平成18年第24回定例会(3月8日)

平成18年3月8日第24回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

◎開議の宣告

〇議長（井上和夫君）ただいまの出席議員は22名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。
直ちに本日の会議を開きます。（午前10時00分）

◎諸般の報告

〇議長（井上和夫君）議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。
3月3日、予算審査特別委員会が開催され、委員長に西村繁君、副委員長に高橋寿君がそれぞれ互選されておりますので、ご報告をいたします。

◎一般（代表）質問

〇議長（井上和夫君）これより本日の議事日程に入ります。
なお、本日及び3月9日、10日の議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。
日程第1、一般質問を行います。
本日は会派代表3名について行います。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）おはようございます。議席番号11番、しののめ会の武田俊和でございます。今議会での代表質問、トップバッターであります。どうぞよろしくお願いいたします。さきの村長の平成18年度施政方針を伺い、大きく4項目について伺います。
まず、1点目、組織の再編についてであります。村長は、住民から見て評価しやすく、第5次総合計画の目指す将来像の達成に加速度をつけるため、その体系に合わせて組織を再編、現在の6部制を4部制に、また5次総の重点項目、産業振興については経済産業領域を設置、そして地域経営において欠かすことのできない協働をさらに進めるために住民協働領域も設置し、協働の担い手の育成や支援を重点的に進めると述べております。
また、民間企業で多く行われている経営品質向上プログラムとの関連も深いと認識しておりますので、具体的に目的とその効果についてまず伺います。
次に、2点目の産業振興と雇用の確保について伺います。地域経済の活性化を図るため、立地企業の優遇措置の充実を図る盛岡西リサーチパークを初め、事業所等の導入地域を中心に積極的に村内に誘致すると述べておりますが、まずそのリサーチパーク、現在約40％の分譲率、そしてここ2年ぐらいは企業が進出してこない状況、もちろん不景気による経済の低迷、また海外への進出等もあり、厳しい状況もある程度は理解しておりますが、歳入の拡大と地域の活性化にも大きな要因を占めると考えますので、いま一度現状を伺います。
また、税の優遇などできる限りの措置を行っていますが、今後新たに特効薬のような奇抜な施策も必要と考えられますが、どうでしょうか。
さらには、村内の全域においての企業誘致をどのように進めていくものか伺います。
次に、雇用の確保であります。現在雇用相談員の配置が2名と伺っております。その現況と人数、配置場所、また企業との連絡調整等の問題はどうなのか。そして、今後の方向性も伺っておきます。
次に、まちづくりについて伺います。平成12年度に始まった滝沢地域デザイン、各地域まちづくり推進委員会が中心となって実行されてきておりますが、その進捗状況はどうか。また、18年度は具体的にどのような計画で行うものか伺います。
また、この活動に起因し、村道改修工事が進められているようですが、もっとこのような流れを進めるために協働の窓口を設けると述べておりますが、このような窓口をどこの部署に置くものか詳しく伺います。
また、5次総で最も注目した目ざそう値についても伺っておきたいと思います。進捗状況の把握、また住民への情報提供、連絡調整等、具体的に伺います。
最後に、教育施策について伺います。最近のテレビ、新聞等を見ますと青少年、特に児童生徒が関係する凶悪事件や事故の報道が連日行われております。同じ年ごろの子供を持つ親としても悲しくなる思いは私だけではないと思います。日本の教育はどこへ行ったのか、親のしつけはどうなったなんて日々自問自答を繰り返しております。施政方針において、村長は将来を担う子供たちがさまざまな課題を乗り越え、発展を遂げるには、学校教育も極めて重要ととらえております。そして、すべての教育活動において豊かな体験活動、心の教育の充実を図ると示されておりますが、具体的にはどのような活動をお考えか伺います。
また、教育には親も当然ですが、地域の協力や教職員の指導力も伴うものと考えます。最近は、教職員の関係する事件も増加しております。どのような施策をもって指導力向上をお考えか伺います。
次に、今年度は滝沢南中学校の北校舎の工事も着手されますが、現在の進捗状況と今後の予定を伺います。
最後に、学校安全ボランティア、スクールガードについて内容と運営方法など、どのように進めていくものか伺って1回目の質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）まず、機構改革の目的と効果についてでありますけれども、経営品質の本質は企業の経営者、従業員が、その企業の本来あるべき姿について考え、気づくための機会を与えてくれるものであり、現状を変えていきたいと考える者にとって重要な哲学を身につけることができると思っております。
本村のこれまでのさまざまな改革は、行政を企業体ととらえ、企業体を経営するという考え方で取り組んでまいりました。そのため、経営に必要な理念をつくり、ビジョンとして総合計画の基本構想を策定し、基本計画はビジョンを実現するための手段としてとらえております。今回の組織機構の改革は、これまで上位官庁に合わせ束ねていた組織を総合計画の二つの重点政策と八つの基本政策に合わせ束ね直したものであり、組織の領域を明確に定めることにより、目ざそう値達成の責任範囲を明らかにし、評価をしやすくするものと考えています。
次に、経済産業領域と住民協働領域の効果についてですが、経済産業領域につきましては地域政策課を新たに設置し、産業、土地利用計画、地域情報化等を担当させるほか、同じ領域に束ねた農林課、商工観光課とともに重点政策である産業が元気なまちをつくりますを実現するための一体的な組織であると考えています。また、住民協働領域については、総合計画の基本的な考え方である、地域は地域のみんなでつくるため、地域で活動しているさまざまな人々がそれぞれの価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図り、地域のビジョンや課題を共有して地域づくりをしてくれという地域経営のため、それを推進する母体として重要な役割を担うものと考えております。
次に、産業振興と雇用の確保についてでありますが、まず村内の企業誘致の状況と盛岡西リサーチパークについてですが、盛岡西リサーチパークの現在の状況は、一昨年における分譲価格の大幅な値下げや昨年の立地補助率の拡大にもかかわらず、平成9年の分譲開始以来、現在まで分譲率が約4割にとどまっており、最近の景気回復の流れの中で企業の設備投資意欲が若干高まっているとはいえ、企業誘致は依然厳しい状況にあります。しかしながら、ご案内のとおり、企業誘致については地域経済の活性化と雇用の確保という観点から最重点課題ととらえており、引き続き関係機関との連携のもと、積極的に推進してまいりたいと考えております。
その施策の一つとして、昨年に引き続き村の優遇制度を見直すこととしております。主な内容でございますが、今定例会に上程しております条例関係では、優遇措置の対象要件となる従業員数と立地に際しての投下資本要件等の緩和であり、また立地補助金要綱ではリサーチパーク以外の工業系地域にも拡大し、全村的にも対象企業範囲を拡大することにより、いわば企業誘致の呼び水にしたいと考えております。
また、今後は外部型の企業誘致と内部、既存型の中小企業振興、新たな起業、ベンチャー支援とが両立し、両輪となる振興支援策が必要と考えており、本村の特色を生かした産業振興施策といたしまして、現在村内には技術力のあるベンチャー企業が立地し始めていることから、このような企業を支援するべく、創業期における企業の固定費の軽減を図る家賃補助制度を今度から実施しており、現在5社のベンチャー企業に助成しております。成長性を有する村内のベンチャー企業を支援していくことにより、地域における内発型の産業支援を行い、地域の魅力づくりを行うことで他地域からの企業が立地しやすい環境づくりにつながるものと考えております。
さらには、村内企業のフォローアップとして既存企業の拡張に伴う対応など、新たな工業系用地の確保や貸し工場、貸し事務所の確保に努めてまいります。
また、これらの施策を通じ、滝沢村商工会等の産業支援機関とも連携し、企業の事業拡大を支援するとともに、岩手大学、県立大学、その他研究機関と村内企業との産学連携をコーディネートし、既存企業の技術力などの高付加価値化や新たな起業立地に向け、鋭意努力してまいります。
次に、雇用相談員の現況と今後の動向についてですが、本村では平成14年度より雇用相談員を設置し、村民の方の労働問題全般に対する相談や専門機関の案内を行い、また村内企業を訪問し、雇用開拓や雇用状況調査などに従事しております。昨年11月までに相談件数は8件で、主に求職にかかわる相談が多く、企業訪問は107事業所を行いましたが、雇用の意向については90％以上が現状維持、雇用増は7％という結果となっています。このような雇用相談、雇用開拓業務は、就業効果の観点から求職紹介、あっせん業務とは一体であることが望ましく、昨年11月下旬に国の協力を得て地域職業相談室を設置し、村の雇用相談員2名を配置して労働の相談業務とともに求職紹介、あっせん業務の補助を行っております。
地域職業相談室の利用状況におきましては、開所当初から徐々に利用が高くなり、平成18年2月までの利用者数は2,500人を超え、相談件数は875件、紹介件数は537件、就業数は94件となっており、村民はその約70％を占めております。しかしながら、昨年12月の有効求人倍率は、全国的には1.0と回復しておりますが、盛岡管内は0.76にとどまっている状況であり、村の労働政策として今後とも雇用相談員と地域職業相談室の機能を強化しながら、求職、求人のミスマッチの解消に努め、村民の就業数の増加に努めてまいりたいと考えています。
次に、まちづくりについてのご質問でありますが、まず地域デザインの現状と18年度の具体的な計画についてですけれども、ご案内のとおり滝沢地域デザインは平成12年7月に策定され、地域別デザインとして各地域の将来像とまちづくりの方針、土地の活用と保全などの分野ごとの方針を定めております。その後、地域デザインを具現化する組織として、平成14年2月に地域まちづくり推進委員会が村内10地域に設置され、また平成14年度から地域まちづくり推進委員会活動費補助金が交付されております。
平成16年度において、地域別デザインの分野ごとの方針について推進状況を調査いたしましたが、全体の方針数196のうち、着手しているものが60、未着手のものが136で、着手率30.6％でありました。施設整備などのハード事業も多く、また地域と行政との役割分担が必ずしも明確でなかったことも起因していると思われます。こうしたことから、平成17年度には滝沢地域ビジョンを策定し、第5次滝沢村総合計画の中に位置づけることにより、地域デザインで描いた将来像に具体的にアプローチしていきたいと考えております。
また、地域ビジョンは今後10年間で目指すまちづくりの方向を定めるとともに、五つの協働の視点、すなわち行政主体、行政主導、双方協力、住民主導、住民主体という視点を盛り込んでおり、住民と行政の役割を明確にしつつ協働により取り組んでまいりたいと考えております。
平成18年度の地域デザイン推進事業につきましては、地域ビジョンの中に盛り込まれているものも含め、各地域から合わせて12の事業申請があり、滝沢地域デザイン推進事業選定委員会の審査を経て10事業を採択しております。採択されました事業といたしましては、篠木地域のスマイルハート事業、これは大釜駅から篠木小学校までをあいさつ通りと位置づけ、あいさつの交わされるまちづくりを進めるものであります。大沢地域のせせらぎ水路整備事業、これは大沢の地名の由来となっている山沿いの沢に子供たちが水辺に親しめる場所や水生生物が生息できる場所を整備するものであります。鵜飼地域の神社マップの作成、姥屋敷地域の姥屋敷を山ぶどうの里にするぞ事業・収穫編、元村地域のEM菌使用による河川清流化事業、東部地域の巣子川水質改善事業及び植物での安らぎ地域づくり推進事業、一本木地域の一本木中学校通学路立木の枝払い、間伐事業、柳沢地域の景観形成住民協定づくり事業及び相の沢牧野内に広葉樹を植林する自然環境の創造事業、以上の10事業を採択しております。
なお、今回事業の申請がなかった地域においても補助金の交付はございませんが、継続して活動に取り組まれるものと考えております。
次に、協働の窓口の具体的な内容についてですが、住民協働は民と官による協働と民と民による協働に大きく分けることができると考えております。民と官、すなわち住民と行政との協働につきましては、これまでも各地域まちづくり推進委員会や自治会等と行政が協働して取り組んでおります滝沢地域デザインやマイロード支援みちなおし事業など、さまざまな領域において展開されてきております。こうした流れをより強固にするためにも住民にわかりやすいように協働の窓口を設け、住民が地域課題を解決するために行政の手助けを必要とする場合に関係課との連絡調整を図り、協働が推進されるよう支援してまいりたいと考えております。
また、民と民による協働、例えばNPOと自治会等による協働は、今後まちづくりを推進する上で大きな成果を上げるものと期待しておりますが、パートナーとしてどのような団体があるのか、またスクラムを組む糸口を見出せない場合もあります。このような場合にも気軽に協働の窓口に相談していただきたいと考えております。
協働の窓口の具体的な内容といたしましては、まちづくりに関する情報の収集や先進事例の紹介を積極的に行うとともに、生涯学習部門との連携により、まちづくりに関する学習機会を提供しながら協働の担い手を養成してまいりたいと考えております。さらには、地域まちづくり推進委員会、自治会、NPO等と庁内関係課との連携、協働や団体間の連携、協働を促進し、協働の輪を広げてまいりたいと考えております。
最後に、目ざそう値の状況把握と住民への情報提供についてですが、第5次総合計画は、ご案内のとおり、地域は地域のみんなでつくるを基本的考え方として策定したものであります。そのためには、地域の状態を地域の構成者である住民、NPO、企業や行政などみんなで把握する必要がありますし、さらには目指す方向を共有しながら取り組みを進めることが重要となります。そのようなことから、今回初めての試みではありますが、地域社会の状態をみんなで共有し、みんなで目指すべき目標値として目ざそう値を設定したものでございます。目ざそう値はアンケート調査と統計による数値から構成されておりますので、これらの数値を毎年定期的に調査し、分析していく必要があると考えております。したがいまして、毎年度のアンケート調査により地域社会の状態や変化を確認し、成果を踏まえながら目ざそう値の年度の到達状況のみならず、目ざそう値と関係する各種指標についても同時に調査し、総合的に滝沢地域の状態を確認し、その社会状況について住民の皆さんと共有してまいりたいと考えております。
なお、情報提供手法についてですが、前述しました目ざそう値と目ざそう値に関係する各種指標の変化や目ざそう値実現のための住民活動等のトピックを報告書として毎年度まとめていきたいと考えています。具体的な情報提供の方法としては、広報やホームページへの掲載を中心としまして、滝沢村ふれあいまちづくり出前講座や平成17年度も実施しておりますが、村の各種審議会、委員会、フォーラムなどさまざまな会合が行われる際に、資料の配付や時間をちょうだいした説明を実施させていただくことにより、より多くの方々への情報提供に努めてまいりたいと考えております。

〇教育長（三浦壮六君）議長。

〇議長（井上和夫君）三浦教育長。

〇教育長（三浦壮六君）私からは、教育施策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、豊かな体験活動についてでありますが、小学校3年生以上の全学年に実施している総合的な学習の時間において、小学校では米づくりやリンゴ栽培など農業体験や神楽、さんさ踊りなどの伝統芸能の伝承活動、川の水質調査などの環境教育、そして障害を持った人を招いての講演会や実際に車いすに乗って体の不自由な人の実体験をするキャップハンディ体験などの福祉教育を実施しております。また、中学校では生き方指導の一環としての職場体験学習や地域の方を講師に招いてのそばづくり体験などを行っております。
総合的な学習の時間以外の活動においても、例えば一本木小学校では1、2年生が森林管理署と一本木山岳協会の協力を得て、森林学習として石ケ森登山を実施しておりますし、滝沢中学校ではアルミ缶回収を全校で取り組み、老人施設に車いすを贈呈したりするなど生徒会活動を盛んに行っております。さらに、滝沢南中学校では、村の老人介護施設のお祭りに中学生がボランティアとして参加し、老人の方々との触れ合いを通して祭りに積極的に参加しております。このように総合的な学習の時間を初め、生徒会活動やさまざまな教育活動の場面で地域の特色を生かした豊かな体験活動を計画的にすべての学校が実施しており、今後は小学校はもとより中学校にも教育振興運動の実践区を設置し、地域での体験活動を取り入れるなど継続、充実させてまいります。
次に、教職員の指導力向上についての施策についてでありますが、平成17年度は小中高の連携を図りながら、コア学力育成事業研修会を7回実施いたしました。この研修会は、国語や算数、数学、英語などの教科の授業を通して、特に読み書き計算などの教科の学習や社会生活の基礎となる、だれもが身につけなければならない学力の定着を目指した研修会であり、約140名以上の村内小中学校教員が参加しております。
また、村教育委員会が2年間研究の指定を行い、滝沢第2小学校と姥屋敷小中学校が学校公開研究会を開催しました。授業公開と研究会に村内すべての先生方が参加し、指導法の改善などの研修を行っています。平成18年度は、滝沢東小学校と滝沢第二中学校が公開研究会を秋に予定しております。
さらに、平成17年度、平成18年度は文部科学省指定の国語力向上モデル事業を滝沢小中学校と一本木小中学校の4校を中心に研究を進めており、論理的思考力や表現力の向上を目指して、読むことや書くことを中心に研究を行っております。
また、県内で教職員による不祥事が多発していることから、校長会議や教頭会議において、その根絶のための指導の徹底を図ったほか、校長から職員に対して遵法意識、コンプライアンスの確立を目指した注意の喚起を行うよう今後も強く指導してまいります。
次に、滝沢南中学校の北校舎整備事業の進捗状況と今後の予定についてでありますが、平成17年度は校舎の設計を行っており、整備面積は南校舎や体育館との取りつけ部分も含め3,707平方メートル、校舎は鉄筋コンクリートづくり3階建てで計画しているところです。これまで基本設計段階から学校やPTAの意見を取り入れながら進めており、現在は実施設計の最終段階となっております。今後の予定といたしましては、年度明けの5月には国庫補助の認定申請を行い、7月ごろの補助採択を見込んでおります。今回の整備事業は2カ年の継続事業で行うこととしており、平成18年の9月ごろには工事に着手し、平成19年の7月末までには校舎の整備を完了させ、夏休み期間中に新校舎へ引っ越しができるようにしたいと考えております。その後、現在の北校舎の解体工事を行い、平成19年度内ですべての工事を完了するよう進めたいと考えているところです。
次に、学校安全ボランティア、スクールガードについての内容と運営方法についてですが、児童の登下校の安全体制を確保するために地域との連携を重視し、地域のボランティアを活用するなど、地域社会全体で安全に取り組む体制を整備するものであります。その内容としては、各小学校ごとに保護者や地域の方々から学校安全ボランティア、スクールガードを10名程度組織してもらうほか、村としてスクールガードリーダー1名を警察OB等から依頼し、スクールガードの講習会や登下校時の具体的な安全指導の仕方などを徹底させるなど体制の確立を目指しております。このような体制をつくりながら、防犯ベストを着用して通学路などのパトロールを行い、児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）それでは、再質問させていただきます。
組織の再編についてでありますが、今回の再編で名称が変わったり、またなくなったり、また新設という課があります。住民、また顧客、できるだけ早くわかりやすく理解、浸透させる必要があると思いますけれども、どうでしょうか。
また、先日の日報等にも自治会長、研修会でのいろんなやりとりがあったわけで、その中でもわかりづらい、そういうふうな記事も載っておりました。できるだけ早急にやるべきとの考えですが、どうでしょうか。

〇総務部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。

〇総務部長（菊池文孝君）今回の組織改編のところで、最初に部名とかが新聞紙上に載ったものですから大変わかりづらいというお話を多くの方からいただいております。それで、私どもでは住民の方を、ざっとでありますけれども、2種類に分けて対処しようと考えております。
一つは、窓口に単純にある業務の申請なり証明書が欲しいといっていらした方々の案内をどうするか。それから、それを住民の方に周知するのをどうするかということで、例えば電話対応、それから総合窓口の案内等はもう既に準備を進めているところでありますので、それは4月1日から間違いなく住民の方にご迷惑をおかけしないようにやっていただきたいと思いますし、広報等にも載せて住民に周知も図ってまいりたいと考えております。
それから、もう一つ、例えば自治会長さんたちとか各種いろんな役員をされていて、よく役場に来られて、今まで行っていた課がどこにいくの、どういう名前になるのという方々のお話でございます。これらにつきましては、今機会をとらえて、例えば今おっしゃられた自治会長さんの連合会の研修会でもお話ししましたし、今後消防団の幹部会議、統計調査員の会議等で、さまざまなそういう機会をとらえて、村がこういう意図で総合計画と抱き合わせで説明はしているのですけれども、総合計画が、こういう目ざそう値がありますので、そのために束ね直したのですということで説明、今何回かしているところでございます。これらは、地道にお話をしていって理解していただくしかないのかなと今のところ考えております。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）ぜひ早く浸透させた方がいいと思います。
それでは、村長、以前に職員による課長選挙を実施して注目を受けましたけれども、その成果を当然検証したと考えますけれども、どうだったのでしょうか。また、最近は耳にしておりませんので、また継続するものか、また時期を置いて行うものか、ちょっと伺いたいと思います。

〇総務部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。

〇総務部長（菊池文孝君）管理者の投票制度につきましては、全国で余り例がないということで、さまざまこれまた新聞紙上をにぎわせまして、いろんなところから問い合わせもございました。私どもで管理者を投票するときに一番だったのは、まず職員に自分たちのリーダーがどういう人材像、職員がどういうリーダー像を持っているのかということと、当局、私どもが考えている人材像とどういうふうに食い違うのか、それらをちょっと検証するというのもおかしいのですが、私どもが今まで人事異動のときにさまざまなお話を住民、職員からの話を聞いている中で違っているのかなというのがありまして、そういう職員がみずからのリーダーを選んでみようということでやったわけです。結果として、村長も前に議会でも答弁しておりますが、自分たちが考えているリーダーと職員が考えるリーダー像は余り差がなかったということで、ということは今まで年功序列で上がってきたものを明確にリーダー像をお互いに共有することによって同じような人を選べるということがわかってきました。
今回、この前人事異動の内示を行ったわけです、管理職を人事異動したわけですけれども、その際に新たな課長が3名誕生いたしました。その際には、前もってプロジェクトをつくりまして、これから投票制度をどうしていくのかという話をいたしまして、投票制度についての職員の意見をまとめました。その結果、村と私どもでの考え方が違わないのであれば、これからはどうぞ村長が自分で選んでくださいと、もう年功序列も壊れておりますし、それから目指すべきリーダー像も共有しておりますので、ちゃんと選んでくださいということで、今までどおりの投票制度はやめることにいたしました。ただ一つ、人事異動のときに人事異動希望調査というのを職員全員でやっているのですが、その中に1欄設けて、自分が課長となってほしい人の名前は挙げさせるような手続をしてくださいというプロジェクトのご意見でございましたので、そのとおり公では投票制度はしませんけれども、人事異動希望調書に名前を書いていただいて、今回の管理職を選ぶのだけれども、それらを参考にしまして私どもは新たな課長を選んだものでございます。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）それでは、経営品質活動について伺っておきます。
村長が以前から推進してこられました経営品質活動向上プログラムですか、行っておりますが、その中に経営戦略とか戦略会議とかという、戦略という言葉があります。もちろん目的があって道筋、行程等があると思いますけれども、戦略というもの、行政にはちょっと、最近は多少出てきましたけれども、そういう言葉はどうなのかなと。例えば行政の勝利とかというふうな言葉も出てくるのか、その辺を伺っておきたいと思います。
あともう一つは、経営品質活動において評価、たしか昨年はAマイナスという、評価にはたしか6段階の評価がありますけれども、Aマイナスという評価だったと理解していますが、Aマイナスというのはどこが弱かったのか、またどこが強かったのか、その辺も検証していると思うのですが、その辺を伺いたいと思います。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）経営品質向上活動プログラムに関するお尋ねでございまして、まず経営戦略というような用語の扱い方、意味等について、私どもの方で当初平成12年からこの活動を続けてきておりまして、正直私自身も戦略という言葉に戸惑った一人でありまして、行政の中に戦略という言葉が果たして概念としてあるものなのだろうか、それを使っていくことが組織の中に定着し、あるいは住民に混乱を招くようなことはないのかというふうに心配をしたわけでございます。この戦略という言葉をいろいろと調べてまいりましたならば、経営用語の一つであるということで、例えばもちろん軍事用語の一つでも使われているわけでありますが、経営戦略、マーケティング戦略、経済戦略、防災戦略等々、いろいろな場所でいろいろな機関でこれが使われているという事実もございまして、その意味するところを調べてまいりますと、特定の目的、目標を達成するために描かれた長期的なプランというふうに位置づけられているのが一般的な考え方なようでございます。
この考え方、実は私どもが地方分権の一括法が施行になりました平成12年以前は、同じように政策という言葉も私ども職員は使っておりませんでした。と申しますのは、地方自治体は事業官庁とよく言われておりまして、政策に相当する分はほとんどが国、霞が関で主として使われ、その手段として補助金とセットになった事務事業が県を通じて私どもの方に通達で流れてくるという、そういう実態でありましたので、地方分権は事業官庁から政策官庁に衣がえをするのだという、そういうキャッチフレーズで私どもは意識改革を迫られてきたわけでありますが、この政策そのものをどのような優先順位で並べ替えて資源配分をしていくかというのがまさに戦略的な考え方ということで、そこに戦略的な概念がぜひ必要になるということがわかってきたわけであります。ただ、直接これを地域の皆様にサービスとしてお届けするときに、この戦略という言葉を直接使うということは配慮していかなくてはいけないということでございますので、内部の資源配分という段階のプロセスというところにとどめておくということが必要であろうかというふうに考えております。
また、最近自治体、全国の自治体でも戦略、あるいは経営戦略といった言葉を使い始めている事例も出てきておりますので、そういった流れが全国的に浸透しつつあるのかなというふうに考えております。
それから、昨年度経営品質のアセスメントに申請をいたしまして、総合でAマイナスという評価をいただいたわけでありますが、フィードバックレポートの中にある強み、よかったと思われるところは、経営幹部のリーダーシップ、それから顧客の理解、いわゆる住民の理解等がよかった、強みだったというふうに評価をいただいております。
それから、今後の課題というふうに改善を提案されましたのは、社会的責任、これは社会貢献、あるいはそういった形、自治体は存在そのものが社会貢献ではないかという議論もあったわけでありますが、社会的な責任をこれから自治体がどう果たしていくのかということをよく考えてみてはどうでしょうかという改善提案をいただいております。それから、職員の能力の開発、それから職員の満足、これらを検討されてはいかがでしょうかというような提案もいただいております。
そして、最後は情報の扱い方、どういう物差しで、どこを目指して、どういう状態に持っていくような情報が欲しいのですか、そういう情報を指標として明確にしておいてください。目ざそう値もその指標の一つでありますが、経営時々の、月次ですとか四半期ごとにどういう状態で村が今動いているのかという判断指標を明確にしておくのも大切ではないでしょうかというようなことを改善提案としていただいております。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）わかりました。ちょっと時間がなくなったのですが、それでは産業振興について伺います。
雇用確保の絡みですが、リサーチパークの件、また村内の導入地域も考えていくというふうなものだったのですが、リサーチパークをもう少しアピールするような、そういうふうな方策。何となく今伺った答弁ですと、村内、全村的に対象企業範囲を拡大するということは、リサーチパークをちょっとおろそかといいますか、そのような感じにも受けるのですが、もう少しリサーチパークの方の強化といいますか、企業誘致に力を入れたらどうなのかな。もちろん法的にもいろんな、16業種というふうな規制もありますけれども、この辺の規制の例えば緩和、その辺はどうお考えでしょうか。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）リサーチパークの方は、まだ用地の販売も40％台ということで低いわけです。また、ここ一、二年ちょっとリサーチパークへの誘致もままならないという状況でございますけれども、そのための対策の一つとして16業種というお話もございますけれども、当初16業種の中で企業誘致してきた中におきまして、やはり先行して来た企業さんがございます。そういう中で、何でもいいというふうになれば、やはりあそこのコンセプトが緑の中で知的な環境の中でそういった産業を誘導しようという考え方でございますので、やはりなじまないものについてはどうなのかなというところはありますけれども、中小機構さんともいろいろ相談しながら、そういう中にあっても、そういった16業種を中心として幅広くやっているものについては現実には誘導しているわけですので、そういった取り扱いの中で誘導をしていきたいというふうに考えております。
また、あと強化策ということでは、今般の提案しております奨励条例の中では人数を減らしますので、そういう部分では今まで該当にならなかった企業さんが新たに該当になってくるというようなところもございます。それから、多くの声がリサーチパークだけではなくて、村内の企業さんも元気になってきているので、そちらの方の企業さんの方の優遇策もというニーズ、それからお声があったということで、あわせて今回村内全体に及ぶような優遇策を実施するものでございます。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）わかりました。それでは、教育についても伺っておきます。
滝沢南中学校の今回新築される校舎ですが、学校やPTAの意見も設計段階で取り入れたということですが、何か変わった点、また特別新しい点、その辺はあるのでしょうか伺います。

〇教育長（三浦壮六君）議長。

〇議長（井上和夫君）三浦教育長。

〇教育長（三浦壮六君）南中学校の北校舎の整備事業につきましては、基本は普通教室12教室と三つの特別教室が中心になっておりますが、限られた面積の中で学校及びPTAと相談をいたしまして、3点ほどの特色といいますか、工夫した点がございます。
まず一つは、子供たちに快適な生活空間をということで、特に冬の暖房を従来のような石油FF方式あるいはボイラー方式ではなくて、教室や廊下を深夜電力の蓄熱式の床暖房といたしました。衛生面、安全面、両面から考えますと大変理想的な暖房ではないかなと、こう考えておるところでございます。コスト面につきましても、一応30年間の長いスパンで考えますと、今の時点では石油、灯油等を使うよりも有利であるというふうに計算されております。ただし、職員室などは大変長時間で、しかも不規則に利用されますので、そういった場所につきましてはFFの暖房を使うということで、分けて考えてございます。
もう一点は、地域と触れ合う場をつくりたいと考えているということです。十分な余裕はありませんけれども、1階に会議室を従来までの約2倍の面積で確保いたしまして、その部屋には冷房等も入れることにしております。学校等で使用しないときは、PTAの会議はもちろんのことですが、例えば地域の老人クラブなどの会合などにも大いに活用してほしいと考えてございます。地域の方々が学校に出入りするということは、ある面で不審者対策にもつながるものがあるかなと考えているところでございます。
もう一点は、読書に親しむ空間として、現在は72平方メートルという大変狭い図書室を2倍以上の156.15平方メートルと、そういう広さにしまして、その半分は吹き抜けという形にいたしました。そこでじっくりと読書ができるようにいたしまして、子供たちに豊かな心を育てる場にしたいと、こう考えているところでございます。
以上、3点が特色といいますか、工夫した点でございます。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）時間がありませんが、ちょっと前後したのですけれども、答弁の中に新価値創造事業というのがございました。これは、17年度、新しい発想で事業検討を庁内公募したと。4事業について18年度実施予定と伺っております。この事業は職員で行うものか、また住民を巻き込んで行うものか、どのような事業なのか伺っておきます。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）この新価値創造プロジェクトと申しますのは、庁内の職員から公募した事業、新しい発想で、新しい切り口で事業を起こしていこうという趣旨のもとで始めたものであります。
事業の採択の基準といたしましては、昨年、今年度、平成17年度の村長方針が三つの視点を持っておりますので、その三つの視点、例えば協働のパートナーを発掘、育成しましょう、あるいは地域経済の活性化に資することを求めていきましょうというような三つの視点で審査をしたわけであります。この事業は、平成18年度も継続して行う予定でございます。この事業、議員お説のとおり住民の方々とともにやっていくような、そういう選択肢はないのかというお尋ねというふうに聞きましたが、将来的な課題といたしまして発展させていく場合、いろいろなことを今想定いたしております。今後議論を詰めていかなければいけませんが、例えば現在補助金の公募制というものを村では試行しておりますが、この中に溶け込むことが一つとして考えられると。
それから、もう一つは地域デザイン推進事業ということで、地域デザインの推進事業ということでまちづくりの方に助成をしておりますが、そういったものの中に絡ませることができないかということが1点。
それから、また別な発想でありますが、例えば千葉県市川市が行っております市民税1％支援とか、そういったようなプログラムもございますし、ニセコ町、広島の三次市が行っています市民による予算提案制度とか、いろいろ手段としてはあるわけでありますが、議会と十分相談をさせていただきながら、住民参画をどういうプログラムで進めていくのか、十分協議をしていきたいなというふうに考えております。

〇11番（武田俊和君）議長。

〇議長（井上和夫君）11番武田俊和君。

〇11番（武田俊和君）それでは、村長はこれまで、今までお話ししたような経営品質活動、またISO、いろんな改革をとられてまいりました。全国の自治体をリードしてきたとも言えるかもしれません。現在第5次総合計画初年度が17年度第2ステージという感覚でとらえているようですが、この滝沢村、改革は続けると、こう理解しておりますけれども、ここまで改革を推進してこられたからには第3ステージ、第4ステージと考えるわけです。また、本年11月にも改選期も迎えておりますが、その決意を伺って終わりたいと思います。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）今までも幾つか申し上げてまいりましたけれども、これは首長をやってみないとわからないと思いますし、いつかも申し上げたと思いますが、やっぱり本当に私が首長になったときに将来の日本の財政の窮状、あるいは分権社会が来るというときに、本当にこんな組織で、こんな状況で存在する価値があるのかということ、非常に現実を見せられました。したがいまして、この状況を見たときに、やっぱりこれは本当に将来だれが不幸になるかというと、結局は住民の皆さんなわけでありまして、これはやっぱり存在する価値のある組織に変えるのが私の歴史的な使命だなというふうに認識をいたしまして、今まで創造的破壊の連続でありました。なかなかもちろん議会の皆さん、そして住民の皆さんには見えなかったかもしれませんが、おかげさまで、おかげさまでといいますか、やっと一つの柱建てが終わって、今屋根がかかるところだろうというふうに思っております。私は、そういう意味で、この評価が確かに今1,822になる自治体の中でトップの位置を占めることができたということは一つの達成感もございますし、これからますますこの流れが進んでいくだろうという確信は持っております。そういう意味で、職員の皆さんも大変よく理解をして今日まで一緒に、新しい時代における地方自治のあり方について一緒に悩んで改革をしてくれたということには心から感謝を申し上げたいし、多分私から見て自分たち自身もよくこれほどまで変わったなというふうな認識を持っておられるでしょうし、皆さんにはなかなか見えないかもしれませんが、私が11年前に就任したときに比べたら雲泥の差で、私から見て本当にここまでよく変わってくれたなというくらい変わりました。しかし、これは皆さんにはなかなか見えないかもしれません。そういう意味で、近い将来必ずそれが評価される時代は来るだろうと思っています。でき得れば、欲を言えば、ことしの秋にはそれが証明されればと思っておりますが、しかしそれは、私どもはそれが目的ではございませんし、常に住民のためにある組織だと思って今までやってきましたからそれは別といたしましても、大変自分としては達成感と満足感を持っております。と同時に、今はマニフェストの選挙であります。したがいまして、首長選挙というのは労力とかいろんな時間も相当費やさざるを得ませんので、マニフェスト選挙というのはとかく現職に有利だと言われております。と同時に、本来現職であればこういう早い時期に表明するということは大変いいことではないと思っておりますが、一つの3期という区切りもございます。したがいまして、残された8カ月間はありますけれども、4選に出馬する意思のないことを明確にし、今後多くの方々がそれぞれの立場で新しい地方自治を目指してマニフェストを掲げられるようご期待を申し上げて表明とさせていただきます。

〇議長（井上和夫君）これをもって11番武田俊和君の一般質問を終結いたします。
11時15分まで休憩いたします。

休憩（午前11時00分）

再開（午前11時15分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、19番山本博君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）新志会の山本でございます。先ほどの村長の衝撃的な答弁の後、庁内どよめいているようでございますけれども、本村の将来、まだまだ続くわけでございますので、通告に従いまして質問させていただきます。
平成18年は、にせの構造計算書問題と記録的豪雪の中で年があけ、偽計、偽牛、にせ入札、さらにはにせメールによる国会の混乱へと国民の政治不信は高まっております。にせ情報は、中央に限らず、地方においてもたびたびある話でございますが、政治が不安的なときに起こりやすい現象と思っております。今国も地方も改革のさなかにあるわけでございますが、住民はいかなるときもまずは安定を望んでいるものと思っております。景気回復が実感できない地方におきまして、財政事情が厳しければなおのこと本物のまちづくりに努めなければならないと意を新たにするものであります。新年度事業におきまして滝沢新価値創造事業や事業再構築プラン、さらには負担金の見直し、あるいは企業立地優遇措置の見直しなど一歩踏み込んだ施策が講じられた、その姿勢は評価すべきものと判断いたしております。しかしながら、おのおのの中に疑問点を含むものもありますことから、具体的内容につきましては予算委員会等で伺ってまいります。
新年度予算の特徴は、4年連続の減額予算であること、歳入構造の変化、そして経常経費の高どまりなどであります。結果といたしまして、投資的経費は減少し、新規事業であります滝沢南中学校北校舎建てかえ分を含めましても、なお対前年1億4,000万円の減額であります。一般会計125億9,000万円に占める割合はわずか8.4％になり、平成10年の24％に比べますと3分の1へと激減いたしております。つまりは、大規模修繕事業など本来早目に手当てすべき部分も後回しの状況にあります。村民からの山積する要望にいかに対応すべきか、我々以上に苦しい立場にある村長の胸の内を察する次第であります。
このように一般会計125億9,000万円におきまして1万円の価値が、つまり1円の価値がますます大きく感じられます。こんな私の思いよりも、はるか以前から村長以下職員の皆さんは危機感を抱いておられたはずであります。ところが、昨年9月に私にとりまして意外な文面を目にすることになりました。それは、昨年8月31日付の監査意見書であります。留意改善を必要とする事項の（2）におきまして、事業の再評価と行政コスト意識の向上について、事務事業の取捨選択、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを厳格に実行する必要があるという中身でございます。スクラップ・アンド・ビルドと行政のスリム化につきましては、かつて村長が毎定例会ごとに力説されていたことであります。もちろん平成16年以前におきまして事務事業の見直しが図られたことは承知いたしておりますが、今ごろこうした指摘が出されることは全くの意外でありました。この件と関連あるか否か、新年度において事務事業の見直し26件、負担金の廃止が26件予定されております。事務事業の取捨選択は、今後におきましても随時行われるものとは思いますが、現段階におきましてどの程度図られたとお考えかご所見をお伺いいたします。
次に、人件費抑制についてお伺いします。平成14年、15年の両年は、単年度収支、実質単年度収支ともに赤字でございました。かかる非常事態を打開するために職員給与、特別職報酬の削減、そして痛みを伴う改革として補助金の削減、大規模な事業見直しが行われております。さらに、新年度におきましても各使用料などの見直しも予定されております。これ以上の行政サービス後退につながる住民負担増の事業見直しは、よほど慎重に取り組まなければならないと思われます。
こうした中、人件費について削減の方向での努力がされているとは思いますが、その構成比は依然18％台であります。職員数は、平成13年、14年の317人がピークであり、現在303名と減少しております。また、人口1,000人当たりの職員数は、本村5.8ないし5.7人と県内自治体の中では一番少ない少数精鋭の状況にあります。そして、また待遇面が少しずつ後退していることも承知いたしております。しかし、予算規模が縮小を続けている中で住民負担をふやすだけではとても理解が得られないのではないかと思われます。つきましては、人件費の抑制をどのようにお考えかお伺いするものであります。
このたびの村長施政方針冒頭におきまして、人口減少や少子高齢化を迎えて年金、医療などの課題に触れられております。子供たちの将来を考え、住民の皆さんと多くの議論と検討をしなければならない問題と述べられております。そして、乳幼児の虐待、小学校1年生問題と言われる残虐事件につきまして、その原因の一つに家庭教育機能の低下と地域社会のつながりの希薄化があると述べられております。この件に関しましては、全くの同感であります。それでは、村が少子化対策として力を入れている事業は何か、今さらですが、お伺いいたします。
児童手当は、国の施策として拡大されるようではありますが、その他の経営支援につきましてはこの間の事業見直しにより後退しているのが実態ではないでしょうか。学童保育クラブの老朽、狭隘化した施設は、依然として改善の兆しが見られません。放課後児童対策としての学校開放につきまして、議会の常任委員会が視察報告書をもって提言していることも忘れられたかのように進んでおりません。高齢化の到来はやむを得ない反面、少子化対策と若者の流出防止は重要施策として取り組まなければならないものであります。少子化対策につきましては、もっと多くの要因を述べなければなりませんが、まずは村長のお考えをお伺いいたします。
地域社会の希薄化は全国的な風潮であり、本村もまたその傾向にあります。施政方針の中でこの冬の大雪を例に、ある団地、ある自治会の取り組みが紹介されております。わかりやすい協働の実例であり、地域は地域のみんなでつくるという総合計画の基本であるというものでございます。そのことは否定しませんが、この冬、除雪に関し1,500件もの苦情があったのも伺っております。災害と言うべきこの豪雪に、委託業者も職員も休む暇もない状況であったことが大方の村民にはわからなかったのでしょう。行政に対し注文、要望はたくさんあるわけですが、一方において諸税の収納率は依然として改善されません。何か因果関係の存在が気になるこのごろであり、地域は地域のみんなでつくるの基本に落差を感じつつあります。地域社会の希薄化を解消するために、毎年大雪を望むものではありません。マイロード事業を拡大するだけでもないでしょう。17年度からは、地域経営の第2ステージであるとし、新年度においては各分野、各地域で協働による実践活動を大切にしたいとあります。では、その内容はどのようなものなのかお知らせ願いたいと思います。
次に、産業関連について2点お伺いいたします。まずは、観光振興についてであります。チャグチャグ馬コや岩手山、鞍掛山とその周辺の観光資源を県内外にPRし、観光客の誘客を図るとあります。この部分は、前年とほとんど同じ内容であります。つまり当面はPRだけなのでしょうか。チャグチャグ馬コは、年に1度の1大行事ではありますが、全国的には盛岡市の祭りとして紹介されております。地元では、前祝祭など盛大に行われてはおりますけれども、県外の方には年に1度しかチャグチャグ馬コを見る機会がありません。岩手山と鞍掛山の登山は依然として人気があり、馬返しや春子谷地付近での眺めもまたしかりでございます。かつてのグリーンリゾート計画は、岩手山火山活動とともに休止となり、追い打ちをかけるかのように財政問題が優先されました。産業としての観光を図るものと村民に憩いの場を提供するものと区分けはされますが、総じて本村において一番おくれていると言われる、この観光部門についての具体策を提示願いたくお伺いします。
農業振興についてお尋ねします。不老長寿は、人類誕生のときから共通する願いであります。ストレス社会と言われる現在におきましても健康体の基本は食事と水であり、医食同源とも言われております。本村の水は、岩手山の恩恵により安全でうまい水が豊富にあるとの報告をいただいております。これは、村民の宝であり、酸素豊富な空気とともに自慢できるものと思います。同じように農産物等いろいろと生産され、滝沢ブランドなるものも期待され、可能性を秘めているものであります。日本の食糧は、輸入がとまれば果たして何日安定供給が可能でしょうか。国の基本は、食糧の確保にあるはずでございますが、アメリカ産牛肉の状況を見るにつけ、改めて国内農業の重要性を感じるものであります。
そこで期待される本村農業振興でありますが、施政方針を拝聴する限りにおきまして、観光振興と同様に例年の域を脱していないのではないでしょうか。改革を唱える村長、本村におきまして農業分野でのおくれをとっては不本意な結果にはなりませんか。平成19年度から戦後農政の一大転換と言われる経営所得安定対策等大綱によりまして、水田転作に対する補助金が大幅に削減されることになります。これにより休耕田は急激に荒れることが心配されます。つまり農地と農業人口が激減し、景観に影響するほど村土の保全管理に支障が発生しないか不安にさえ思います。担い手の育成確保は、農業のみならず大切なことであり、一つの企業体として経営感覚が乏しければ自然淘汰されます。勝ち残った一部の者だけで果たしてどれほどの農地を使い、管理できるでしょうか。まして国民の要求する食糧を賄うほどの生産力は持ち得ていないはずであります。さらに、自然を相手に1年1サイクルの効率の悪い産業であるがために、諸外国が何を言おうとも保護政策をとって当たり前な分野だろうとさえ思います。つきましては、平成19年度からの経営所得安定対策等大綱を踏まえた村としての農業振興策を示されたくお伺いいたします。
次に、室小路地区土地区画整理事業につきましてお伺いいたします。組合施行による室小路地区の区画整理事業に関しまして衝撃的新聞記事が昨年10月にありました。18億円の負債を抱え、坪当たり約2万円の追加負担を賦課金徴収の形で提案したいという組合と、この案に反発する組合員の膠着状態という内容でありました。保留地の販売不振が債務増加の要因のようでございますが、まずその販売状況はどの程度なものかお尋ね申し上げます。また、販売不振の主たる理由についてもお尋ね申し上げます。
組合においては、超過債務の処理策として賦課金徴収を考えているようでございますが、土地を購入し、家を建てたほとんどの方はローンを組んでいることと思います。なぜ追加負担を要求されるのか、そもそも組合の運営に問題はなかったのか疑問に思われますが、賦課金徴収と債務超過の対応につきまして、いかに理解すべきかお尋ね申し上げます。
また、室小路地区内のメーン道路の一部が未完成なために、当該地域住民より交通安全の観点から早期完成が要望されていると伺っております。つきましては、かかる現状と今後の対策についてお尋ね申し上げます。
以上、室小路地区における区画整理事業の現状と課題をどのように把握されているでしょうか。社会不安を与えるようなこの事態は全国的にも起こっているとはいえ、本村の印象を下げるものとなり、今後他の事業に影響を与えかねません。村においては、長く暮らし続けられるまちづくりを掲げております。計画的なまちづくりの推進を図る上で何らかの支援策が取り組まれるものと期待し、その考えをお伺いいたします。
最後、学校教育に関しお伺いいたします。ことしも卒業式の時期となり、中学校の卒業生は人生の初めての試練となる高校入試の結果が近づいております。試験の前は、風邪を引かないように、集中できるようにいずこの家庭も神経を使っているわけですが、結局のところ本人も親も、そして指導する先生も学力向上を願っているはずであります。施政方針にも確かな学力の定着、そして教職員の指導力向上を図るとあります。教職員は人間であり、当然ながら個人的な違いがあります。新人もベテランもいますし、中学生に人気のある先生でも小学生は苦手であるとかさまざまでございます。わかりやすい授業をできる先生とそうでない先生、子供は皆学びたい、覚えたいという気持ちを持っています。そこで、教職員の指導力は重要でございますが、どのようにその向上を図ろうとするものなのかお伺いをいたします。先ほどの武田議員に対する質問の答弁と同じであれば割愛されても結構でございます。
また、昨年からの取り組みであります3大学との連携による学習支援事業はどのような状況にあるのか、その成果をご披露いただきたいと思います。そして、何よりも教育長の理想とする学校教育のあり方と本村の課題をお伺いし、以上簡単でございますが、代表質問といたします。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）初めに、事務事業の取捨選択はどの程度図られたのかということでありますが、予算編成につきましては平成16年度予算から政策的経費について各部への枠配分方式を導入し、現場サイドでの創意工夫と有効な財源活用が行われるよう、予算編成の仕組みの改善と構築に努めてまいったところであります。特に平成18年度予算編成については、その編成時期を3期に区分し、第1期を義務的事務事業に関する予算編成、第2期を各部における枠配分による自主的予算編成、第3期を村経営層による政策的な予算編成として位置づけ、厳しい財政状況の中で収支の均衡を見据えながら事業の取捨選択に努めてまいったところであります。
第1期の義務的事務事業に関する予算編成については、村が行政事務をとり行う上で必要経費としての施設の管理費、各種事業に共通して必要となる一般行政事務費の経常経費及び法令等で村の判断の余地がなく、実施を義務づけられている事業について編成を行っております。これは、村が最低限行わなくてはならない必須の事務事業として位置づけられるものであります。
次に、第2期の各部における枠配分による自主的予算編成につきましては、第1期において必要とされる経費を除いた財源枠の中で、昨年度の事務事業実績及び総合計画の着実な推進等を踏まえ、各部において予算を編成するものであります。この編成は、各部の自主性を重んじる一方、枠配分の財源をどのように部内の事業に配分したか、優先順位を付して庁内に公表する仕組みをとり、各部によって事務事業の順位づけに温度差がないよう考慮したものとしております。
また、滝沢南中学校北校舎建てかえ事業や巣子まちづくり事業など村の1大プロジェクトとして位置づけられる事業については、必要経費について別枠の配分を行い、着実な推進の確保に努めたところであります。しかし、各部の編成した事業については厳しい財源状況にあって、結果として配分された財源の枠外となる事業があり、これら枠外となったものについては村経営層によって事務事業の有効性や優先度について再度比較検証を加え、必要度の高いものについては財政調整基金等による財源調整の上、編成したものが第3期予算編成となっております。
さらに、以上の予算編成の流れとあわせ、着実な総合計画の推進を図る観点から、予算における事務事業の単位と総合計画との一体化を進めるとともに、既存の事務事業については再構築プランとして一定の数値目標を掲げ、任意的負担金の精査及び事務事業のプロセスの見直しにより、各部での取捨選択の検討結果を予算に反映したところであります。
また、先送りになりがちな公共施設の維持補修経費や公用車の更新等については、その実態について各部参画のもと検証評価に取り組み、真に優先度の高いものについては一定の予算枠を確保するなど編成を進めたところであります。
次に、人件費の抑制についてでありますが、村の職員給与費のピークは平成14年度決算時における26億2,600万円であります。今年度の見込みは24億1,500万円ですので、ピーク時より2億1,000万程度の減額となっております。この要因としましては、定期昇給の抑制と職員数の削減の2点が挙げられます。定期昇給の抑制に関しましては、近年の社会経済状況により現状維持、マイナス等の人事院勧告が続いていること、また職員数の削減につきましては平成16年度に第2次滝沢村職員定員管理計画を作成し、5年で13人の定員を削減する予定としておりましたが、計画どおり進んでいることが挙げられます。今後につきましては、さまざまな局面で村がやるべきこと、住民の皆さんにやっていただくこと、外部に委託することなどを精査しながら職員は縮減する方向で進むものと考えております。
次に、少子高齢化と地域社会の希薄化についてでありますが、少子化は一人一人のライフスタイルの変容、子供そのものへの、あるいは子育てに関する意識の変容を要因とする晩婚化のほかに、出生力の低下という新たな要因があると言われており、本村においてもその傾向にあります。また、高齢化につきましても率としては高くはないものの、確実に進んでいくと考えております。これらの状況が住民の流動動態の違いなど地域における違いはあるものの、伝統行事、防災、防犯、環境衛生、福祉などの地域が支える活動に少なからず影響を及ぼし、従来地域が持っていた力が減少していることは否めない状況にございます。この少子高齢化に対応できる、また即効性のある解決策は本村においてもなかなか見えてこない状況でありますが、子育ての支援につきましては次世代育成支援滝沢村行動計画にて、また高齢者の支援につきましては滝沢村老人保健福祉計画及び介護保険事業計画にて直接的、間接的に取り組んでいくことといたしております。これら計画の推進については、地域社会の希薄化という大きな課題があるわけでございますが、地域は地域のみんなでつくるという基本的考えにより策定しました第5次滝沢村総合計画の策定の過程におけるグループインタビューやアンケート調査で聞きました住民の方々の中にも地域社会の希薄化を危惧している声も多くあり、地域での協働を重要視する声も聞かれました。しかしながら、一方で地域の活動に参加しにくいという声もありましたことから、これらのギャップの要因がどこにあるのかを調査し、地域という視点だけでなく、さまざまな領域において人と人とのつながりを重視した施策の展開が必要であると考えております。
次に、村独自の少子化対策についてでありますが、現在の財政状況の中では直接的な独自策は持ち得ないところでありますが、間接的な子育て支援策といたしましては保育料の軽減、保育園への助成、放課後児童健全育成などの経済的支援の継続やソフト面における子育てに関する相談体制の拡充など、次世代育成支援滝沢村行動計画の着実な推進を図りながら、少子化対策に結びつけるよう取り組んでまいります。
次に、放課後児童対策としての学校開放についてでありますが、現在も地域活動に役立てていただくために、姥屋敷小中学校を除く各小中学校11校の体育館及びグラウンド、滝沢東小学校のクラブハウス、柳沢小中学校の家庭教室、図工技術室、美術室、理科室、コンピューター室を住民に開放し、スポーツや文化、学習の場として、また子供の遊び場としてなどさまざまな形で学校開放に取り組んでおります。今後もこの取り組みを続けることといたしておりますが、ご質問の放課後児童対策としての学校開放については、今後家庭、学校、放課後児童クラブ、地域の意向を把握しながら、またどのように連携できるのかを見据えながら、子供たちが安心、安全に放課後を過ごすための方法を模索してまいりたいと考えております。
次に、新年度における協働による実践活動についてでありますが、住民協働による実践活動につきましては、これまでも地域まちづくり推進委員会や自治会等と行政が協働して取り組んでおります滝沢地域デザインやマイロード支援みちなおし事業、自治会や健康づくり団体などとの協働による地域ぐるみの健康づくり、教育振興運動などさまざまな領域において展開されてきております。こうした協働の取り組みは、一つ一つ積み重ねていくことにより、課題解決に向けたチャレンジ精神や自信を培い、また相互の信頼関係やネットワークを構築し、相乗的に協働の輪が広がっていくものと考えております。
平成18年度におきましては、行政組織としても新たにまちづくり協働部を設け、これまでの協働による実践活動をさらに発展させ、第5次滝沢村総合計画の基本構想に定める住民協働の推進をより着実なものにしてまいりたいと考えております。また、協働の窓口を設け、まちづくりに関する情報の収集や先進事例の紹介を積極的に行うとともに、生涯学習部門との連携により、まちづくりに関する学習機会を提供しながら協働の担い手を養成してまいりたいと考えております。さらには、地域まちづくり推進委員会、自治会、NPO等と庁内関係課との連携協働や団体間の連携協働を促進し、協働の輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、観光振興の具体策についてでありますが、本村の観光についてはチャグチャグ馬コ、岩手山は全国的にも知名度があり、多くの観光客を誘客できる観光資源であります。これに対し、本村は宿泊施設やお土産品店などが少なく、観光の直接的な経済効果が他市町村に比べて低いという現状にあります。このような状態を少しでも改善するために観光素材を生かした誘客の拡大、観光行事、イベントの活用、物産の振興のこの三つの側面から観光振興策を講じたいと考えております。
まず、岩手山とその山麓ですが、岩手山や鞍掛山の山開き行事を開催し、岩手山麓のPRに努めるとともに登山ガイドのサービス体制を確立してまいります。また、キャンプ場を中心に物品の販売を試行的に行ってまいりたいと考えております。さらに、観光産業の振興の観点から、岩手山からの伏流水を使ったイワナの生産やその加工品の製造、岩手山麓でつくられる工芸品や地域資源を生かしたグリーンツーリズムなどを支援してまいります。このほかにも滝の沢、春子谷地など村内の観光資源の整備、保全に努めてまいります。
観光行事、イベントでは、チャグチャグ馬コに多くの観光客を誘客できる万全な体制で挑み、また村全体がチャグチャグ馬コの里として感じられるよう前祝祭であるチャグチャグ馬コまつりを全村的に取り組むほか、各種イベントへ馬コを派遣し、全国へ向けたPR活動を行い、さらに馬コ関係の土産品の開発と販売を進めてまいりたいと考えております。
物産の振興につきましては、村内の製造業者や農業者などを中心に滝沢村地域産品振興会を立ち上げ、既存産品の販売拡大や新たな産品開発に努めてまいります。また、滝沢村観光協会の会員増と強化を図りながら、観光関連産業が情報交換できる体制づくりを進めるとともに、近隣市町村と連携し、滝沢村の素材を生かし、食、体験、見学など回遊式の観光モデルを整備していきたいと考えております。
次に、経営安定策を踏まえた村の農業振興策についてでありますが、本村の農業は水稲、酪農を基幹作目として、果樹、野菜との複合経営を営む農家が大半を占め、近年は複合作目に花卉を取り入れる農家も増加しております。また、経営規模としては小規模農家が多く、経営耕地面積2ヘクタール未満の農家が全体の約60％、兼業農家が農家戸数全体の約86％を占めており、担い手の減少、高齢化傾向が進んでおります。
そのような中、国では昨年の10月27日に経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。この大綱は、三つの対策から構成されておりますが、重要施策の一つとして、平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することとなっております。この対策は、加入対象者が4ヘクタール以上の面積を有する認定農業者、もしくは20ヘクタール以上をくくりとした一定の経営規模を有する特定農業団体、またはこれと同様の要件を満たす組織となっており、補てんの内容については、生産条件格差是正対策では麦、大豆が対象品目となっており、収入変動影響緩和対策では麦、大豆、米が対象品目となっております。
本村では、集落によっては転作田での大豆、小麦の団地化に取り組んでいる集落もあることから、面積要件を満たしている方々を認定農業者へ誘導するとともに、各地区においては農業者みずからの創意工夫により一層の経営努力はもとより、集落での話し合いによる問題点の解決策の検討や地域の担い手への農地の利用集積など集落営農体系の確立に向けて、農家組合長を中心に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、室小路土地区画整理事業の早期事業完了に向けての課題と今後の対応方法についてでありますが、室小路土地区画整理事業は、同組合が事業主体として平成4年度に県の事業認可を受け、23.4ヘクタールの面積で住宅地開発を行っており、現在約250名の組合員数となっております。また、事業といたしましては、平均減歩率39.64％、都市計画道路の整備費として国庫補助を受けながら、現在までに5回の事業計画変更を行っております。
進捗状況といたしましては、都市計画道路の一部を除いて事業はほぼ完了しており、平成19年3月の事業完了及び組合解散に向けて鋭意努力しているところであります。しかしながら、昨年10月に新聞報道されたとおり、土地価格の低迷による保留地販売が不振で、現在約18億円の債務超過状態に陥っているようであります。
なお、債務の大半は組合と事務委託契約を結ぶJA盛岡市からの借入金であり、支出の増加した内訳は、工事費や補償金の増加及び事業の長期化による借入金の利子などのようであります。このことから、組合の理事会では平成17年7月から10月にかけて組合に対し延べ10回の説明会を開催し、事業の現状理解と改善の方針を説明し、組合員の理解を求めているところでありますが、新たな負担が生じる可能性があることから理解を得るところまでは至っていない状況と聞いており、大きな課題となっているようであります。
その債務超過の一つの要因と考えられるのが保留地の販売不振による借入金の利子の増加のようであります。保留地処分の状況ですが、保留地180区画のうち、現在までに販売済みが109区画で売れ残っているのは71区画あるようであります。この保留地が売れない最大の原因は、事業当初には予想し得なかった地価の下落により、実勢価格と保留地価格が大きく乖離したためと考えられます。また、区域内の地主換地が保留地よりも低い価格で販売されたため、高い価格の保留地が売れなかったこと、さらに事業が長期化したことにより盛岡市の長橋台の民間開発と競合が生じたことも原因の一つと考えられます。保留地は事業の最大の収入源であることから、村では組合に対し積極的に販売努力するよう指導しているところであり、現在組合では保留地販売体制の強化を検討していると聞いております。
次に、組合の負担についてですが、土地区画整理法第118条において区画整理事業の施行に要する負担は組合員が行うこととなっておりますので、法的には債務についてもすべての組合員が負担する必要があります。さらに、土地区画整理法第25条により、区画整理施行区域内の宅地について所有権等を有する者はすべて組合員となりますので、新しく土地を購入された方も組合員となります。ただし、保留地を購入された方は、換地処分前は保留地売買契約に基づき使用権はあるものの、登記簿上での所有権を有していないため組合員という位置づけになっていないところであります。
債務の負担の方法としては、一般的には再減歩か賦課金徴収により対処する方法がありますが、室小路地区の場合、造成工事も含めたほとんどの事業が終了しているため、再減歩だけで対処する方法は難しいようであり、組合では土地区画整理法第40条に規定する賦課金徴収による方法もあわせて検討しているようであります。しかし、室小路地区では設立認可時の時点では賦課金を想定しておらず、定款に賦課金徴収の条項がないため、今後総会を開催して条項を盛り込みたい意向のようであります。また、金額については、現在組合では債権者に対し債権圧縮のお願いをするなど自助努力を推し進めており、賦課金の金額の確定はその後となるようであります。
次に、一部未完成の都市計画道路室小路土沢線についてですが、約80メートルの部分について地権者の同意を得られておらず、片側の歩道部分が未完成となっております。これは、認可当初からの組合と地権者の意識の相違によるものであり、当初から交渉を続け、平成10年度に現在の形で工事を行い、道路として使用されておりますが、地元自治会からも交通安全の観点から早期完成の要望が出されている場所であります。この件につきましては、現在も組合では地権者と交渉を行っておりますが、村といたしましても地元の要望を踏まえて速やかに解決できるよう組合に強く指導してまいりたいと考えております。このように室小路地区土地区画整理組合では、現在さまざまな課題に直面しておりますが、早急に課題を解決し、完了予定期間である平成19年3月の事業完了、組合解散を目指して鋭意努力しているところであります。
村における組合に対する支援範囲は、土地区画整理法第75条に規定される技術的援助となっており、その内容としましては事業実施までの測量等の技術援助、あるいは工事の検査、設計等の技術援助であり、財政的な援助や経営の指導は含まれません。しかし、全国的に土地の下落による土地区画整理事業の停滞が懸念されている状況の中、室小路地区に関する新聞記事にもありますように室小路地区の組合員のみならず、多くの住民の方々が今後の見通しに不安を抱いておられることも事実であります。これらのことから、村といたしましては室小路地区を含めた村内における他の区画整理事業等に対しましても、住民及び組合員の不安を早期に解消し、快適な生活をしていただくためにも事業の認可権者である県とも綿密に相談し、十分な連携を図りながら、可能な範囲内で最大限の支援を行い、一日でも早く課題が解決され、早期に事業が完了できるよう組合と一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。

〇教育長（三浦壮六君）議長。

〇議長（井上和夫君）三浦教育長。

〇教育長（三浦壮六君）学校教育の理想像と本村の課題についてご質問にお答えします。
今日子供たちの状況は、学ぶ意欲や生活習慣の未確立、後を絶たない問題行動など義務教育をめぐる課題が多くあります。本来義務教育は、子供が成長、発達していく上で不可欠な学力、体力、道徳性を養う責任を担っており、学校は子供の社会的自立を支え、一人一人の多様な能力を最大限に伸ばす場であると考えます。このことから、私は子供たちがよく学び、よく遊び、心身ともに健やかに育つことを目指し、高い資質や能力を備えた教師が自信を持って指導に当たり、そして保護者や地域も加わって学校が生き生きと活力ある活動を展開していける学校を理想像として考えております。
本村の学校教育の課題でありますが、本村の学校教育目標は、明るく、賢く、たくましい子供の育成を掲げ、豊かな心を持ち、人間としてよりよく生きようとする子供や物事を深く考え、真理を追究する子供、健康や安全に気を配り、たくましい気力、体力など知、徳、体の調和のとれた子供の育成を目指しているところであります。その中で、まず一つは基礎、基本の定着を重視した、より確かな学力の向上であります。特に読み書き計算など教科の学習や社会生活の基礎となる、だれもが身につけなければならない学力の定着と自分の考えや気持ちを相手に正しく伝えたりする表現力の向上などがこれからの課題ととらえております。二つ目は、学習や生活になじめないで学校に適応できない児童生徒の解消にも取り組んでいくことが課題だととらえております。
次に、学力向上対策での教員の指導力向上の状況についてのご質問ですが、先ほど武田議員さんの質問にお答えしたとおりでございます。その中で、特に指導力向上をねらいとしたコア学力育成事業研修会を今年度は7回実施し、およそ140名以上の小中高の教員が受講しているとご説明申し上げました。これは、先ほど申し上げました本村の教育上の課題の一つである基礎、基本の学力の向上を目指すために特に力を入れて取り組んでいるところであります。そのほか国語力、英語力の向上を目指した研修も行い、指導力の向上に努めているところであります。
次に、学習支援事業の成果と課題についてのご質問にお答えします。平成17年度から始まったこの事業は、岩手大学、県立大学、盛岡大学の3大学と連携し、この事業を希望した教員を志望している学生80名を村内小学校6校、中学校6校に5月から2月まで派遣したものでございます。成果としては、学生を配置することにより、よりきめ細かな指導が可能となり、児童生徒の学習意欲の向上に役立ったことや教師のサポートを行うことで指導場面でより多くの目で子供の指導ができたことであります。また、各学校からは学生が教師の支援者として熱心に取り組んでもらったおかげで充実した教育活動を行うことができたと好評を得ております。今後は、教師との事前の打ち合わせ時間を十分に確保し、より効果的な支援の方法を工夫するなど改善し、充実させてまいりたいと考えております。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）何か議場の雰囲気、ちょっと沈んでおりますので、時間も12時過ぎましたので、再質問、用意はありますが、二、三点だけお伺いさせていただきます。
初めに、教育長さんにお伺いいたしますが、基本的なことでございます。本村には収入役、助役が現在おりません。教育長さんにはかなりの部分でご活躍をいただいているわけでございますが、そうした時間的な拘束が本来の教育長としての職務に影響ないのか、私常々心配いたしておりましたが、その点いかがですか。

〇教育長（三浦壮六君）議長。

〇議長（井上和夫君）三浦教育長。

〇教育長（三浦壮六君）私としては1年目の仕事でございましたので、いかに多くの地域の方々とコミュニケーションをとるかということを考えておりました。そういった意味で、決して村長さんのかわりにいろいろな事業に出席したということは決して負担になっておりません。むしろ私にとっては滝沢村の多くの方々とお会いしていろんなお話を聞き、また教育上のいろんな課題等もお聞きすることができたので大変よかったなと、こういうふうに思っているところでございます。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）それでは、学校開放の関連で、これも基本だけお尋ねをいたします。
何か一般質問最終日にもう一人通告されている、私見落としておりました。打ち合わせでもしておけばこういうことはなかったのですが、いずれ疑問に思っているから2人、3人と出てくるわけでございます。12月あるいは9月の一般質問でもどなたか関連する内容ありましたが、議会が視察に江戸川区に行ってまいりました。福祉課の職員の方、あるいは教育委員会の担当の方も行って見られたはずでございます。滝沢の学童の状態、例えば滝沢ニュータウンとか巣子学童とか早急に何とかしなければならないという状態から何年もたちました。新年度でもどうにもなりそうもないような状態なのです。文部省のモデル事業としてやったはずのすくすくスクールですか、江戸川区の取り組み。あれならばできると思っていたはずですが、なぜ進まないのか。どこで問題があるのか。福祉課サイドで問題があるのか、教育委員会の方で問題があるのか、それだけお尋ねしておきます。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）学童保育クラブにつきましては、私どもも東京の江戸川区を視察、あるいは隣接の雫石町さんを視察いたしまして、いろいろなやり方といいますか、方法等をいろいろ検討いたしておるところでございます。ただ、学校開放につきましては、まだいろいろ課題といいますか、解決すべき部分が残っておりますので、今後につきましてはその解決のために家庭とか学校、あるいは放課後児童クラブの父母会等とその課題を解決するために今後も引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それと同時に、非常に厳しい面もありますけれども、非常に緊迫しているという部分もありますことから公共施設等で解決できる部分があるかないか、この辺についてもちょっと検討をしていかなければならないなというふうに考えておりますし、また今の民間の方でも学童保育クラブというの、そういう動きも出てきておりますので、そういったいろいろな方法を考えながら進めていきたいと。ただ、学校開放につきましては、うちの方としては引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）ただいまの件に関しましては、最終日の一般質問の方に全部委任します。いずれ議会側としては、もう待てない、何をしているのかな、非常に不思議な状態であります。
最後の部分でお尋ね申し上げますが、事業再構築プランの黄色い帽子の配付事業について、多分このプランの中で一番金額の小さい額の事業だと思いますが、あえてお尋ねいたします。経過については伺いました。理由も聞きました。ただ、18年まではやると、19年からでしたか、廃止したいというのは。事業の再構築プランそのものの姿勢はいいのですけれども、どうしてここまでするのかなということです。最近寝覚めが悪いのです。もしかして、これは村長に報告がないのか、あるいは報告があったとしても村長の本心ではないのかなと私はずっと思っていました。
いずれ黄色い帽子の効果につきましては、私が言うまでもなく、教育委員会の皆さん方から教えられたことですので、十分わかっているはずですね。登下校の事故は、小学校も中学校も1年生に多い、しかも新学期と2学期の始まりに多い、だから目立つ帽子はすごく効果がある。また、春になって黄色い新しい帽子が出てきましても、それだけで地域が明るくなる、そういうふうに私は思っている。非常に効果あると思っているのですが、なぜ。近隣町村では、親が買うか、そしてそれでいいのではないかという考えのようですけれども、確かに親とすればランドセル買ったり机買ったりかなり金はかかっています。帽子は、せいぜい500円ですか、600円ですか、その世界でしょう。だけれども、そこは効果があるのなら、ほかが親が買っているからではなくて、滝沢らしさを保つために、まだ1年ありますので、18年は実施するそうですから、そこのところを何とか考えていただきたいなと私は思っております。
かつて花の苗ですか、300万円の事業でありましたけれども、あれも事業定着したということで廃止されたわけです。いまだにどうして廃止したのと言われるわけです。村では、地域社会の希薄化を問題にしているようでありますけれども、結局あれによって一つの共同作業がなくなってしまったし、実際道路沿いからの花も少なくなったなと私は感じています。つまりは、300万以上の損失があったように思うわけです。ですから、この黄色い帽子も何とかもう一度考え直していただきたいと思います。いずれ200万もぽんと寄附する人もありますし、片や企業誘致のために利子補給したり補助金出したり税金免除したり、もっと大きい金が動いているわけですが、この分だけ何とかならないでしょうか。
以上です。

〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。

〇教育部長（伊藤隆雄君）新入学1年生に対する黄色い帽子につきましては、もともと民間の方々の寄附でもって行われておったものでございましたが、それがなくなってから村の予算の中で購入して子供たちに配付するという形をとって今日まで続けてまいりました。やはり今までの負担のあり方等々について、教育委員会内部でもいろいろ検討させていただきました。安全については、やはり我々にも責任があるわけですが、家庭でも責任があるだろうというふうなことも考えまして、できれば家庭でそういうものを買っていただいて、そしてあわせて安全指導もやはり家庭が主になってやるべきではないかというふうなことから今回提案させて、19年度から父兄の負担というふうなことで今進めておるところでございます。
いずれにいたしましても、我々実施するに当たりましては、それぞれ保護者の皆さんにご相談いただき、ご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）やめようと思ったのですけれども、どうもきょうもまた眠れなくなりそうですので。まだ1年あります。そういうことをしなくてもいいと思うのですが、さっきも言いましたけれども、滝沢らしさです。みんな、ほかのこともそうですよね。健康診断のことも有料化したり何だり、料金化したり、それはほかがそういうふうにやっているからということなのですが、広域がそうだから、近隣がそうだからというのであれば、何も持たない、エネルギーを使って物を考える必要ないでしょう。そうではないのです。やっぱり滝沢らしさというのは必要だと思いますので、聞けばまた同じ答えかもしれませんので、答え要りません。
終わります。

〇議長（井上和夫君）これをもって19番山本博君の一般質問を終結いたします。
13時15分まで休憩いたします。

休憩（午後零時14分）

再開（午後1時15分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、20番斉藤佐一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）春緑クラブの斉藤佐一でございます。会派を代表いたしまして代表質問いたします。
施政方針についてお伺いいたします。柳村村長は、平成6年11月20日の首長選に当選、滝沢村村長に就任され、はや12年目になります。村長は、前沢村村長が平成5年から手がけた総合計画立案、道半ばの第4次滝沢村総合計画策定を引き継ぎ、本村行政経験豊富な工藤一氏を助役として側近に迎え、その計画立案を行い、滝沢村総合計画審議会の答申を経て、第4次滝沢村総合計画が平成7年3月議会において決定され、同年4月より「新世紀に向かって躍進する郷土を目指して」をスローガンとして、その事業を推進されたところであります。
日本は、さきの大戦により先人たちの幾多のとうとい人命犠牲の上、極端な食糧不足に悩まされながら、再起不能と思われた国家が国民の英知と勤勉、努力により最低生活にあえぎながらも、ご案内のとおり、世界史に残る鮮やかな産業経済の復興、発展を遂げたのであります。しかし、それに伴う列島改造論も華やかに大都市を中心とした各種産業振興とインフラ整備が進んだことにより、さまざまな環境問題の惹起を初め多端なひずみが進む中、国内企業の海外への進出など日本はまさにグローバル化の時代に入りました。そのことにより、関税の引き下げを初め、WTOのガット・ウルグアイ・ラウンドの発効による農畜産物流通の国際化、また日本経済もバブル崩壊により国家財政の破綻を来し、大都市への過大な人口集積と急激な地方市町村の少子高齢化など、国は人口減少及び高齢化の顕在化が進んでいることから、長寿社会の到来に即したゴールドプランに基づく介護保険制度の施行や地方財政破綻解消方策の一端として、国主導による全国行政体を3分の1に減ずる平成の大合併を促進するなど、国民生活環境は目まぐるしく変化しております。
本村は、巣子地区や滝沢ニュータウンの宅地開発に始まる昭和50年代から人口の増加が著しく、平成4年11月には人口4万人を突破し、前村長が地区要望にこたえ、積極的に推進した滝沢小学校跡地利用を図ったふるさと交流館の建設や国の頭脳立地法に基づく盛岡西リサーチパークの造成は、地域住民交流や企業誘致の核施設として大いに期待したところであります。また、教育施設の老朽化や生徒数の増加に伴い、一本木中学校、滝沢東小学校、柳沢小中学校建設等、都市基盤の整備としては継続事業の大釜地区土地区画整理事業、室小路ゆとりが丘地区の共同施行事業、廃棄物最終処分場の整備や国のダイオキシン排出基準の大幅抑制に伴い、巨費を投じたごみ溶融炉の建設、あるいは町村日本一人口5万8,700人、これは第4次総でございますけれども、想定した上水道水源の確保には河川水の汚濁を想定し、柳沢と姥屋敷地区に村の貴重な資源である岩手山の伏流水を利用した地下水源の確保を図り、また公共下水道巣子幹線の整備、そして村長のマニフェストの一つでもあった巣子駅の設置事業の推進、このことにより現在ある滝沢駅や巣子川前地域の交通アクセスが改良されるものと大いに期待されます。
村長は、就任以来、行政は経営体であるとの認識で、村長は社長、職員は社員で住民は顧客であるとの信念でチャレンジ精神を持ち、いろいろな内部改革を推し進めてきました。行政体としては、いち早くIT化時代に即した庁内LANを実施、職員1人1台のパソコンの導入や総務省から村川助役を迎え、統合的な情報公開制度の構築、行政情報公開条例、個人情報保護条例制定を手始めに行政の内部改革に着手、組織のフラット化を図るため、係長、課長補佐を廃止し、部制を設置、ISO14001、ISO9001を取得し、全庁を挙げて取り組みを開始したのであります。また、平成15年3月、村川助役退任に伴い、同年5月に新たに熊坂助役を迎え、男女共同参画の推進や新公共経営を目指す試みとして村内8地区の地域ビジョンを定め、地域デザインを作成し、それに基づく諸事業を推進していることは、行政職員や各地域住民意識の高揚に大きなインパクトを与えるものと期待するものであります。しかし、柳村村政の中核であった第4次滝沢村総合計画の未施行事業の中でも事業費も多額で大いに期待された村総合保健福祉センター、滝沢主幹線南北道路、榛の木沢地区区画整理事業などの主たる基盤整備事業は第5次滝沢村総合計画にどのように反映され、処理されたのかお伺いします。
次に、第4次滝沢村総合計画から第5次総合計画に継続される各種事業名と事業費総額は幾らになっているのか。また、国、県との補助金、負担金等協議などの進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、行政の生活基盤整備事業としては不可欠な下水道未整備地区や幹線道水路の維持改良補修や基幹施設である村中央公民館、村立図書館等の補修、改良、新設など今後の計画はどのように考えているのかお伺いします。
3点目は、滝沢村単独行政の財政基盤についてであります。村長は、村財政問題では政府の経済見通しを長期的視野に立って楽観視することなく、将来に向けて我々住民と多くの議論を重ね、検討していくとのことでありますが、非常に特筆に値することであります。しかし、そのことは我々住民からすれば今まで以上にあらゆる場面で最新、迅速かつ正確な財政資料提供と事業変更が伴うと思いますが、その進め方はどのように考えているのかお伺いします。
また、行政経営理念に幸せ地域社会の実現を目指すと掲げ、地球的視野から地域を見詰め、顧客一人一人が求める幸せ地域社会の実現を目指し、協働して地域価値の創造をすると掲げております。具体的な施策はどのように進めようとしているのかについてであります。本年度4月から10カ年の第5次滝沢村総合計画がスタートしました。最近日本の人口動向は、いよいよ減少傾向に入ったとマスコミ報道があり、まさに少子高齢化が加速し、全国他市町村に比較して高齢化率13.6％と低い本村においても将来を見通し、今こそ若い皆さんの活力を生かし、財政基盤整備を図らなければならないと思います。
国は、地方分権一括法の施行以来、懸案であった三位一体改革の一環として、平成18年度所得税から個人住民税への税源移譲を行い、総額3兆94億円を決定し、第1期として当面の目的は達成されたとしております。しかし、地財計画の中では、地方交付税の前年比5.9％の削減など依然として厳しい状況に変わりはないのが現実であります。
今本村の自主財源確保は、村外から転入した比較的若い勤労者が多いことから個人住民税は確保できるものの、村内には大企業もなく、中小企業が多いため、法人税の大幅な確保が厳しい状況にあります。本村は、過去において先輩議員や我々も村議会活動の中でいろいろと議論の上、企業誘致についてはミクニアデック、共立、デサント、RMCの誘致企業立地やそれに伴う栄研化学等関連企業の誘致陳情、最近では平成15年2月臨時議会において地域農業転作物の有効活用ができると大いに期待された新規企業誘致の設定もほごにされ、その後の議会常任委員会においてもRMC施設の公害防止協定変更や関連の最先端ペット診断医療施設の誘致可能報告など、将来を見越した企業誘致による財源確保や雇用の拡大を願い、淡々と進めてきた経過があります。本村では、いずれも諸事情によりそれを受け入れることのなかったことなどから、滝沢村への立地希望企業に水を差していないのかと懸念するものであり、今日まで経過してきております。最近では、食品加工会社の村外への移転も決定し、ますます新卒者の村内企業への就労門戸が狭められ、貴重な青少年たちが地元に就職できない状況にあります。
第5次総計における基本計画に二つの重点施策として、第1に産業が元気なまちづくりを掲げております。第1次産業の基幹である農業は、担い手不足、認定農業者高齢化の進展と、ことしから国が進める経営所得安定対策など国際化が進む日本農業の生き残りをかけた政策が施行されるタイムリミットが迫っておりますことから、村はこの対策をどのようにしようとしているのか、またそのような農業情勢から今まで以上に滝沢村の立地条件に合った第2次、第3次産業を含めた産業基盤整備が必要になりますが、その対策はどのように考え、進めようとしているのかお伺いします。
今まで村の財政基盤確保に大きく貢献してきた村内企業においても、既に大幅部門を海外へ移転し、あるいは事業拡大を図れないでいる企業も想定され、本村からいつ撤退するか予断を許さない状況にあります。今議会におくればせながら提案されている盛岡西リサーチパークの頭脳立地企業誘致を初め、村内への立地希望企業を呼び起こすと期待される、この条例改正により、財政支援や雇用条件、税制緩和等の優遇措置でこれまで村が行ってきたさまざまな企業誘致活動を振り返り、村内に何社ぐらい誘致可能性があるのかお伺いをいたします。
4点目は、滝沢村は盛岡広域圏他市町村との連携はどのように進めようとしているのかについてであります。本村では、国、県が進める平成の大合併構想には平成13年から15年に住民アンケートや地域懇談会、あるいは議会本会議における議員全員による議論を踏まえ、盛岡広域合併には時期尚早との判断で現在に至っております。いよいよ国の道州制施行もにぎやかになっている昨今でもあり、岩手県の市町村合併推進審議会は、去る2月12日にさきに県が示した素案のとおり、広域圏を基本とした8ブロックの枠組み構想を県知事に答申されております。それは、昨年4月施行された合併新法に基づく対応とされており、この合併案は最終的には市町村の自主的判断なのは前回と同じでありますが、国は合併困難な市町村には財政支援はしないとの考えを明示したとのことであり、合併しない自治体は国、県に頼ることなく、まさに自立しなければならないことが自明の理であります。このような国家政策の中で、滝沢村は自立と自己責任で高性能な小さな政府を目指すと村長は常に述べております。大きなスローガンである住民協働社会を構築して平成27年滝沢村計画想定人口5万7,000人の住民生活環境の整備や幸せ社会福祉の維持向上を図るため、盛岡広域圏の周辺自治体と今後どのように連携を図り、村としての自立継続を考えているのかお伺いして前段の質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）最初に、第4次滝沢村総合計画の未施行事業を第5次滝沢村総合計画にどのように反映、処理されたかということについてお答えをさせていただきます。
第4次総合計画の計画期間は、ご案内のとおり、平成7年度から平成16年度までの10カ年でございましたが、この期間は日本の大きな変革が始まった期間であったととらえております。すなわち従来の右肩上がりの成長を前提とした経済や社会構造の両面から、行財政運営の大きな転換と見直しを迫られた転換点を含む期間でありました。平成12年度の地方分権一括法施行以降は、特に国が三位一体の改革を推し進める中で、これまでの景気刺激策を中心とした財政出動から地方交付税や補助金の削減など財政再建と構造改革を主眼とした地方歳出の抑制へと国の財政政策は大きく転換し、地方自治体の財政は如実に厳しさを増しております。結果として厳しい条件のもと、財源難から所要の事業費の確保に至らず、特に後期実施計画の進捗が鈍化を迫られたのは事実であり、少子高齢化社会を控え、本村の将来にわたる持続可能な財政運営を見据え、みずから事業の選択と集中を意識した投資を行ったことも事実であります。
このような情勢のさなかで、第5次滝沢村総合計画の策定に至ったわけでありますが、特に国と地方に係る税財源の分配制度も著しい変化があり、特に財政面において確実な見通しがつけられない状況下で、計画の策定自体できるのだろうかとも考えました。しかしながら、財政状況が厳しい中においてこそ、あるべき滝沢地域社会のビジョンを明確に示して住民の皆さんと共有し、役割分担を図りながら村政の経営を進めていく必要があるということから計画策定に思い至ったものでございます。したがいまして、第5次滝沢村総合計画の策定に際しては、今までの考え方を根本から見直すことから始め、変化し、多様化し続ける住民の皆様のニーズや劇的に変化する社会情勢を的確にとらえた上で、効率的で効果的な事業立案をしていく必要があると考えており、引き続き前期基本計画期間中においても、この考え方に基づく事業立案を基本としております。
ご質問の第4次総合計画における未施行事業を第5次総合計画にどのように反映したかという点でありますが、事業期間が第4次、第5次両計画の計画期間をまたぐ事業につきましては、基本的に継続事業としておりますが、第4次総合計画において未実施であって、第5次総合計画で新たに事業を開始するものについては、あるべき滝沢地域社会のビジョンが求める事業の必要性や新しい国の制度のもとでの実現可能性を踏まえて、ゼロベース主義で見直しを図り、新しい政策、施策体系に基づくビジョンを具現化するための手段として事業の立案を行っております。
次に、第4次総合計画から継続された事業名と事業費についてと国、県の補助金、負担金等の協議の進捗状況についてでありますが、第4次総合計画から継続された主な事業名と事業費でございますが、JR小岩井駅活性化事業、コミュニティ施設整備事業、資源化施設整備事業、ごみ焼却施設取り壊し事業等の事業がございまして、各事業費はJR小岩井駅活性化事業が5,400万円、コミュニティ施設整備事業が2億9,700万円、資源化施設整備事業とごみ焼却施設取り壊し事業は調査事業と位置づけ、財源を含めた手法についての調査検討を実施することとしております。国、県との補助金、負担金等協議の状況でございますが、コミュニティ施設整備事業の一部については国との協議を行っており、国庫補助金を導入できる状況でございます。その他の事業につきましては、これから協議を進めるところであります。
第5次滝沢村総合計画につきましては、限られた財源をいかに効果的、効率的に使い、事業を行っていくかが重要となります。そのような点から第4次総合計画で計画していた事業の手法を再検討し、視点を変え、代替の手法を立案しながら取り組みを行っている事業もございます。しかし、補助金や負担金という観点からしますと、国や県においても三位一体改革あるいは財政再建などの理由により、補助金そのものの廃止や対象事業の見直しが図られているところであって、従来のように財源を当て込み、計画を図ることは難しくなってきております。したがいまして、事業立案における創意工夫と財源の確保が事業具現化の大きな課題となっておりますが、今後におきましても国、県の補助金や交付金等の財源の情報収集に努めるとともに、民間と担い手の視点も踏まえまして効果的な事業立案を図り、第5次滝沢村総合計画の将来像の実現に向けて取り組んでまいります。
次に、生活基盤整備の今後の計画についてでありますが、生活の基盤整備は住民の皆さんが安心、安全に、かつ快適に暮らせるために不可欠であると考えています。しかしながら、前述しましたとおり、その財源につきましては年々厳しくなっているのが現状でございます。また、これまで整備してきた施設については老朽化が進んでおり、これら施設の延命化や効率化を図っていくことも今後重要な課題となってきます。したがいまして、整備済みの施設については適正な維持管理に努めるとともに、これから整備が必要な施設については維持管理の方法や運営方法も含めながら住民ニーズや社会情勢を常に意識し、優先順位をつけ、順次整備していきたいと考えています。
次に、村の財政基盤をどのように構築しようとしているのかということでありますが、地方の行財政運営に大きな影響を与えた三位一体改革は、平成18年度で一区切りを迎えることとなりました。この改革の大きな考え方は、より住民に身近なところで政策が決定され、税金の使途が決定されるという地方自治の本来の姿の実現に向け、国の関与の縮小を図るための国庫補助負担金の見直しと国税から地方税への税源の移譲が進められる一方、地方の主要財源としての地方交付税の大幅な縮減も図られ、地方の自立と自主性が求められるものとなっております。
また、地方債発行についても、これまでの許可制から協議制への転換と公的資金枠の縮小が進められており、まさに地方の自己決定と自己責任による財政運営が鮮明なものとなっております。このため、今後の財政基盤の持続、安定的な確保につきましては、地方交付税等の依存財源や税源移譲の動向に即し、財政フレームの的確な見通しのもと、歳入に見合った歳出規模への均衡を図っていく必要があり、引き続き不断の行財政改革への取り組みを進めるとともに、村税等の収納率向上対策や受益者負担の適正化についての取り組みと投資的事業を初め、あらゆる事務事業について、その有効性や必要性の検証による再構築や取捨選択が必要なものと考えております。
しかし、これらのいわば内部的、部分的ともいえる取り組みについては、おのずから限界があることも事実であり、第5次総合計画が掲げる目標に沿って広範かつ多岐にわたる課題へ有効な対処を図るための中長期的な抜本的な取り組みが必要なことは言うまでもないところであります。このため、地域活性化と産業振興による雇用の拡大や税源の涵養への取り組みが必要欠くべからざるものと受けとめており、第5次総合計画において重点政策の一つとして掲げ、今般行政組織の推進体制の強化を行ったところであり、関係施策のさらなる拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
また、税財政面の運営に当たっては、地方の課税自主権の強化や地方債発行の自由化を踏まえ、村独自の財源確保のあり方について多角的な研究を行っていく必要があるものと考えております。
次に、担い手不足、高齢化の進展、国が進める経営所得安定対策等に対する村の対応についてでありますが、国では昨年の10月27日に経営所得安定対策等大綱を決定し、その中の施策の一つとして平成19年度から品目横断的経営安定対策を導入することとなっております。この対策は、加入対象者が4ヘクタール以上の面積を有する認定農業者、もしくは20ヘクタール以上をくくりとした一定の経営規模を有する特定農業団体等となっており、補てんの内容は生産条件格差是正対策では麦、大豆が対象品目となっており、収入変動影響緩和対策では麦、大豆、米が対象品目となっております。本村としては、国の新しい施策に該当させるため、面積要件を満たしている方々を認定農業者へ誘導するとともに、各地区においては農家組合長を中心に集落での話し合いを重ねながら、地域の担い手への農地の利用集積など集落営農体系の確立に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
次に、企業に対する優遇措置の拡充による実際の企業誘致の可能性についてでありますが、一概に優遇措置を拡充したからすぐ企業誘致が進むとは考えていないところであります。企業が立地先を選定する場合、重要視される要素として交通のアクセスの容易さ、周辺の居住環境、労働力確保の容易さなどであり、自治体助成制度もその一つの選定要因ではありますが、立地の決定要因とはならないと思っております。しかし、企業誘致は地域間競争が激しく、企業側に村の姿勢、熱意を示す意味においても優遇措置の拡充は必要であり、企業誘致活動も優位に進められると考えております。誘致活動は何社ぐらいかということでありますが、私どもでは1社でも多く接触して1社でも多く立地していただきたいと考えているところであります。
次に、滝沢村の立地条件に合った第2次、第3次産業を含めた産業基盤整備についてでありますが、製造業や流通関連業、また産業支援業務などについては、さきに申し上げました交通条件、労働力の確保や都市施設の充実などの面で盛岡広域圏にあって本村は県内でも有利な条件であり、経済情勢にもよりますが、企業を誘導するために比較的安価な用地や空き工場、空き事務所を確保できれば産業集積は図られると考えています。現在は、その誘導先として西リサーチパークや準工業地域、農工団地へ立地を優先的に考えており、また空き工場、空き事務所などの情報集積を図り、企業誘致を進めてまいります。しかし、企業が立地できる用地も限られてきておりますので、将来的な土地利用計画とあわせ、さらに工業系の用地の確保が必要であると考えております。また、小売業についても交通条件や消費者人口等の観点から立地は十分に可能であると考えており、他法令と調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
最後に、盛岡広域圏他市町村との連携についてでありますが、ご案内のとおり、地方自治体を取り巻く行財政環境はますます厳しくなっており、地方自治体にはその存立を含めた経営判断が求められてきております。私は、これからの自治体運営は経営でなければならないと再三申し上げてまいりました。すなわち組織を経営していく場合には、最上位にその組織の存在意義や将来構想などの規範があり、それを実現していくための道筋となる戦略が必要であります。これらの上位方針が明確であって初めて一連の仕事の流れが機能するものと考えております。したがいまして、従来の中央集権制度の中では、自治体の仕事は規範と戦略のない管理以降の仕事をしていたことから、この考え方を根本から改め、管理体から経営体に変革することこそ分権時代の首長に課せられた重要かつ喫緊のテーマであると主張してまいりました。
分権時代となった今、みずからの自治体の存在意義や目標を明確にしないまま、従来の流れの中で上位方針のない管理だけを継続しているという悲劇や自治体の存在意義を十分議論しないままスケールメリットや効率化だけを追求して市町村合併を進め、未来への政策や投資戦略もない利害調整に終始している事例等も漏れ伺っております。私は、社会の変化に柔軟に対応していく仕組みや住民の声をしっかりと聞く仕組みを持ち合わせ、お互いの意見を有効に活用し合えるようなすぐれた組織に変革していくことによって、ある程度厳しい状況下にあっても十分存立していけるという立場から一連の改革を進めてきております。しかし、日本の社会経済は、その想定を上回る勢いで進化し続けております。
ご案内のとおり、先般第28次地方制度調査会は2月28日の総会で道州制のあり方に関する答申をまとめ、小泉首相に提出いたしました。現行の47都道府県制度を廃止して地域ブロック単位に再編する制度設計など、これまであいまいだった道州制の具体的なイメージを盛り込み、政府として初めて定義づける内容となっています。現在は、都道府県が担っている事務も市町村に大幅に移管し、道州は広域事務を担う役割に軸足を置くとしています。このように移行時期は明示されなかったものの、今後の中長期スパンで視野に入れておくべき課題が明らかになりつつあり、基礎自治体としての市町村はさらに再編の可能性を含んだ経営を続けていかなければなりません。
一方、当面の課題として平成19年度以降の地方財政運営の問題があり、各自治体は構造的かつ抜本的な変革、改善が求められていることも周知の事実であります。先般紫波町、矢巾町、雫石町、そして本村の4町村では、職員の相互派遣人事交流を実施することとして発表させていただきました。このことは、当該4町村が当面自立の道を選択しており、理念もビジョンもそれぞれ独自のものを前提としているものの、それぞれの理念やビジョンを実現するための手段として有効である場合には協力連携をしていくという前提で協議したものであります。私は、危機感を共有する自治体が相互に問題意識を共有し、できるところから改革に着手していくことが必要であり、しかも可及的速やかな対応が求められると認識しております。したがって、盛岡広域においても今すぐできる手段レベルのものはその都度話し合いながら歩き、歩きながら話し合っていくスタンスで、また広域合併についてはその都度置かれた環境に関する情報を住民の皆さんに十分提供しながら未来の地域の姿をともに議論してまいりたいと思います。
以上のことを踏まえますと、周辺盛岡広域圏他市町村との連携は今後極めて重要なテーマとなってくるものと想定され、ことしの6月に平成19年度以降の国の骨太方針が示されるとされておりますので、その内容を注視してまいりたいと考えております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）ただいまいろいろ答弁をいただきました。私から再質問をしますけれども、今まで内部改革は非常にすばらしいものがあると思っております。しかし、4次総から5次総に移る段階で、非常に各事業が見直し、あるいは我々も前からの事業で、事業名としてあるわけですけれども、中心拠点構想、前回聞きましたけれども、総合保健福祉センターの25億2,000万ばかりの事業費があったわけですけれども、それとか村長のやはりマニフェストの中で村内を横断する道路というふうなものもあって非常に期待した部分もありましたし、そういうものが今回の5次総で見えなくなっていると、目ざそう値に変わっているというような部分がありますけれども、この辺の基盤整備事業についてはどのようになっているのか、もう少し具体的にお示しいただきたいと思います。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）第5次総合計画の中身の中に4次総の計画の未実施のものがどういう形で引き継がれているかという趣旨のご質問であると認識をいたしておりますが、第4次総合計画の総括を私どもでは行いまして、当時の第4次総合計画におきましては、いわゆる政策あるいは施策の目標値としては掲げておりませんので、私どもの総括の仕方といたしましては次の3点の視点から総括をいたしております。
施策別の取り組みに対する実施状況でありますが、306施策ございました中で、達成もしくは完了見込みとして総括をしたものが214件であります。それから、着手済みではあるけれども、完了が困難な事業、施策が66件であります。それから、未着手であったものが26件であります。この観点が一つであります。それから、道路舗装率などの村民生活指標の達成状況等でも総括をいたしております。それから、大きく3点目では5カ年の実施計画額に対する投資額で総括をして、前期につきましては90.4％の投資でありました。それから、後期につきましては84.8％の投資ということになっております。これらの中で未実施事業が約38事業あったわけでございますが、この38事業の中でもさらに分析をしてみますと、現在に至って実施済みであるものが2事業ございますほか、計画期間内に代替事業等で一部着手、あるいは着手しているものが7事業ございます。それから、第5次総計で計画済みであるものが2事業ございます。それから、全部未実施のままになっているものが27事業でございます。
先ほど村長の答弁からもございましたように、厳しい社会環境の変化、それから財源の見通しが全くつかないという状況下の中で、第5次総計の中では事業を組み立てていくという従来のやり方では計画そのものを構築することができないということから、村民が願っている最も本質的なニーズというものを政策マーケティングの手法で編み上げて目ざそう値という形にしまして、その中からその時々の社会環境の優先度、時代背景、国の財源配分の状況等を勘案しながら資源配分を決めていこうという、そういうやり方に改めたわけでございます。したがいまして、従来のような5カ年計画に事業を計上するということが物理的にできないという状況でございますので、ゼロベース主義での計画立案ということでスタートいたしておりまして、したがいまして未実施事業につきましても事業継続を前提とせず、同じような取り扱いという形になっているものでございます。
以上でございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）企業誘致の視点からお聞きします。
一番最初に武田議員も代表質問で聞いておりましたけれども、滝沢村に企業立地が非常に難しいという、今回の条例改正とかもありますけれども、その辺は現実としてなぜこういうふうな状態になっているのか、その辺についてお伺いします。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）企業誘致が滝沢になぜ難しいかということのご質問でございますけれども、古くから言われているのは、やはり大きいのは土地利用だと思います。この土地利用が盛岡広域の都市計画の中で、昭和40年代にそういった計画ができたときには盛岡広域の中で全体の土地利用を図るというようなことで、盛岡地域には北部の方、旧西根とか玉山の方に工場系の土地を持ってきたわけでございます。その後、今度は地方というか、それぞれ市町村間の競争という時代になりまして、やはりそれぞれの地域で、例えば滝沢がその後ベッドタウンとして成長してきたわけですけれども、やはり人だけでは地域の活力は生まれないということで、1次、2次、3次のトータルのそういったバランスのとれた産業の活力というものが求められたのですが、そのときになかなか工業系、または商業系の土地が存しなかったというところがあります。ただ、その中においても農工団地とか工場適地というところで努力はしてきたわけですけれども、議員さんからたびたびご指摘いただいているとおり、その土地利用の面では若干弱かった面が一つは大きな理由としてあるのかなというふうに思っております。
そういう中で、おくればせながらであったわけですけれども、最後の方になりましたが、旧頭脳立地法の中でリサーチパークというものを設けました。幾ら村内に土地があるといっても、すぐに企業さんがあすにでも買ってすぐ建てられるという状態の土地があるということが大切でございますので、そういった部分で今までリサーチパークということを造成、あれは旧頭脳立地整備公団がやったわけでございますけれども、そういった形で造成をしてきたということでございます。そのほかについては、点在する土地を私どもとして企業さんの方にご紹介をするというふうな形で一生懸命やってきたわけですけれども、そういった部分の課題はあったのかなというふうに思っております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）農業関係についてちょっとお伺いしたいと思います。
19年度から始まる経営所得安定対策があるわけですけれども、これにつきましては先ほどおっしゃられたように認定は4町歩、集落であれば20町歩と、20ヘクタールということになって今度は始まるわけですけれども、その中で経理の一元化というのが非常に今いろいろな座談会とか何かでもネックになっているように思いますが、これはやはり村として、行政としてどのように考えてこれをまとめて19年度の実施に向けていくかということを具体的にわかれば教えていただきたいと思います。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯環境産業部長。

〇環境産業部長（佐野峯茂君）具体的な課題として今一つ、経理の一元化という話が出ましたけれども、これまで農家組合に対してほとんどの地域で座談会を実施しております。その中には、ある程度制度を理解した上で具体的にどうするのかという方もおります。それから、制度自体が理解できなくて、その制度を聞いている方という方もあります。それから、国の農政に対するご批判というところもあります。そういう中にありまして、私どもはやはり国の方で今回進めているものについては、ある程度やはり市町村は従っていかなければならないというふうに思っております。これは、やっぱり滝沢村でも言われているとおり、先ほどもお答えしましたとおり、高齢化とか将来の担い手の問題を考えたときには、今よくても将来この農業をどうしていくのか、農地をどうしていくのかという場合には必ずぶつかる問題でございますので、そういった方向で進めていかなければならないというふうに思っております。
その中で置かれている状況も、国は今回は水田を中心とする中で進めているわけですが、滝沢の場合は担い手を見ても酪農を専業とする方が農業認定者で三十数件あるというふうなことで、酪農とか、またあと果樹、野菜、水田よりもそちら、その他の方が多いという状況がありまして、やはりその地域地域によって状況が違うというふうには思います。ただ、方向的には、やはりある程度担い手の方へ集約していく、そしてそれがままならないところについては集団的な営農という形に持っていかなければならないと思いますけれども、ただ19年度というのは熟度の高いところというのはそんなにないので、ある程度その状況を見据えながら、先行事例をつくりながら、また全国的なそういう例も見ながら、皆さんと勉強しながら、またよくお話し合いをしながら、多少おくれてもそういった方向に持っていくというふうにしていかなければならないのかなというふうに考えております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）生活基盤整備の件でお聞きしたいと思います。
地域協働でいろいろな事業を執行するという地域ビジョンを踏まえて、いろいろな地域、生活基盤整備を行うというところがあるわけですけれども、道路とか水路の今後の新設はできないよと。しかし、整備はしていかなければならないと思います。ほとんどの今道路は舗装、あるいは側溝つきの立派な村道になっているわけですけれども、これらの道水路の将来の整備は、あるいは改良、新設、その辺についての基本的な考え方を具体的にお示し願いたいと思います。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）お答えいたします。
今の斉藤議員さんお話ししたとおり、新設道路につきましては、いわゆるこういう厳しい情勢の中ではなかなか難しいのですが、ただ基本的な考え方といたしましては、やはり今ある既存の道路をいかに長もちさせるかということで、やはり維持修繕というか、そういうものは基本的にやらなければならない。ただ、反面、新設道路につきましても、このとおり国の財政が厳しいわけでございますけれども、選択と集中ということで従来の考え方も大事でございますけれども、やはり生活者を重視するとした、そういう幹線道路といいますか、そういうものにやはり主眼を置かなければならないかなというふうに考えております。ただ、やはり骨格道路につきましては、これは盛岡広域全体の問題でもありますし、国の施策等もございますので、その辺につきましてはやはり連携、他市町村との連携を組みながら、その辺を密にしながら、できるものについてはそういう整備の手法で考えてまいりたいと、そんなふうに考えております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）いろいろ財政的なものを見ながらということです。しかし、地域の住民の皆さんと協働していろいろな事業をやるのだという方針でやっているわけですけれども、具体的に財源がないから予算を見ながらこのようにやっていくという言葉はわかりますけれども、住民協働を掲げているときに、どのような手法で維持補修をやっていくのかと。新設はそのとおり、国から予算が来なければ、予算というか、今までどおりの補助事業とか、いろいろな前倒しの国債とか何かというのが今ありませんので、そういう国策、国からの補助事業でしかやれない、それ以外の部分の道水路の村民の協働を含めてどのような手法でやっているかと。また、この前マイロード事業でやっていて非常にうまくいっているということもありましたけれども、それらはどのような財源手当、労力、それらはどのようにやっているのですか。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。

〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）確かに現在マイロード支援事業ということで、協働という観点から一つを例にとってみますと、洞畑鬼越線ということで姥屋敷地区の自治会のご協力を得ながら、村のある財源の中で住民でお願いできる分、それから村でお願いする分ということで、今回の場合は約1,200メーターのうち400メーター程度地域の方々のご協力のもとに、そういう協働の中で実施した経緯がございますし、今後ともそういう実例がございますので、それをいかにどう各地区に広げていくかということにつきましては、今回のいい例がそれでございますので、これにつきましては現在も18年度の予算の中にお願いしますが、マイロード支援の拡大といいますか、それを地区地区に広げながら、それを協働の観点の中で、ともにやっぱり私たちのつくる道路は私たちのものだということで、村とそれから住民と協働で、そういう形で今後とも広くそういう道づくりといいますか、ものを推進してまいりたいと、そういうふうに考えております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）村の公共施設があるわけですけれども、中央公民館、あるいは私も先ほど質問の中で申し上げましたけれども、村立図書館とか、これらの今後の5万7,000人も想定している村民の文化施設、こういうものはどのようにとらえて進めようとしているのかお伺いします。

〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。

〇教育部長（伊藤隆雄君）まず、公民館につきましては、建築から相当時間も経過しておりまして、なかなか補修費が相当かかるような状況になってきております。そういうことから、大規模な修繕を含めて今後の補修なり改築について検討していかなくてはいけないなというふうに考えておるところでございますし、あわせて図書館スペースにつきましてもそれと一緒に考えていきたいというふうに、現在そういうことで進めたいというふうに思っております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）今度の5次総でそれの目ざそう値と申しますか、施設も含めてどのようなとらえ方で見ているのですか。

〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。

〇教育部長（伊藤隆雄君）図書館、公民館につきましては、第4次の総合計画の中では後期調査検討事業ということで、4次事業の後半の中で整備のあり方について検討するということとしてございました。ただ、実は公民館につきましては法改正等がございまして、今まで国の補助があったわけですが、公民館に対する国の補助もなくなったというふうなことから、やはり今後新しく整備していく場合には、いろいろ財政的な制約と申しますか、そういうこともあるわけでございますので、それらを含めてこれから検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）非常に苦しい答弁なようでございますけれども、最後に詰まるところは村の財源が非常に厳しいと、国からも来ない、県からも来ない、自己責任で自立しなければならないと、こういう現時点にあろうかと思います。これらを含めて、これらのこれからの村財政運営は言葉ではなく、どのような具体的な財政の基盤の確立があるのか、どういうものに求めていくのかと、その辺についてお伺いします。

〇経営企画部長（中道俊之君）議長。

〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。

〇経営企画部長（中道俊之君）我が国の財政構造が大きな変化をしてきておりまして、地方自治体の財政運営も非常に厳しい状況のさなかにございます。その中で、どういった形で住民の皆様の満足を得ていくのかということが大きな問題になるわけでございます。かつては、いわゆる公共施設の整備、社会インフラの整備ということで右肩上がり経済の中で進めてきているわけでありますが、そういったことが成就できない状況下にございましては、地域の皆様と相談をさせていただきながら、最も最優先するべき事業あるいは施策というものが何なのかということ、多くの意見をいただきながら、その中で政策、事務事業、施策を構築していくことが必要であろうかと思っております。限られた財源の中で優先度を厳選していくということが大切になってくるわけでありますが、新しい考え方として、これはメリット・デメリット、リスクが伴うわけでありますが、例えば公設民営の考え方、あるいは民設民営の考え方、あるいは市場公募債、PFI、いろいろな考え方等々があるわけでございますが、いわゆる箱物と言われる公共施設等にはなじむものでも道水路のような長狭物にはなじまない場合もございましたり、いろいろ制約が出てまいりますので、その事案ごとにどういう財源調達ができるのか、どういう形で資源配分できるのかということを一つ一つ検証しながら、住民の皆様、議会と協議をさせていただき、これからの目ざそう値の実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）次に、盛岡広域圏の問題についてお伺いします。
今回の全協の中でも、今の答弁の中でも職員間の交流を図りながらいろいろ検討していきたいということがあります。ほかの他市町村の財政問題は別としても、盛岡広域圏、盛岡も含めた滝沢村の位置づけはどのようになっていくのか。それとか他町村の連携は職員交流だけか、それ以外のまだ目指すところがあるのですか。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）先ほども答弁しましたけれども、今回は人事交流でありますが、内々にはいろんな自治体から産業、あるいはやっぱり例えば企業誘致もそうですけれども、広域的にやらなければならない。特に盛岡の場合、盛岡広域の場合は、やっぱりちょっと土地が高過ぎるのです、企業にとっては。そういう意味で、やっぱり広域的な役割分担というのもあるだろうと。そんなこと、あるいは産業、あるいは交通体系とか、そういうことについていろんなことがこれから多分議論になっていくだろうし、内々にはそういう打診もございます。ですから、その時々にいろんなことで連携をしていくということは今後頻繁に起きてくるだろうと思っております。
それと、先ほども答弁いたしましたけれども、合併の問題もあると思いますが、問題はやっぱり意外と早く道州制の方向性が見えてきたり、そうなった場合に今からの日本の、いつも言いますけれども、行政の仕組みとしてどういうふうにあれば一番効率的なのかということを踏まえていきますと、私がいつも申し上げているとおり、いわば中二階をいかに小さくしていくのかと。それと、やっぱり市町村は合併をして、より効率的にしていくということが大事になっていくだろうと思っています。それがやっぱり国の財政再建、何だかんだいっても国、国と言いますけれども、不交付団体であればどうでもいいのですが、やっぱり我々のような貧乏な岩手県というのはどうしても国に頼らざるを得ないわけですから、そういう意味でそういう道もやっぱりきちっとして探っていかなければならないだろうというふうに私は考えておりますし、多分そういうのは今後加速度的に進んでいくだろうというふうに思っております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）村長は、いつも小さな効率のよい政府をつくると、それは言葉だと思いますけれども、そういう方向でいくには今村長はどのような考え方で進めようとしているのですか。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）やっぱり一つはあれだと思います。はっきり言って新しいこととかハードな新規とかというのはよほど、今から地方財政といいますか、地方債残高はどんどん、どんどん減っていきます。もう少しすると返済も減ってきます。そういう意味で、もうちょっと数年を見きわめて新しいものが、先ほど経営企画部長が答弁しましたとおり、その時点時点で必要度あるいは優先度を見きわめて事業選択していく、投資していくということになるだろうと思っていますが、全体を見たときにはやっぱり本来やらなくてもいい分野のものは大胆に、大幅に縮小するというか、これは住民の皆さんでやれる部分、またこれは本当に完全に自立してもらった方がいいという分野は完全に切っていかなければならないと思います。
それと、あとは協働ですけれども、私は協働、今いつも言いますとおり、今やっているのはすべて、表現悪いのですけれども、やっぱりいろんなことに挑戦して、いわば社会実験と思っています、表現悪いかもしれませんけれども。やっぱりそういうものの成功体験を積み重ねて、その場面場面で、例えばマイロードがあそこにできたからほかでもできるかといったら、そうはいかぬと思っています。その地域あるいは事業によって、どの程度協働が、コラボができていくのかということをそれぞれの場面で編み出しながら、そして住民自身が自立した考え方を持っていくことが大事だと思っておりますから、その事業を完成することではなくて、その事業を通して住民の皆さんが地域性、自立性を高めていくということが私は最終的な目的だと思っていますから、そういうことをいっぱいやっていくと絶対トータルの価値観が変わってくると思っています。
ですから、そういう中で、先ほど申し上げました、逆になりましたけれども、こんなのは住民自身がやるべきであって行政がこんなのから手を引くべきだとか、あるいは今からもっともっとNPOを育てなければならないわけですけれども、そういう分野に任せるとか、いろんなことをそこは柔軟に対応していく時代になっていくだろうなと。ですから、わかりやすく最後に言いますと、要するに職員数がもっと減るということを想定すればいいと思います。と同時に、合併すればお互いの部分のいわば共有されている部分がスリム化できますから、効率的になっていくということもあるだろうと。そして、また新しい権限等も移譲されてくるだろうし、そういうことで本当に地域に合ったものができていくような、そういうプロセスが想定されるだろうなというふうに思っております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）非常にいろいろそういう理論的にはわかりますけれども、内向き、内向きの改革だけ進まれて職員も減らすというふうなことですし、非常に職員の皆さんの仕事の量がふえるのではないかなと心配しつつ終わります。そういうことでも大いに内部改革ばかりではなく、外に向かっての、住民に向かっての改革も当然あろうかと思いますけれども、その辺のことを期待しながら質問を終わります。

〇議長（井上和夫君）これをもって20番斉藤佐一君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。（午後2時23分）