7,200円となっております。低所得者に対する国の軽減策としては、生活保護世帯はゼロ円、住民税が非課税世帯で障害者本人の障害年金等を含む収入が80万円以下の場合は1万5,000円、80万円を超える場合は2万4,600円となっています。また、住民税課税世帯については、一般限度額として介護保険の自己負担上限額と同じ額の3万7,200円と設定されております。障害者自立支援法は、障害を持っている方々自身も負担をしながら制度を維持するという考え方のもとに施行され、低所得者に対する軽減策も講じられており、障害者のサービスの利用控えも見受けられないことから、現時点では村としての独自の軽減策を講ずる状況にはないものととらえております。
次に、福祉サービス提供事業者への支援についてでありますが、平成18年度においては事業所に支払われる報酬単価が前年の平均1.0％減となり、さらに報酬単価の考え方が月額から日額となったため、各事業者の施設運営は非常に厳しい状況にあると思われます。今後各福祉サービス提供事業者では、新事業体系への移行や新たな事業展開が必要になるものととらえており、本村といたしましては関係機関や諸団体との連携も含め、福祉サービス提供事業者との情報交換を密に図りながら、健全な施設運営ができるよう、一緒に考えてまいりたいと思います。
なお、障害者自立支援法は、ご指摘のとおり、細部が決まらない中でのスタートであったことから、今後3年の間に見直しをすることが明記されております。今後もさまざまな修正や補足がなされるものと見込まれますことから、今後の国の推移を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、国保税の減免についてでありますが、昨今の経済状況や雇用情勢等をかんがみ、国民健康保険税減免要綱を改正して、所得減少による基準の緩和、生活困窮等による減免基準の具体化を図ったところであります。減免は申請によるものであり、また改正した国民健康保険税減免要綱の基準に照らして、納税者個々の具体的な主観的事情に基づき、租税負担の均衡から見て、減免を必要とする程度の強い公益性がある場合に限って減免を行うべきであることから、対象世帯を見込むことはできないものと考えております。
また、滞納世帯の実態調査についてでありますが、ご承知のように残念ながらさまざまの事情により滞納者は毎年発生し、その解消に当たっては困難をきわめている状況にあります。このような現状を打破するべく、今年度から期限内に納税している大多数の納税者との公平を確保するために、今まで以上に積極的に滞納整理を進める考えでおります。具体的には人海戦術的な臨戸から滞納処分を視野に入れた調査と折衝へ、質的転換を図ってまいりたいと考えております。また、滝沢村国民健康保険事業については、資格取得及び創出等の制度運営、財政運営は保険年金課、これに基づく国保税の賦課は税務課、国保税の収納及び滞納処分等は収納課でそれぞれ事務を分掌し運営しておりますが、今後とも資格取得、喪失情報や賦課徴収情報、さらに不現住等の情報を相互に共有して、より一層の国保事業推進の円滑化に努めてまいりたいと考えております。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）私からは、就学援助についてのご質問にお答えします。
初めに、本村における就学援助の適用基準、申請方法、周知方法、支給対象についてでありますが、支給対象は要保護児童生徒と準要保護児童生徒であり、前者は生活保護法の規定により、生活保護を受けている世帯の児童生徒、後者は生活保護を受けている者に準ずる程度に経済的に困窮していると滝沢村教育委員会が認定した世帯の児童生徒であります。就学援助の適用基準、ご質問の趣旨は、準要保護世帯を認定するための基準であると思われますが、次の三つの基準等に照らして、総合的に判断し認定しております。一つは、昭和39年2月3日付文初財第21号通知による認定要領に基づくものであり、生活保護の停止または廃止世帯、市町村民税の非課税世帯、市町村民税、個人の事業税、固定資産税の減免世帯、児童扶養手当の支給世帯、生活福祉資金の貸し付けを受けている世帯等であります。二つ目は、準要保護児童生徒にかかわる調書による確認であり、家族の状況、勤務先等、住宅の形態、就学援助を受けたい具体的事情、民生委員及び学校長の所見等を確認し判断するものであります。三つ目は、収入額及び需要額調書による審査であり、平成16年6月に文部省初等中等教育局特殊教育課が定めた特殊教育就学奨励費負担金等に係る事務処理要領に基づく生活保護基準を準用して、世帯に必要な需要額に占める収入額を算出し、その数値が1.3未満の場合を認定判断の一つの目安とするものであります。以上、三つの基準等に照らして総合的に判断しております。
就学援助制度の周知及び申請方法についてでありますが、村広報及びホームページに掲載し周知を図っているほか、学校を通じて保護者に対し制度についてのお知らせ文を配布しており、就学援助を希望する保護者が学校を通じて教育委員会に申請することになっております。
ご質問の2点目、就学援助の適用基準を引き上げることについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本村では生活保護基準を準用して世帯に必要な需要額に占める収入額を算出し、その数値が1.3未満の場合を認定判断の一つの目安としており、同一生活圏である盛岡教育事務所管内の他市町村の状況等から判断し、現在のところ基準を引き上げる考えはございません。
ご質問の3点目、民生委員の所見に関することでありますが、従来就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令第1条第2項において、市町村の教育委員会は準要保護の認定を行うために必要があるときは、民生委員に対して助言を求めることができるとされておりました。ご指摘のとおり、平成17年3月の政令改正により、この部分は削除されましたが、教育委員会といたしましては世帯状況の確認など、総合的に判断するために、民生委員の所見をお願いしているものであります。しかしながら、申請世帯の増加等に伴い、生活実態の把握が難しくなってきていることから、今後民生委員の方々のご意見を伺いながら、次年度から廃止する方向で事務を進めてまいりたいと考えております。
ご質問の4点目、申請の窓口についてでありますが、教育委員会といたしましては窓口については一本化することが望ましいこと、また学校として児童生徒の家庭状況等を把握しておくことも必要と考え、従来学校を通じて教育委員会に申請していただいておりますが、保護者の事情等についても配慮が必要と思われることから、次年度からは教育委員会での受け付けについても進めてまいりたいと考えております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それでは、最初に就学援助の件について再度お聞きいたします。
今の答弁の中で、私の質問した民生委員の所見及び窓口を学校だけにとどめないということの部分では、次年度からそういう方向にするということで、大変いいことだと考えます。今までいろんな法律の中で民生委員の所見とか何かも必要だということでやってきたのですけれども、やっぱり今の時代になるとなかなか個人情報の問題も絡んでくるし、さまざまな人間関係とか何かがあって、いわゆる就学援助を受けたいのだけれども、民生委員さんとなかなか話ができない、そういった事態も実際に生まれているわけです。そういう点では、大変そのとおりに進んでいただいてよかったなと思います。それから、窓口の問題でも基本的にはそうなのです。それで、特にも私18年度の予算委員会でもちょっとお聞きしたのですけれども、相談件数はたくさんあると思うのです。就学援助を受けている人は、ここ3年ばかりで17年度が300人ほどかな、18年度見込み320人足して、現時点では360人も見込みよりもふえていると、申請している方々が。受け付けた方々の人数がそれぐらいなのだけれども、実際にはもっと相談している方々多いだろうと。その実態をもっとつかむべきではないのか、その辺がもう少し教育委員会も一つの窓口となりながらも、実際にどういうことで相談に来ているのか、それから例えば準要保護の問題につきましても、結構ぎりぎりの線にいる方々が多いと思うのです。ですから、どういったことで相談に来ているのか、内容及び件数とか、そういったものももうちょっと村としてもつかんだ中で、就学援助に対する取り組み対応というのが必要ではないのかなと考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）就学援助に関する相談につきましては、学校であったり教育委員会に直接来られる場合、電話で相談される場合等があるわけでございますが、現時点では件数を把握しておらないところでございまして、今後についてもなかなか正確にといいますか、すべてを把握するということは難しい部分があろうかと思っておりますが、ある程度傾向なりについては把握してまいりたいというふうには思っております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）私が今聞いたことというのは、実はいわゆる適用基準、準要保護世帯、これらが滝沢村は生活基準の1.3倍ということになっておりますが、もっと引き上げる必要があるのではないのかと。これは先ほどの答弁の中で、盛岡広域の中で大体横並び的にやっていますよという答弁ではありましたけれども、ただ全体としては就学援助を受ける方々がふえている中で、ぎりぎりの線にいる人たちもたくさんいるだろうと。そういう点では、適用基準もいつまでも1.3でいいのかというふうに考えるわけです。そういう面では、そういうことの実態をきちんとつかんでいないと1.4が必要だ、必要ではないということも本来ならば言えないのではないか。そういう意味では、きちんとしたどういう相談の内容になっていて、それがどの程度の数あるのか、これなら適用基準の1.4倍まで必要ではないのかという判断が初めて出てくるのではないのかなと。そういう点では、そういったきちんとした調査的なものというのは必要だと考えますが、いかがでしょうか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）やはりある程度客観的な形の中で申請に対して審査をしていくという形になろうというふうに思っております。ただ、今も答弁で申し上げましたとおり、村の今の基準というのは管内の基準からすると1.3ということで、これは現時点では維持してまいりたいというふうに考えておりますけれども、ただ、今議員さんおっしゃられる、それを超えた方でも必要な場合があるのではないかというような、調査すればというような話が出ているわけですが、なかなかそこまで踏み込んでまたその制度を見直ししていくということについては、なかなか現状では難しい部分があるのかなというふうに思っております。
〇5番（武田猛見君）議長。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）いずれ所得格差によっての貧困というのがどんどんやっぱり広がっている中で、さまざまなそういった就学援助だけではなく、国保の問題とか、いろんなことが起きている私は現象だと思うのです。そういう面ではそういったところまで踏み込んで調査するべきであろうというふうに考えます。
それから、一つだけ、ちょっとこれはせこい話と言われればそうなのですけれども、ホームページの就学援助の申請が載っていますけれども、対象者はというので、いわゆる生活保護を受けている方というのが対象者だというふうに書いているのですけれども、そもそも要保護者で、対象の手続も何も必要ないはずです。手続はという3段目には、生活保護を受けている方は手続の必要がありませんというふうに載っているのであれば、ほかの町村のホームページ見たのですけれども、いわゆる生活保護を受けている方という言葉は出てこないのです。ですから、ちょっと微妙だと思うのです。生活保護を受けている方、次に生活が大変な人となると、なかなかそれでもって相談に行けないという状況も生まれかねない、そういったことを考慮しながら、要保護者、生活保護受けられるという言葉は出てこないのです、ほかのホームページなんかでは。ですから、この辺はちょっと配慮すべきではないのかなと思いますけれども、どうでしょうか。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。
〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）今ホームページの話しされたわけですが、ホームページ、各市町村見てみますと、基準額を示して、そしてこういう場合だったら該当するかしないというのが一目瞭然になっているような例もあったように記憶しておりましたけれども、今ご指摘いただいた分についてはちょっとわかりやすくといいますか、わかりやすい方法についてちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それでは、続いて自立支援法についてですけれども、答弁の中で昨年度末に事業説明、いわゆることしから始まりますよという事業説明した時点では、いろんな不満はあったけれども、まだ本年度は聞こえてこないという答弁でありましたが、ちょっとその辺がおかしいのではないのかなということで質問したいと思いますけれども、実施される前の事業説明はよくわからないのです。実施された後の、4月から実施されているわけですから、利用者の負担と、それから事業者にとっても2カ月たったわけです。そういった中でのさまざまな行為というものが消えてないというのは、ちょっと本来ならばもう少しきちんと皆さんの声を聞くべきではないのかなと。私どもも、党としてもさまざまな調査なりしたり聞き取りもしました。利用者の声も聞きました。実際にはやっぱり大変だと。村内の施設の数というのそんなに多くないわけですから、大体みのりホームさんとかみやま寮とか、そういったところからのお話なのですけれども、さまざまやっぱり大きな不安要素となる声が聞かれているのです。例えばみのりホームには38名の通所している方がいますけれども、その半分以上が重度だと。重度の方々は、これまでゼロだったのです。それが4月からもう2万4,540円ですか、利用料を払わなければならない、もう一気にです。それが差し引かれるわけです、月々。そういったことが大変だと。2万4,540円何かというと、いわゆる定率の7,270円の1割の727円と食費なのです。これまでゼロだったのがそうなってくる。それから、奥さんを介護しながら通所している、とても大変だと。給食に対しても賛成4割、反対6割いると。そういったさまざまな声が聞かれる中で、年金で生活している中でとてもではないけれども、2万4,540円は大きな負担になるだろうという方もいますし、今村内で聞いた範囲内では、退所なり行かないという人はいないのですけれども、控えなければならないだろうというような利用者の声がさまざま聞かれていますけれども、こういった利用者の声というのはもう少し、当然何らかの形で聞いていると思うのですけれども、どうでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）直接的な利用者の声という形ではなくて、役場等にいらしたときに相談を受けながら声はお聞きいたしているつもりではございますが、議員さんのおっしゃる部分の詳細についての不満の声は改めてはないというふうに認識いたしております。しかしながら、施設については、確かに村長答弁にもございましたように、報酬単価が下がっている、それから従来の月額から日額に変わったということで、減収にはなっているという、そういう部分の話については伺っております。最近国から情報が参りましたが、昨年度と比べて8割未満になった場合については、その激変緩和の措置をとるという形でつい最近情報が参りましたけれども、これについても今後の状況見ながら、当方にどれだけのもので、施設で対応できるかについて検討していきたいというふうに思っています。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）ちょっと今私がお聞きしたのは、利用者の声がこうだよということで、もっと利用者の声を聞くべきだということと、いわゆる応益負担による軽減策というのが国の策として8項目ばかりありますけれども、ちょっとお聞きしたいのは1番の低所得者対策としての、いわゆる生活保護、低所得者1、低所得者2、一般、これらに対しての月ごとの利用限度上限額といいますか、そういったものがあるというふうに書いてはおりますけれども、その下になおということで、3行ばかりで書いていますけれども、ちょっとこの部分のこういうことですよという確認だけとりたいのですけれども、お願いします。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）なおにつきましてでございますが、経済的にお困りの障害者の方々、普通親と同居している世帯というふうな基準を持っておりますが、その場合の所得的なものを含めて、1人になった方が有利であるというような形について、このなお書きで別世帯として扱って、負担額を決めますよという、そういう内容でございまして、これらについては個別に当方に相談いただきたいという形でもお進めいたしておりますので、内容的には別世帯扱いをするという形になっております。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）いわゆる低所得者の2が市町村民税非課税世帯、これが今まではどちらかというと障害者の方も同じ世帯でやっているものですから、その世帯に収入なり所得があれば低所得者対象外だよとか、そういったことがあったのですけれども、世帯を別にすれば、障害者自身が一つの世帯とすれば、その方には当然収入そのものは本当にもうないに等しいといいますか、と思うのです。そういう面では、その部分というのは大変必要な、そしてまた相談を受けたらやっぱり必ず大変であればこういう手続とればできますよということは積極的にと言えばおかしいのですけれども、こちらからも含めて相談に応じるということで、もうちょっとだけ確認したいと思います。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）こういうふうになお書きを使って別世帯をした場合に、一概的にすべての方が負担額が減るという場合ではなくて、新たに別世帯ですので保険関係とか、そういったまた別の費用もかかりますので、その方々については個別に相談をいただきたいという形で広報等でもお知らせをしている状況でありますし、今後についてもそういう対応をしてまいりたいと思っております。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それから、施設事業者についての声もちょっと取り上げながらお聞きしたいのですけれども、やっぱり施設がこれまでの月額から日割り計算で報酬単価が決まってくるというようなことで大変だという声がやはりございます。例えばみのりホームさんでは4月だけで46万減収だと。要するにこれまで月額幾らという金額の助成が障害者に対してなり施設に対してあったのが、日割りで今月は4日しか来ないから4日分の報酬単価しか出ませんよと。あなた20日来たから20日分、それが施設に入るわけですけれども、それが日割りになったために46万減収なのです。このままいくと、年間でいきますと、もう500万を超えると、単純に言いますと。ですから、かなり経営的には大変だという、そういう面では国の単価の問題もありますし、それから極端に言いますと障害者、通う人たちをいっぱい、月20日ぐらい来る人だけ来てくださいと。いろんな病気持っていて病院に言ったりとか何かした場合に、月に4回か5回しか来れないかもしれないね、そういう人は遠慮してくださいと言わざるを得ないような状況になるということを、さまざまなことをお話聞く中で私は感じてきたのですけれども、そういったことに対する、もちろんもとは国がきちんとするべきなのですけれども、村としてそういった施設の経営を維持していけるような助成というものが必要だと考えますけれども、その辺に対してのとらえ方なり考え方というものをお聞きします。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）現実的には確かにそのような形で減収があるというふうに伺っておりますし、しかしながら現在の制度については9月まではそのとおり進むわけですが、10月から新しい地域生活支援事業が始まりますので、それらの事業を加味しながら、複合的な形で展開することによって新たな収入源が出てくるし、村からもそれなりの助成ができるということもありますので、そこら辺は各事業所さんと、先ほど答弁をいたしましたように、一緒に考えていきたいなというふうに思っております。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）今お話しした地域活動支援事業ですか、どの施設に行ってもそうだったのですけれども、経過期間はもうやらないよと。10月からの支援事業にはすぐには進めないと。3年なり5年の経過期間の中でどうしたらいいのかということを検討しないと、とても前へ進めないという、どこへ行ってもそうなのです。例えば今度の自立支援法による福祉のサービスというのは、介護給付と訓練等の給付というのは、これはもう決まっていることなのですけれども、地域生活支援事業というのは市町村である程度いろんな形をつくれるという部分あるのですけれども、実際にではどうやって移るかというと、今のままでは移れないといっているのです。そこら辺が大きな矛盾であり、施設にとっても、それは結果的に利用者にとってもそうですし、行政にとっても大変なこれが本当に障害者自立支援法と言えるのかということにまでさかのぼるような大きな問題ではないのかなというふうに考えますけれども、部長さんにそれに対する答弁をきちんとしろという、つらいところですけれども、実際施設はそれで困っているのです。ですから、ずっともうぎりぎりまで待つしかないというとらえ方なのですけれども、いかがでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）なかなかここは難しい問題だというふうに私自身も思っております。今後行う予定といたしております直接的な利用者の声、それから各サービス事業提供者の方のヒアリングという形も考えておりますが、そこの中でも実直なお声をいただきながら、村としてもできる限りの協力体制はとっていきたいなというふうに思っております。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）そこで、どの程度の独自の軽減策ができるかというのはありますけれども、やっぱり村としても何としても、この施設なり自立支援法を利用する人も施設もやっていけるという部分での独自の、例えば施設に対する入院費助成なりなんなりも考えていかなければならない。これは全国ではさまざまなところで、それぞれ同じ形態ではないのですけれども、利用者に対する軽減、それから施設に対する助成、そういったものはもう始まっているのです。そういう点では、いろんなところでの取り組みも見ながら、やっぱり独自の施策というのつくらないと、私は今度の法律でもって障害者が自立の方向にやっていける状況にはなれないというふうに考えますが、改めてこの独自の、いわゆる運営費などの助成というものも考慮に入れるという点ではいかがでしょうか。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）議長。
〇議長（井上和夫君）太田健康福祉担当部長。
〇健康福祉担当部長（太田晴輝君）先ほども申し上げましたけれども、確かに日額単価、それから単価も減ったということで、事業者の負担が大きい、したがって運営が厳しいということは現時点では承知いたしております。同じ答弁の繰り返しにはなりますが、新制度の移行、10月ということで、時間が非常に今厳しいこともありますが、そちらの方の状況を見ながら進んでいきたいというふうに考えておりますので、現時点ではご質問の村独自の具体については今後の課題だろうなというふうに考えております。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それでは、続いて国保税の減免についてであります。先般の減免要綱の改定については、私に言わせれば何分の1歩前進かなというふうに思いますけれども、要は減免要綱の中身を変えるというか、要綱をよくすることでどれだけ実効性が出てくるのかというふうなことがないと、何のために減免要綱改正したのだということになると思うのですけれども、先ほどの答弁では申請方式だからどういう人が出てくるのかよくわからないというような答弁に私は受けましたけれども、いわゆる実効性のある減免要綱という視点はどのようにお考えなのでしょうか。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（井上和夫君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）減免につきましては、その年において災害、あるいは生計の維持者、世帯主等が病気になったり等々の理由があってのことでございますので、その時点で来るべき納期が来る前に申請をいただくということになっております。私どもの大きな課題になるかもしれませんが、それはその制度をいかに周知していくかということでもございますので、その点に関しては納税通知書を送付する際に、その要綱の件も触れて周知したいということで進めてございます。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）ちょっと聞いていることと違うような気がするのですけれども、減免要綱を改正しましたよね。その内容というのは、当然これによって減免対象になる方々が出てくるだろうということでもって改正したわけでしょう。実効性があるということでしょう。その実効性がある減免要綱なのにそういったものに対しての見込み、そういったものは申請方式だから一切わからないというのでは、何を基準に減免要綱を改正したのかというのが私にはよくまだ見えない。ですから、これによってこういう世帯は減免申請できるだろう、ではこういう申請をしてもらおうと、どんどん、というような実効性があるという、そういう減免要綱になっているのでしょうかということを聞いているのですけれども。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（井上和夫君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）平成17年度におきまして減免申請が7件ございました。そのうち6件が対象になっております。対象にならなかった1件につきましては、所得減少でありまして、それが48％だったと思いますが、その分についてまず該当にならなかったと。今回の改正によりまして、それは該当になるということにはなります。それから、申請ということについては、私どもで把握し切れない部分の収入、あるいは預貯金等があるということがございますので、一概にこういう場合については該当になりますということを言えないがために申請していただいて、なおかつ私どもも調査をするという形で進んでおりますので、それを何件ございますというような形での数字は出せないと、出しにくいというところでございます。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）それでは、先ほど最初に就学援助のことで聞いたときに、周知方法としては学校での説明とか、何カ所かでやっていますよね。かなりやっぱりそういう相談があるという点ではもっと、せっかくできた減免要綱なわけですし、対象になる方々が出てくるでしょうから、周知というのをやっぱりもっと考えるべきではないのかなと。そこで、三つ目の質問として、いわゆる三つの課が綿密な連携をとってやるべきだというものの一つには、いわゆる徴収する人は徴収だけだよと。それから、短期保険証なりなんなりが発行するだけだよとか、賦課するだけだよというのではなくて、やっぱりそこできちんとした減免の内容がはっきりしていて、それが徴収に行ったときに徴収員さんがあなたの経済状況であればこういう減免申請ができますよというようなことも含めた、いわゆる本当に減免の内容が滞納者に対してもっと知ってもらうというようなことは弱いのではないのかな。これまでも行ってきたと思うのですけれども、弱いのではないのかなと思いますが、いかがですか。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（井上和夫君）主浜経営資源担当課長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）例えば臨戸いたしまして、いろいろと滞納者の方と接触、お話を伺ったりするわけでございます。その際には当然所得、収入がなく、どうしても納税できるような状況にないという方については、それなりの対応をするのは当然でございます。しかしながら、その場合でも預貯金があったり等々については、これはなかなか私どもも実際に把握できる場合と把握できない場合があるというふうな状況もございますので、その場合は逆に納税者の方からどういった状況にあるのかというのはきちんと出てこないとなかなか我々も対応できないという実態もあるわけでございます。ですから、それは個々それぞれの世帯の問題でもありまして、一概にこうでありますのですぐ対象になりますということにはならない。私どもの調査に対するいろいろな面での申告上の話とかあると思いますので、それらをお話ししていただくということが前提になるわけでございます。なおかつ自主納付ということが原則になっておりますので、そういった意味では本当に苦しいという方につきましては、私ども別に門戸を閉じているわけではございませんので、そういった意味での相談はぜひいらしていただきたいし、また臨戸をした際には相談していただければというふうに思っております。
〇5番（武田猛見君）はい。
〇議長（井上和夫君）5番武田猛見君。
〇5番（武田猛見君）ちょっと最後にしますけれども、その減免要綱の中の改正したいわゆる生活保護基準以下の場合というものが、私はこれはちょっと現実性がないのではないのかなと。この点についても先ほどの就学援助と同じように、就学援助の場合には滝沢村は1.3です。生活保護基準の1.3倍以下の方については対象になりますよということとなっています。それから、これは盛岡でも減免の内容として、生保基準の1.1倍以下になった場合には免除すると。それから、1.2倍以下になった場合には8割を減額するという、もう少し具体的に生活保護基準以下の場合というと、私は逆に言えば調査は大変だと思うのです。ですから、そういうもう少し、そこで最初にも言ったのですけれども、実効性のあるという言葉を私は何回も言うのですけれども、やっぱりもう少し生活保護基準以下の部分を生活保護基準の1.何倍とか、もうちょっと軽減割合を変えるとか、その部分がないとなかなか見えてこないのではないのかなと思いますけれども、その辺検討の余地がおありでしょうか。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）議長。
〇議長（井上和夫君）主浜経営資源担当部長。
〇経営資源担当部長（主浜照風君）減免につきましては、当年度における突発的な、あるいは予想できなかった事態が発生するというような中身で初めてこれが適用されるというものでございますので、その時点においての生活保護基準という一つのラインを設けておりますので、その中で判断をさせていただくということで改正をいたしておりますので、それで対応させていただきたいというふうに考えてございます。
〇議長（井上和夫君）これをもって5番武田猛見君の一般質問を終結いたします。
◎散会の宣告
〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。（午後3時50分）
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