1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番、公明党の相原孝彦でございます。通告で示しました内容につきまして、村長並びに関係当局のご答弁をお願いいたします。また、質問を始めます前に、私ごとではございますが、7月にちょっと入院をいたしまして、その影響がちょっと現在残っておりまして、ちょっと口が麻痺した状態になっております。それでお聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご了承いただきますようよろしくお願いいたします。
では、質問に入ります。現在心臓突然死は、年間2万から3万人とも言われております。この数字は、交通事故による死者数の3倍から4倍になります。この突然死の中で最も多いのは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動です。この細動を取り除く処置は1分おくれると致命率が10％下がると言われており、一刻も早い処置が必要とされております。この心室細動が起きた心臓を元に戻すためには、電気ショックを与えるしかありません。以前除細動器の使用は医療行為とされ、医師にしか認められませんでした。また、装置自体も大がかりなもので、屋外に持ち出したりできるようなものではありませんでした。
しかし、前述のように処置がおくれることにより生存率が下がる心室細動では、一刻も早い処置が必要になります。ここで開発されたのが自動体外式除細動器、いわゆるAEDでございます。AEDが開発されたため、厚生労働省は2003年、救命救急士や航空機乗務員の使用を認め、2004年7月からは救命の場に偶然居合わせた一般人の使用も認められることになりました。AED本体は、高さが295ミリ、幅が267ミリ、奥行きが102ミリと携帯性にすぐれており、操作部も電源ボタンと電気ショックを与えるボタンの二つしかない簡単なつくりになっております。また、音声ガイドに従って行う仕組みになっており、だれにでも使用が可能であると言われております。音声ガイドに従って電極を患者の胸に張ると、自動的に脈を解析して心臓停止かどうかを判断します。そして、確実に心臓が停止し電気ショックが必要なときだけ音声ガイドがボタン操作を促します。操作ボタンを押すだけです。
欧米では既に設置が進んでおり、救命率の上昇と安全性が確認されております。国内でも全国的に公共施設や集客施設に設置されてきております。2004年9月、兵庫県が安全にスポーツができる環境づくりを進めたいとし県立スポーツ施設など46カ所にAEDを配備、長野県松本市は市役所や市民芸術館に設置、来館者も使用しやすいように来館者の目につくところに配備しています。本年1月、福島県郡山市では市役所や市総合体育館、市民文化センターなど公共の7施設に設置し、6月には愛知万博の会場、長久手会場で企業館の入場を待っていた観客が倒れ、これを係員が発見し救急要請を行いました。患者は一時心肺停止状態となりましたが、警備隊員、医師、救命士が連携し、場内に設置されているAEDを使用し電気ショックを与えることにより、心拍が再開し自発呼吸が戻りました。その後、ドクターヘリで到着した医師が同乗し救急車で病院に搬送され、無事に退院したと聞いております。
これ以外にもたくさんの事例がありますが、これを踏まえてAEDの本村における設置状況はいかがなものでしょうか。心室細動からの救助には最低でも10分以内の早期除細動が必須なのに、除細動器を持った救命救急士が到着するのに10分以上かかる地域があります。全国平均は救急車が到着するのに約6分となっております。しかし、滝沢村は平均8分弱です。特に姥屋敷地域は、乾燥した路面を走って約15分、雨天や雪道では18分から25分かかります。公共の場所へ多くAEDの設置とAEDを使用した心肺蘇生法の普及が急務ではないかと考えます。具体的に来年度の予算に反映するなど、今後の計画があるのでしょうか。また、だれでも使うことができる装置ですので、一般の方々にも使用方法を啓蒙していくべきですが、いかがでしょうか。
次に、福祉施策について質問いたします。最初に、オストメイトについて伺います。オストメイトという言葉は耳なれない言葉だと思います。同じようにオストミーとも表現します。オストメイトは、大腸がん、膀胱がんなどの病気の治療などにより人工肛門や人工膀胱をつけた人をいいます。この人工肛門、人工膀胱については、外見からはこのような障害があるかどうかはわかりません。また、排せつにかかわることは他人に知られたくないとの思いが強く、社会的偏見もあって隠したがる傾向にあり、目立たない存在です。働き盛りの方が病気により突然このような状態になると、挫折感も大きく、専用のトイレがないため外出を控え、引きこもりになってしまい、社会人としての生活もやめてしまうような思いにもなるのです。このようなつらさを乗り越え、現在全国で30万人を超えるオストメイトの方が社会復帰をして頑張っておられますが、外見からは判断しにくいため一般に理解されにくいこともあり、オストメイトのための福祉施策はおくれているのが現実です。この方たちはおなかに便や尿の排せつ口、これをストマーといいますが、排せつ口があり、そこからパウチという袋に排せつされるのですが、最大の悩みは便や尿意を感じたり我慢することができないため、場所や時間を考えて排せつできないということです。手術直後等は水様性の便が流れ出て衣類を汚したり、パウチを処理するときにも腹部につけたまま洗い出すため床にひざをついて出さなければなりません。また、パウチや手が汚れたときは、便器の中の水を使って手を洗わなければならないのです。そのためにオストメイト対応トイレが必要となります。オストメイト対応トイレには、オストメイトが排せつ物の処理、ストマー用装具の交換、装着、ストマーや周辺皮膚の清拭、洗浄、衣服、使用済み装具の選択、廃棄などができる設備が必要となります。
本村は、ほかの市町村にも胸を張って自慢できる大勢の観光客を呼べるチャグチャグ馬っこがあります。馬っこ以外にも一年を通して何かしらのイベントが開かれております。滝沢村内、また村外のオストメイトの方たちはこのようなイベントにも参加できないのが現状です。それは、さきに述べたように、専用もしくは対応したトイレがないからです。本村は5万2,000人の方が住んでおられます。この中に何人ぐらいオストメイトの方がおられるのでしょうか。また、オストメイト専用もしくは対応トイレは設置されているのでしょうか。村内の公共施設、特にふるさと交流館、総合運動公園、総合体育館や観光客を受け入れるためにも村内のある鉄道の駅3カ所、また現在建設中の巣子駅に設置するべきではないかと思いますが、今後の計画はあるのでしょうか。10年前の淡路・神戸大震災の折には、簡易トイレのためにこのパウチを洗浄できなくて亡くなった方もいると聞いております。そういうことを考えたときに、やはりこの問題は真剣に取り組んでいただきたいと思います。
次に、聴力障害を持った方々への対応についてお聞きいたします。難聴者、中途失聴者の方々の支援対策としての耳マーク表示板の設置についてであります。耳マーク、余り聞きなれない言葉でありますので、ここに耳マークをちょっと持ってきてみました。このように耳に音が入ってくるという、そういうマークでございます。耳の不自由な方は筆談しますので申し入れてくださいと記されてもおります。このマークは、全国難聴者、中途失聴者団体連合会制定のシンボルマークでございます。中途から聞こえなくなり、それまで耳から入っていた情報がなくなり、強い孤独感、疎外感、周りの人に理解してもらえず、自分は社会の中で必要とされないのではないかという気持ちを抱えながら、家族や身近な人に支えられ立ち直った人たちが同じ苦しみ、つらさを持つ人たちと助け合えるように、またそうしたことを多くの人に知っていただくため考案されたものです。
この耳マークにより、来庁した方が安心して物事が進んだという自治体の話を多く聞いております。村内に聴覚障害を持った方は何人ぐらいおられるのでしょうか。庁内窓口でこのような方たちが来られたときに、どのような対応をされているのでしょうか。今後耳マークを全庁に設置してはいかがかと思いますが、所見をお伺いいたします。
最後に、妊婦バッジの発行について伺います。2004年の人口動態統計で合計特殊出生率が過去最低の1.29になったことは既に発表になっており、少子社会への対応が厳しく問われております。岩手県においても1.5台から1.43となり、前年より赤ちゃんの生まれた数が209人下回った1万1,067人と報告されております。また、総務省から出されたことし4月1日現在の15歳未満の推計人口は、昨年よりも15万人少ない1,765万人で、24年連続で減少しているようです。総人口に占める子供の割合も、0.1ポイント下がって13.8％となり、30年連続で過去最低を更新しております。
少子化の進行により人口が減ると国、県、市町村の活力や経済の成長、生活の質など、ありとあらゆる面に影響が及ぶことは必至であると言われております。国を挙げて社会の意識を変えるような大幅な運動が急務であることを示していると言われております。今後のことを考えたとき、できる限り対策は講じるべきととらえ、質問いたします。
母子健康手帳交付申請者に妊婦バッジの交付ができないか、伺います。外見上妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、お母さんにとっても、赤ちゃんにとっても大切なときです。妊娠初期から安心して外出できるよう交通機関で優先的な席の確保や、妊娠中のお母さんへの心配りのある環境づくりの推進へと、普及活動になるのではないでしょうか。
バッジに関してはいろいろ事例があるようです。また、バッジをつけて外出するか、しないかは個人の自由で、決して強制するものではありません。なかなか我が滝沢村だけでは対応し切れないかもしれません。どうしても滝沢は盛岡の方に出られる方たちが多いため、広域でそのような運動を行うべきではないかと思います。何とぞ村長の所見をお伺いいたし、1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）まず初めに、AEDについてお答えをさせていただきます。自動体外式除細動器は、突然の心停止に対し強い電気ショックを与えることによって心筋のけいれんを除去するもので、平成16年7月の非医療従事者によるAEDの使用のあり方検討会において一般市民の使用が可能となりました。
本村では、AEDは現在盛岡西消防署滝沢分署並びに滝沢北出張所のほか、公的には老人福祉センターに設置されております。
老人福祉センターの平成16年度の利用者は2万2,000人を超え、またはつらつ元気館は約1,600人であり、特にも来場者の多い施設や高齢者利用の高い施設は救急処置の一環として配備が重要であることから、AEDをレンタルで配備しております。
今後役場庁舎を初めとした来場者の多い公共施設について、AEDを含めた心肺蘇生訓練とあわせて普及してまいりたいと考えております。本年4月より盛岡西消防署滝沢分署並びに北出張所でAEDを含めた心肺蘇生法の講習会を開始しており、現在まで普通救命救急講習やその他の救命救急講習において村内全域で19団体、666名の方々に講習いただいておりますが、今後はさらにさまざまな機会をとらえて周知、啓蒙を図りたいと考えております。
次に、福祉についてでありますが、初めに本村のオストメイトの方の人数についてでありますが、平成17年3月31日現在、オストメイトあるいは直腸及び膀胱機能障害者の方は55名となっております。
次に、オストメイト用トイレの設置状況についてでありますが、平成16年度末の県内の施設では道の駅など国の施設2カ所、県庁舎など県の施設12カ所、市役所など市町村の施設19カ所、そのほか民間の施設9カ所の42施設ほどにオストメイト用トイレが設置されておりますが、本村においては現在のところ設置されている施設はございません。
次に、今後の具体的な設置計画についてでありますが、既存の施設においては現在のところ明確な設置計画は持ってございませんが、今後どなたでも利用しやすい施設となるよう、ニーズを把握しながら現有施設内でのスペースにおいて設置が可能か、また財政的な部分も含めて考えてまいりたいと思います。
なお、新たな公共の施設建設に際しては、ユニバーサルデザインの考え方に基づき設置を進めてまいりたいと考えております。
次に、本村における聴覚障害者の人数についてでありますが、平成17年3月31日現在において115名となっております。
次に、この聴覚障害者の方々に対する窓口の対応についてでありますが、筆談で話をする、大きな声でゆっくりと話をする、はっきり口をあけて話をするといった形で対応をいたしております。
次に、耳マークの全庁的設置についてでありますが、この耳マークは耳が不自由という自己表示が必要であるとして考案されたもので、聞こえない、聞こえにくいという大変な苦労をお持ちの方々にとって聞こえの向上と保障を求めていく積極的な生き方の象徴を意味する聴覚障害者のシンボルマークであります。
聴覚障害者の方々は、外見ではわかりにくく、誤解を受けたり危険な場面に出会うことも考えられますことから、耳マークを受付窓口等に設置し、少しでも安心して訪れることができ、安心して窓口等が利用いただけるよう、また普及啓発の促進にも努めてまいりたいと考えております。
次に、妊婦バッジについてでありますが、このマークは育児は楽しいと思える社会づくりを目的に、子育てに関連する企業や団体、個人が中心となり、平成16年9月に発足したNPO法人が発案したもので、マタニティーストラップやバッジを身につけることにより妊娠していることを公共の場において周囲に周知し、妊婦、特に周囲にわかりづらい妊娠初期の妊婦を保護するために考えられたものでございます。例えば乗り物の中で席を譲ってもらい安全に行動することができたり、喫煙可能な場所での受動喫煙を防止するなどの効果が期待できます。
最近では働く妊婦の増加、妊婦の体型のスリム化やマタニティウエアの変化により妊婦とわかりづらい状況などがあり、関心が高まってきております。
このような妊婦マークの普及活動は、妊婦と胎児を守ると同時に、人に優しい社会づくりにもつながっていく社会貢献活動と認識しておりますので、その考え方につきましては母子健康手帳の交付時や母親教室などにおいて啓蒙、普及をしていりたいと考えておりますが、現在のところ妊婦バッジなどの交付までは考えていないものであります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、再質問に移りたいと思います。今答弁いただきましたAEDの件なのですけれども、滝沢村としては老人福祉センターに1カ所だけしか設置されていないという話です。今まで、例えば運動場で心停止を起こして倒れた、あとはどこか集会もしくは交流館のような大勢の人たちが集まるような場所でそういうトラブルがあったという事例はございますでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）ちょっと手元に平成16年度の資料しか今のところないのですが、平成16年度で公共の場所で倒れられたのは1件ございました。既往症があって、ちょっと脳梗塞の方で除細動を行ったという実績が1件あります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）最近、最近といいますか、ここ二、三年の話なのですけれども、ある程度お年を召した方たちだけではなく、中学生、高校生などがクラブ活動の最中に心停止を起こして倒れるという、そういう事例も随分ございます。私は公共の場所ということで今回お話ししましたけれども、実際に必要とされているのはもしかすると高校、中学、そういうところまで目を広げなければだめなのかなとも思ったりもしております。1台、レンタルでお借りしているという話でしたので、大体どれぐらいの金額かというのは、本体がたしか30万ぐらいのものだと思うのですけれども、そういったものを今後もっと広げていっていただければと思います。
また事例なのですけれども、公民館や体育館以外の場所で設置されているところも随分ございます。消防のポンプ車、村内にも分団あります。10分団で13台、たしか消防車もしくはそういった活動を行う車があると聞いております。その13台にもやはり設置した方がよろしいのではないかと思ったりもいたします。やはり住民の命を守るために活動されている消防車ですので、救急車だけではなくそういったものにも広く設置するべきではないかと思いますが、ご所見をちょっとお伺いいたしたいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）大変貴重なご提言をいただいたものと思っております。それで、これは本村の場合、北とここに救急車にはついているわけでありますけれども、ちょっと分署といろいろ分析をして村内全体をどういう時間内でフォローするのか、そういうことも含めて、先ほどおっしゃられた公共施設等も含め、一気にはできないにしても時間のかかるところからちょっと検討してまいりたいと思います。大変貴重な意見だと思っておりますので、ありがとうございました。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ご検討いただけるということでぜひ、先ほどもちょっと一例として出しましたけれども、姥屋敷方面、あちらの方はやはり時間がかかりますので、そちらの方から先に手をかけていただければと思います。
次に、オストメイトについてお伺いいたします。現在村内にはそういうオストメイトのトイレが全然設置されていないという話でした。しかしながら、ここの庁舎の向かい側のトイレ、駐車場の中にトイレがあります。あそこの車いすの入るところに中に手洗いの施設がついているのです。私はあれがオストメイト用のトイレなのかなと思って感じていたのですけれども、ああいった形のものでもいいですから、もう少しやはり公共というか、みんなが使えるような場所に設置していただくという方法もあると思いますし、あと最近は簡易的に既存のトイレの中に、ちょっとスペースは狭くなるのですけれども、そういったものを設置できるようなものもございます。そういったものを村として設置していく所存はあるかどうか、ちょっとお伺いいたします。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）オストメイトのトイレの設置の関係でございますが、現在オストメイトのトイレにつきましては、先ほどの村長答弁でもお話しいたしましたように、公共施設を中心にしてまだ42施設ということで少ないわけです。村におきましてはまだ設置されていないという状況でございます。そういった中で健康福祉部といたしましては、公共施設あるいは不特定多数が集まるといいますか、そういった方々が集まるような場所について設置をしていただけるように、財政的な問題もありますし、また村の公共施設それぞれの担当の部で管理をしておりますので、そういったところにうちの方としてもお願いをしていきたいなと思っております。
そしてまた、今お話のありました身障用トイレ、これを活用していくというのも非常にいい方向ではないかなと。ただ、今いろいろな一般的なトイレにでも簡易的に設置するとか、いろいろな設置の方法があるようですので、その辺も広く検討して、財政的な面も含めてそれぞれの担当課の方にお願いをしていきたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ないものねだりばかりで本当に申しわけないのですけれども、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。
次に、聴覚障害者の方についてなのですけれども、庁内ではそういった方たちが来られた場合には筆談もしくは大きな声でゆっくりと話をする、またはっきり口をあけて語るという対応をされているという答弁をいただきました。庁内に手話で対応できる方はおられるのでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）現在3人手話のできる職員といいますか、そういう方がおります。それで、先ほども答弁でお話ししたとおり筆談あるいは大きな声ということで対応をいたしておるわけでございますけれども、どうしても手話の方といった場合につきましてはこの3人の職員に応援をいたしまして対応していかなければならないというふうには考えておりますけれども、16年度の実績では今の段階では筆談と、その大きな声ということで対応をして、特にそれによって問題になったとかというところまではいっていなくて、そういう対応の中で間に合って、ちょっと不満はあるかもしれませんけれども、間に合っているという状況でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今手話の対応される方3人、その方たちの応援をいただいているという話を伺いましたが、何か別な課におられる方たちでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）3人の方々につきましては、それぞれ我が部には、健康福祉部には1名と、あとは違うという形で、他の部ということになりますけれども、実績としては16年度につきましては応援といいますか、その要請をした実績はないということでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）それでは、応援された実績はないという話なのですけれども、では部として職員を育成するお考えはございますか。そういった手話の教育といいますか、そういったものでです。よろしくお願いします。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）職員の養成につきましては、ここの部分につきましては先ほども申し上げましたけれども、現段階におきましては筆談あるいは大きな声というふうなことで対応しているということで、今の段階では先ほども申し上げましたとおり間に合っているということでございますけれども、非常にこの手話につきましては障害者の方の方も手話をすべて理解できる方だけという、すべて理解できると、こういうわけでもありませんし、また村の方におきましても例えば手話を勉強しても、専門的な勉強をすると大体90時間ぐらい講習を受けて手話ができるようになるということでございますけれども、そのほかにも手話サークルというようなものも村内に二つほどのグループがございます。そういった中で部といたしましては、そういったことからやっぱり覚えても使わないと忘れてしまうといいますか、そういったこともありますし、また何か興味がないとなかなか覚えにくいという部分も非常にあるのではないかなということから、部員の中で興味のある方に個人的な活動の中で、そういったいろいろなサークルとかもありますので、そういったものに参加して覚えるようにというような働きかけといいますか、そういったことをしていきたいというふうに考えています。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）今部での対応のお話でしたが、全体的な職員の育成という観点からのお話をさせていただきたいと思います。
職員の人材育成の基本計画を今つくろうとしているわけですけれども、その中に手話もやはり外国語と同じだと私は思っているのです。例えば職員に英語をマスターさせるとか、同じような形で手話をマスターさせるとかというようなことで、基本的にやらなければ、職員としていろんな住民の方と対応しなければなりませんので、そういう形で手挙げ方式か、いかないか、ちょっと順繰りにするかどうかわかりませんが、そういった形の研修も必要ではないかということで今検討しているところであります。ですから、できる限り、完全に手話をマスターするということではないのですが、聞こえない方がどういう方であるのかとか、ある程度基本的な手話のことを覚えるだけでも、筆談のときにちょっと使うだけでもかなり親近感が増すと考えておりますので、そういう形で何かそういう研修もしていかなければならないということは今計画しているところですので、実施する段階においてどの程度できるかどうか、ちょっと今はっきりとは申せませんが、検討しているということだけはお話ししておきたいと考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひその計画の中にそういったものも盛り込んで、本当に日本全国に誇れる滝沢村のイメージをつくっていただきたいと思います。
ちなみに、今ちょっと部長の方から話があったのですけれども、英語とか外国語、そういったものを今までこの庁内で使われたというと変な言い方ですね、そういった日本語をわからない方が来られて対応されたという実績はあるのでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）住民課には外国人登録がございます。外国人登録をするときに関係課をやはり回ることがあります。今のところ、ある程度英語使える方もいますので、そういう方で対応できることもありますけれども、大概はやはり通訳できる方と一緒にいらしている場合が多いと考えております。英語圏の方ばかりではありませんので、いろんな言語がありますので、英語だけということではありませんので、ちょっとそういう通訳の方来ていただかないと通じないというのがあるのも現状でございますので、今のところそういう状況でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）とっぴな質問して申しわけありませんでした。
最後に、耳マークについてなのですけれども、耳マークというのは、先ほども私が質問項目の中に話ししましたとおり、やはり耳が不自由な方はここに来てくださいという場所というか、そういう場所もしくはその係の方がおられますというご案内になると思うのですが、これ庁内だけでなく村内の公共機関、銀行とか、あとは郵便局、郵便局というのは余り大きくないですから村内のは、銀行ですね。銀行とかそういうところにも啓蒙していってはいかがかと思いますが、村としての対応はどうでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）先ほどの答弁でも村では設置をしていきたいということを答弁いたしましたけれども、他の施設につきましては設置していただくことが望ましいとは思いますけれども、設置してくださいとかというようなところまではうちの方で今のところ考えておりませんけれども、それぞれのところで自主的な判断でもってつけていただければというふうに今のところは考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）村の方ではこれから実際にそういうものを設置するかどうかということを検討されるということですので、村の方で実際に実績を残してしまえば、村ではこうやって行っておりますと、ですから皆様もこういうふうにわかるようにやってはいかがでしょうかという提言はできると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）そういった例えば村の方で設置をした場合に、例えば広報とかいろいろなものでPRすると、そうしますと自然に村内のそういった方々も見ていろいろ考えていただける部分があるのかなと思いますし、また村の行政としてもそういう思想の啓蒙というものについては必要に応じて行っていきたいと考えます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひ早急にご検討いただきたいと思います。
最後に、もう一度最後になりますが、妊婦マークの件なのですけれども、先ほどの答弁にあったように人に優しい社会づくりにもつながっていく社会貢献活動として認識はされているようです。しかしながら、妊婦バッジなどの交付は考えておられないということでしたので、外部にその方たちが妊婦であるといったら失礼かもしれませんけれども、そういったわからせるための何か施策というものは考えておられるのでしょうか、バッジ以外に。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）この妊婦バッジの件につきましては、基本的な妊婦の方々をいろいろ守っていくという考え方についてはそのとおりだと思いますけれども、妊婦バッジにつきましてはうちの方でも調べましたけれども、金額がそんなに大きな額ではない、あるいはまたいろいろな子育て関連の専門誌とか何かがあるわけですけれども、そういった中の付録といいますか、いわゆるそういったものでも配布しているようなところもあるということから、そこにつきましてはつける方も多いかと思いますし、また私はつけたくないというようなことを考える人も、いろいろだと思います。そういった中で、そこは自分の判断でもってつけてもらうと。ただ、そういった基本的な考え方につきましては啓蒙していきますけれども、現段階ではそういう意味を含めましてバッジの交付までは考えていないということに今のところしております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）今おっしゃられた内容だと、雑誌の付録とかそういったものということですけれども、雑誌というものも結構種類がありまして、また全部形が違うとかそういった話も聞いております。そうすると、例えば3人ここに並んでおります。みんなつけています。どの人がどうなのかというのは全然わからないというような形にもなると思うのです。実際に村として、だから村だけで単独で行うべき事業ではないとは思います、これは。我々の生活圏というものはもうほとんど盛岡という形になっておりますので、盛岡もしくは矢巾、紫波、この辺の盛岡広域と言われる全部の自治体で足並みをそろえて行っていくべきではないかと思います。何とかその辺のところをぜひその広域の各市町村にも訴えていただいて、できればそういったものを実現させていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）確かにこういったことにつきましては単独ということではなくて広域と、ある広さを持って取り組まなければ確かに意味がないということになると思います。私どもといたしましては、岩手盛岡広域の中で福祉の関係の課長の会議というのがありますので、そういったところに話題提供いたしまして話し合ってみたいというふうに思います。
〇議長（井上和夫君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
11時5分まで休憩いたします。
休憩（午前10時47分）
再開（午前11時05分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に、15番鎌田忍君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇15番（鎌田忍君）議長。
〇議長（井上和夫君）15番鎌田忍君。
〇15番（鎌田忍君）新志会の鎌田忍でございます。
衆議院選挙、自民党大勝ということで終わりました。今回私が危惧したことは、改革と小さな政府、これがごっちゃに取り扱われたということにあります。小泉首相は小さな政府でなければ改革でないと言いますし、しまいには竹中大臣と菅さんの対談の中で、竹中氏が改革は必要、民主党も小さな政府を目指すのですかと聞いたところ、菅さんが民主党も目指しますと答えてしまったと。竹中さんも大変驚いておられました。本村も政府の改革の流れの中にあるわけですので、ただすためにも一般質問をすることといたしました。
では、質問に入らせていただきます。平成16年度施政方針によれば、村長は滝沢村の行政組織は小さくてすぐれた組織を目指すべきであるとしております。すなわち小さな政府のことと思われます。一方、17年度によれば、村長は就任以来一貫して行政組織の改革に努めてまいりましたとしております。この行政改革については、村長の言うとおり、日本の国際化、経済の安定成長、財政難、少子高齢化など内外にわたる行政をめぐる環境の中で政治、行政のメカニズムの転換が必要であり、行政は常に状況に適し、諸政策が総合性を持ち、効率的で住民に責任を果たすものでなくてはなりません。そのために行政改革は不断に行われてしかるべきものであります。
一方、小さな政府は、歴史的に見れば19世紀の自由放任主義、夜警国家の政府であります。1929年の大恐慌以降、自由放任経済による市場の欠陥のためうまくいかないことが明らかとなり、かつ社会の大衆化、有権者の増大から社会福祉を求める声を無視できなくなったため1930年代、ニューディール政策以降の福祉主義、福祉国家の政府が積極的に社会政策、経済政策を実施するいわゆる大きな政府と言われております。
その後、揺りかごから墓場までとも言われます英国に誕生したサッチャー政権が財政難と公共事業、公共サービスの劣悪化、すなわち英国病に対応するため政府のサイズを縮小し、民間が公共体より効率的で質の高いサービスが提供できる分野に民営化を実施いたしました。また、米国においてカリフォルニアの州知事時代のレーガンが、州議会が通過させたバイク運転時のヘルメット着用義務の規則を拒否権で無効にいたしました。その理由は、子供ではないのだから危険は十分承知のはず、必要と思えばヘルメットはかぶると、そんなことは個人の選択に任せるべきで、州政府が口出しすべきことではないと、自分の命は自分で守るとし、自己責任に基づくスモールガバメントという考えが打ち出され、その後規制撤廃や公共サービスの見直しに反映し、90年代米国の経済発展の基礎となったと言われております。これがいわゆるサッチャリズム・レーガンノミックスと言われる新自由主義による小さな政府と言われております。
そこで、村長は小さな政府をどのようにとらえ、なぜ小さな政府でなければならないのかを伺いたいと思います。
次に、17年の経済財政報告によれば、日本の政府支出の規模は先進諸国の中でも比較的小さな政府である。国、地方、社会保障を合わせた政府の支出規模は、日本はGDP比約37％であり、アメリカの約36％よりも高いものの、ユーロ圏平均約49％あるいはOECD諸国平均の約41％と比べると低い水準にあるとしております。また、公務員の数について麻生氏は、1,000人の労働者がいるとすればフランスでは公務員は95人、イギリス、アメリカで約70人、ドイツでは約60人、日本は自衛隊も含めて35人と、先進国の中でも最も公務員の比率の少ない国であると言っております。本村も比較的そういう意味では小さな政府であると思われます。
そこで、本村の村民1人当たりの施設規模あるいは職員数などの政府規模の現状への認識と今後の方針を伺いたいと思います。
次に、一般的に小さな政府とは産業や社会保障への国家の関与をできるだけ少なくする、消極的で安上がりな政府であります。したがって、国が必要とする財源も少なく、税金、保険料などの国民負担は低く抑えられます。また、行政から種々の規制が緩和されることで市場原理が働き、経済の活性化に大きく寄与すると言われております。その一方で、いわゆる勝ち組、負け組が明確になり、貧富の差がはっきりしてまいります。また、国の社会保障の手当てが薄いために国民の間に将来に対する不安が生じ、安心して日々の生活を送ることができなくなる。すなわち社会不安が発生するという欠点があると言われております。
この社会不安について、例えばアメリカ商務省の家計所得調査によれば、所得段階を5分別した場合、高所得である上位20％の人々の所得が1990年から2000年、10年間の間に全体の所得の44.3％から47.4％を占めるに至ってはきた。そして、他の各階層はともに比率は低下しているのであります。すなわち確実に貧富の差が進んでいるのであります。
また、16年犯罪白書によれば、日本は長らく世界一安全な国と言われてきたが、ここ10年ほどの間に犯罪状況は急速に悪化し、今や市民が安心して暮らせる社会をいかに取り戻すかが重要な課題であるとしております。また、15年国民生活白書によれば、自殺者がふえている。自殺者数は1997年までは2万人台前半で推移していたが、98年に急増し3万人を超えるようになった。交通事故死亡者が大きく減少し、2002年には年間1万人を下回るようになった中、自殺者の数は著しく増加し、2003年には3万2,109人と最多記録を更新したとしております。このように日本でも社会不安が進んでいると言えるのであります。
一方、日本の国民性について見れば、日本人は農耕民族だったので、どちらかといえば無意識的に共産主義の考え方の人たちが多かった。西洋ではマルクスの教育がなければ浸透しなかった思想が日本では原始的にあり、多くの国民は公共サービスの手厚い大きな政府を望んでいる、あるいは国民の多くは潜在意識的には大きな政府を志向しているとも言われております。また、日本経済の特徴は、島国の狭い国土と低資源の中で高い人口密度であることから中間マージンが高く、国民同士持ちつ持たれつにならざるを得なかったのであります。
そこで、小さな政府の問題点とアメリカの貧富の差の現状、日本の犯罪状況の悪化、自殺者数の増加及び日本の国民性を考えたとき、小さな政府を目指すのは疑問に思うが、考えを伺いたいと思います。
次に、文部科学白書によれば、他人に共感し思いやりの心をはぐくむ、確かな学力、生きる力と変動しているものの、16年度によれば、今日の変化の激しい社会においては他人と協調しつつ自立的に社会生活を送っていくために必要となる人間としての実践的な力、すなわち生きる力を子供のころからバランスよくはぐくんでいくことが求められていますとしています。
一方、小さな政府に伴う影響は教育への至上主義導入は、被害は弱者である子供たちに集中し、高卒の求人数は激減、フリーター、ニートの問題を惹起した。社会不安の増大を背景に受験産業が過熱し、教育投資が増大し、教育の不平等、格差が拡大し、少人数学級の拡大のもとで教育費が削減され、新規採用に対しパート、非常勤講師が採用され、教育の劣化が進行した。あるいは、骨太方針では全国で学力テストの導入により競争、学校選別等の導入と教育費をチケットで渡すバウチャー制による学校の企業化が意図されている。その結果、教育はほとんど危機的な状況にさらされるとも言われております。
また、本村の教育現場においてさすまたを設置し、防犯ベルを携帯し、学校への出入り者の監視などが余儀なくされております。このような現況下において果たして他人に共感し、思いやりの心をはぐくむ、あるいは思いやりの心は教育できるのかが疑問であります。
そこで、教育委員会は本村の将来を担う子供たちへの教育について小さな政府を目指すのは疑問と思われますが、考えを伺いたいと思います。
最後に、17年経済報告によれば、政府の規模が大きくなる場合には経済全体として効率的な資源配分が達成されず、そうでない場合と比べると経済活動に抑制的な影響を及ぼす可能性がある。また、規制の度合いが強いほど生産性が低くなる結果が見られる。こうしたことを考えると、政府の規模を適切に抑制することが必要であるとし、官から民への開放を進めることで小さな政府を実現し、民間の持つ潜在的能力を十分に開花させることが重要であるとしております。
しかし、この小さな政府の経済効果というものは諸論がございまして、行政の規模については、余りこれはいい例ではないのですが、わかりやすいので言いますが、例えば2兆円の減税を行っても、平均の貯蓄率を15％とすれば、消費に回るのは残りの85％、つまり1兆7,000億円だけであります。公共事業に2兆円を使えば2兆円全部消費されることになります。この差額は3,000億円ですが、相乗効果を考えるとこの差はもっと大きくなると言われております。また、規制緩和については内需を拡大することもあるが、反対に縮小する場合も考えられます。景気にはプラスとマイナスの両方があり、効果があってもこれは極めて薄いものだろうと言われております。すなわち守られていた側と緩和される側があるということであります。ましてや地方においては、規制緩和により中心商店街がシャッター街となっているという現実がございます。このように、小さな政府論は今の需要が不足傾向の今日の日本経済にとっては全く不況論と言えないこともないのです。
一方、財政が逼迫する地方自治体の生きる道は、行政改革を推し進めること、少子高齢化に対応することはもちろんのことでもありますが、何よりも地方が活性化しなければならないのであります。そのためにはグローバル化の中、日本の特性である島国の狭い国土と低資源と人口密度を克服するためには、日本は人材立国とならなければなりません。そのためには教育の充実と住民の国際化が重要であります。次に重要なのは、開かれた行政、すべての行政体において情報が共有化、活用化されること、すなわち電子政府、IT化の推進が重要であります。そして、地方の活性化に最も重要なのが、先ほども申しましたとおり中心商店街がシャッター街とならないような中小企業への振興、そして農業がかつてあったような労働力の緩衝能力を持ち、食糧の安全保障と国土保全の能力を持った農業の振興と考えます。
そこで、小さな政府での財政赤字による危機的状況への対応は疑いがあり、住民の国際化、IT化の推進、教育の充実、中小企業及び農業振興が重要であると思うのですが、考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）小さな政府をどのようにとらえ、なぜ小さな政府でならなければならないのかということにお答えをさせていただきます。
一般的に小さな政府とは、政府が市場に対する過度な介入を抑制し、個人の自己責任を重視しながら国家による社会政策を最小限とする考え方を指すものであり、議員ご指摘のとおりイギリスのサッチャー政権やアメリカのレーガン政権下における改革がその代表例であると考えられます。
私の考える小さくてすぐれた組織とは、ご指摘にあります小さな政府とは必ずしも一致せず、現在の行政が担っている仕事の領域を民間に対しすべて無責任に任せるというものではありません。大きな考え方として、これからの公共サービスは必ずしも行政体が直営で、かつ排他的、独占的に供給するのではなく、効率的で質の高いサービスを維持するためにもさまざまな担い手やプロセスの選択肢があってよく、結果的に民間においてできるものについては民間に任せるという考え方であります。しかし、その中でも例えばセーフティネットなど最低限の範囲は、住民に最も近い基礎自治体として行政がしっかりと担っていくべきであると考えております。
小さくてすぐれた組織を目指すという考えの一つとして、ご案内のとおりもちろん厳しい財政状況というものがありますことは否定できませんが、根底にあるのは日本の成熟した社会構造と住民ニーズの多様化であると考えております。高度経済成長の時代、多くの国民はある程度同一の課題を抱えており、課題を解決するために行政がその解決策を用意し、全国一律一斉に解決策を講じていく手法はその時代においては最も効率的であり、かつ有効な方策であって、結果的に大きな政府を執行したものであったことは一定の成果があったととらえているところであります。
しかしながら、現在のように社会が成熟し、住民個々の価値観が多様化した世の中においては、政府が一律一定のサービスを施すことは必ずとも効率的ではありませんし、住民にとっても決して満足できるものではないと考えます。グローバル化、高度情報化が進む今日においては、多くの商品やサービスは目まぐるしいスピードで開発され、その対象はまさに地球規模での発想と展開となっています。また、個人の動機を重視した自己実現と社会貢献活動が活発となっており、例えばNPOを初めとする目的を共有しながら価値を実現するための団体が多く出現していることはご案内のとおりであります。
このような状況のもとで公共サービスの担い手も同様に大きく変化し、公共に関与するNPOなどの多様なセクターが出現しつつあり、行政もみずからの使命と領域を中心とした存在意義を常に社会に問いかけていく姿勢が重要であると考えております。
また、高度経済成長期に日本全体が経済的な成長を遂げていく一方で、企業社会や仕事中心の生活となり、地域で住む人同士のつながりなど人と人との関係が希薄化し、地域社会におけるいわゆる結いの精神も薄れるようになってきており、今後の地域社会にとって大きな問題であると考えております。このような現象にはさまざまな原因があるものとは考えますが、その一つとして行政サービスの肥大化も要因の一つであると考えております。
したがいまして、私の考えております小さくてすぐれた組織の目的の一つは、多様化するニーズに的確に、かつ効率よく公共サービスを提供することであります。そのためには、民間に任せる方がよい場合についてはできるだけ民間に任せていくということが必要と考えております。もう一つの目的は、日本の地域社会が本来有していた助け合いの精神を取り戻し、人と人とのつながりを大切にした社会の構築であります。例えばNPOや民間企業を初めとし公共に関与する社会起業家など多様な担い手の適切な競争と協働により、いわば地域の中で知恵比べをし、社会実験を重ねながら築き上げていくことが必要であると考えております。
このように、私の考えます小さくてすぐれた組織は、無定量に行政が担う領域や規制を放棄し、無原則に民間に任せればいいというものでは決してなく、第5次滝沢村総合計画の基本的考え方にもありますように地域経営という考え方であります。もちろん冒頭でもお話し申し上げましたとおり、行政の役割としてはセーフティネットなどの守るべきところは行政がしっかり担いながらも、その選択等については住民の皆さんの十分なご議論をいただきながら理解を深めていただき、進めてまいりたいと考えております。
次に、本村の村民1人当たりの支出規模あるいは職員数などの政府規模の現状への認識と今後の方針についてでありますが、現状における政府支出、国民負担の規模で国際比較をする限りにおいては我が国は決して大きな政府ではなく、むしろ小さな政府が進んでいるのではないかという見方もなされております。事実バブル経済崩壊前においては増税なき財政再建を掲げ、政府の肥大化を避け、国鉄の民営化など小さな政府に向けて積極的に取り組んできたところであります。
しかし、このように一定の小さな政府が進められる中、我が国の財政状況につきましては国債残高の累積により危機的状況となっていることはご案内のとおりでありますが、これら原因といたしましては景気回復を目的として財政規律を弛緩させ、累次の経済対策の実施に加え急速な少子高齢化による社会保障の膨張などの財政負担に対して、構造的な経済不況による税収の落ち込みや各種減税施策の実施と先進国の中で低水準と言われる租税等の国民負担率の乖離が挙げられております。現在少子高齢化は予想以上に進行を速めており、社会保障経費の抑制は容易なものではなく、今後国民負担の水準のあり方の検討とあわせ、国、地方を挙げて行政機能や守備範囲の見直しと有効適切な領域への官から民への移行を進めるなど、さらなる効率的で簡素な行財政運営に取り組む必要があります。
現在本村の財政については、政府規模での認識といった場合に、財政分析的には人口と産業構造の類型による類似団体との比較が一般的とされており、公表されている直近の平成15年度決算数値に基づく人口1,000人当たりの職員数では類団が6.6人、人口が同規模の都市は8.14人に対し本村が4.95人と低いものとなっており、一定の効率化が図られつつあるのではないかと考えております。また、1人当たりの支出額におきましても、若干類団を下回ったものとなっておりますが、年度間の建設事業の増減等を勘案した場合、概括的には大きな差異はないものと考えております。これは、さまざまな議論があるにせよ、ナショナルミニマムとして一定の行政水準を保証する現行の地方交付税制度が機能しているものであり、各市町村によって大幅な違いは制度的に生じないものと考えられます。
なお、この小さな政府については、中央政府と地方政府との関係で見た場合、地方分権の推進により各種の増大する財政需要が中央から地方に移譲が図られることにより、地方は大きな政府化される一方、国による三位一体改革の推進は財政運営について地方の自立と自助努力を促しており、国に大きく主要財源を依存している本村にとって極めて厳しい改革であると受けとめております。特に地方自治体の行財政運営の指針として、また地方の財源枠を保障するものとして毎年国が策定している地方財政計画は、職員数や地方単独事業を中心として大幅な圧縮が進められており、平成19年度以降の地方交付税の動向は極めて不透明なものとなっております。
このように本村を取り巻く行財政環境はまことに厳しいものがありますが、住民生活に直結している基礎的自治体として時代の変化とニーズに即した効果的な行政サービスの推進は住民の皆さんに果たすべき責務であり、歳入面の一層の補足とあわせこれまでの事務事業の見直しを進め、地域との協働、民間活力による効率化、有効性の向上及び行政自身のスリム化に努めるなど、小さな政府への取り組みが一層重要なものと考えております。
次に、小さな政府の問題点とアメリカの貧富の差の現状、日本の犯罪情勢の悪化、自殺者数の増加及び日本の国民性を考えたとき小さな政府を目指すのは疑問に思うというご質問でございますが、イギリスやアメリカで進めた小さな政府が日本において同じ考えや手法でうまくいくとは考えておりません。議員ご指摘のとおり、我が国には欧米諸国とは違った独自の文化や国民性がありますので、それらに基づいた日本なりの小さな政府の考え方があると感じております。
冒頭で私の小さな政府の考え方について申し述べましたが、私は社会保障を中心としたセーフティネットと呼ばれる部分まですべてを自由主義経済の中に任せるべきではないと考えており、ある一定の部分は行政がしっかりと担うべきであると考えています。
犯罪情勢の悪化や自殺者の増加の原因はさまざまな要因によるものと考えますが、大きな要因の一つとしては日本の経済情勢の悪化があるのではないかと考えます。
今やグローバル経済社会の中で、日本経済がどのように生き残っていくかという世界規模の課題に直面しております。経済情勢が回復し、グローバル経済の中でも負けない日本経済が再構築されることはだれしもが望むものであり、地方自治体においてもグローバル化を意識した経済振興を推進し、地方から日本経済を支えていく体制が必要と考えています。
また、犯罪情勢の悪化や自殺者の増加の原因は、大きくは社会経済情勢に起因するものとしても、その抑止や防止については互助や共助など日本人の国民性である結いの精神を基本とする地域コミュニティの力によるところが大きいのではないかと考えます。
このようなことから、地域みんなの支え合いや助け合いの精神を醸成していくことが大切であると考えており、第5次滝沢村総合計画の基本的な考え方として地域は地域のみんなでつくるとして、今年度から人と人とのつながりを大切にした地域づくりを進めていきたいと考えています。
次に、本村の将来を担う子供たちへの教育について、小さな政府を目指すのは疑問に思うがというご質問でございますけれども、さまざまな分野において教育と人材の育成は本村の将来をつくる上で重要な施策であると考えています。特にも子供たちへの教育は、行政が責任を持って進めるべきところだと考えています。
しかしながら、その手法につきましては必ずとも行政体が直営で行うものではなく、効率的で質の高いサービスを維持するためにはさまざまな担い手やプロセスの選択肢があってよいと考えています。
次に、小さな政府での財政赤字による危機的状況への対応は疑いがあり、住民の国際化、IT化の推進、教育の充実、中小企業及び農業振興が重要であると思うがというご質問でありますが、自由主義経済にすべてを任せれば社会全体がよくなっていくとは考えておりません。私の考える小さな政府は、冒頭でご説明したとおりでありますが、議員ご指摘のとおり弱肉強食と行き過ぎた競争を原理とした過度な階層分離社会は地域社会にとっても必ずしも望ましい姿であるとは言えず、守るべき領域は行政がしっかり守ることが大切であります。
しかしながら、一方において民間で行った方が効果的で効率よく公共サービスを提供できるものについては、行政があえて直営で担い続ける必要はないと考えます。私も、国際化、IT化の推進、教育の充実、中小企業及び農業振興については重要であると考えており、特にも第5次総合計画基本計画の重点政策の一つとして産業が元気なまちづくりを掲げ、中小企業の活性化及び農業振興に力を入れて進めてまいりたいと思います。
私は、地域のリーダーとして住民の皆さんと不断の対話を重ねながら、滝沢のあるべき将来像と向かうべき方向性を示し、さらにはその際にどのような方法論を用いて将来像の実現へと近づけていくのかを示す責任があります。その手法については、時点、時点における環境要因を分析しつつ、的確に判断をしながらよりよい方法を見出していくべきであると考えています。その方法が主に行政が担うべきなのか、住民の皆さんにお願いすべきものか、民間で取り組むべきものがあるのか、ゼロベース主義でそれぞれの機能と役割を見直した上で、仮説と検証の取り組みを繰り返し、さまざまなプロセスと段階を踏まえながら、あるべき役割分担を一歩一歩合意していくことが現段階では特に重要なことであると考えております。
ただし、その前提となるのは、理念やビジョンを共有しながら進めていくことであり、第5次総合計画基本構想の最適化条件とめざそう値は、そのビジョンを共有するためのものであると考えています。小さな政府とは、ただ自由主義経済の中に無責任に投げ入れるものではなく、方向性を明確にした上で担い手を分担していくことだと考えております。
〇15番（鎌田忍君）議長。
〇議長（井上和夫君）15番鎌田忍君。
〇15番（鎌田忍君）丁寧なご答弁ありがとうございました。今の答弁で、政府で言う小さな政府と村長が目指す小さくてすぐれた組織というものが違うということが、おおむね理解できました。また、安心もいたしました。
しかし、この答弁の中でちょっと徹底されていないなというところがございました。どういうことかと申しますと、村長はセーフティネットを堅持しつつ多様化する住民ニーズに対応するため協働でスリム化をしたいということは理解しましたが、一方行政自身のスリム化に努めなど小さな政府への取り組みが一層重要と申しております。ですから、私は行政自身のスリム化に努めることが重要であると、これでいいのではないかと思うのですが、そこに小さな政府という言葉が入ってくると。ですから、確認したいのですが、第1次臨調からの行政改革の流れというのはいわゆる縦割り行政の弊害あるいは省あって国なしと言われるような行政のむだをなくすことであったはずであります。ですから、小さな政府と行政改革あるいは規制緩和と規制の見直し、補助金の削減と補助金の見直しということは似てはいるのですが別物であると考えますが、確認したいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）先ほど答弁のとおりなのですけれども、要するに大きいということは余りにも行政が今まで手を出し過ぎた分野が多過ぎたと。でも、これは歴史的プロセスの中でやっぱりやむを得なかったのかなと。特にやっぱり日本が大きくなってきた一つの原因というのは、これは昭和40年代に美濃部都政、革新都政が出て、それから全国に革新都政が出できました。このときから物すごく福祉に力を入れてきました。それはそれとしてよかったかもしれませんが、それは日本がまだこれから上っていく時代でございまして、世の中の変化が、特に我々はバブル以降が一番問題だと思っておりますけれども、大きく経済状況あるいは国際化が進んで社会環境はもう全然変わったにもかかわらず同じような考え方で投資をしてきたために、今日このような状況になったわけであります。
したがって、先ほど申し上げましたように、やっぱり財政の問題というのは一番基本に大きいわけであります。大きいわけでありますけれども、その中ででは行政が本来の使命は何なのかと、今までは全部国とか都道府県から言われたままやってきたわけですけれども、これからは地方分権社会ということがずっと叫ばれ進まないのですけれども、そういう方向にこれから進んでいくだろうと思うのです。そうしたときに本当の役割は何なのかといったときに、やっぱりどうしても歳入と歳出というのは考えなければならないわけですから、ご案内のとおり厳しい財政下ではやっぱり我々は一つは本来のやるべき最低限の行政が担うべき分野としてセーフティネット、これは当然であると。そのほかに、その上に余裕があるといいますか、わかりやすく言えば余った部分というのですか、余裕のある部分ででは村としてどういう方向に行くのか、あるいはどこに力を入れるのかというところを選択していく、セグメントしていく、このことが我々今から求められる戦略的な行政経営だというふうに思っております。
だから、そのときはもちろん住民の皆さんといろんな議論をしなければならないと思っていますし、今日までもいろいろそういうことには一応プロセスとして、不足ではあったかもしれませんが、我々にとって最大限の努力をしてきたつもりでありますし、今後もっともっとそうした関係を強くしていかなければならない。
それと、行政が余り範囲を広げたために、先ほども答弁しましたように、やっぱり本来の日本の人間社会というのはまさにコミュニティ、地方自治というのは本来私はコミュニティだと思っています。このコミュニティをもう一回取り戻す、それはやっぱり住民の皆さんがやってもらえる、やるべきことといいますか、いわゆるさっきも言いましたようにだれが何をやるべきかで、行政のやるべきことと住民のやるべきこと、あとはこれはだれがやるべきものなのかという、そういうあるべき姿を議論していかなければならない。と同時に選択をしていかなければならないというふうに思います。それは決して小さな政府と、あるいはそのために組織が小さくなるということとは私は相矛盾はしないというふうに思っています。
ただ、相矛盾するのは、もし地方分権がどんどん進んでいった場合に、多分今度の選挙の結果を見ますと、恐らく三位一体改革が割と、思ったよりですよ、思ったより地方に意外と有利に進むのかなと。ただし、財政は厳しいですけれども、そういう意味では割と思ったよりは進むのではないか。そういう意味ではまさに権限が、あるいは財源が一定程度移譲されてくると思いますけれども、そうした場合には逆に言えば頭数的に、組織的な頭数から見ると、もしかしたら権限とか領域が広がった場合には、この表現はおかしいかもしれませんが、大きくなるのかなと、頭数的に大きくなるのかな。つまり守備範囲が広がりますから、そういうことだと思っています。ですから、矛盾しないような、矛盾したようなわけのわからない議論だと思うのですけれども、つまり置かれた客観的条件に合わせて我々がいかにスピーディに時々の価値観を用いて速やかに動いていく組織体になるということであります。そのことをご理解いただければよろしいのかなというふうに思います。ご理解いただけたかどうかわかりませんが、以上で終わります。
〇15番（鎌田忍君）議長。
〇議長（井上和夫君）15番鎌田忍君。
〇15番（鎌田忍君）時間もございませんので何点かで終わりにしたいと思いますが、今村長がコミュニティについて触れられました。当局もこの協働ということについて結いという風習に触れております。佐々木議員も言われましたが、このコミュニティ、住民との協働ということについては、江戸時代には警察、消防、教育、公共事業の多くを民間が担ってきた。いわゆる目明かし、火消し、寺子屋、道普請などであります。幕末の就学率というのは70％から80％もあった。当時のヨーロッパよりはるかに高かったとも言われています。江戸時代の火消しについては、行政全般への奉行所の侍が数百人しかいなかったのに対して、火消し人足は1万人ほどいたと。これがボランティア活動であったと。このように結いのほかに衆、講、組など日本には協働に当たる言葉がたくさんございます。しかし、これらは日本人がよく倭人と言われます。その基本理念というのは和、和敬静寂を旨としております。ですから、新総計にあります共生と通じるものがあります。一方、市場主義の競争とは根本的には違うのではないか。ですから、協働を進める、住民とのコミュニティを進めるに際して、競争主義というのはいかがなものかなと思うのですが、答弁があれば伺いたいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）競争という言葉そのものは余りよくないかもしれませんけれども、ただ先ほど言いましたようにやっぱり日本国民全体が行政頼りになって自立心を失ったわけであります。残念ながら金がないからということもありますけれども、それをもう一回コミュニティをつくるためにはやっぱり全村あるいは全国一斉に生まれるわけでは私ないと思っています。やっぱりそういうところに先に気づいたところは、先ほど申し上げましたように我々は支援していく、そういうものを、表現悪いかもしれませんが、これが正しいかどうかわからないから私は社会実験と言っている。だから、そういう実験をいっぱい積み重ねて、いろんな成功例を全村で、全村民で共有していく、そして滝沢村のあるべき新しいコミュニティと協働、共生というものをつくっていかなくてはないということですから、これは正しいということはないと思いますが、住民の皆さんがやりたいと、これをやろうという思いのあるものについては我々は支援して、やっぱりそこからいろいろ検証し学んで次に向かっていくということが大事だと思っています。そういう意味でマイロード支援事業とか、いろんな自主防災とか、今まで議論してきました。今度また新たなマイロード事業も他でできつつありますけれども、これは場面、場面で、その地域、地域で置かれた条件違いますから、それに合わせた形でとにかくいろんなことに取り組んで、それによってその地域におこしたところは必ず私は新しいコミュニティが生まれると思います。だから、いろんな形でばんがばんがとやらなければならないと思っております。それを支援していくのが我々の役割であり、それをやっぱりできればコーディネートできれば、でき得る能力を職員が身につけていかないと行政組織の存在価値がなくなるということを今までも何回も申し上げたのはそういう意味であります。
〇15番（鎌田忍君）議長。
〇議長（井上和夫君）15番鎌田忍君。
〇15番（鎌田忍君）一つ、先ほどの村長の答弁の中で気になった部分がありますので質問したいのですが、今回の選挙結果が地方に有利に進む可能性があるというような答弁をされました。今回の選挙、都市部での自民党の躍進が顕著でありました。今回の争点にありました小さな政府あるいは改革の推進なのですが、別な一面では都市と地方という視点も含まれているのであります。今後三位一体の改革の税源移譲が行われるのですが、ここの中に都市の論理、これが逆に私は強まるのではないかという気がしております。ここの認識が村長と違うのですが、私たち議会ももちろんですが、地方6団体の構成員として今後の政府の動きをやはり注視して提案すべきは提案していかなければならないだろうと、私はそう思いますが、いかがでしょうか。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）今度の郵政改革というのはいろんな面で一つの首相は本丸と位置づけたようでありまして、それは私から見れば基本的には財政投融資制度をつぶすということであります。つまり今までの隠れた不良債権の源ともなっているわけでありますので、これ以上不良債権をふやさないという一つの大きな役割があると思っています。ですから、そういう意味ではこれからもっともっといろんな改革をしなければならないです。先ほどもちょっと言いましたけれども、いわゆる負担の問題、そして毎年1兆円ずつふえる医療費、これらにも今後及んでいくだろうと思いますが、どこから進むかわかりませんけれども、やっぱり三位一体というのはずっと懸案でございました。と同時に、なぜ私が地方にとって有利かというと、小泉さん、地方分権はもうやるのだという基本的構えを持っておりますし、そして本当に小さな政府にならなければならないのは国と都道府県なのです。市町村は現場ですから、現場ですから、これはもう絶対これ以上はならないわけなのです。ですから、そこに私はメス入れるというふうに期待しております。ほかの分野ではちょっと都市と地方の何か差別化するようなところは若干見受けられますけれども、そのことについては私はないのではないかというふうに今のところは思っておりますが、おっしゃられるとおり注視していかなければないと思っています。そういう意味で地方分権ということは、一層我々が声を強くしていかなければないし、と同時にそれを受ける、受け入れる力を持たないとだめだと思っています。何でもかんでも頼むのではなくて、だから我々は地方で自立しなければならない、そう思っています。
〇議長（井上和夫君）これをもって15番鎌田忍君の一般質問を終結いたします。
散会の宣告
〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午前11時55分）
|
（このページの内容のお問い合わせ先） 滝沢村議会事務局
|
019－684－2111（代表）
019－684－4195
