平成18年第29回本会議会議録（12月13日）

平成18年12月13日

第29回滝沢村議会定例会会議録

平成18年12月13日第29回滝沢村議会定例会が滝沢村役場に招集された。

開議の宣告

〇議長（阿部長俊君）ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。

直ちに本日の会議を開きます。

（午前10時00分）

一般質問

〇議長（阿部長俊君）これより本日の議事日程に入ります。

日程第1、一般質問を行います。

本日は3名について行います。

2番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）2番、日本共産党の桜井博義でございます。3点ほど通告しておりますので、それに沿って質問させていただきます。

まず最初に、行財政と集中改革プランの考え方について伺います。平成17年3月、総務省から地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が出されました。それに基づき本村の行政改革集中プランが8月におきまして説明があったところでございます。これは、国がそれぞれの自治体に平成21年度までにより一層積極的な行政改革推進のための内容として、行財政の見直し、事務事業の再編整理、民間委託の推進、その他職員数の削減目標などの設定を求めております。国は、地方に対して税源移譲を不完全なままにして、地方交付税や国庫補助負担金を削り、地方自治体や住民に犠牲を押しつけておりますが、19年度以降さらなる地方交付税の算定基準の見直し、大幅削減も見られつつあります。要するにこの指針は、地方自治体が耐えられるように、一方的に地方へのさらなるリストラ計画の押しつけによるものと考えます。大幅な規制緩和へと、市場原理万能を特徴とした新自由主義に基づく改革によって、国から地方へ公共サービスの民間化と財源補償もしないまま、自治体へ推し進めることをこれ以上続けることは、地方の切り捨て、崩壊につながり、住民生活との矛盾を増大させるものでございます。これによって、大幅な住民負担増と公共サービスの低下にもつながることは明らかであります。今村が進めている第5次総合計画の指標目標、めざそう値を達成するという点からも、どう住民の暮らしを安心につなげて支えていくのか、このことをしっかり基本に据えることが自治体本来の役割と考えるわけであります。

そこで、伺うことですが、まず最初に村としてこの国の推し進める集中改革プランに対して、どのような視点を持って対応していくのか、お聞きいたします。

二つ目には、村の示した行革プランについて、戦略方針、行動計画と、進むべき方針を並べておりますが、当然取り組むべきことを述べているにすぎず、村は今後どういう点に力を入れていくのか、あるいは入れなければならないのか、考えをお聞きいたします。

三つ目に、人件費をどうするかという問題でございます。行財政改革を進める上で一番対象にされるのは、やはり職員数や人件費など、数字的な議論が先行しがちでございます。常々職員には意識の向上を図り、目標値には住民に信頼される行政を目指すと求めながら、人件費見直し論はさらなる意識向上や能力向上を求めることとはいささか矛盾と考えております。きちんと人も物も確保してこそ取り組む意識も変わるものと思います。村長みずからの見直しを掲げておりますが、その波及も考えなければならないと思います。職員や民間企業、地域経済を考えた場合、この場合の影響は小さくはなく、ひいては住民サービスにも影響を及ぼすことになると考えますが、どうされようとしているのか伺います。

四つ目に、行政改革と協働です。国から押しつけられた財政計画ではなく、滝沢村として自主的に職員、住民参加で行財政改革を進める必要があると考えますが、そのためには村民が村財政にかかわり得るような仕組み、わかりやすい資料も必要だと思います。例えば財政分析では、専門用語が多く、数字の羅列で非常に難しく、私も理解できかねております。村長の具体策に、村民にわかりやすい行政運営と中期財政を示すとありました。今後の厳しい財政運営を進めながら、本気で住民と協働して行財政改革を自主的に進めて、わかりやすい村財政についてどのように考えているのか、お聞きいたします。また、このような厳しい財政運営を強いられている原因、あるいは解決策についてどう考えているのか、お聞きいたします。

大きな二つ目の社会保障制度について伺います。憲法25条に、国民は最低限度の生活を営む権利を有し、国はそれを保障しなければならない、こう述べられております。しかし、この間行われているいろんな施策は、これに逆行するものでございます。生活保護基準の減額、撤廃、高齢者医療費、税金の新たな負担、さらには介護保険料、利用料、障害者利用料と、挙げれば切りがなく、今後さらに負担が求められ、これでは生活が押しつぶされてしまいます。住民生活を支える観点から、憲法を暮らしに生かす政治が求められていると考えますが、どのようなとらえ方をしているのか、お聞きいたします。

さらに、財政が厳しくなりますと、住民福祉、村づくりを後退させることなく、最小限守るべき社会保障制度についてどう考えているのか、お伺いいたします。

また、高齢者を初め、低所得層からの税金や医療、保健、介護等、社会保障費の自己負担増からの暮らしに対して、どう支えようとしているのかもお聞きいたします。

三つ目、最後になりますが、巣子駅の取り組みについて質問いたします。開業されて9カ月たったわけですが、循環バスの運行でも5カ月経過しております。相変わらず利用者は六百数人と、非常に低い人数で推移しております。いろいろ利用増の施策も考えていると言われておりますが、今のところ全くと言えるほど増加にはなっておりません。6月の一般質問でも伺いましたが、どこに原因があるのか、全く明確な答えがありません。ただ、促進策を講じるにとどまっておりました。私は、そこをきちんと逃げないで調査、議論し、問題点を明らかにしなければ、今後さらに利用促進の妙案も生まれてこないと思っております。何事でも事業を進める上で当てはまることに思いますが、まず計画を策定しなければなりません。言うまでもなく、その計画の策定に当たって、あらゆることを想定しながら、角度や視点をとらえ検討されるわけでございます。この間の巣子駅の事業におきましても、時間、あるいはかなり膨大な費用と職員の苦労は相当なものと考えております。これだけの大きな事業を進めておきながら、やっぱり一番のかなめである利用増に結びつかない、これが本当は大きな問題と考えております。きちんと精査し、村民にわかりやすい、だれにも納得できる利用方法、そういうことを進めるべきと考えております。したがって、この計画段階で本当に無理はなかったのか、その点をお聞きいたします。

また、現時点での利用動向についてどう判断されているのか、あわせてお伺いします。

そして、最後に、村長は循環バスの見直しを掲げておりますが、私も当然のことと思いますが、駅乗降客の増加に向けてどう対応、施策というか考えを考えているのかお聞きいたしまして、最初の質問を終わります。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）桜井博義議員のご質問にお答えいたします。

初めに、行財政改革の考え方についてのご質問にお答えいたします。行政改革については、第5次総合計画前期基本計画の中に盛られており、その実行計画は国が主導している集中改革プランに相当するものであります。私は、総合計画を尊重するとしておりますことから、これら実行計画の推進を図るとともに、中期財政見通しを住民に示しつつ、新たな視点による行財政改革の必要性について検討してまいりたいと思います。そのためには、さらに厳しい財政環境のもとでの実施に当たっては、行政みずから範を示しながら、住民の皆さんとともに痛みを分かち合っていくことが必要であると考えております。

次に、厳しい地方財政運営を強いられている原因と解決策についてでありますが、今日置かれている財政逼迫化の大局的な要因としては、社会経済情勢の時代による変化であります。我が国経済は、バブル経済の崩壊後、未曾有のデフレ経済不況によるマイナス成長、低成長時代へと移行し、国、地方とも税収環境が悪化する一方、各種の経済対策や減税施策の実施により、財政出動を余儀なくされ負債残高が累増したこと、さらに少子高齢社会を迎え、福祉関係経費などの行政需要が年々増加し、財政構造の硬直化が進んだことなどが挙げられます。また、県内市町村においては、比較的財政力指数が高いとされている本村にあっても、地方交付税などの依存財源が財政運営に大きな比重を占めていることに変わりなく、近年の国による三位一体改革の影響は本村も例外ではありませんでした。このため持続可能な均衡財政確立及び住民に信頼される透明な意思決定プロセスを進める見地から、これまで予算編成手法の見直し、事業再構築プラン、行政経費の縮減、受益者負担の適正化、村補助金の公募制など、各般の取り組みが進められてきたところでありますが、私といたしましては真に必要な事業の着実な推進を図るため、さらなる事務事業の選択と集中に努めるとともに、人件費も含めた行政経費の縮減や行政運営の効率化について検討を行ってまいりたいと考えております。また、一層の企業誘致や地元企業、農業者への支援などの産業振興と雇用機会の拡大に努め、財源確保に結びつけてまいりたいと考えております。

次に、社会保障制度と住民負担についての質問にお答えいたします。まず、社会保障制度の変革のとらえ方についてでありますが、社会保障制度は社会保険、公的扶助、医療、公衆衛生及び社会福祉の各制度の総称としてとらえることが一般的となっております。また、社会保障制度の考え方は、昭和25年の社会保障制度審議会の勧告を基本とし、戦後の困窮時代に国民を救済することからスタートした制度となっておりました。社会保険を初めとする各制度は、近年までこの考え方を基本として運用されてまいりましたが、社会保障の財政負担の増大や加速度的に進む少子高齢化の進展などを受けて、平成7年の社会保障制度審議会勧告において社会保障体制の再構築の方向性が示され、各制度の改革への取り組みが始まっております。また、平成8年度の社会保障関係審議会会長会議においても社会保障制度を個人の力のみでは対処し切れない国民のリスクに対応するという、いわゆるセーフティーネットとしての役割や改革の方向性が示され、その一つ目として制度の横断的な再編等による社会保障全体の効率化、二つ目に個人の自立を支援する仕組みの重視、三つ目に公私の適切役割分担と民間活力の導入促進、四つ目に全体としての公平、公正の確保などが盛り込まれたものとなっています。その後、これらの考え方に沿って、各種制度が大きく見直されてきた経緯がございます。これまで社会的弱者としてとらえられてきた方々も含め、すべての国民は相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会を構築するという安心の基盤としての役割を社会保障制度が担うという考え方に変わってきたところであり、また現在も改革の途上にあるものととらえております。ご質問の最小限守るべき社会保障制度の考え方及び自己負担の増加につきましては、みずからの責任でないところでハンディキャップを余儀なくされている人々を社会全体でカバーすることは、行政の基本的な努めであると受けとめており、一方では将来にわたって持続的で安定した制度の確保のための住民負担も求められている状況にあることから、厳しい財政状況の制約があることも踏まえつつ、有効、適切な見直しと運用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

次に、巣子駅の取り組みについてのご質問にお答えいたします。まず、巣子駅の計画についてですが、これまで村ではIGRいわて銀河鉄道の経営安定化を図り、沿線住民の皆さんの生活にとって欠かすことのできない鉄道路線の維持を図ることを目的に新駅整備を進めてまいりました。今年度同社の経営状況は黒字となる見込みで推移しているとのことから、新駅設置の目的は一応の達成が見られたものと考えております。しかし、沿線の急速な少子高齢化の進行と全国的に長く続く公共交通利用者の減少など、利用者離れが依然として続くものと思われることから、今後の経営環境は依然として予断を許さない状況にあります。そして、IGRの単年度黒字の継続と累積赤字の解消によってさらなる経営安定化が求められている中では、IGRが今年度の黒字化を目指すために設定した経営目標を達成していくことが必要となります。そのためには、継続的に巣子駅及び滝沢駅の利用状況に応じた利用促進に取り組むことが必要であり、そのためにもIGRや駅のさまざまな活用などによって、地域住民の方々に対してマイレール意識の醸成を図り、住民の皆さんと一体となって今後ともIGR安定経営を県や他の沿線市町村などとともに支えてまいりたいと考えております。

次に、巣子駅利用状況についてですが、IGRから提供された乗降者数を見ると、ことし3月の開業以降暫増を続けている傾向にあります。また、今後は巣子駅前駐車場の供用開始を控えており、冬季を迎えて道路混雑の悪化などによって鉄道の定時性が最も効果を発揮するシーズンで、他の各駅も例年利用者が急増する時期となっていることから、これを契機とした巣子駅の利用者の増加に期待してまいりたいと考えております。

最後に、巣子駅の利用促進と巣子地域循環バスの見直しについてでありますが、巣子駅の利用促進としては先日駐輪場が供用開始となったほか、今月末には駐車場の供用開始も予定されています。また、巣子地域循環バスの見直しについては、当初計画を下回っている現状を見る限りにおいては、これから冬季を迎えて劇的な利用者の増加が見られない限り、来年度も事業を継続することは非常に困難であると認識しております。今後は、これまで以上に広く住民の皆さんの参画を得た中で、より地域にとって必要とされ、より多く利用されるような利用促進の施策を図ることが必要であると考えており、その手法についてはさらに検討や試行を重ねてまいります。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）それでは、質問させていただきます。

まず最初に、集中改革プランについてですけれども、この答弁書を見ると、はっきりとした私の聞きたかったことは、要するに国が進める行財政改革について、そのとおり国に沿った形で進めていくのか、あるいは住民とともに村独自の改革の仕方というか、そういう形で進めていくのか、どういう視点に立つのかというところをお聞きいたします。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）私の公約で掲げておりますけれども、中期財政見通しを示した上で、あわせて行財政改革プラン、これをつくっていきたいという話をしておりました。集中改革プラン、村のプランは17年度から21年度までの計画となっておりまして、私の考える中期財政見通しというのは19年からのまず4年間、これを考えておりまして、それを毎年見直しをしながら、実績を踏まえた上で次の4年間分を出したいというふうに考えております。それに沿った形で、行財政改革プラン、ひとまず4年間分を出したいというふうに考えております。その中でのさまざまな今までの取り組みとはまた違った取り組みも考えていかなければならないのかなというふうには思っておりますが、17、18と経過した中で、果たして集中改革プランと実績との検証も行った上で新たなものを考えていきたいというふうに思っております。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）要するに国が進めるのは、何でもそうですけれども、官から民へ、そして要は構造改革によって規制をどんどん、どんどん取っ払う、そして小さな政府というか、小さな行政、そういうことを国が実際求めて今いるわけです。それについて私が言いたいのは、本当に果たしてそれでよろしいのかと。そのまま進めていった場合、今度は行政が何のための行政か、必要がなくなってしまう。村長も職員も議会も、もう最終的には必要がなくなってしまう、そういうことになりはしないかと。それではもちろん住民の生活を、やっぱりこれまでなし遂げてきたいろんな保障制度とかいろんな住民協働、そういうことがとことん崩されてしまう、そういう心配というか、危惧が私は予想されるわけですけれども、そういうことにやっぱりきちんと対応というか、果たしてそれでいいのかという視点をとらえながら行政を進めていけるのかというところをお聞きいたします。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）国の方針、あるいは流れという大きなものがありまして、そして地方自治体として地方分権が進んだとはいえ、その流れに沿った形でやはり進めなければならない。今まで国が行ってきたこと、あるいは財政的なさまざまな諸問題等についても、今のままでは成り立たなくなるということから、大きく方向を変換してきているものというふうに私は考えております。そして、民間企業であれば財政破綻したら倒産ということになりますけれども、行政の倒産が今問題視されている。そういう状況の中で、行政運営をしていく上で、やはりそのことも考えながら、住民にとって何が一番いいのか、それを考えていかなければならないというふうに思っておりまして、国の方針と、また地方自治体、あるいは滝沢村として考えていること、理想、それと本来一致すればいいわけですが、やはりそれは法治国家の中ではなかなか逆らうことは難しいというふうに思っております。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）要するにやっぱり今のやり方は、簡単に言いますと勝手に交付税は減らしていきますよと。そして、税源もきちんと補充しません。むしろこれから国はお金を出すのをどんどん減らすから、行政はそれに耐えるようにリストラしろと、スリム化しろと、こういうことではないかと私は思っているわけでございます。こういうことに対してやっぱりきちんとそのまま進めていかれれば、もう先はだんだんどういう状況になっていくのか、本当に大変な状況になっていくのかなと思っております。そういうところで、やはり村と、あるいは住民、もちろん職員もすべてですけれども、力を合わせて、問題なところはきちんと、まずいところは国なりどこでも指摘しなければならないし、やっぱり村民の目線から見た地方財政改革、そこが私は一番大切なことではないかなと思います。所見を。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）桜井議員のおっしゃるとおりだと私も思っております。ただ、今までの公務員のあり方、あるいは行政のあり方について批判を受け、そして民間主導とよく言われておりますが、民間であればこうだ、公務員だからこうだというような言われ方もしているわけで、直すべきところは直さなければならない、そういう中において住民から信頼される行政とはどういうものかということが問われている時期だと思います。そういうことからしても、住民の目線に立った行政運営をしていく、このことが今非常に重要ではないかなというふうに思っておりますので、まさに桜井議員のおっしゃるとおりであるというふうに思っております。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）非常にいい答弁をいただいたので、これは……次に移りますけれども、それともう一つちょっと気になったというか、選挙のときにも政策等も訴えてきたそうですけれども、やはりいろいろ人件費の削減について考えていると。私そこちょっとひっかかるわけですけれども、そもそも村長みずから特別職の問題について引き下げると、そういう方向でやられるのは、それはそれでよろしいと思いますけれども、やはりいろんな村が進めている、もちろん総合計画を初め住民と協働と、そういう立場で進めているときに、いかにも仕事をやる上でもうやる気を落とすような、本当にやりかけていた仕事を、ちょっとこれはがっかりだなと、そういう雰囲気に落とすような、やっぱり問題だと思います。特別職がもらう報酬と一般職員がもらう給与、私は性質が全然違うと思います。やっぱり給与は、家族あるいは生活を支えていくための最低限保障されたものだと思います。一方報酬は、別に生活を保障するものではありません。と思います。やり遂げた仕事に対しての私は代償だと思います。したがって、報酬と給与を一緒にして、同じ考え方でとらえて同じ方法に持っていこうと、こういう考え方で果たしていいのかということですけれども、どうお考えなのか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）今回私各地域を回って集会を開いてまいりました。その中においても、役場職員の給料は高いという声もありました。そして、先ほども話ししましたけれども、公務員だから、あるいは民間だからという中に、一つは給料の点もあります。そういうことからして、住民の視点ということからして、果たして今置かれている滝沢村の財政状況、あるいは行運営をしていく中にあって今の給料水準でいいのかという、そういう批判の声もあることは確かです。そこら辺も考慮しながら、ただ役場に来まして私も3週間を過ぎましたけれども、職員の方々ともさまざま話す機会もありました。一生懸命頑張っているという姿も目の当たりにしながら、やはりこれらについては十分話し合った上で進めていくべきだなというふうに思いましたし、ただ新たな行財政改革プランを策定する上では、職員の皆さんの理解もお願いしていかなければならないというふうに考えております。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）もちろん民間と、民間はピンからキリまでさまざまあるので、一概には比較することはできません。したがって、もちろんなかなか今こういう時代ですから、きちんと正規に雇用されない、そういう方もたくさんおります。そういうところから見れば、もちろん公務員は非常にいい、うらやましい感じで、そう思うかもしれません。でも、やはり周りに対する影響というか、今いろいろ例えば企業誘致を進めて雇用の場をふやすとか、あるいは若者の雇用をふやす、あるいは高齢者に対しても同じことが言えるわけです。そういうわけで、幾らかでもそれぞれの所得をふやしたい、そういう方向で進めているときなのです。例えば給与をリーダープライス的な、やっぱり役場の給与もそういう存在もあると思います。したがって、民間にも影響を及ぼすのではないかと。やっぱり公務員が下げたのだから、民間もでは下げなければならないのかなと、そういう影響も及ぼして、実質的に村全体がだんだん今度はそういうことになって、冷え込んでいくと。やっぱりそういうことも考えなければならないのではないかなと思います。皆さんの生活なり、少しでも向上を願うのであれば、そこはきちんと確保して、むしろ民間にももっと生活できる給与をと、やっぱりそういうふうに村としても指導なり助言なりしていくのが私は当たり前だと思いますが、どうでしょうか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）民間であれば、経営状況が悪くなればリストラ、あるいは給与カットということは当然のように行われております。行政だからそういうことをしなくてもいいというわけにはいかないと思います。そういう観点からも、これから行政を運営していく中にあって、今まさに進めているのは住民との協働、そしてその中で住民の力をいただかなければならないという場面が数多く出てまいります。そういうときに、職員の給料はそのままで、そして住民に対してただお願いしますよということで納得していただけるかというと、なかなかそれは難しいだろうなと。常にお金がないないだけで、それで滝沢に住んでいる住民、村民の方々がそれで満足していただけるかというと、決してそうではない。そのためには、やはり満足していただける施策なりを行った上で、そしてそれをともに一緒にやっていきましょうということになると思うのです。それらを進める上でも、中期財政見通し、今の財政状況を示した上で、その一環としての行革というのがあるわけです。その行革の中の一つとして私はとらえているつもりでございます。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）人件費の問題は最も国が進めていることなのです。国がもっとどんどん、どんどんスリム化して、人も減らせ、人件費も減らせと、今の行革はそういうことと思います。それに沿って村もやるのかと、そういうことですけれども、人件費に対してはその施策に沿ってやるようなお考えのようでございますが、私は本当に村というか、社会を冷え込ませてしまうのかなと思っております。

では、次に移ります。それから、ちょっと今の問題と関連しますけれども、やはり住民との協働、協働と、そういうことを言われているわけですけれども、もっともっと職員も村民の中に入って、一緒になって仕事なり協働ですると、そういうことですけれども、やはりそういう仕事をすることによってもそういういろんな形で人件費を抑制されるということは、取り組む意欲というか、そういうこともやはり下がってくるのかなと、そういうふうな気がしてなりません。だから、そういう今村が進めている総合計画に対しても、かなりというか、どのぐらいだかわかりませんけれども、はっきり言って影響は出てくる。これは私から見ても当然そう考えるわけでございます。したがって、やはりいじくるべきところとそうでないところをきちんとする必要があるのではないかなと、総合計画進める上でそういうふうに思います。

それから、こういう厳しい厳しいと何回も言われておりますが、この財政難についてですけれども、この答弁ですとやはりバブルの崩壊、あるいはデフレ経済の不況、そしてマイナス成長、あるいは少子高齢化、福祉関係の需要と、いろいろ並べております。しかし、肝心な、例えば少子高齢化でいろいろな需要は増したと、こう言われておりますが、実質問題は働く、生産就業人口ですか、実際働く就業人口が下がっていることも原因なわけです。やっぱり今仕事がないとか、あるいは臨時雇用、あっても臨時的な雇用と、そういったことで就業者数が減っているというか、実際就業する人が少なくなっていると。この就業者数を上げることによって、やはり少子高齢化、そういうことも解決できるのではないかなと思います。それから、あといろいろ経済政策、これはどうしてもやっぱり一般の人たちが生活する上で、先ほどから言っているように、いろいろ税金やら社会保障のさまざまな負担がどんどんふえて、収入に大きなウエートを占めるようになった、そういったためにやはりなかなか一方では消費が伸びない、そういうことで成長も期待できない、そういうことも考えられると思います。根本的にはやっぱりこれ国の施策の大きな見通しが甘い、これが一番の私は大きな問題だと思いますが、こういう今答弁の中で並べた経済政策の減税、あるいは少子高齢化、福祉関係の需要、こう並べておりますが、こういうふうになったのはやはり経済見通しの甘さからこういう結果になったと思いますけれども、その点についてどう考えているか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）1点目の職員のやる気の問題ですけれども、私は人間として収入が多ければ幸せかと、あるいは仕事に対しても満足なのかというと、私そうではないような気がします。やはり自分がやっていることがほかの人から評価してもらえること、それが一番仕事についての満足をすることではないのかなというふうに考えておりまして、職員の方々にお願いするのも当然合意の上で、理解していただいてやるわけですが、そのことがひいては住民にも、住民と接する、あるいは協働を行っていくという中において、より以上の職員の満足が得られるような気がしております。今後の職員のあり方として、やはり住民の方々に満足してもらい、そして褒めてもらうことが、ひいては自分の仕事のやる気ということにもつながってくるのではないかなと。そういう方向を私は目指していきたいというふうに思っております。

あと2点目の国の経済見通しがまずかったために今の状況を生み出しているのではないかという点ですが、まさにそれはそのとおりだと思います。国の政策もころころ変わっていると。そのころころ変わる原因は、見通しの甘さだというふうに思っておりますし、やはり長期的にどういうふうになっていくのかというのは、行政に携わる者としても細心の注意を払いながら、見通しを立てていかなければならない。その見通しを立てた上で今何をすべきかということを決めていかなければならないというふうに考えておりまして、それは国であっても村であっても同じことが言えると思います。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）それでは、次の質問に入りますけれども、村長が最初の初日の答弁で、政治はやはり弱い人のため、困っている人のためにあるものだと、そう言っておられました。それで、今現在の政治はそうなっておられますか。どう考えておりますか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）選挙に限らず、私の信条として、やはり地域の方々のところを回ると、そしてやはりそれは来ていただくのではなくて、その方々が住んでいる地域、あるいは住んでいる家に伺っていろいろ話を聞くということがやはり大事ではないかなと。そういう中において、実ははたから見て生活が大変だろうなと思っても、そのことを言わないで一生懸命生活している人たちもいらっしゃいます。また、私は弱い人間だと乗り込んでくる人もいます。だから、そこはやはり見きわめなければならないし、本当に弱い人たちというのは、なかなか声を出せない人たちも大勢いらっしゃると思うのです。そういう方々にも目を向けていくことが政治の本来の姿ではないのかなというふうに私は考えております。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）実は、そうなのです。やはり政治というのは、どうしてもおとなしい人というか、やっぱり口の上手な人とか、あるいは力のある人とか、お金を持っている人とか、そういう人に流れやすいのです。そういう方向にどうしても持ってきて、一般の弱い立場、困っている人はなかなか声が出せない、出しても届かない、そういうことがありますので、やっぱりこれは意識的にそういう人たちのために政治を動かしていただきたいと思います。先ほど村長も……実は村長も船長だと言っていましたよね。大きな船の船長だと、滝沢丸の船長だと、そんなことも言っていましたけれども、船だときちんと羅針盤があるわけですけれども、村長の羅針盤はどういうふうな仕組みになっていますか。どちらの方に向いていますか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）あるあいさつの場で、村政のかじ取り役を担うことになりましたという表現を使わせていただきました。船長とは言っていないですが、かじ取り役ですので、船長になるのかなというふうに思います。どちらの方向ということですけれども、先ほど言った信条、そういうことを念頭に置きながら、間違いのない方向といいますか、決して財政破綻を起こすように至らない方向に持っていきたいというふうに思っています。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）それでは、最後に巣子駅の問題についてお聞きいたします。

私も循環バスに乗りました。2回乗ったわけですけれども、巣子駅からずっとビッグハウスの方に乗ったのですけれども、2回とも駅から乗るのは私1人でございました。それで、1回は途中から乗ったお客さん、買い物だと思いますけれども、そういう方がいて、はっきり言って私もびっくりしました。ええ、おれ1人かというような感じで。それで、運転手も暇だから、ちょっと会話したのです。そうしたら運転手、いや、滝沢村もよくこんなことやっていますねとあきれて、もうこれは1年ともたないでしょうと、そんな、要するに普通の感覚でないのです。普通ではこんなこと考えられないようなことを村がやっているわけです。それも周りから見たら恥ずかしい、本当に私はもう恥ずかしいという表現です。そういうようなことで、考えられないことをしていると。これはやっぱりもうやり方に無理があったからこういう考えられないことをしなければ無理を通せない、そういうところになっているのではないでしょうか。いかがですか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）その実態については私も知っておりますし、話を地域の方々からも聞きました。そういう状況から、私としては見直しをしたいという話をしておりました。なぜそうなったかということなのですけれども、やはり行政として一つの計画を立てて、それを実行していくとすれば、本来途中途中立ちどまりながら住民の意見を聞くとか、そういうことをしなければならなかったのではないのかなと。最初に調査したことがそのまま生きてしまって、巣子の住民のほとんど大半が乗るような話が最初あったわけです。ところが、実態は、場所が決まれば、その時点でまた乗りたい、あるいは乗るという人たちは変わってくるはずなのです。そのときに立ちどまって、どうなのだということをやっぱり調査をすべきだったのではないかと。その結果、当初計画から4分の1という数字が出ていたと。また、巣子も細長いといいますか、その中の一番北寄りの案だったもので、そうすると全体の人たちが使うのはなかなか大変だということから、循環バスという話も出たと思いますし、当然地域からも要望があっての話だったと思うのです。そういう中で、結果として乗らなかったということなのですが、それも一部の人たちの話だけではなくて、バスを出したら利用しますかということを調査すべきだったのではないのかなと。そのことによって、本当に必要なのかどうかということ、それらを見きわめていかなければならなかったのではないかというふうに私は思っています。そういうことからしても、これから村政を行う上で、やはり住民と対話して、本当に一部の方々ではなくて、できるだけ多くの方々の意見を求めて、そして判断していくことが必要ではないかなというふうに思っています。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）これからそういう点で大きな事業を進める上でも、やはり今回のような、はっきり言って成功したとはだれが見てもそう思わないと思います。行政というのは、一度事業が進み出すとやっぱりどうしても後戻りしないと、もうどんどん、どんどん突き進むと、そういう傾向があります。よく民間会社を例えるのですけれども、やはり民間会社だときちんと立ちどまって、様子を見るなり、あるいは無理がないか、本当にお客さん来るのか、そこを立ちどまるわけでございます。行政は会社経営だと言っておられた村長もいたわけですけれども、今の村長は同じ意見なのですか。行政は会社経営なのですか。伺います。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）企業感覚といいますか、あるいは経営という意味においては、手法といいますか、考え方というのは取り入れるべき点は数多くあると思います。今の巣子の循環バスにしてもそうですけれども、本当であれば企業であればもっとリサーチして、採算合うか合わないかというのを検討した上で、そして採算が合わなければ撤退ということはもう即座に決定していくわけです。そういう意味では、一つの考え方は取り入れるべきだと思いますが、ただ利益を追求し、社員あるいは地域社会に還元する企業と一つの行政がイコールだとは私は考えておりません。行政が行うべきことというのは利益の追求ではありませんし、言ってみれば住民にいかに満足してもらえるかということが目的でありますから、そういう意味において根本的な違いがあるというふうに私は思っております。

〇2番（桜井博義君）議長。

〇議長（阿部長俊君）2番桜井博義君。

〇2番（桜井博義君）最後ですけれども、駅の問題は、やはりどういうふうにして利用率を上げるかと、利用者をふやすかという、そのことに尽きるわけでございますけれども、一番の問題は周りのやっぱりまだ広大な未利用地があると。せっかく市街化にして、そういう受け皿もつくったのでありますので、住宅なり、あるいは会社なり、きちんとあの辺に誘致して、やはり人口の集まるコミュニティの輪ができる、巣子駅の周りに、そういうことが私は一番の、やっぱりそういうことを持っていくのが一番のかなめだと思いますけれども、そういう方向に進めていきたいと思いますけれども、どうですか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）おっしゃるとおりだと思います。そして、やはり巣子に住む地域の方々のマイレール意識という、そういう機運を醸成していかなければならない。そのためにも巣子の方々とはもっと深く身近に接しながら、いろいろな意見を聞いてどうやって活用策、どうやったらいっぱい乗ってもらえるかということをもう少し話し合いをしてみたいと思います。

〇2番（桜井博義君）以上で終わります。

〇議長（阿部長俊君）これをもって2番桜井博義君の一般質問を終結いたします。

11時15分まで休憩いたします。

休憩（午前11時00分）

再開（午前11時14分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）議席番号1番の相原孝彦でございます。まず、質問に入る前に、今回の村長選挙における柳村村長のご当選、おめでとうございます。人口だけがふえ、さまざまな問題を抱えた滝沢村が、希望に満ち、真に豊かさを実感できる村となるように頑張っていただきたいと思っております。今回は、今後の滝沢村のかじ取りについて、新村長のお考えのビジョンをお聞きしたく、質問に立ちました。それでは、通告で示した内容で、多少前後いたしますが、質問をいたします。きょうで3日目でございますので、重複する質問が多くなるかと思われますが、村長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。

さきに行われました村長選挙ですが、投票率55.78％と過去最低を記録いたしました。新聞には、盛岡市のベッドタウンとして人口流入が続く中、新住民の村政への関心が低いことが要因と見られると書かれておりました。また、大きな争点がなく、関心が薄かったという青年の声も挙がっておりました。しかし、このような記事を見て憤りを覚えるのは私だけでしょうか。私たち滝沢村民のリーダーを選ぶための選挙に有権者の約半数に当たる1万8,000人を超える住民が行かなかった現実を見るにつけ、あいた口がふさがらない思いでいっぱいです。このように、自分が住んでいる村の政治に関心を示さない住民に関心を持たせ、目を向けさせるためのお考えを伺います。

また、村長は、過去に民間のセールスマンを経験されたとお聞きいたしました。その民間企業でお勤めになられた経験を村政でどのように生かしていかれるのか、またご自身が考えておられる行政改革と前村長が築いてきた改革の違いはどのようなものなのか、お伺いいたします。

村長は、選挙前から各地域を回られ、小単位の集会を開かれ、地域からの声を聞かれたと聞きました。住民の中に入って住民の声を真摯に受けとめることが政治家の最低条件であると思いますし、リーダーは現場第一主義を忘れてはならないと思います。その現場の声をまとめられ、政策をつくられ、優先順位をつけて、今後順次実現していかれるようですが、差し支えがなければ、その優先順位をお聞かせいただきたいと思います。

また、村内を回って現場の声をまとめた中にもあると思いますが、雇用に関する住民の声が多かったのではないかと思います。私が聞いた中にも、滝沢村には仕事がない、滝沢はただ寝に帰る場所だなどの嘆きの声や、リサーチパークは何のためにあるのだ、もっと企業を連れてこいとかみついてくる方もおられました。このような中、村では職業紹介やあっせん、従業員募集の求人の取り次ぎなど、雇用に関する情報を発信する地域職業相談室を立ち上げ、求職者の力になってきました。しかしながら、仕事がないという声はおさまることはありません。村長は、選挙期間中、積極的な企業誘致を訴えておりました。住民の雇用対策に即つながるような具体策をお持ちでしょうか、お伺いいたします。

本村は、ご存じのとおり盛岡市のベッドタウンとなっております。実際人口が増加の一途をたどってきました。現在もあすみ野団地や葉の木沢山、いずみ巣子ニュータウンなど、住宅建設が継続されております。また、牧野林にも大規模な団地が造成されております。しかし、以前はまちに近い平場ではなく、どちらかといえば山合いに近いところが造成され、団地が形成されてきました。そのような中、住宅を購入された方の中には、団地の中にある道路が村道ではなく私道であると知らずに住まれて、困っておられる方もおります。また、古くから住まわれている方の中には、私道が生活に欠かすことのできない道路となっている方もおられます。村長の公約の中に、生活者に配慮した除排雪の徹底という項目がありました。私道が生活道となっている地域も柔軟に考えていただけるのでしょうか、お伺いいたします。

本村には、ご高齢の方でもお元気な方が多く、車を運転されて買い物などに出かける方々がおられます。中には車が運転できずにバスやタクシーを使われている方もおられます。地域によっては、バスの便が早い時間や夕方の遅い時間には頻繁にあるのですが、日中には2時間に1本しかバスが走らないところや、自宅から近いバス停を経由する便が減らされ、時間帯が合わず、バス停まで往復40分も歩かなければならない方などもおられます。そのような方々からは、交通手段が少なくなり、ほかの地域に比べるとサービスが悪いと感じられる。それなのに負担がふえて、増税感だけが大きく、どんどん、どんどん住みにくくなっているという声が聞かされます。どのようにお考えでしょうか。

また、村長の政治信条は、常に弱者の立場に身を置くと伺いました。村長の考える弱者とはどのような方のことを指すのか、お伺いいたします。

次に、消防団と事業所の協力体制について伺います。ここ数年世界的にも突然の大規模災害が発生し、多くの被害が報じられております。国内でも夏場の豪雨による大規模な水害や、先日の北海道における竜巻災害など、今まで余り経験したことのない災害が起きておられます。村内においても、雨が降ると木賊川が増水し、消防団や関係各位におかれましては大変ご活躍をいただいております。全国的には、消防団員の70％が、本村では全国平均より若干多く76％の方が被雇用者であります。この消防団と事業所の協力体制が防災と団員の確保につながると言われております。今までも、事業所におかれては大変なご協力をいただいております。このことからも、今後消防団協力事業所認定制度とあわせて、消防協力所表示制度に取り組むべきではないかと思います。消防団員の方々は、各事業所におかれても大事な人材の方々であると察しております。しかし、訓練や災害が続いたときに、消防団員の方々からは、勤め先から時間をもらうのが気が引ける、申しわけないという声が多いと聞いたことがあります。また、事業所さん側には、災害時のご配慮をいただいております。このことからも、協力いただいている事業所さんには配慮、貢献していただいていることへの認定表示が必要ではないでしょうか。また、そのことにより、被雇用者消防団員の活動環境が整備される一つになると思われますが、ご意見をお伺いいたします。

次に、通学路の整備について伺います。平成15年6月に、当時小学校1年生の児童が交通事故に遭い亡くなられました。近年になって事故現場付近の環状線の拡張、歩道整備など、改修工事が行われるようになっておりますが、国道や県道に関しては村からの要望を酌んでもらっているようですが、村に対しての村民の要望は酌んでもらっていないように思われます。幸い15年以降は子供たちが犠牲になる事故は起きておりませんが、しかしけがで済んだ事故は何件かあったようです。このような事故は、村内各地にある狭い通学路で起きております。子供たちを守るためにも、早急に通学路を整備するべきであると思いますが、村長のお考えをお聞かせください。

この数カ月間、新聞やテレビ、はたまた国会においても問題化していますいじめですが、メディアは一斉に学校の教育力の低下や教師の質の低下などを報道しております。報道の内容を見ると、教師がいじめの先頭に立っていたり、それを学校が隠したりなど、学校にいる大人の勝手で子供たちが振り回されているように思われます。本村では、このような学校はないと思われますが、遠い世界の話ではないと思います。学校教育の質を向上させるための施策はお考えでしょうか。しかしながら、学校ばかり責めることはできないと思います。子供たちに対する教育は学校教育よりも家庭教育が重要で、根本は家庭に返ってしまうのではないでしょうか。子供は親の背中を見て成長します。親が悪いことをしていれば、子供も悪くなります。子供を育てるのは家族です。きちんとした家庭教育を親が行っていないために、子供が問題行動に走るという研究結果も出ております。つまり子供の教育よりも親の教育が大事ではないでしょうか。このような親たちの家庭教育力を向上させるための方策を何かお考えでしょうか。

本年4月にスクールガードが発足し、ボランティアで子供たちの登下校を見守っていただいております。日照りの日や雨の日にも各交差点や横断歩道、下校時の子供たちが帰宅するまでの付き添いなどに活躍していただいております。発足してから8カ月、朝夕の冷え込みも厳しくなってきておりますが、冬期間の転倒などによる事故等に対する安全対策はお考えでしょうか。

本村の各小学校では、コンピューター授業が行われております。授業の中で、当然インターネットを使った授業も行われております。インターネットは、世界じゅうのさまざまな情報を自分の部屋にいながら見たり聞いたりすることができますが、反面怖い面も持っております。近年特にも、インターネット上でワンクリック詐欺やフィッシングと呼ばれる詐欺が横行しております。また、メールへの添付ファイルやスパムメールなどから感染するさまざまなウイルスなど、中にはコンピューターを破壊するウイルスもあります。これらの詐欺のページやウイルスはセキュリティーソフトで削除できますが、普通のホームページが今危険な状況だと伺っております。インターネット上では、写真などが表示されていない限りホームページの制作者がわかりません。しかし、相手の顔が見えないことをいいことに、虚偽の内容を表示しているページがあったり、掲示板のページで他人を誹謗中傷するなど、目を覆いたくなるようなものまであります。そのような中で、情報メディアを批判的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力を育てるためのメディアリテラシー教育というものがあります。情報をテレビのみに依存したり、子供たちがインターネット上の情報に触れる機会が多くなっているため、早い段階からのリテラシー教育の必要性が指摘されていますが、本村でも取り入れてはいかがでしょうか。

最後に、我々が育った時代から見ると、現在の子供たちを取り巻く環境は驚くほど厳しくなってきております。特にもいじめや虐待の問題から、スクールカウンセラーの役割はますます重要となってきています。そこで、スクールカウンセラーのさらなる充実策を伺って、1回目の質問を終わります。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。

初めに、私のこれまでの経験と今後進める行政改革についてお答えいたします。私は、これまでの人生経験や政治活動を通して、いろいろなことを学んでまいりましたが、これらのことを集約しますと、村政運営の原点は住民との対話にあると考えております。小まめに地域に入り意見を吸い上げながら、丁寧に理解を求めることが、結果として効率のよい村政運営になると考えております。また、今後描くべき行政改革のプログラムとしては、年々厳しくなる財政状況を見きわめながら、現在の総合計画の中に盛られている行政改革課題の実現に努めるとともに、中期財政見通しを住民の皆さんに示しつつ、新たな視点による行政改革の必要性について検討してまいりたいと思います。

次に、集会などで集まりました各地域の声をどのように反映させていくのか、またその優先順位についてのご質問にお答えいたします。私は、住民の皆さんとの対話が重要との立場から、各地域での集会でいろいろな声をいただいたところであります。現在既にいろいろな手続を経て予定されている総合計画関連事業等がありますことから、今後の政策形成過程の中で判断していくため、各地域からの貴重なご意見として参考にしてまいりたいと考えております。

次に、企業誘致についてでありますが、昨日の角掛議員のご質問にも答弁いたしましたとおり、私の掲げた公約に持続可能な財政基盤を築く積極的な企業誘致があり、この最重要課題として地域産業の経営基盤の育成強化と積極的な企業誘致による雇用拡大がございます。企業誘致については、地域経済の活性化や雇用の確保及び財源確保という観点から、最重点課題ととらえており、関係機関との連携のもと、さらに積極的に推進してまいりたいと考えております。現在の具体的な施策構想は、土地利用計画との整合を図った産業基盤としての土地エリアの確保であります。これにより、村内の地域的特性やバランスに配慮した産業基盤の活用が可能となり、誘致活動や既存の拡張、移転など、産業振興による経済活性化の環境面での自由度を大きく与えるものと考えております。既存企業の業務拡大や新たな製造業等の進出は、地域内に雇用をもたらし、さらには産業全体をしっかり支え、地域内の経済の活性化に大きく寄与することを確信しており、積極的に推進すべき施策と考えております。これら企業誘致による外発型の資源活用に必要な環境整備に加え、地域における内発型の産業支援を行い、地域の魅力づくりを行うことで、ひいては他地域からの企業が立地しやすい環境づくりにつながるものと考えており、これらの施策を通じ、地域経済の活性化や雇用機会の創出に努めてまいる所存であります。

次に、私道の除排雪についてのご質問にお答えいたします。村民の皆さんが除雪及び排雪について不満をお感じであることは十分に承知するところであります。昨年度は30年来の豪雪という特別な年でありましたが、豪雪を含む災害対応についても今後さらに万全を期して臨みたいと考えております。特にも村道など、村が管理する道路の除雪については、冬期の生活に支障を来さないように実施することについて、先般除雪業務受託者の打合会におきまして、作業の徹底を指示したところでございます。ご質問の私道除雪に関してでございますが、今まで各地域の多くの方々から私道除雪に関するご要望をお聞きしたところであります。その中でも、特に除雪をしたくてもできない高齢、障害などの方々が現実的におられることにつきましては、今後の重要な課題でもあると考えております。しかしながら、現時点におきまして、村が私道除雪を直接実施することは、法令上の問題があり、なかなか困難でありますことから、今後地域の皆さんと対話を重ね、またご協力をいただきながら、解決策を見出してまいりたいと考えております。今年度におきましては、まず第一歩といたしまして、滝沢村災害時における私道の通行確保に関する条例をご提案し、昨年度のような豪雪時の備えとしたいと考えておりますし、平常時における私道除雪については、補助金制度について実施を予定しているところでございます。いずれにいたしましても、村ができることは十分に実施すること及び住民の方々のご理解とご協力をいただくことを念頭に、冬期間の交通の確保について努力してまいる所存であります。

次に、このたびの村長選挙の投票率を受けて、新住民や若年層に村政への関心を持っていただく施策に関するご質問でありますが、私は住民の村政参加や選挙での投票率を上げていくためには、住民の意見が村政に反映されるという実感を持ってもらうことが必要であると考えております。住民不在の村政ではなく、住民本位の村政を実感してもらうことが大切であります。各部、各課の事業を行うに当たっては、そういう視点から小まめに各地域に入り、対話をしながら進めていくことが求められていると思います。そのような姿勢をお示ししていくことが村政参加につながってくるものと考えております。

次に、政治信条についてのご質問でありますが、私は生活者の視点で皆さんの声を村政に取り入れるとして、基本方針や政策を示してまいりました。その中における生活者とは、村内で暮らす人々でありますが、特に優先していくべき対象は、子供やお年寄りであると考えており、これらの視点を踏まえて今後執行に当たってまいります。

次に、高齢者の方の交通手段確保についてのご質問お答えいたします。村内各地を運行する多くのバス路線は、住民生活に欠かせないバス路線の維持を図ることを目的として、赤字分は村、あるいは国や県の補助金の交付を行うことにより、運行が維持されている状況にあります。また、IGRいわて銀河鉄道株式会社に対しては、出資や経営安定基金の負担金支出、新駅の設置などを通じて、並行在来線の経営分離後における経営の安定と路線の維持に対して支援を行っております。さらに、村では、福祉バスや患者輸送車などの運行を通じて、公共交通機関の空白地域や村内を横軸として結ぶ移動手段の確保を行っております。しかし、全国的にも公共交通機関の利用者は昭和40年代をピークに、以降長く減少が続いており、依然として歯どめがかかる様子は見られず、地方における公共交通機関の多くは採算性を確保することができないために、自家用車の運転ができない住民の方々のために、国や県、市町村が補助金の交付などによって支えているというのが現状であります。さらに、近年に至っては、高齢者の方までも自由度が低い公共交通機関を敬遠し、みずから自家用車を運転するようになってきていますが、それでも各地域内において自家用車が運転できない方がいる以上は、何らか最低限の公共輸送サービスを確保する必要があるものと考えられます。そこで、この低迷する状況を何とか食いとめるとともに、公共交通を取り巻く環境を向上させたく、村では昨年度末に滝沢村公共交通計画を策定しております。この計画では、村内各駅における鉄道とバスの連携、住宅団地など、道路が狭い地域における地域内コミュニティバスの運行、福祉バスや患者輸送車と赤字バス路線を統合、発展させた公共交通の空白地域における高齢者などに対する新しい形態の公共輸送サービスの提供など、公共交通機関の新しい利用促進施策に対する積極的な取り組みを提言しております。しかし、いつでも好きな場所に、自分の意思で移動できる自家用車と違い、行き先や時間、運賃など、利用者にとって制約の多い公共交通機関の利用促進には利用者個人によって希望する内容が異なるため、より多くの方が利用する公共輸送サービスの創出に向けては、多くの課題が予想されます。また、民間事業者が撤退したり行政の補助金によって維持されていたりという状況下における公共輸送サービス実施は、当然ながら相応の行政負担が持続的に必要になるものと予想されます。このため、今後の公共輸送サービスに対する具体的な内容の検討に当たっては、利用される住民の皆さんと一緒に考えを積み重ね、最も地域のニーズに適し、長く地域の皆さんに愛されるような公共輸送サービスの手段を検討するとともに、行政や利用者の負担のあり方についても理解を深めるなど、それぞれ今後の新しい公共輸送サービスの必要性を判断してまいりたいと考えております。

次に、消防団協力事業所表示制度についてお答えいたします。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、地域住民で構成され、地域住民の安全、安心を確保するために、常備消防と同様に欠かせない組織であり、各地域で重要な役割を担っています。しかしながら、全国的に年々消防団員数が減少し、また特に全消防団員の約7割が被雇用者であることから、事業所の消防団活動への一層の理解と協力を得ることが重要になっています。そこで、消防庁では、消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会を開催し、本年度消防団協力事業所表示制度の構築に取り組んでおり、事業所が勤務時間中の消防団活動に対し便宜を図ったり、地域防災のために従業員の消防団への入団促進を図っていることが地域に対する社会貢献及び社会責任として広く知られて顕彰され、当該事業所の信頼性の向上につながるとともに、事業所の協力を通じて、地域防災体制が一層充実されるよう検討を重ね、11月29日に事業所認定マークが決定、発表されました。本村においては、平成17年度より本村消防団員複数人を雇用する事業所に対し、村長表彰として協力事業所感謝状を贈呈しており、平成17年度消防演習時に3社、本年度消防演習時に3社を表彰しているところでございます。今後につきましては、消防庁からの消防団協力事業所表示制度の具体的な運用通知を見定めた上で、本村の実態に即した制度化を図り、さらなる団員の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）私からは、初めに小中学生が通う通学路の整備や学校教育の質の向上、また家庭教育の向上についてお答えいたします。

通学路の整備については、毎年春に学校や地域から出される通学路の危険個所を中心にした施設安全要望書をもとに、盛岡西警察署交通安全課や村道路課、防災防犯課と連携して、直接現地に出向いて、交通安全施設点検を実施し、改善を図っております。また、学校教育の質の向上につきましては、学校が保護者や地域住民から信頼され、子供たちにとって魅力ある学校づくりを推進することが重要であります。そのために、校長の強いリーダーシップのもとに、教員の指導力の向上を図りながら、確かな学力の定着と不登校児童生徒のいない、いじめのない安心かつ魅力ある学校づくりを教育委員会として支援してまいります。家庭教育の向上につきましては、家庭教育を基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上の基本的なルールやマナーなど、基礎的な資質や能力を育成するなど、すべての教育の出発点ととらえ、平成17年度に作成した滝沢村生涯学習推進計画においても若い世代への学習、父親への家庭教育への参画意識の高揚、学習情報の提供等に努めることとしております。18年度には文部科学省が発行する家庭教育手帳の配布や小中学校家庭教育学級、幼児家庭教育講座に取り組んでいるところであります。家庭教育手帳は、子供の発達段階に合わせた家庭教育のあり方について示されており、就学児童の親や思春期を迎える子供を持つ親への家庭教育に対する啓発活動として行っております。小中学校家庭教育学級、幼児家庭教育講座は、親や地域の住民を対象に、村内の小中学校及び保育園で行っている事業で、子供の発達課題や親子におけるコミュニケーション手段など、各校、各園でそれぞれの課題に合わせて講座を計画、実施していただいております。また、村の教育振興運動の取り組みとして、小学校実践区では子供によい読書週間を身につけさせ、心豊かな子供の育成を図るため、読書活動の推進を目標に、学校内での読書活動とともに、家庭、地域と連携し、親子読書や読み聞かせ等の活動を行っております。今後もこれらの取り組みについて充実を図りながら、家庭教育の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。

次に、各地で活動していただいているスクールガードの方々の安全対策についてでありますが、4月にスタートした時点では70名の方々にボランティア保険を掛けさせていただいており、事故等の対応をしてまいりました。その後、スクールガードのボランティアがふえ、現在のところこの70名の方々を入れて全村で300名近い数になっております。村としては、12月でスクールガードリーダーの学校訪問が終了することから、その後は自主的な活動にゆだねていくこととしておりますが、安全面にも配慮しながら活動していただくよう、学校を通じて徹底してまいります。

次に、コンピューターを活用した授業にメディアリテラシー教育を取り入れてはというご質問でありますが、学校教育では小学校から中学校までの教育課程の中で情報教育を実施しており、課題や目的に応じて情報手段を適切に活用することを含めて、必要な情報を主体的に収集、判断、表現、処理、創造し、受け手の状況等を踏まえて発信、伝達できる、いわゆる情報活用能力の育成に取り組んでいるところであります。コンピューターを活用した授業や図書館活用などの場面でもこのことに触れながら、相原議員のおっしゃる情報の真偽を見抜くためのメディアリテラシーの向上に努めてまいります。

次に、子供のいじめや虐待の問題からスクールカウンセラーの充実についてのご質問でございますが、現在本村には中学校3校に計3名、週1回、6時間の教育相談員を県の派遣によって実施しているところでありますが、このほかにも学校において教育の相談体制を充実させると同時に、学校適応相談員や子供と親の相談員、そして大学生ボランティアによるラーニングサポーターなどを配置し、複数の目による気づきにより、相談体制を今以上に充実させるよう取り組んでまいります。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問させていただきます。

ちょっと項目が多かったもので、全部をまた再質問ということはちょっとできないと思いますので、ちょっと自分が聞きたいところだけしっかり聞いてまいりたいと思います。よろしくお願いします。

まず、私道の除排雪という形で今回質問させていただきましたけれども、私道など、共有地など、そういったところはやはり村としては手をかけることはできないということになっております。その私道をやはり自分というか、その持ち主がその道路を村に寄附すると、寄附採納というのですか、そういった形で寄附したいという形になった場合、村としては村道の道路規定というのありますよね。幅が6メーターで両側に側溝がなければだめだとかと、そういうふうなのがあるのですけれども、そういった寄附を受けた場合には、村としてはどのように対応されるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）村道として受ける、寄附をしていただくというためには要項がございまして、その基準にのっとっていれば寄附していただくということになりますが、底地だけを寄附して、あとは舗装、側溝等は村でというような話であれば、これは寄附していただくというのは難しいことだと思っています。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）済みませんでした。私が今言ったのがまた結局規定ということになると思うのです。大体6メーターで、それであと両側に側溝がなければというのが。しかしながら、やはりどうしてもその道路が生活道路として使われる場合、途中まで村道で、その区間だけ、本当に数百メーターだけ私道という形になっている場所で、実際にそれに取りついている、村道として使われている道路も、実際には6メーターも幅がないという道路が多々見受けられるのです。そういった場合に、そこの道路もどうせだったら村道に使ってほしいと。当然除雪とか、あと道路の砂利敷きとか、そういったのもしなくていいですから、ですからぜひ村の方で面倒見てくれと。だったら、前の方の道路はどうなのだと。狭い道路でそれぞれ村道になっているだろうと。また、中には、申し上げていいのかどうなのかわかりませんけれども、境界がはっきりしないような道路も村道として認められているところもあります。そういった絡みを見ますと、ちょっとその規定だけに型をはめてしまうというのはいかがなものかなと思ったりもしますが、どうでしょうか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）過去に私道整備の補助というのを使って、その地域住民がそれを整備した上で規定に合うように沿った形で、そして最終的にその後寄附したと、村が受けたという例がありますので、何らかの当該する場所が規定に沿っていないために受けられないのか、その点についてはちょっと担当の方から答弁させますので、よろしくお願いします。

〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。

〇都市政策担当部長（菊池文孝君）人口が少ない当時からの村道もありますし、さまざまな基準で、細い村道もあることは事実でございます。ただ、今私道と呼ばれるものが、私どもでざっと概算しただけで200キロぐらいあります。それを今村道全体が486キロですか、そのうちの半分、200キロぐらいですので、それをあげるから村道にして維持管理してくれということは大変難しい問題だと考えております。それで、今除雪に関しまして、地区地区に回って、そういうさまざまなご要望あることもわかっておりますが、村道に認定するということは除雪だけではなく、すべての道路管理から側溝から舗装、すべてを管理することになります。そういう意味で、その基準を設けさせていただいて、今の基準で村道になる基準を満たした段階で、ご寄附いただくものについてということで今寄附いただいているわけでありますので、それを幾ら生活道とはいいながらも、なかなか私どもでそれをすべて受け入れるということはなかなか難しいのだと考えております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）わかりました。今回の議案になるので、余りちょっと伺いたくはなかったのですけれども、私道の除雪の件なのですけれども、昨年までは雪が40センチ積もった場合には私道も除雪するという話でありました。しかし、ことしは50センチという形で、ちょっと数値が大きくなったというか、雪が深くならないと除雪はしないという形になったのですけれども、当然村長は、村長になられてからのご意見もあると思いますが、村長になられる前、皆さんの地域を回られて伺ったときの、そのときのちょっと村長のご意見を聞かせていただければと思います。その雪の除雪に関する量がふえたというか、そういったものに関して。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）もう私が来る以前から私道の除雪に関する条例については話があったわけでございまして、私がなったから急にこれができたということではないわけでありまして、そこの点を住民の方々に誤解されるとちょっと大変だなというふうに思っていました。一つは、各地域を回って歩いて、どこに住んでおられる方も共通して話題として出てくるのは除雪の問題だったということで、これについてはやはり生活者の視点ということからすれば、ぜひ満足まではいかなくても、できるだけ対応していくということが必要だということを痛切に感じました。そういうことからして、今回の条例がそれで対応が可能なのかというと、住民の方々が満足するほどのものではないというふうには思っています。ただ、今回は今までできなかったことをやるのだという意気込みといいますか、可能にするということでは、一つは大きな第一歩になっていくのかなと。その中で、さまざま地域の方々とも相談していきながら、私道まですべて村がやるということはとても不可能でありますし、当然地域の方々との協力体制が必要になってくると。そういう一生懸命やっている地域もあれば、あとは村に全部やってもらうということでは不公平感が生じますので、やはり地域の方々の協力ということを前提にしながら、そこに村も入りながら、どうしても大変だというような高齢者とか障害者の方とか、あるいは子供たちの通学路の観点からしても、危険でどうしようもないとか、そういったところに関しては、村も積極的に関与すべきではないのかなというふうに考えております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）わかりました。ぜひ通学路、特にです、やはり子供たちを村長は大事にしていきたいというご意見をお持ちのようですので、ぜひ子供たちが通う通学路、そういったものに関しては、すべてはできないと思うのですけれども、できる限り私道であれ、危険な状況の場合にはちょっと目を向けていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

次に、消防の方の関係についてちょっとお伺いいたします。消防団と事業所の協力体制に関する調査検討会ですか、そちらの方の資料を読ませていただいたのですけれども、やはり中に書かれていた内容で、アンケートの結果なのですけれども、企業として協力できないというか、協力しづらいという内容のところでなのですけれども、やはり事業所にメリットがないということがやはり第一というような形の内容になっていたのですけれども、消防団員が結局災害時に仕事を投げ出してといいますか、仕事を離れて、それで企業を、企業というか、その災害の場所に出向く、それに対する企業としてのメリットが一切感じられないという形の内容があって、こういったものというのは村でどうのこうのということはできないと思うのですけれども、何か企業が気持ちよく、快くといいますか、送り出していけるような何か方策みたいなのというのは、これから考えていけるでしょうか。

〇生活環境担当部長（木内勝君）議長。

〇議長（阿部長俊君）木内生活環境担当部長。

〇生活環境担当部長（木内勝君）この消防団の協力事業所の表示制度につきましては、今ご指摘のありました事業所の方にメリットといいますか、そういったものがないというようなことでございますけれども、国の方では先ほども村長答弁で答弁いたしましたけれども、社会貢献、あるいは社会責任を果たすことによって、その会社の信頼性といいますか、そういったものを高めていくということになっておりますけれども、なかなか直接的なメリットとか何かというのは、今ご指摘のとおりないというのが実態だと思います。ただ、これに対しまして、何か対策ということにつきましては、消防団活動というものの内容とか等につきまして、その会社の方々にご説明をして、ご理解を得ていくという以外に今法はないのではないのかなというふうに考えております。それにつけ加えまして、今この件に関しましては、国の方からの運用の通達というものが来ておりますけれども、これらの運用基準が5項目ほどあります。これらについても具体的な内容を詰めながら、消防団の方々とか関係機関の方々とか、そういったところで話し合いを進めながら協議を重ねて、今ご指摘のようなことにつきましても、何かいい案があるかどうか検討はさせていただきたいと、こういうふうに考えております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）消防団の方の協力事業所、そういった体制づくりといいますか、そういったものがきちんとなされることによって、若い年代の消防団の皆さんがやはり入りやすい環境を整備していけると思いますので、ぜひこれは強く進めていただきたいと思います。ちょっと時間もなくなってきましたので、もうちょっと聞きたいところがあったのですけれども、やめます。

スクールガードの件なのですけれども、スクールガード、やはり天候の悪い中、皆さんボランティアとして本当に地域のために、子供たちのために貢献されていただいておりますが、私もちょっとそういうのに首突っ込んでいましたので、横断歩道のところに立ったりしているのですけれども、横断歩道のところに人が立っているのに、車が全然スピードを落とさない。雨の日なんか、頭から水をかけられると、そういうふうな状況が多々見受けられる。子供たちが出てくると結構とまってくれるというか、スピードを落としてくれるのですけれども、ただ大人が立っていると余り気にしないという形で、今後道路をいろいろ補修、または改修される場合に、横断歩道というのはそんなにそんなに場所があっち行ったりこっち来たりと移動するものではないと思いますので、ぜひ横断歩道の分を、横断歩道を中心にして両側、10メーター、もしくは20メーターのところは、できれば浸透性の舗装にしていただければ、子供たちがそこの場所で立っていても、頭から水をかぶることはないと思うのですが、そういったものは考えていただけないでしょうか。

〇都市政策担当部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（阿部長俊君）菊池都市政策担当部長。

〇都市政策担当部長（菊池文孝君）透水性のアスファルトというのも最近やっとちょっと部分取り入れ始めたところなのですが、値段的には普通のアスファルトより5割ほど高くなります。今おっしゃった用件も一つですし、路線の使用度とかというか、交通量とか、重要性をかんがみながら、使うところ使わないところというのを優先しながらやっていく必要がありますけれども、今のご意見も考慮に入れて、今後の補修に生かしていきたいなと思っております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

あとですけれども、学校のまずクラブ活動といいますか、そういったところで、おとといですか、熊谷議員が質問されたのですけれども、やはり子供たちがクラブ活動をすることによって情操教育になるということではありましたけれども、私の耳にちょっと聞こえたので、クラブ活動、また授業の中ででも、例えば野球をやりました。ボールを片づけない、そのまま校庭にほっぽっておく。あとはサッカーをやりました。サッカーボールもそのまま校庭のわきに、草むらの中に落ちたまんまになっているとか、そういったものが結構見受けられるよという声を聞いております。そういったところの教育といいますか、学校の方では注意とかそういうものはなされているのでしょうか。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）クラブ活動等の場合であれば、クラブのリーダーが当然そういうことについてはやるように指導はいたしております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）しかしながら、やはりそうやってまず道具がそのまま残されたりしているということは、そのリーダーが結局何もやらないということになるのですか。今の子供たち、やはりこの物余りの時代に育つわけです。だから、そういうボールとかそういったもの、ちょっと例えば練習するときに10個ボール持ってきました。帰りに見たらば9個しかありません。ああ、1個ぐらいいいやと。そういう感覚がやはり今の子供たちにあるのかなと思ったりもします。ケニアの、ノーベル賞でしたね、いただいたマータイさんの言葉の中に、日本の言葉ですごくいい言葉があると。もったいないという言葉が一番いいと。だから、そういう教育をしなければだめなのだよということをやはり訴えておられましたけれども、そういったところをやはりきちんと生徒に指導していくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）ご指摘の件につきましては、私どもも各学校に注意を促してまいりたいと思います。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）ぜひ子供たちにやはりそういうもったいないという気持ちを植えつけていただきたいなと思います。よろしくお願いします。

家庭教育といいますか、まず家庭教育の基本というものは、さまざまな講演会とかそういうので講師の方からお伺いいたしますが、子供たちに対してやはり教育するためのものというのは早寝、早起き、朝御飯ですか、それが今全国的に子供たちに対しての指導というかな、家庭に対しての指導といいますか、そういった形になっておりますけれども、今24時間営業のコンビニエンスストアというのありますよね。ああいうところに例えば夜の9時ごろ行ってみると、小学生の結構低学年の子供がうろうろしていたり、または中学生なんかも、そういった子供たちがもう9時、10時ごろにもうろうろしていると。そのような環境が多々見受けられるのですけれども、村としてといいますか、やっぱりそれは各家庭の問題ですが、ですけれども、ある程度子供たちに関する内容になりますので、村としてやはりそういったものを規制というか、やめさせるということは考えられないでしょうか。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）子供のしつけにかかわる部分については、やはり一義的に親の責任でもって行うべきだと思っておりますし、私どもそれなりに援助と申しますか、そういう学習の機会とか、そういうものなり、啓蒙、啓発活動というものは我々も好ましい形で、子供たちが育つために、社会的な部分での啓蒙活動とかいろんな活動はできると思いますけれども、子供のしつけはやはり一義的に親が担うべきだろうというふうに思っております。

〇1番（相原孝彦君）議長。

〇議長（阿部長俊君）1番相原孝彦君。

〇1番（相原孝彦君）確かにそのとおりです。親がやはり全部、全責任を負わなければならないと思うのです。しかしながら、今の親といいますか、私も含めてなのでしょうけれども、子供はもう全部学校に預けると。学校で面倒見てくれと、そういった風潮が多い。多々見受けられるというものもあります。さまざまな講演会に行って話を聞くと、この講演会に来ていただいた方たちはこの話を聞く必要がありませんよと、大体の講師の方はおっしゃられます。ぜひ聞いてほしいのは、ここに来ていない方たちですと。その方たちこそやはりこういうのを聞くべきだという講師の話があります。だから、その出てこない親御さんたちに、やはり情報として、村の方でも、あとは各学校でも、講演会とかそういうのはやります。そこに出てこない方たちには、その情報は全然行かないわけです。ですから、その出てこない親御さんたちにも何か情報を流せるような手法といいますか、そういったものを考えていただきたいと思うのですが、いかがかなと思います。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（阿部長俊君）伊藤教育部長兼住民協働担当部長。

〇教育部長兼住民協働担当部長（伊藤隆雄君）自分の子供をやっぱり親が責任を持って育てるという教育的なことをやはりきちっと大人がとらえていくということが大事ではないのかなと。それがはっきりしないといいますか、あいまいになりつつある。ですから、うちの子を学校はどのように育ててくれるのですかというふうな形になりつつあるわけですので、そこをきちっと、我々もそのことはやっぱり注意していく必要があるだろうなというふうに思います。やはりひとつ、なかなかいろんな事情があって出てこられない方もいらっしゃるわけですが、どうして今これが必要なのか、こういうことが必要なのかということについて、やっぱり十分に説明していくということが大事なのかな、そして参加していただくということが一番大事だと思いますので、なぜなのかと、それからもう一つ、例えば開催時期の問題とか開催時間の問題とか、やっぱり……

〇議長（阿部長俊君）伊藤部長に申し上げますが、時間ですので、終了していただきます。

これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。

13時まで休憩いたします。

休憩（午後零時15分）

再開（午後1時00分）

〇議長（阿部長俊君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、15番鎌田忍君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）15番鎌田忍でございます。最近ベコの鎌田がトリの鎌田になっているのですが、しばしおつき合いをお願いいたします。

村長におかれましては、まずもって村長選挙、初当選おめでとうございます。私は、あなたを支援をいたしましたけれども、議会にありましては是々非々で臨みたいと思います。また、望むべきは、あくまでも村民の福祉のために、しがらみ、あるいは失敗をおそれず、青々しく前向きにお互いに議論すべきであると思いますので、よろしくお願いいたします。

では、今までと重複いたしますが、観点が異なりますので、通告に従い質問に入ります。

初めに、今回の村長選挙への立候補を決意した初心はどのようなものであったのかを伺いたいと思います。

次に、新村長の基本方針についてであります。まず、広域合併に関する取り組みについてですが、平成の大合併、すなわち平成17年3月31日に期限を迎えた市町村の合併の特例に関する法律での合併における本村の経過は、平成14年12月議会での盛岡市、矢巾町、滝沢村合併協議会設置の協議についての議案は、市町村の枠組みを限定しての合併論議については時期尚早との元村長の意見書が付され、賛成少数で否決されました。また、平成16年1月30日には、元村長は谷藤盛岡市長からの申し出のありました（仮称）盛岡地域合併協議会の設置、すなわち任意合併協議会の参加も、これも時期尚早との回答で現在に至っております。一方、県内の動向は、12の市町が誕生し、59市町村から35市町村となりました。また、全国では、3,232市町村が、来春には1,807市町村になる予定であります。しかし、国は地方分権の推進、少子高齢化の進展、広域的な行政需要が増大していること、また昭和の大合併から50年が経過し、時代の変化もあることから、基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要があるといたしまして、今後も市町村合併を推進するために平成17年4月1日に合併新法を制定いたしました。県は、それを受けまして、平成18年4月に岩手県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定いたしました。それによりますと、県内八つの組み合わせを示し、本村は盛岡市、雫石町、滝沢村、紫波町、矢巾町の組み合わせとなっております。また、道州制については、平成18年2月28日、地方制度調査会の答申によりますと、道州制の導入は地方分権を加速させ、国家としての機能を強化し、国と地方を通じた力強く効率的な政府を実現するための有効な可能性を有しているとしておりまして、区域例として9道州、11道州、13道州が示されている現状であります。私は、単なるスケールメリットだけを求める合併には反対でございますが、地方分権への対応はもちろんのこと、広域的な行政需要への対応は必要と考えております。また、本村の経済及び日常社会生活圏は大きく盛岡市に依存していますことから、このエリアの合併の議論は、県都盛岡市、あるいは道州制を見据えた北東北の拠点のあるべき姿を視野に入れた議論でなければならないと考えております。新村長の立候補に当たっての基本方針によれば、おおむね機運が醸成された段階で盛岡市との合併、近接町との合併による市政、村単独の村政などの選択肢から住民投票により決定とあります。そこで、新村長の国、県の広域合併の推進についての基本的な考え方を伺いたいと思います。

次に、行財政改革と財源の確保についてであります。新村長の立候補に当たっての基本方針によれば、おおむね積極的な企業誘致と福祉に手厚い村のイメージを定着させ、人口増加を図り財源確保をする、また村民との情報共有による選択と集中で事業を実施し、さらに村長の退職金や村三役、職員給与等の見直しにも踏み込んだ行財政改革プログラムを策定するとあります。私は、積極的な企業誘致のためには、まず平成8年に策定いたしました国土利用計画滝沢村計画が、目標年次である平成17年度を既に終了していることでもあり、これは各施策にも影響を及ぼすことから、十二分な検討の上国土利用計画を策定すべきだと考えております。また、行財政改革については、滝沢村集中改革プランへの一般質問の際にも申し上げましたが、先進地の事例を見る限り、幅も広く、谷もかなり深いと考えております。さらに、福祉に手厚い村のイメージも、これも重要なことでありますが、イメージだけでは寂しい気持ちもいたします。そこで、新村長の行財政改革の財源の確保についての考え方と具体的な企業誘致、福祉、踏み込んだ行財政改革プログラムについての考えがありましたら伺いたいと思います。ご答弁よろしくお願いいたします。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）鎌田忍議員のご質問にお答えいたします。

初めに、私が村長選挙に立候補することを決意した初心についてお答えいたします。私は、滝沢村が希望に満ち、住民が真に豊かさを実感できる社会を築き上げたいとの思いから立候補を決意し、次に掲げる3項目を基本方針として表明させていただきました。すなわち、一つ目に広域合併に関する取り組み、二つ目に行財政改革と財源の確保、三つ目に地域福祉と教育文化の拠点構想の3項目であります。また、私は一党一派に偏らず、村民党的立場に身を置いてまいりました。そして、本来政治とは、弱い立場の人、困っている人を助けるものであると認識しております。そのためにも、村民との対話を基本にし、声なき人々の心情も察しながら、透明、公平、公正で信頼される村政の確立を目指し、信頼、決断、実行の政治に努めてまいりたいと考えております。以上のことが私が立候補するに当たっての初心であります。

次に、基本方針についてのご質問でありますが、まず広域合併に関する取り組みについてお答えいたします。私は、国、県の広域合併構想の推進については、次のような基本的な考え方に立っております。すなわち市町村の合併は、村民の意向を最優先に考え、意向を的確に把握して、相互の住民理解による合意形成を図ることが必要であると考えております。日ごろから適正な情報を公開し、定期的に村民の意向を把握するためのアンケート調査などを行い、機運が醸成された段階でさまざまな選択肢の中から、住民投票により滝沢村の将来あるべき姿を決定していくことが望ましいと考えております。住民アンケートは、村の中期財政見通しなどが策定された後、来年度以降に実施したいと考えております。周辺5市町村の財政状況等をお示ししながら、その中で滝沢村の状況がどうなのか、どういう枠組みで進めるべきと考えるかなどについて意向把握に努めてまいりたいと思います。

次に、行財政改革と財源の確保についてのご質問でありますが、現在の国の厳しい財政状況を顧みた場合、今後も引き続き地方交付税等の抑制が図られていくことは必至なものとなっています。しかし、一方では、住民生活に必要不可欠な行政需要への対応と少子高齢社会の進展による福祉関係経費は増加を続けていくものと考えており、財政運営の収支の均衡を確保していくことは容易ならざるものと考えております。したがいまして、集中改革プランによる不断の行財政改革の取り組みによるさらなる行政経費の縮減、事務事業の選択と集中、住民サービスの有効性、効率性の向上、中長期的な見通しを持った事業推進などが必要なものと考えております。また、出るを制することと入るをはかる両面からの取り組みが重要であり、産業振興対策や雇用機会の充実など、税源の涵養に対する創意工夫と重点化が必要なものと考えております。歳入面及び住民の安定した収入を確保する観点からも、地域産業の経営基盤の育成、強化と積極的な企業誘致による雇用の拡大は最重要課題の一つととらえており、その実効性を高めるため、現在国土利用計画滝沢村計画の策定に着手しており、本年度末をめどに進めているところであります。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきます。

まず、選挙についてですが、最近マニフェスト選挙ということがよく聞かれております。今回そのような手段をとらなかったようでありますが、その理由はいかがなものだったのかを伺いたいと思います。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）マニフェストという言葉が使われ始めたというのは、私の記憶では平成15年の地方統一選挙、そのころからだと思っております。これは北川前三重県知事が提唱されて、知事さん方の集まりの席で今度の選挙についてマニフェストをつくってみたらという声かけをしたということから、それに呼応して岩手県では増田知事がつくられたと。その内容については、40の政策ということで、県の政策に反映されております。そして、このマニフェストというのは、条件がありまして、具体的な政策、そして数値目標、あるいは期限、そして財源という、こういった要素が入っていないとならないというふうに私は考えておりまして、当初私もつくるつもりでいたわけですが、相原奥州市長が選挙の際につくられました。そのことについてのマスコミが評価するコメントがあったと。それ評価はどういうことかというと、余りいい評価ではない内容でありまして、だれが市長になってもやるべきことが書かれていると。というのは、合併した市町村でありましたので、それぞれの合併に基づく建設計画があると。それらがまず網羅されていると。そういったことで、余りいい評価を受けていなかったわけです。そのときに、私は恐らくどういうものをつくったとしても、余り評価はしていただけないのではないかということ、もう一つは村の財政状況が見えていないということからして、自分がやりたい政策、あるいはどの程度の財源を使って、あるいは何に財源を求めるか、あるいは事業費をどういうふうにということ、細かいことまで入り込むのは非常に難しいということから、私はあえてマニフェストという手法はとらないで、オーソドックスな公約という政策を示して、それで選挙戦に訴えようというふうに考えた次第であります。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）わかりました。政治の理念といいますか、そこら辺ちょっと伺いたいと思いますが、村長はこれから村民の福祉のために努力をされるわけですけれども、最近努力した人が報われる社会という言葉がございますが、私は努力というのは自分の資質向上のためですので、報われたいと、そのために努力をしたことがないと思っております。せめて世間一般の言う普通の生活ができればよいのだというふうに考えております。日本の美徳の一つの中に、報いを求めずがあったはずであります。また、布施の教えがあります。お布施のことです。布施の何たるかは仏典の中に記されております。そこで、新村長は、報酬とか退職金の話は別といたしまして、努力の結果報われたいとか、報われるべきだとお考えなのかどうかをお聞きしたいと思います。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）普通の人間であれば、努力をした結果、その結果が評価されることが次のまたやる気にもなる、そのことによってまたがんばれるというふうに思います。先ほど布施の心といいますか、言葉の話がありましたけれども、それに通じるものが私奉仕という気持ちではないのかなというふうに思っています。何かをしたから、当然のように対価を求めるということとはまた別の次元で、自分が今やっている中において、社会に対する奉仕とか、あるいは恵まれない方々に対しての奉仕とか、いろいろな意味での奉仕という気持ちもまた大事ではないのかなというふうに考えております。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）今の答弁ですと、一つには評価が大事だと。心としては、奉仕の心が大事なのだという答弁でございますが、ぜひそのような考えで村政に携わっていただきたいと思いますが、これについての今回深く議論をするつもりはございませんが、問題は努力した人が報われる社会ということを政府の要人が言うところにあると思うのです。努力した人が報われる社会というのは、逆に言うと努力しない人は報われない社会ということになりますし、これを教育に当てはめますと、努力した人が報われる教育、逆に言うと努力しない人は報われない教育ということになります。ですから、国民の平等に不安が出てまいりますし、今回もさまざま話が出ましたが、まさにいじめの原因がこのようなことにあると私は考えております。ぜひ村長におかれましては、先ほどの答弁のように村政に携わっていただきたいと思います。

では、次の質問に入らせていただきます。合併関係ですが、広域的な行政需要への対応というのは、これはどうしても避けて通れないと思うのです。今回も火葬場、あるいは医療広域連合の話もありますとおり、広域の対応がまさに求められております。また、いかに合併を推進したとしても、自治体間の連携は、これは必要なことであります。ですから、私は以前から一部事務組合の複合化をして、ぜひ一部事務組合の仕事内容の幅を広げるべきだと訴えてまいりました。また、首長間の個別でない包括的な協議の場が必要ではないかと。あるいはサミットみたいなものでもいいと思っております。そのため元村長は、手始めに自治体間の人事交流を行っていただきました。そこで、新村長は、この一部事務組合の複合化、あるいは首長間の包括的な協議についてはどのように考えますでしょうか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）先ほどの努力した人が報われるという話はそのとおりだと思います。ただ、努力しても結果が出ない場合もあります。そのことについては、やはり努力している姿を認めて評価することも必要ではないのかなというふうに思っています。そして、その首長間の協議とか、あるいは一部事務組合についての問題点ありますけれども、私は積極的に出向いて、そういったいろいろな話については行いたいと思っております。例えばやはり一つの行政の長となりますと、型にはまってしまうといいますか、行くことが何か低く見られてしまうとか、来るのが当然だとか、そういういろいろな思惑といいますか、そういうのが見え隠れしたりします。でも、私はそういうことは余り形式とかにこだわらず、必要とあればいつでも私は出向いて、いろいろな問題解決には当たっていきたいというふうに思っております。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）冒頭に申し上げましたけれども、北東北の拠点のあるべき姿ということなのですが、私は本村の経済及び日常社会生活は大きく盛岡市に依存しておると、これはだれもが認めることだろうと思います。ですから、盛岡市の盛衰というのは、本村に直結するわけであります。そこで、北東北の拠点というのは、9、11道州では、これはかなわないわけです。かなうとすれば、13道州の場合、これがあり得るわけですが、果たして、将来的な話ではございますけれども、滝沢村の将来を考えるには、やっぱりここを避けては通れないと私は考えております。ですから、9、11、13道州のどれがいいのか、また盛岡市が果たして北東北の拠点になり得るのか。村長は当然県議でありましたことから、知事あるいは県議会のとらえ方もご存じと思いますので、いかがでしょうか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）増田知事になられてから北東北3県の連携ということで、さまざまな事業を行っておりました。また、その中からも道州制という話、研究会等一時ありました。今それが国の土俵でさまざま議論もされてきているわけですけれども、実は県議会の中での議論としては、岩手県の南の方、言ってみれば水沢よりも南と言ったらいいのですか、今奥州ですけれども、特にも一関近辺は宮城との連携を図るべきだという話がありまして、例えば一つの例ですと、花巻空港を拡張したり、あるいはそこにお金かけるよりも、宮城県と連携して、当然あの方たちにすると仙台空港に行った方が近いと。あそこに通じる電車ですか、そういう新たな交通手段を計画していると。そういったものにのって、一緒にやるべきだという議論もあったりしました。そういうことからして、実は岩手県中でも北東北3県にこだわることについての抵抗があります。そういったことからすれば、私は今後道州制という議論がどうなるかはわかりませんけれども、いずれこれはまだまだ先の話ではないのかなというふうに感じておりますし、むしろ連携をとりながら続けながら、そういう中で少しずつ先が見えてくるのではないかなというふうに思っております。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）わかりました。次の質問の方に入りますが、行財政の方について伺いますが、国土利用計画には着手しているということですので、これは理解をいたします。ただ、前回の利用計画は、どっちかというと間に合わせ的につくった傾向がございます。他の国土利用計画、つくりが立派だからいいというわけではございませんが、もう少し充実したものが欲しかったなという考えもありますので、ぜひ十二分な検討をされてつくられることを望みたいと思います。

財政改革について1点だけ確認したいのですが、さきの答弁を聞いていますと、滝沢村集中改革プランはもう既にできておりますが、これとは別に行財政改革プログラムを策定するというふうに理解してよろしいのでしょうか。

〇村長（柳村典秀君）議長。

〇議長（阿部長俊君）柳村村長。

〇村長（柳村典秀君）今の滝沢村の集中改革プランというのは、桜井議員でしたか、の質問のときだったかと思うのですが、お答えしまして、平成17年度から21年度までの5年のものです。それで既にもう2年間経過しております。これが今の状況と合っているかどうかは検証を進めながら、実績値といいますか、それがどうなっているのかということを進めながら、新たな4年間の行革プログラムをつくりたいということです。

〇15番（鎌田忍君）議長。

〇議長（阿部長俊君）15番鎌田忍君。

〇15番（鎌田忍君）わかりました。私も先ほど申しましたけれども、他の先進地を見ていますと、いずれ滝沢村でやらなければならないということは、奥も深いし幅もあるということですので、これまた十二分の検討の上、積極的に取り組んでいただきたいという思いを伝えまして、一般質問を終わらせていただきます。

〇議長（阿部長俊君）これをもって15番鎌田忍君の一般質問を終結いたします。

◎散会の宣告

〇議長（阿部長俊君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

本日の会議はこれをもって散会いたします。

（午後1時34分）