平成17年第16回滝沢村議会定例会(3月9日)

20番斉藤佐一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）春緑クラブ代表の斉藤佐一でございます。ただいまより代表質問を行います。去る3月4日に平成17年3月定例議会に当たり、柳村村長より平成17年度施政方針が示されました。村長は、平成6年11月に就任以来、パブリックマネジメントによる行政改革の推進を旗印に掲げ、地方分権一括法の施行にあわせた一連の行政改革を精力的に進め、平成10年2月庁内LANシステムの運用開始、同じく12年8月、全国町村では初の環境ISOの14001を取得し、同年11月には経営品質改善のISO9001もあわせて取得しております。また、平成14年3月に村の環境基本条例を制定し、滝沢村の良好な生活環境保全のため着々と進めてきたことに対しては、全国的に注目を集めているところであり、人口日本一の村にふさわしい業績と高く評価するものであります。平成17年度は、新たな第5次滝沢村総合計画の初年度を迎え、滝沢村行政の現況は主たる内面的改革も終盤に近いものと察し、いよいよ村民協働による第2ステージの開幕ではないかと思料しており、村長の手腕に大いに期待しているところであります。しかし、国は、国土の幹線道路網整備を初め、都市計画などの社会基盤整備やシビルミニマム社会構築のため多額の財政投入がなされ、その結果国民1人当たり500万にも及ぶ借金財政を強いられている結果となっております。地方分権一括法の施行に伴う骨太の三位一体改革も先送りされ、遅々として進まず、地方六団体はその対応に苦慮している現況にあります。したがって、その影響をもろに受けながらも村政運営はいっときの有余もなく進めなければならないのは当然であり、しかも国、県、盛岡広域計画との整合性を持たせながらの第5次総合計画に村民も大きな期待をしているところであります。今の日本国家財政の状態から、村長は右肩上がりの国家財政時代が終わり、国に頼らない村の自立が必要であると常に訴えてきており、私たち議会としても村が自立できる財源確保が必要と認識し、是々非々の立場で幾多の議論を進めてまいったところでございます。滝沢村行政としてもそれに伴う具体的施策を展開しなければならないと考えますことから、以下項目に従い、質問をいたします。

まず、第1点目の滝沢村商工業の振興と雇用の確保の具体策についてお伺いいたします。国、県、村の逼迫した財政の中で、人口5万3,000人に近い人口を抱える本村の将来像を考えるとき、今こそ村財源確保に多少のリスクがあろうとも全力を傾注するべきと考えます。現在ある既存の企業を支援、拡充し、それを核とした新たな企業を受け入れ、産、学、官連携による好条件を目玉とし、活力ある若い人材、豊富な自然と良質な水資源を活用した発展的な施策を考えるべきだと思います。また、多額な資金を投入して作成した中心拠点構想をも今次計画では立ち消えになりましたが、たとえ民活で実施するとしてもあのような立派な計画を無にすることなく、今後の事業の青写真として残すべきであると思いますが、このご所見をお聞きいたします。今回の施政方針では、西リサーチパークを中心とした企業誘致と地元企業の支援、育成等、さらにはベンチャー企業の支援、育成が示されておりますが、具体的施策についてどのようになっているのか質問いたします。

次に、2点目は、基幹産業である村の農業振興策を支えるバックボーンは何か、またそれの推進策はどのように考えているのかについてであります。本村農業は、昔から岩手県の一大消費都市盛岡市の均衡であることから、南部曲がり家に象徴されるように、家畜である牛馬を家族のように慈しみ、有機農業の傍ら米は農協出荷、あるいは物々交換の原資として利用し、他の農産物は盛岡市場に、あるいはリヤカーで野菜、果物販売、冬期間は一升入り弁当を持っての土木作業など、農外収入を求めながら経営が成り立っていた時代が今は懐かしく思い出されます。しかし、戦後日本の急速な経済成長と、それに伴う国際貿易の自由化により、日本農業を取り巻く諸情勢は一変し、食糧自給率の低下が進むとともに、国民の食生活も欧米化がされるなど、大きく変貌いたしました。特に国民の食生活が変化し、主食である米の消費量が大幅に減少、昭和40年代後半より始まった米の生産調整面積が年々拡大され、稲作農家の農家収入減少、加えて畜産業の生産する牛乳、肉類などの日本の主要農業生産物はWTOによる農業分野での合意などにより、日本の食糧自給率も40％台と低下し、国内農業者の高齢化により、担い手農業者の不足などから、本村農業を取り巻く環境は一層厳しくなっているところでございます。また、消費者の農畜産物に対する食物安全志向の高まりから、生産履歴の確認が必要となっております。村の農業を考えるとき、日本の酪農で乳牛の飼育頭数では北海道に次ぎ、全国第2位は岩手県であります。ちなみに本県の乳牛飼育頭数を見ると、葛巻町に次いで滝沢村が第2位であります。

一方、当村でも畜産廃棄物処理法の施行により、多額の設備投資がなされたわけでありますが、副産物である堆肥をそれぞれの農家の稲作、蔬菜、果樹、花卉農家と連携し、農業の基本である土づくりのため有効利用を図る有機農業の組織化を進めるべきと考えますが、その取り組みについてはどのようになっているのか。また、滝沢村で生産される農産物の地産地消についての計画等について、農協など、関係機関と個別農家との連携はどのようになっているのかお聞きします。

3番目に、国の京都議定書批准による環境保全は、具体的に村ではどのような施策を考えているかについてであります。既にご案内のように、2月16日先進国の温室効果ガス排出目標などを定めた京都議定書が発行されました。我が国では、平成20年より平成24年の期間に平成2年の6％の削減と、新たに8％の削減率が加算され、12％となり、国際公約の達成は厳しいとされております。岩手県では、環境首都いわてを目指し、省エネルギーと新エネルギーの両ビジョンを柱に県民行動計画を策定して施策を展開しております。本村では、環境ISO14001を他市町村に先駆けて取得していることもあり、省エネルギー環境が徹底されていると認識しております。このノウハウを地域住民と一体となって取り組んでいないように感じておりますが、いかがでしょうか。よりグローバルな自然環境保護の上からも省エネルギーと新エネルギーの必要性を村民にも大いに啓蒙すべきと思いますが、めざそう値も含めて、その対策についてお聞きいたします。

最後に、安全で安心なまちづくりの防犯対策についてお聞きいたします。村内幼稚園、保育園及び小中学校教育施設における乳幼児、児童生徒と関係職員の安全対策の現状についてであります。大阪府池田市の児童殺傷事件、奈良県の児童誘拐事件、先月は大阪府寝屋川市における学校職員殺傷事件など、児童の教育施設においてとうとい命が失われるなど、全国的に通常では考えられない凶悪事件が多発しております。本県においても高速道路網が整備され、東京、首都圏から東北新幹線で2時間半以内、東北縦貫自動車道の盛岡と滝沢インターチェンジも近く、利便性も増しているところから、本村の鵜飼小学校付近でも数件の強盗事件など、思わぬ犯罪が発生しているところであります。一昨日県内でも宮古小学校に不審者が校内に進入するなど、全国的に見ても当該施設の防犯対策の強化が問われております。本村においては、このようなことは想定したくはありませんが、幼児施設、小中学校、教育施設での予防策の徹底と、もしもときの防犯設備と児童生徒の安全指導が必要と思われますが、現況と今後の対策はどのようになっているのかについてお伺いいたします。
以上、4点、質問いたします。よろしく答弁をお願いします。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）初めに、滝沢村商工業の振興と雇用の確保の具体策についてお答えをいたします。
地域経済の活性化を図っていくためには、長期的に持続可能な政策を推進していく必要があると考えております。そのためには、企業誘致等の外発的な政策を推進する一方で、内発的な政策も視野に入れるほか、長期的な視点、あるいは短期的な視点など、重層的な展開により、滝沢村独自の付加価値を高めていくことが重要と考えています。そのためには、本村の強みとなる高等教育機関や試験研究機関、活力ある人材など、さまざまな資源を生かし、1次、2次、3次産業のさらなる振興を図り、あわせて雇用の確保を図る必要があると考えております。このことは、現下における本村の最重要課題ととらえ、第5次滝沢村総合計画、前期基本計画においては重点政策と位置づけて推進することとしております。平成17年度は、その初年度となるわけでありますが、まずもって地域経済活性化のための村の基本方針、ビジョンを明確にした上で、産業情報の収集や産、学、官連携の推進、地域産業の育成や支援、産業振興にかかわる総合的な企画等を強化、推進してまいりたいと考えております。これらのことを具体的に実現するため、この4月から新たに担当する部門を環境産業部内に設置して、体制を強化することといたしております。ご質問のありました滝沢村商工業の振興と雇用の確保についてでありますが、地域経済の均衡ある発展と雇用の確保、安定のためには既存の商工業の経営基盤の安定、強化が不可欠であると考えております。そのための施策としては、国、県が行っている各種融資制度及び滝沢村中小企業振興資金制度の推進を図り、金融の円滑化と生産設備等の充実など、経営基盤の安定強化に努めてまいります。商業振興につきましては、魅力的で活力のあるまちづくりを目指し、商業集積の形成のため関係機関と連携を図りながら調査、検討してまいります。工業振興につきましては、パートナーである滝沢村商工会が主体となり、村と一緒に作成した滝沢村工業振興ビジョンをもとに、積極的に事業を展開してまいります。現在本村の産業の状況については、製造品出荷額や従業員数が平成11年以降低迷しており、地域経済の再生のためには本村の特色でもある大学試験研究機関等の立地環境を生かし、既存企業の固有技術等を活用した新たな産業連携及び企業の創出が不可欠と考えます。具体的な施策として、産、学、官連携コーディネーター事業に積極的に取り組んでまいります。産、学、官連携コーディネーターは、平成14年度より岩手大学地域連携推進センターに職員を派遣しており、地域企業と大学との橋渡しを行う人材の育成とともに、既存企業の技術の高度化や産、学、官連携の支援を引き続き実施してまいります。企業誘致につきましては、現在の企業誘致を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、県内に立地した企業の海外シフトによる撤退、さらに県内への誘致企業の進出状況においても平成13年以後、1けたに低迷しております。本村においては、巣子地区の準工業地域や盛岡西リサーチパークなどに立地可能地がありますが、周辺住宅の介在や業種の特定など、さまざまな要因において厳しい状況にあります。また、その他の土地においては、市街化調整区域や農振地域などの土地利用制限がなされ、企業立地に適した用地の確保が難しい状況にあり、企業誘致の対応に苦慮している状況にあります。しかしながら、魅力的で活力のあるまちづくりのため、企業の誘致につきましては、最重点課題として盛岡西リサーチパークを中心に、関係機関及び大学等との連携を深めながら精力的に取り組んでまいりたいと考えております。盛岡西リサーチパークにつきましては、企業立地補助金の見直しとして、補助率を投資額の10分の1から10分の2に拡充すること、新規雇用者要件を10人から5人に緩和、新設計の投資額要件を1億円から5,000万円に緩和すること、また新設に加えて、増設を対象とすることで、対象企業の拡充と既存企業の事業拡大が図られるものと考えております。また、土地のリース制度に対する補助を新設するなどの優遇制度を見直すことにあわせ、内発型の産業振興施策との相乗効果により、今後より早期の分譲の促進を図りたいと考えております。さらに、特色を生かした産業振興施策としましては、現在村内には技術力があるベンチャー企業が立地し始めていることから、このような企業を支援するべく、初期投資における固定費負担の軽減を図る制度を創設し、目標としては成長性を有している村内のベンチャー企業の3社から4社を支援していくことにより、地域における産業振興を行い、地域の魅力づくりを行うことで他地域からの企業が立地しやすい環境づくりにつながるものと考えております。

次に、中心拠点構想についてでありますが、当初中心拠点地区構想は公共公益施設用地約7ヘクタール、商業施設用地約20ヘクタール、住宅地約8ヘクタールを中心とした49.9ヘクタールで計画いたしており、段階的な整備を含め、検討を進めてまいりましたが、社会情勢や村の財政の逼迫など、近年の村を取り巻く厳しい状況から、公共公益施設及び道路などの公共施設整備が困難な状況にあり、当初計画どおりの実施は難しい状況であると判断いたしております。しかし、当地区は、本村における重要な地域であることから、社会情勢や社会ニーズ、あるいは住民を取り巻く環境や行政の考え方などの変化に対応した地区の役割を検証し、平成17年度から計画的な土地利用の施策として検討を行うことが適切であると考えております。特に地域単位における活動を支援していくことなどを中心に、地域コミュニティのあり方とあわせて検討する必要があるととらえております。また、今後は、民間活力の導入も含め、公共施設等の整備のあり方を地域コミュニティのネットワークのあり方などとともに検証していく必要あることから、各地域の住民の方々や議会を初め、関係機関、各種委員会などの意見をいただきながら十分に検討、議論する必要があるものと考えております。

次に、滝沢村農業振興策を支えるバックボーンは何かということでありますが、その推進策についてお答えをいたします。まずは、本村の農業の概要について申し上げます。本村の農業地帯は、ご案内のとおり、岩手山麓の酪農を中心とする畑地帯と平地の水田地帯に大別され、村の農業粗生産額約60億円のうち一番多いのが酪農の20億円、続いて水稲12億円、野菜9億円、肉牛5億円、果樹1億円となっております。地域ごとには、大釜から鵜飼までの南部地域は水稲を主体に野菜、花卉、果樹、肉牛との複合経営のほか、集団的に転作に取り組み、特に大豆は契約栽培により豆腐や納豆として商品化され、消費者から好評を得ております。また、当地域は、比較的規模の大きい水稲経営が多い地域でもあります。元村を中心とする中央地域は、水稲を主体に野菜などとの複合経営のほか、果樹の経営農家が多く、本村のリンゴ栽培の中心地域であり、直売施設も多く設置されております。姥屋敷、柳沢などの西部地域は、酪農専業経営を中心に、大根などの土地利用型の野菜経営も行われており、これらの経営規模も大きいものとなっております。川前などの東部地域は、水稲を主体に、野菜、花卉などとの複合経営のほか、都市化が進んでいる地域にありながら肉牛飼育農家が多い地域であります。一本木などの北部地域は酪農地帯と水稲地帯とに分かれており、酪農は専業経営が中心であり、水稲は野菜との複合経営が多く、本村においては比較的大区画の水田の多い地域であります。また、市街化区域に隣接する地域では、混住化が進展しており、また全般的に農業者の高齢化、就業者の減少等が見られます。ご質問のありました滝沢村農業振興策を支えるバックボーンは何かについてでありますが、農業の振興は農家経済の安定だけでなく、地域産業の活性化を促進するとともに、村土の維持、保全機能の役割を果たすものであり、本村にとって農業は極めて重要な産業であります。そのため担い手の育成、確保、環境に配慮した農業振興と保全、農業資源を有効活用することが重要と考えております。具体的には、本村の農業は、各地域の状況を生かしながら各農家がそれぞれの経営努力によって営まれておりますが、今後の社会情勢の変化や農業構造の変化に対応し、今後の滝沢村の農業を支えていくため、また農業の持つさまざまな機能を継続的に発揮させるためには人、組織を育成し、その人、組織が中心となり、地域の農業者とともに、地域農業を展開していくことが重要と思われ、農業に強い意欲を持った農業者として知識や技術及び地域からの信頼などにより、みずからの経営のほかに、地域を担っていただけるよう支援してまいります。また、食の安心、安全や環境に配慮した農業についても、その実践が求められており、そのためには良質な堆肥の施用や天然成分による資材の使用などにより、減化学肥料、減農薬栽培の定着を推進してまいります。さらに、農業資源の有効活用を促進するために、堆肥舎整備がほぼ完了したことに伴い、今後は良質堆肥の生産や特殊肥料などの高度利用に向けての啓発を行い、耕種農家と畜産農家との連携拡大や、さらには家庭菜園やガーデニングなどへの提供も視野に入れてまいります。本村で生産される農産物の地産地消についてでありますが、昨年の10月に農協の青年部が中心となり、青山町のシティー青山で本村の農産物を直売し、消費者にPRしており、また盛岡市の前潟にできましたショッピングセンターのイオンには本村で生産されたメロンやスイカも展示販売され、地産地消が活発化してきております。さらには、地元消費ということで、昨年6月から10月にかけて4回ほどでしたが、学校給食に地元産の農産物を提供し、大変好評であったことから、学校給食への食材供給につきましては、その充実に向けて計画栽培、規格の向上や参画する農家の拡大などの体制強化を関係団体と進めてまいります。これらの支援等を推進するために、第5次滝沢村総合計画において、産業が元気なまちをつくりますとして、重点政策に位置づけし、現状を分析しながら支援するための方針を定め、各事業のパートナーとともに努力してまいりますとともに、元気のあるまちをつくるために関係機関、団体とともにその実現に向けて邁進してまいります。

次に、京都議定書発行による環境保全活動関係についてお答えをいたします。ご存じのとおり、京都議定書は、平成9年12月に気候変動枠組条約第3回締結国会議が京都において開催され、先進国などに対して平成20年から平成24年の間に温室効果ガスを平成2年比で一定数値を削減することが主に義務づけられたもので、本年2月16日に国際法として発行されたものでございます。平成11年4月には、この議定書に関連して、地球温暖化対策の推進に関する法律が施行されております。この法律では、国、地方、公共団体、事業者、国民のそれぞれの責務が定められており、基本方針に基づいた施策への展開を図っているものでございます。岩手県では、みんなで目指そう環境首都いわてを基本目標とし、地球温暖化対策の推進を含む7本の施策を展開しております。具体的には、岩手県地球温暖化防止活動センターを設立し、地球温暖化防止活動推進員等の支援事業、事業者向けの普及活動、温暖化防止キャンペーン事業等を計画しているところでございます。村といたしましては、平成14年3月に可決しました滝沢村環境基本条例において、京都議定書の精神を受け、地域からの地球環境保全対策の推進を掲げております。平成15年3月には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画として、滝沢村エコオフィス計画を策定し、ISO14001の環境マネジメントシステムを活用しながら村も一つの事業所として、住民の模範となるような環境保全活動に取り組んでおります。具体的には、村が行うすべての事務事業に対して、電気、灯油等の温室効果ガス排出量の抑制、事務用紙の排出量削減とリサイクルの推進、環境に配慮した物品の購入と使用を目的としたグリーン購入の推進などに取り組んでまいりました。このISO14001の本質である省エネ、省資源に対する取り組みを住民に普及させるため、家庭版ISOとして環境チェックリストを作成、配布するとともに、環境に配慮した行動への意識改革を促すため環境大会を開催するなど、環境保全活動の啓蒙に取り組んでまいりました。しかしながら、その啓蒙の効果については、地球規模という意識の中では十分だったとは言えず、さらなる意識改革のために啓蒙の普及が必要と考えているところであります。このことから、新年度におきましては、ISO14001の家庭への普及を目指し、広報紙を最大限活用するとともに、新たに村内小中学校の環境学習内容の成果を地域の方々と一緒に考える環境フォーラムを計画するなど、環境教育の推進と啓蒙拡大のため、住民団体、事業者、行政が協働して取り組んでまいりたいと考えております。また、第5次滝沢村総合計画において、めざそう値の指標としておりますごみの減量や山地率の目標達成のためには、住民への啓蒙が重要と考えているところです。一方、新エネルギー関係につきましては、経済性、地域の特性、環境保護などを考慮し、施策に展開していかなければならないと認識しておることから、村独自の施策への検討の前に、現在国などが制定している個別の支援制度の周知に努めたいと考えております。

次に、村内の幼稚園、保育園及び小中学校教育現場における児童の安全対策についてお答えいたします。まず、幼稚園の安全対策ですが、園によって対応の差がありますが、危機管理マニュアルの作成や防犯カメラの設置、園児や教職員の防犯訓練などを行っていると伺っています。次に、保育所の安全対策ですが、各保育所において計画的に防犯カメラを設置して、入り口や駐車場等を監視しており、さらに入り口の施錠も二重としております。また、登園や帰宅の際には、必ず保護者と保育士が直接会う形での送迎を行うなどの安全対策を実施いたしております。

次に、小中学校の安全対策ですが、学校独自の危機管理マニュアルの作成や学校来訪者については名札や記帳等による確認を行ったり、教職員を対象に防犯訓練を実施したり、校舎侵入に対する非常時の防御策として、ほとんどの学校では各教室にインターホンを備えつけているほか、さすまたや角棒などを備えている学校が小学校4校、中学校2校であり、今後すべての学校に早急に配備し、学校侵入者防止の徹底を図ってまいります。また、PTAや地域警察と連携しながら児童生徒の安全確保のため登下校の時間帯にPTAを初め、少年補導員や民生委員、警察などによる防犯パトロールを実施しております。さらには、昨年10月には、盛岡西警察署と岩手っ子健全育成サポートの協定を結び、青少年の健全育成を図るため関係機関と相互連絡を密にするなど、さらなる連絡を深めております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）答弁いただきましたが、まず最初に滝沢村商工業の振興と雇用確保の具体策についてというところで聞きたいと思いますが、まず中心拠点構想、前も会議でいろいろの答弁の中で中心拠点構想を民活でするというような話も聞いていたことがあります。その際に、最近風聞によりますと、その地点に企業誘致が進められているやに聞いておりますけれども、その辺等、せっかくつくった中心拠点構想の計画はどのように生かされようとしているのか。また、その上位計画に基づいた計画となっていると思いますけれども、その辺の関係は、整合性はとれたものにいくのか、全然それは村で関知していないのかという部分でございます。

次に、商工業の振興でございますけれども、地元購買率等についての検証はなされているのかどうか、その辺についてもお聞きしたいと思います。それと、ベンチャー企業の……

〇議長（井上和夫君）斉藤議員、一問一答の方がより詳しくできると思いますので、一問一答でお願いします。

〇20番（斉藤佐一君）時間がありますので……わかりました。では……

〇議長（井上和夫君）今2点。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）まず、中心拠点についての考え方でございますが、答弁でも示しておるわけでございますけれども、我々村といたしましては現在の今まで示した中心拠点というのは、やはり見直さざるを得ないということでございます。と同時に、先ほどもお答えをしておりますけれども、村の財政状況等を勘案いたしますと公共的な施設の建設や道路等の整備というのはできかねる状況にあるということから、やはりあそこの現状のままでどういう形で整備できるのかについて、まず内部でもう少し議論をしていきたい。勉強していきたいというのが第1点であります。それをもとにして、いろんな関係者の方々と一緒に協議しながらあそこにふさわしい土地利用のあり方なり、施設の配置のあり方について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

地元購買率の関係でありますけれども、総合品目で平成7年度が26.2％、それから10年が28.4％、15年が36.6％でございます。この中で大きいものは食料品でございまして、食料品が平成7年度は38.1％でございましたが、これが平成15年には52.5％という形で伸びておる。これがやはり総合品目の中の伸び率を押し上げている結果になっているというふうにとらえているところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）最近の企業の出荷額とか、従業員数が低迷しているということですけれども、いろいろ国際情勢とか、いろいろがあってこうだと言うのですが、やはり毎年毎年、そのような対策を立てないと低下する傾向にならざるを得ないのではないかと。私たちも海外に進出している企業とか、撤退する企業とかあった中で、そういうようなことになると思うのですけれども、その辺の防止策を具体的に考えていかなければならないのではないかと思うわけですが、村としてはそういう対策についてはどのように考えておりますか。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）やはり実は製造品集荷額、落ち込んでいる大きな原因と申しますのは、実は誘致企業さんの事業内容の変換に伴って、大きく落ち込んでいるという状況がございます。ただ、全体的に私どもが調査をし、そしてその個々具体的な内容を精査し、どういう対策なり対応をしていけばいいのかということについて不十分なところがあったというふうに考えております。もう少し企業さんに出かけていって、こちらから出向いていって、いろいろと情報なりをお聞きしながら具体的に我々がどういうことができるのか。これをやっぱりしっかりと押さえ、そしてそれを村としての施策に反映させていくこと、これが大変大事なことだと思っておりますし、そういうことからも新しい4月、先ほど村長が答弁いたしましたとおり、新年度から新しいそういう組織をつくりまして、分析、そして村としての施策、どういう対応するか、こういうことについて適宜効果的な対策、対応をとっていきたいというふうに考えておるところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）企業誘致については、やはりいろいろな情報をとりながら進めなければ、これはできないと思いますけれども、私たちもこの前もちょっと視察先で伺ったのですが、県の出先機関とか、そういういろいろな企業を訪問して、立地企業を選択と申しましょうか、に対する説明をしながら企業誘致を進めていかなければならないと思っていますけれども、いずれ村長も、結構ほかの方に県外に出ておりますし、誘致活動もされておると思いますけれども、岩手県の出先機関である岩手県事務所、あるいは銀河プラザ等の情報を聞きますと、余り滝沢の方は行っていないなと。それとは、あといろいろな陳情先もあるわけですけれども、そういうところに接触が足りないと私は感じておるのですけれども、その辺は年間通してどれぐらい企業誘致の関係の出張なりをやって、その辺の連絡をとり合っているのかというところを詳しくお聞きしたいと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）私ども、それから担当それぞれ出かけておるわけですが、課長なり村長、私が歩いているのは、年間で10回程度かなというふうに思っております。東京事務所の方につきましても回数は少ないかもしれませんが、事務所の方と連絡をとりながら一緒に訪問していただくとか、そういうことも年間数度は対応してはございます。ただ、議員さんおっしゃられますとおり、もっともっとやはり積極的な、県外のみならず、地元を含めて積極的にそういう企業訪問というものをしていかなくてはいけないなというふうに思っておるところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）ベンチャー企業に対する支援策も、この前もいろいろ村からも出されたわけですが、現在そういうベンチャー企業の中でどのような企業があるのか、その辺を詳しくわかればお知らせいただきたいと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）特に多いのは、IT関連の業種でございます。

それと、今私ども今回新しい予算の中でお願いしておる部分もあるわけでございますが、これにつきましては例えばアルプス電気の関係者の方、それとあと岩手大学の地域推進センターの中にインキュベーションルームが12室ほどございますが、実際ここは2年間で出なくてはいけないということになっておりますので、そういう方々の受け皿として、そういう村に受け皿をつくっていきたいというふうに考えておるところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）現在村内にある企業に対しての支援策については、いろいろ企業関係の融資とかあるわけですけれども、その辺の地元企業への支援策はことしというか、近い将来にはどのような支援策をとろうとしてやっているのか。それらを発展的に盛り上げていくために、どのような支援策をとっているのか。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）大きな柱としては、産、学、官連携による共同研究なり共同開発ということも大きな事業の中では視野に入れていきたいなというふうに思っております。例えば今も有志企業さんで岩手大学と一緒になって研究開発をやって、新たな部門にという考えもございます。そういう企業さんの支援も現在うちの職員が一部しておりますので、そういうことにつきまして今後は、実は来年度からそういう新しい組織といいますか、部門が立ち上がって、産、学、官連携等についてもそこでやることにしておりますし、そういう部分で企業さんのニーズ等について、いろいろ調査しながらそういう学社連携できる、産学連携できるものについてはお手伝いをしていきたいというふうに考えておるところでございますし、前段でも申し上げましたけれども、なかなか私たちが特定の企業さんに出向いていくということがなかなかいろんな面でどうなのかなということもあったりして、遠慮がちな部分もあったような気がしておりますけれども、やはりもっと積極的に企業さんに出向いていって、行政としてどういうことができるのかということをやはりもっともっと把握、調査していく必要があると思っていますし、そういうものをまとめて、やはり村の政策に反映させていくことが大事ではないかなというふうに思っているところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）農業振興策についてでございますけれども、今やはり減農薬、それから化学肥料の削減、これらがうたわれてきているわけですけれども、これらについて村ではいろいろ集落ビジョンとか何か立ててやっているわけですけれども、具体的にやはり支援策という言葉だけではなく、そういうふうな減農薬とか化学肥料を使わない有機農業をする農業者に対して、どのような支援策をとっているのか。やはりそれらには、財源が少ないから、何もできないということでは全くなくて、例えば堆肥を運搬する費用ぐらいは助成するよとか、ますます使えるような手だてとか、それらはどのように考えておるのか。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）一つは、減農薬に係る特別栽培米とか、いろんな方法があるわけでございまして、そういうことをこれからの農業経営の中でやっぱりそういうことをしていかないとなかなか産地間競争、産地としての独自性を高めていくということは非常に難しいだろうなというふうに考えてございます。そういうことからいたしますと、例えば堆肥の中でも特殊肥料という形の中で、成分量をきちっと調整した形での販売、そのためそういうことの指導と申しましょうか、そういうこともやっていかなくてはいけないだろうなと。現在は、3戸ほどの畜産農家の方で、そういう認証を受けましてやっておるわけですが、そういうものを拡大していくというふうなことが大事だろうなというふうに思っておりますし、大きな形で、やはり村長の答弁にありましたけれども、畜産農家と耕種農家の連携というものを十分に図っていく必要があると思っておりますので、これらにつきましては生産農家、それから県、農協さん等と協議する場もございますので、そういう中で推進策というものをいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）堆肥の施設から出る生産量と、利用したいという人たちの農家のその辺の連携のトン数なり戸数なりを把握しているものかどうか、その辺について具体的にお知らせ願いたいと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）大変済みません、今その資料、ここに持ち合わせておりませんので、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）地産地消における村の取り組みです。もうちょっと、では具体的にどのように、この前さきの説明にもありましたけれども、いろいろなスーパーとか、商店街にこう持っていってやっているということなのですけれども、品目とか、そういうような流通関係はどの程度なっているのか。流通量というか、そういうことも去年の実績等も含めて、今後どの程度伸ばしていこうとして考えておられるのか、この辺について具体的にわかれば教えていただきたいと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）まず、最初に、先ほど質問のございました堆肥の生産量等、把握しているか、あるいは利用農家数把握しているかということですが、これらについて堆肥等の生産量、把握してございませんので、今後把握調査してまいりたいというふうに考えております。

それから、地産地消の関係で、どうも数量的なことというわけですが、具体的に把握していないわけでございますが、例えば16年度に学校給食の方に食材提供しておりますが、この中では昨年は4回やったわけですが、今年度です、4回ですが、大根が267キロ、キャベツが191キロ、キュウリが119キロ、ネギが19キロ、それからミニトマトが6,990個、リンゴが1,580個でございます。

それと、もう一つ、去年青山シティーでPRのために滝沢村産の野菜を販売したというお話、申し上げましたけれども、実は生産量的にやはりもう少しふやす必要があるという気持ちでございます。これは、関係者等とちょっとお話し合いをしたのですが、JA管内でやったわけですが、せっかく商品並べても早い機会に売り切れるものもあったというふうにお聞きしておりまして、量の確保と品質の品ぞろえと申しますか、そういうものをやっぱりもっとしていかなくてはならないだろうなというふうに思っております。そういうことからして、やはり生産農家の拡大、それから量の確保というものを図りながら地産地消というものを進めていきたいなというふうに思っているところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）次は、省エネルギーと新エネルギーの関係の環境保全の方の関係なのですけれども、これに対して村はどのような事業展開しながらやっているのか。現在と、これから考えているのはどのようなことを考えて、この環境保全に進んでいくのかというところを数字的にわかっている部分もあれば、含めて説明をお願いいたしたいと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）やはりこれからの環境保全のあり方と申しましょうか、現在環境問題というのは変化しているわけでございます。ご承知のとおり、過去には環境問題というのは産業公害を中心とした形での環境問題というものがあったわけですが、それが現在では先ほど申し上げましたとおり、地球の温暖化とか、それから廃棄物問題、つまり私たちの日常生活に起因する形で環境問題が取り上げられてきているという大きな変化があるわけでございます。このことからいたしまして、村民一人一人の方々にそういう自分たちの日常生活の中で、環境に負荷を与えているということをやはりまず認識していただくということが大事だと思っております。そのためにも、広報等を通じた形で、そういう環境に対する理解と申しますか、意義というものをやはり知っていただく必要があるだろうなというふうに思っております。それがやはり第一だろうなというふうに思っております。

また、その次には、村の環境条例なり、条例を受けまして、環境基本計画を村が策定したわけでございます。この中に、それぞれの責務がございますので、やはりその責務について実践なり活動をしていただくということが大事だろうと思っておりますし、それに対する支援というものを村がしていく必要があるのだろうなというふうに理解しているところでございます。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）結局石油とか、化石燃料とか、そういうものの使用料とか、それから電気も含めて、いろいろな生活環境の中で環境を乱すようなものがあるわけですけれども、そういうものに対して県は助成したり、国も助成したりして太陽光発電、あるいは太陽熱等、省エネ関係の施策を、風力発電も含めて、ご案内のようにもう葛巻町あたりは8,000人ぐらいの町民の中でそれらを一生懸命やっていると。ここは、立地的にもそんなに不利な場所ではないと思いますし、いろいろそういうふうな施策もなくて、言葉だけで排出量削減、削減と言っても住民はぴんとこないと思うのです。ですから、そういう太陽光発電なり、太陽熱、あるいは風力発電なりやると、これぐらいの排出量が少なくなるよと、CO2の排出量が少なくなるよというようなことが具体的にこう持っていかないと、普通に、私たちもそうですけれども、車で歩いて、うちに帰れば石油ストーブ、あるいは化石燃料のいろいろな家庭の器具があるわけですけれども、暖房器具なんかも今盛んに使われているわけですけれども、その辺について具体的に、例えば石油缶二つ使っているやつ一つになるにはこういうふうな施策が必要だよと、温度管理も必要だよと。電気も室内の照明も暗くするのをやっていますけれども、そういうふうなことを具体的にやって、滝沢村がどれぐらいCO2の削減目標にしているのかということを具体的な話ししないと、ただ削減、削減と言ったってわからないわけです。その辺の取り組みは、村として、あるいは国、県と連携しながら環境首都いわてを標榜している岩手県と、あるいは国と連携しながらどのように進めているのか、今の状態と今後の計画について詳しくお知らせ願えれば幸いです。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）エネルギーの利用の方について、私の方から新エネルギー、先ほども今の質問の中で風力とか、地下水を利用する太陽光等ございました。今まで実は風力についても滝沢に打診が何カ所かございました。しかし、風の通り道というものがあるそうで、つくる場所が私どもの景観に影響する場所がちょうど姥屋敷地域の相の沢とか、そういったようなところがございました。それで、私どもとしてそういったものをちょっと具体化できる状況にはないなというようなこと、それからあとその他の太陽光とか、堆肥使うのとかもあると思うのですが、その辺については今は国とか県の施策の中で身近な太陽光とかについてはそういったものをお使いいただくというようなことだと思いますが、いずれ私ども全般的なところでは新エネルギーについては研究をしていかなければならない課題だというふうにはとらえております。滝沢村の特徴として、どういうものを導入できるのかとか、その上で、ちょっと具体策を練った上で、もし必要な場合は村としての計画書をつくっておくと。各市町村でつくっているところも結構ありますので、我々に合ったものが必要な時期が来るのか、そういったところもありますが、もう少し具体的な部分で研究させていただきたいというふうに現在は思っております。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）まず、京都議定書の関係でございますけれども、国の削減目標の具体的な対策、これはそうなりますと京都議定書目標達成計画と、これがことしの5月中旬ごろに決定する予定となってございます。また、県では、新たに岩手県地球温暖化対策地域推進計画、これをことしの5月末に定めることといたしておりまして、これらを受けまして、県と市町村でも協議会を設置いたしまして、具体的な削減なりの取り組みというのが具体化してくるのかなというふうに思っております。また、村の環境基本計画の附属資料の中には、例えばガソリン1リットルで二酸化炭素がどれぐらい出るかとかというのは、そういう資料も計画書の中に載っている部分もございますので、そういうことにつきましても皆さんにお知らせすることによって、そういう啓蒙等を図っていきたいなというふうに思っております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）それでは、現在では、そういうふうに具体的な数値目標は立っていないのだ。これから国、県の指導のもとに進めていくということなわけですね。今現在では。そうすると、それと森林資源も滝沢村は非常に恵まれている、ご案内のように、自然環境に恵まれている我が滝沢村です。そういう中において、民有林も含め、村有林もありますし、国有林もあると。そういう中で、酸素供給量は非常に多い地域だなと私たちは感じているわけですけれども、この辺の今度村有林も基金条例の関係で、こう外すよというようなこともありますし、その辺の維持管理、村の村有財産でございますし、そういうものの植林とか、伐採とか、今後の維持管理について酸素供給量の多い、そういう資源、木材です。森林、山林資源、こういうようなものをどのように考えているのか。最近は、国産材、国産の木材は売れないということがありますけれども、県では環境に優しい岩手住まいづくり助成制度なんかもつくっているわけです。そして、県産材を使う、そして自然を豊かにするというようなことも伐採すれば、これは植林しなければなりませんので、その辺の助成も含めてやっているわけですけれども、国のエネルギー庁あたりでも助成制度を出して太陽熱、太陽光発電関係の助成制度なんていうことがありますが、村としてはそういう国と県とタイアップした助成制度なんかは、財源がなければできないということでしょうけれども、どの程度の位置づけになっているのか、その辺についてお考え、ご所見があればお伺いしたいと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）まず、京都議定書において、森林の二酸化炭素の吸収量の算定をしているわけですが、これは一定の整備、管理を行った森林を対象とするとされておるわけでございまして、当然間伐とか枝打ちのような適正な管理をしていかないと、吸収されたとならないわけでございますので、総体量がこれから出てくると思いますけれども、やはりそういう適正な維持管理というのは大変重要だと思っておりますので、当然それはやってまいりますし、民有林につきましても現行の制度の中で国、県等の助成制度もございまして、それも計画的に実施いたしておりますので、これにつきましてもそういう趣旨に基づいて、二酸化炭素の吸収対策なりとして適正に対応してまいりたいというふうに思っております。

〇20番（斉藤佐一君）議長。

〇議長（井上和夫君）20番斉藤佐一君。

〇20番（斉藤佐一君）最後に、最後と申しますか、安全で安心なまちづくりの防犯対策の関係ですけれども、非常にいろいろ対策は立てているということですし、私は、これは村のことではないかもしれませんけれども、幼稚園とか何かの小さいお子さんに訓練というのも大変でしょうし、そういうことをやっては少し障害を起こす子供もあるかもしれませんので、大げさなことはできないかもしれませんが、やはりその施設で勤務する人たち、あるいは偶然と申しますか、突然起きるような、そういうような事件に対しての考え方ですけれども、具体的にどのような指導というか、村としての対応をなされているのか、もう少し具体的にお聞きしたいと思いますし、島根県では警察と、うちでも村でも警察と契約を結びながらやっているのだということですけれども、具体的にどのようなことをやっているのか。その辺について、再度お聞きしたいと思います。

〇健康福祉部長（木内勝君）議長。

〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。

〇健康福祉部長（木内勝君）保育園の部分につきまして、お答えをいたしたいと思います。

保育園の部分につきましては、現在計画的に村長答弁でもお話ししましたけれども、防犯カメラを設置していると。そして、駐車場とか、入り口を監視しています。あと、入り口は、二重に表と裏というような形で二重の施錠をやりながら子供たちが外へ出ないようにというような安全対策を行っていると。ただ、現在保育園につきましては、小さい子供たちですので、防犯訓練と先ほどご指摘もありましたけれども、防犯訓練とか、それからマニュアルというのは今のところ保育園の方では持っておらないということですので、うちの方といたしましては保育園児は小さい子供たちはまたあれですけれども、職員を対象にしたといいますか、そういったものはやっぱりあってしかるべきだろうということで、今後ここにつきましては各保育園の方にそういった対策をして、マニュアルとか防犯訓練、そういったものをやっていただきたいということでお話をしながらその安全対策にも努めていきたいというふうに考えております。

〇議長（井上和夫君）これをもって20番斉藤佐一君の一般質問を終結いたします。11時25分まで休憩いたします。

休憩（午前11時10分）

再開（午前11時25分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、12番阿部長俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）しののめ会より代表質問を行います。なるべく楽しく、手短に進めたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。

最初に、行政経営全般より、特に経営会議に関して質問をいたします。過日の平成16年度岩手県行政経営品質賞の地方自治体部門における最優秀賞受賞、おめでとうございます。我々しののめ会としても大変うれしく思っているところでございます。施政方針演述の冒頭、行政改革の状況について述べられておりますが、第1ステージの内部組織の改革と職員意識の向上からワンステップ上がり、17年度より第2ステージ、新総合計画に基づき、地方経営など、外部へ向けての取り組みに入る旨、述べられております。私は、行政改革に明確なゴールはないものと考えておりますが、村長が思い描く地方自治の理想の姿、今のはやりで言うとめざそう値になるかもしれませんが、に対し、現在の達成度はどの程度と自己評価されているのかお尋ねをいたします。なお、できれば数字で表現をしていただければありがたいと思います。

厳しい財政状況が続く中で、行政を執行するに当たり、300名職員の頂点にある経営会議は、重要施策、事業の意思決定機関として大きな責任を担うものと考えるものであります。みずからの不勉強をさらすのは、大変複雑な心境ではありますが、外から見ていてよくわからない部分が結構多いのであります。そこで、次の9項目について、順次お聞きをいたします。

最初に、経営会議の構成員は、についてお伺いをいたします。どういう方々で構成されているかです。

次に、16年度にける定例会議及び臨時会の開催状況、回数はどの程度になっているかお尋ねをします。

また、16年度中審議された案件数、現在まで何件程度になっているのか。できれば、性質別に分けてお聞かせをいただきたいと思います。

戦略本部会議という言葉が、用語が出てまいりますが、その目的、役目、組織についてお聞きしたいと思います。

さらに、必要に応じ、検討部会が設けられますが、16年度中に在籍、存在した部会の数と部会名をお尋ねいたします。

意思の集約と決定に至る現制度、すなわち経営会議方式でありますが、と以前の方式との決定的な違いは何か。あるのか、ないのか、お尋ねをいたします。

数多い施策、事業案件の中から経営会議案件にする基準はあるのかどうか。また、だれが決定者であるのかについてもお尋ねをいたします。

本村では、日本一顧客に近い行政を目指して、行政経営品質向上の活動に取り組んでまいっておりますが、経営会議にその考え方が機能しているかどうかお尋ねをいたします。

最後に、これまで経営会議の傍聴、会議録開示請求の例があったかどうかもお尋ねをいたします。

続いて、学校教育関係について、少しだけお尋ねをいたします。最初は、姥屋敷小中学校の校舎の改築整備について質問をいたします。演述では、直接触れられておりませんので、大変心苦しいものでありますが、どうしてもこの際お聞きしたいということで、新総合計画前期基本計画の戦略方針に関連し、お尋ねをするものであります。平成14年の3月発表の村立小中学校整備計画は、各学校の現状を分析し、整理し、課題については新しい総合計画策定を通じ、具現化を図るとされております。同校は、昭和23年並びに39年建設の現存する本村の校舎では最古のものであります。姥屋敷小中学校の改築整備について、この整備計画発表後、当局並びに教育委員会の対応と取り組みについてお尋ねをいたします。

次に、次代を担う人を育てる中の豊かな心の育成と確かな学力定着を図るの中から新規事業2件と次の3件について質問をいたします。まず、最初、中学生海外派遣事業で今回からアジアを選定しておりますが、その理由、あるいは期待される成果はなどについてお尋ねをします。

次に、学習支援ボランティア事業の詳細についてお願いをいたします。

最後に、学校評議員制度が導入され、既に4年の経過を見ておりますが、各校それぞれ違いはあるものと考えますが、当初の目的に沿っているか、どのように判断をされているかお聞きをいたします。

以上をもちまして、第1問の質問を終わります。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）初めに、行政経営全般の中から私が思い描く地方自治の理想の姿に関してお答えをさせていただきます。

私は、歴史的な流れとして見たときに、戦後長きにわたって続いてきた社会経済のシステムがグローバル化の進展とともに大きな転換期を迎え、国家財政の危機と相まって政治行政のあり方が根本から問われ、今日の地方分権へと進んできているものと認識しております。この歴史的な大転換が国民にどのような影響を及ぼすのかという危機感の違いから、各自治体における行政改革へのスタンスは大きく異なっているものと考えております。私は、地方で自治を完結していくということは、補助金によって賄われてきた公共事業中心の開発型行政、あるいはすべての公共サービスを行政職員が直接提供するという総合直営方式ではコスト的に無理が生じ、結果として住民の負担を強いることとなることから、これら公共事業中心の行政から決別し、新しい価値観に基づく自治を住民の皆さんとともに創造していく必要があると申し上げてまいりました。各自治体では、お手本のない中で市町村合併という行政体制の変更も含めて、それぞれの地域にふさわしい分権型自治を模索しているものと理解しております。このような中、本村では、分権型自治を採用している海外先進諸国の改革事例等を参考に、小さな政府を施行して改革に取り組んでまいりました。海外の事例がすべていいというものではありません。失敗事例もあれば、国民性の違いによるため全く参考にならない事例も数多くあります。しかし、リスクを背負って行政のあり方を問い続けている姿勢には、学ぶべきものがあると思っております。現在は、地域再生時代であると言われております。この時代における公共サービスは、従来とは趣が異なっております。住民生活中心型の社会となってきていることから、地域の実情に応じた公共サービスを提供していくという時代になってきております。私は、地域住民が共通の利害を持つサービスが公共サービスであると考えておりますが、地域再生時代となった今こそそもそも公共サービスとは何かということをもう一度みんなで考え直さなければならないのではないかと考えております。さらに、従来は、公共サービスイコール行政サービスとなっていたのが実態でありますが、本来は公共サービスという非常に大きな概念の中の一部を担うのが行政サービスであるという考え方に立ち戻る必要が出てきております。近年民間でできることは、行政部門が抱え過ぎているという指摘や行政サービスに競争原理が働かず、行政の高コスト化、非効率化を招いているという批判が強まり、さらには国及び地方の財政状態が逼迫するにつれて、行政サービス部門にも競争原理を導入し、最も効率的に供給できるものにこれを担わせるべきとの議論が盛んとなってきており、現在国において市場化テストが実施されようとしております。私が思い描いているこれからの分権型地方自治のイメージは、これら最近の議論に象徴されるような課題を持続的に克服していけるような行政組織と、その組織に支えられながら自発的に公共市場に参入してくる住民とが織りなす分散型のコミュニティを主体とした地域完結型自治であります。このコミュニティ主体の自治を構築していくためには、行政組織も従来の発想を一新する必要がありますし、住民の皆さんにも歴史の大きな転換点が到来していることをご理解をいただきながら10年単位のスパンで地域変革を起こしていく必要があると考えております。私は、このような歴史的な変革をなし遂げるためには、どうしても先行するシンクタンク機能が必要であるとして、行政組織の変革を進めてまいりました。今般新しい総合計画を推進していく組織として、ふさわしいかどうかの組織判断を目的として、岩手県経営品質賞に応募いたしました。新しい総合計画を推進していく上では、経営品質でいうAレベルが目標でありましたので、2年前のCレベルからせめて1ランク上のBレベルを目指していたものであります。今回図らずも最優秀賞を受賞することになりましたことは、Aレベルの組織として認めていただいたことになりますので、大変恐縮いたしておりますが、これまでの成果が結実してきたものと受けとめております。しかしながら、このことは、あくまでも組織の中のことであります。今後は、組織の状態をさらに向上させるべく、定点観測という視点から定期的な組織診断を継続していく予定であります。

一方、地域に目を向けますと、先ほども申し上げましたように、住民の皆さんが新しい自治の姿に共感し、みずから参入してくるような状態を構築するまでにはまだまだ長い道のりであると思っております。目指すゴールを100とした場合、行政組織の変革が一定のレベルに達したということでは10程度の達成度ではないかと思っております。今後パートナーとして公共部門に参入してくる住民の皆さんの数と取り組みによっては、20、30と達成度が増していくものと受けとめております。自治の理想の姿を実現していく場合、行政組織の果たせる役割には限界があります。今後は、地域のことを熟知した議員各位の卓見で未来を見据えた村のビジョンを語りながらそれぞれの地域に最適な公共サービスのあり方について、ご指導とご尽力をなお一層仰ぎながら元気でやる気のある滝沢村の構築に邁進してまいりたいと思います。

次に、経営会議に関連する質問でございますが、まず村長の権限と経営会議の設置の意図及び役割についてお答えいたします。自治体の首長の権限につきましては、地方自治法第149条に定められておりますが、同法第158条において、その権限に属する事務を分掌させるため必要な内部組織を設けることができる旨も定められております。本村におきましては、滝沢村長部局行政組織規則第27条に運営機関として経営会議を設置することとしております。主な所掌事項といたしましては、村行政にかかわる基本方針の決定に関すること、村行政の重要事項に関すること等について、私が意思を決定するに当たって、検討すべき課題等を議論すること、また決定した上で、戦略等について話し合い、村の各機関が一丸となって政策を進めるための意識を統一する場であると考えております。経営会議の構成員は、村長、助役、教育長と各部長の11名が構成員となっております。開催状況でありますが、今年度はこれまでに定例会議21回、臨時会議2回の計23回を開催しております。今年度の審議案件数は、これまでに全部で44件であります。所管別では、行政経営戦略本部所管34件、健康福祉政策本部所管2件、産業建設政策本部所管4件、教育政策本部所管4件となっております。性質別でと申しますか、会議規定の所掌事項別に分類いたしますと、まず村行政にかかわる基本方針にかかわるものが6件であります。内容としては、経営の村長方針、予算編成方針、全庁にかかわる改善活動方針などであります。

次に、総合計画、行政改革、部門別計画、大規模事業計画、その他行政の重要事項にかかわるものが25件であります。内容としては、総合計画、地域デザイン、男女共同参画、次世代計画、汚水処理計画、経営品質、ISO、新RMC構想、村が行う陳情、要望、滝沢南中学校の耐震診断、鞍掛の名勝指定などであります。

次に、条例の制定、改廃にかかわるものが4件であります。これは、毎定例会前に審議しておるものでございます。

次に、職員能力育成行政事務管理にかかわるものが3件であります。内容としては、管理職の投票制度、職員の経営品質、セルフアセッサー受講などであります。

次に、職員の懲罰にかかわるものが6件であります。内容としては、職員の道路交通法違反のすべてについて報告を義務づけ、処分を審議しております。

続きまして、戦略本部会議についてでありますが、戦略本部会議とは、経営会議の中に設置される専門本部のことであります。行政経営戦略本部、健康福祉政策本部、産業建設政策本部、教育政策本部の四つが設置され、これら四つすべての構成メンバーは部長級8名で、同じ構成となっており、政策別に本部長だけが入れかわるとお考えいただければと存じます。毎朝の通称部長ミーティングは、まさに四つの専門本部会議であり、各部長から施策や課題を出し合い、情報共有や協議を行っております。部の枠組みを超え、経営幹部の1人として、村全体の情報共有や事前協議が主なものとなっており、経営会議での決定前段階での横断的な協議により、事前に課題等を発見でき、スムーズに政策決定や事務遂行を行うことができる仕組みになっております。また、経営会議での基本方針に基づいて、調査研究を行う会議形式のものもあり、今年度は拡大行政経営戦略本部会議として開催しております。構成としては、8名の部長に村長、助役、教育長、担当課長、担当者を加えまして、全13回の開催実績があります。内容は、総合計画が12件、全庁改善にかかわるもの、経営品質にかかわるもの、施政方針にかかわるもの、各1件ずつとなっております。

次に、検討部会についてでありますが、今答弁いたしました専門本部の中にそれぞれ所管する個別部会が位置づけられております。今年度は、行政経営戦略本部に新しい総合計画策定にかかわるプロジェクト、法規審査委員会等の21の個別部会、健康福祉政策本部に地域福祉部会等の九つの個別部会、産業建設政策本部に開発審査委員会等の五つの個別部会、教育政策本部には生涯学習推進本部と、全部で36の個別部会が設置されております。

次に、意思の集約と決定に至る違いについてでありますが、経営会議は平成14年度の部制施行と同時に設置されました。それまでの体制では、庁議が最高の意思決定機関となっていたものの、庁議の構成員と同じ会議が存在し、意思決定がどの時点でなされるのか不明瞭になる場合もありました。それらの課題を改善するため、最高意思決定機関の経営会議を頂点に、そのもとに専門本部、個別部会を位置づけ、意思決定を明確にしようとしたものであります。当然ながら重要な案件は経営会議で決定いたしますが、専決権源を与えているものなどは、経営会議には報告のみとなっているものもあります。以前の方式との決定的な違いは、明確に経営会議を最高意思決定機関としたこと、また事前に部長ミーティング、拡大方式などの専門本部により、横断的な情報共有を行うことにより、意思決定の際の問題点、課題が事前に把握できるということであります。さらには、助役、教育長、部長の役職にとらわれず、経営幹部として考えを出し合い、決定に結びつけていることであります。

次に、経営会議案件とする基準、また決定者についてでありますが、規程上の基準については先ほど審議案件の性質別を会議規程の所掌事項別に分類して答弁いたしましたとおりとなっております。中でもその他重要事項として、経営会議案件にすることにつきましては明確な基準はございませんが、部長ミーティングによる情報共有等により判断される場合もあり、また主管部長の判断によるものとなっております。

次に、経営会議における行政経営品質の考え方の関係についてでありますが、経営品質とはこういうものであるという固定的なものではないものの、経営品質向上プログラムの基本理念や重視する考え方で求められていることの中に、意思決定プロセスや合意形成のプロセスが仕組みとしてしっかりしているかということがございます。先にも述べましたように、従来の庁議による意思決定のあり方におけるさまざまな学習から唯一の最高意思決定機関と位置づけたこと、さらには経営会議に至るまでの合意形成プロセスとして専門本部を設置して、細部の調整や課題の洗い出し等が可能となっていること等は経営品質の考え方に沿っているものと理解しております。また、今後の課題としては、重要課題や懸案事項等の課題ごとの処理に対する基本的なルールづくり、例えば現場の事実確認を優先させるのか、村の基本スタンスを優先させるのか、これらをどのようにミックスさせていくのか等のさばき方について、検討が必要であると認識しております。

次に、会議公開の関係でありますが、これまで会議の傍聴、会議録、公開請求の例はありません。ただ庁内とはなりますが、庁内LAN掲示板に会議てんまつと会議資料を張りつけており、いつでも閲覧可能な状態となっております。

次に、学校教育関係についてお答えをいたします。平成13年度に教育委員会が策定した村立小中学校施設整備計画では、施設整備の必要な箇所を明確にし、児童生徒数の増減や施設の状況の変化などを踏まえ、総合計画や財政計画との調整をとりながら具現化を図ることとしております。第5次総合計画前期基本計画におきましては、学校施設整備計画の中から耐震診断の結果を受け、緊急度が高い滝沢南中学校の北校舎改築事業を計画に盛り込んでいるところです。姥屋敷小中学校につきましては、児童生徒数の推移や教育的効果の側面、地域や保護者の意向など、総合的な観点から検討していくこととしております。

次に、中学生海外派遣についてでありますが、国際感覚や国際社会の発展に貢献する態度や考え方を養い、広い視野と豊かな心を有する村民の育成を図ることをねらいに平成7年度から実施し、160名余りの児童生徒をアメリカやオーストラリアを中心に派遣してまいりました。今回10回目を区切りとして、今後はより身近に日本とさまざまな関係を結んでいるアジア諸国に方向を変え、政治や文化、教育はもちろんのこと、これまでのアジアと日本の関係やこれからのアジアにおける日本の役割などにも目を向けさせることにより、将来のふるさと滝沢村を見詰めていけるような人材を育成していこうとするものであります。

次に、学習支援事業についてでありますが、学力向上対策として、児童生徒の学習意欲の喚起を図るための授業支援や不登校対策として不登校児童生徒の教育相談の充実を図るため大学生のボランティアを村内各小中学校に派遣し、学習支援を行うものであります。平成17年5月から開始予定であり、派遣する大学生は岩手大学、岩手県立大学、盛岡大学の3校を予定し、派遣については現在希望調査を行っておりますが、希望校に対して平均して2ないし3名、1日2から3時間で週3日程度を予定しております。

次に、学校評議員制度についてでありますが、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域が連携協力して教育活動を展開するためには、学校を開かれたものにすることが重要であるという観点から、本村では平成13年度から小中学校のすべての学校が導入しております。導入当初は、評議員への情報提供のあり方や意見の受けとめ方など、戸惑いもあったようですが、最近では学校運営に意見を反映し、授業参観の工夫や学校便りの充実などにつなげており、学校によっては評議員による学校運営の外部評価をするなど、当初の目的である開かれた学校づくりに向け、着実に成果を上げているものととらえております。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）きめ細かな答弁をちょうだいしまして、大変ありがとうございました。大分わからないものがわかり始めたかな、こんなふうにも感じておるところでございます。そこで、また順を追って、ほんの少しですが、一問一答を繰り返してみたいと思います。

まず、行政改革の方から入っていきますが、いわゆる新総合計画をもとにしての第2ステージという部分に関してお尋ねをしたいと思います。今の村長の答弁でもいろいろと考え方なるものは十分お聞きをいたしましたし、またしののめとしては村長の考え方をより知りたいということで、実は昨年ですが、滋賀県までわざわざ行って、村長の講演を聞いてまいりました。3名行ってまいりました。そのときの印象とさっきの答弁の印象は、ほとんど差異がないものというふうに私は今判断をいたしているところであります。

そこで、いわば滝沢村全体を一つの組織と、自治体という組織として考えた場合、今度はいよいよ末端という言葉がいいかどうかはわかりませんが、いわゆる地区住民、地域の経営、あるいは地域自治とか、そういう部分に視点を移していくということなのだろうというふうに理解をしておりますが、我々がやっぱり会の方でいろいろ研修している中で、滝沢は5万3,000ですが、1万程度の町、村では職員の方がそれぞれの地域自治会に、あるいは町内会等に分担をしながら張りついて、いろいろと一緒になってやっているという例がありました。これは、一つのイメージとして、私は実は持っているわけですが、ただ滝沢では5万3,000の人口ですので、同じことは多分難しいだろうというふうにはもちろん思っています。でも、今の自治会と地域の雰囲気は、また要らないものがふえる。ややこしくなるという方が強いように私は思っているわけです。そこで、計画を見ますと、10年間見ますと最初が三つに区分されていまして、導入期でしたっけ、何かこう三つの区分があるのです。ちょっとど忘れしましたが……導入期3年、転換期4年、最後の3年が発展期、これで完結へ向かうというふうにされております。そういう過程の中では、やはり地域自治会によってもいろいろまちまちレベルの違い、考え方の違い、地域事情の違い、あろうかとは思いますが、何らかの手だてがないととても私は地域側としてはゆるくないことではないかと、こんなふうに思っているわけです。

そこで、1問目ですが、ちょっと長くなりましたが、一つの流れ、方向としてそういう構想をお持ちかどうかをお尋ねいたします。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）おっしゃられる意味、すごくわかります。それで、やっぱり住民の皆さんが役場職員を最初から最後まで頼るという、そういう形でのあれというのは、私はまずいと思っています。やっぱり住民は、自立しなければなりません。ただ、問題は、今おっしゃられたとおり、自治会も組織とか、あり方とか、やり方とか、考え方とか、事務事業の仕方とか、全部変えていかなければならないわけです。その変えていく、もちろんかなり滝沢村の自治会長さん方、いろんな研修されて変わってきました。そういう変化をつくっていくために、一緒に考えてコーディネートしていくというか、考えて方向性を見出していく、そういう補助員といいますか、そういう形で私はやっぱり各自治会に全職員を張りつけて、またこっちも職員も勉強するという仕組みをつくるべきだなというふうに私どもは今内部で議論しています。ただ、役場職員が入ったから、では全部事務局も会計も何でもやるということでは、私は住民の自立はないと思っていますから、それはあくまでも支援していくというふうに考えていってやるべきだなと思っております。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）わかりました。それで、質問ですから、提言はおかしいわけですが、あえて申し上げますけれども、こんな言葉があります。やって見せて、言って聞かせて、やらせてみせて、褒めなければ人は動かぬものなりと。これは、かの有名な山本五十六の残した言葉だと私は記憶しております。この言葉が非常にぴったりするのではないかと思うのです。今の村長のお話、あるいは私の考え方もそうなのですが、そこでぜひやっぱり100％代行するというのではなくて、それぞれの事情に合わせながらサポートして手伝って、認めて褒めてあげると、言って聞かせると、そういうものが多分やがて滝沢村の300名の職員皆さんに求められる時代が近々来るのかなというふうに思っておりますので、どうかこの言葉をもし嫌いではなかったら使っていただいて結構だと思いますので、提言をしたいと思います。いかがでしょうか。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）全くそのとおりでありまして、今リーダーに求められる姿としてもそれが山本さんの語録だけではなくして、いろんな部分で同じような考え方が提唱されております。私もまさにそのとおりだなというふうに思っております。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）次に移ります。

今の議論にもありましたとおり、行政改革の最大の目標の一つであることはこの地域自治というものであることはそのとおりなわけであります。そこで、さっきも触れましたが、例えば新総計の中での10年間の計画を見ましても、さらにはまたその先を想定しましても非常に実現していくのには長い期間が、長い苦労が伴うものだろうというふうに私は思っております。

そこで、村長の先ほどの自己評価といいますか、自分で考える進捗度合いは10点というふうな、一応点数といいますか、パーセントでしょうか、出ましたので、あえて申し上げたいわけですが、今後当分の間滝沢村という自治体の先頭に立って、さらに頑張って進めていくと。この大きな計画が実現するように頑張られる意思と覚悟があるのかないのかをお聞きしたいと思います。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）私に、首長というのは、4年間という一つの限られた期間あります。幸いにして、今3期目、そして10年をクリアしたわけでありますが、今まであるべき姿を夢見て、そして皆さんからもいろいろご指導いただきながら今日まで来たわけであります。今おっしゃられたとおり、確かに完成はないわけでありまして、社会の変化に応じてどんどん、どんどん変わっていかなければならないわけであります。そういう意味で、これからの展開というのは、特に滝沢の村民の皆さんとも私いろんな話しするのですけれども、やっぱり非常にクオリティーの高い方々が結構おられます。そういうリーダーの方々と一緒にパートナーとして進んでいけば、大変すばらしい地域自治が完成といいますか、でき上がっていくものと思っておりますけれども、あと残された1年何ぼだかな、限られた期間はまだそれくらいなものですから、それまでは全力で突っ走ってまいりたいというふうに思います。特にもこの行政で、なぜ私どもが新総合計画にこだわってきたのかといいますと、はっきり申し上げて、きょうの冒頭の答弁でも申し上げました。今までの行政というのは、いわばはっきり申し上げてつぎはぎで適当な行政だったということが言えると思います。つまりなぜかといいますと、明確なやっぱりビジョンというものが共有されていなかったし、はっきりしていなかったし、先がわからなかったという意味で、私は今度の新総合計画というのは意義が大きいと思っています。これに基づいて、すべて組織とか、ああいうものは動いていくわけですし、もちろん住民と協働していくわけですから、初めて戦略的にといいますか、組織的に動いていける状態をつくり出せたというのは、まさに私の10年と、そしてまたちょうど総合計画がこの時期に改定しなければならないということのうまく時間的に合致したというのはいいあんばいだったなと思いますし、また今日まで育ててきた組織が非常に順調に進んできたということとうまく合致したという意味ではよかったなというふうに私は今では思っております。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）大変えげつない聞き方をして失礼だったなと反省をしておりますが、一つは今期はもちろんのことですが、でき得るならばずっとしばらくやっぱりお願いしなければならないかと思うのです。それは、お世辞でも何でもなくて、これはだれがやったってなかなかそんなにうまくいくことではないと認識するわけです。やっぱりこれを考え出し、取り組んだ決意のある人がある程度のところまで引き上げ、引き延ばしてもらわないと、途中で宙に散ってしまって元も子もないのではないかなという思いもあるものですから、あのようなことを申し上げてしまったわけでありますので、こういう考え方も心の片隅に入れて、ひとつお励みをいただきたいと思います。

それでは、次、経営会議の方にいきます。大変細やかに答えをいただきまして、実は1回聞いてもよくわからない部分もいっぱいまだあるのですが、しかし概念としてはよくわかったような気をいたしております。それで、実は私がなぜこの経営会議のことをここで取り上げたかといいますと、こんな経験があります。三つあります。平成15年の春に、予算までついて決まったある事業が突然やめになってしまったという、そういう経験が一つありました。

その次、大きな事業の申し入れに対して、判断を下すまでに1年かかったわけです。意思の決定まで1年かかりました。そういうのがありました。その結果について、私言っているのではなくて、いわばそういう長い期間かかったということを問題にしているわけです。何かうわさによれば、人事の異動で4月、変わるわけですが、新しい部長さんがふえたりして、あるいは部の数もふえたのかな。それで、わからない人が入ってきたらもう一回最初からやり直すのだというようなこともあったやに、これはうわさですけれども、そんなばかな話はないのではないかというのが私の見解なわけです。やはり人が変わっても文書で引き継ぎをしていくのが行政のものだろうというふうに思っておりますので、そういう経験がありました。

それから、三つ目は、先般の9月議会のことであります。否決した議案があったわけですが、我々が最初の段階でお聞きしているものよりも数倍ぐらいな規模のものがいつの間にかでき上がった計画だったわけで、みんな驚きました。そこをなぜその経営会議がちゃんとそこを整理をしながら適正なものにしなかったのかなという思いもあります。そんなことから、大変申しわけないのですが、経営会議がうまく機能していないのではないかということを勝手に想像しまして、あえて今ここで取り上げてみたわけでありますが、それにつけても今度初めて経営会議というものの全体の姿を私は知るところとなりました。この点では、よかったなと思っているところであります。後で答弁書もちょうだいして、詳細に答弁書を読んでからいろいろまたかみ砕いてみたいと思っておりますので、ここでの質問は少ないものになろうかと思います。

それで、まず二つ、三つ、それでもお聞きしますが、検討部会の中で、これもうわさですが、歳入拡大検討委員会だか何だか、ややそういう意味の、正確ではないかもしれませんが、そういうものができたのだか、できるのだかというのをちらっと聞いた記憶がありますが、それはそうだったのか、そうでなかったのかをお尋ねします。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）何か、経営会議のことについてでありますけれども、実は答弁でも申し上げましたが、昔の庁議というのは30人ぐらいの課長会議が庁議であったわけです。あの当時は、四役いますので、もう40人近い組織です。だれも意見も出さない、議論もしない、しゃべったのだか、しゃべらないのだか、とにかく会議が無言のうちに終わってしまうと、こういうことだったわけです。私は、ずっと見ていて、こんなむだな会議やる必要ないと思いましたし、それと今になってわかるわけですけれども、これだけ世の中が変化してきて、あるいはニーズも多様化してきている中で、1人の人間の情報量というのは、いつも申し上げるとおり、限られるわけです。したがって、全体で本当に一人一人がそれぞれの思いとか、集めた情報を出し合って議論することを私は求めました。したがいまして、そういうつまらない非生産的な会議からやっぱりどうやって脱皮するかというのをいろいろ考えてきたわけですけれども、それが組織機構とのかかわりで、本当に議論するとなると、やっぱり10人以下が、せいぜい10人かなと思っています。10人以下が一番ベターだと思っています。企業によっては、もっと少ない方がいいというところもありますけれども、そういうことであります。と同時に、私ども例えば経営品質というのはそうなのですけれども、名前挙げて申しわけないのですが、雪印食品で問題起こしました。やっぱり今度も今いっぱいあるわけですけれども、ああいうふうにならないように、要するに現場を第一主義、現場を第一に考えた組織にしていく。要するに、事件は現場にあるわけですから、現場からの意思伝達、あるいは上からもそうですけれども、それを早くするということもありました。そういう意味でやってきましたが、ご存じのとおり、まだ年数も浅いわけでありまして、あるいはやっぱりみんな悩んでいて、結論が早く、本来ならばもっと早く結論出さなければならないのもたくさんあったと思います。そういう意味で、いろいろ勉強させてもらいました。おっしゃられる、またご指摘のとおりのこともございます。そういう意味では、やっぱりもう少し厳しくお互いチェックする。つまり経営会議に上げるのは、先ほども答弁しましたが、部長の判断によってもございますので、それは逆に言えば本当は経営会議全体でチェックをしなければならない部分もあったと思います。そういう意味で、いいご指摘をいただいたと思っておりますし、今後その辺をご指摘いただいたことを糧に、さらなる会議の改革、変革に向けて、より効率的なすばらしい経営会議にしていければと思っておりますので、常にやっぱり学習する態度が必要でありますので、ご指摘ありがとうございました。あと、細かいところはちょっと……

〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）お尋ねの歳入拡大部会でございますけれども、これは総合計画策定のために数々の今回部会を立てております。その中の一つとして、歳入拡大部会を立てております。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）それでは、もう既に目的が達成すれば解散しているのかどうかわかりませんが、歳入拡大部会で、この厳しい財政状況のときに、どんなことを議論なさったのか。入ってくるのをふやすのは、一つは税金です。徴収率を初め、新しい税目も含め、税がまず主力であるだろうし、あとは同じ税でも例えば法人税の部分であるとかというものが挙げられるのだろうと、荒っぽい言い方をすれば、そうなります。そこいら辺の議論がどうであったのか、もし差し支えなければお聞かせいただければと思います。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。

〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。

〇環境産業部長（伊藤隆雄君）歳入拡大検討部会、私委員長でございましたので、私の方からお話し申し上げたいと思います。

新しい総合計画をつくるに当たりまして、滝沢村の経済振興とどういうふうにして、歳入拡大をどのように図るかということで、私が部長になりまして、あと手挙げ方式で担当課長、あとは手挙げ方式でメンバー二十数人だと思っていましたが、で検討させていただきました。この中で取り組んだのは、まず滝沢村の産業と、もう一つ、滝沢村が元気になることによって税収が財政もよくなるのだろうということを主眼といたしまして、例えば使用料とか税とか、いろいろあるわけですけれども、そういうことではなくて、まず産業振興を図るためにどうなのかということで、最初に滝沢村の強み、弱みというものを出しました。これは、いろんなところで滝沢らしさがないとかあるわけですけれども、滝沢村の強みとか弱み、それをやっぱり例えば強みを生かしていく、それがやっぱり滝沢村らしさだろうし、弱いところを補っていく、そしてそれが当然産業振興、そういう弱い産業なり、滝沢村の弱みというものを強くすることによって産業基盤なりが高まる。そして、雇用にもつながっていくだろうというふうな趣旨で13回ぐらいだったでしょうか、昨年の8月いっぱいに一応の結論を出したというものでございました。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）それでは、経営会議に関する部分では、最後になろうかと思います。今ここに村総合計画の第5次総合計画のいろんな部分を図式化した小さなあれです。去年までは、ここのタイトルが経営品質向上というようなことで、大体同じような似たものが出ておりました。今回一部変わっています。その中で、経営会議のところを眺めますと、去年までいただいているものは丸い輪がありまして、つぶした、色がついたところの輪がありまして、一番上に村長がいて、その中に四角で囲った中に部長さん方、それから助役、次に教育長と、こういうふうにあったものが今回いただいたものはそこがちょっと変わって、全部戦略経営本部、さっきお聞きしたら事実上、部ですよというようなことなので、部長で同じなのかなという気はしますが、そういうわずか1年でそういう表現が変わったのが、実はなぜ戦略本部となるのですかと聞きたかったことでしたので、もう一回確認しますが、経営会議のメンバーは全く同じというふうに理解をしていいものかどうかということですし、もう一つは、村長がこの線の外にいて輪の中だけれども線の外にひとり威張っているのか煙たがれているのかよくわかりませんが、そういうまず図式なわけです。で、ここの意味を少し教えていただきたいということです。それからもう一つは同じものですがことし出たものには吹き出しがこうありましてでして透明ではないとみずからお考えなのだなというふうに私は理解しましたが、その理解は正しいかどうかもあわせてお尋ねをいたします。

〇助役（熊坂伸子君）議長。

〇議長（井上和夫君）熊坂助役。

〇助役（熊坂伸子君）手元に図がないので、ちょっとあれかもしれませんけれども、去年までの図の外に村長がいたという図は記憶にあるのですけれども、それは経営会議の外に村長がいるという意味ではなくて、村長も経営会議のメンバーといいますか、中に入っておりますけれども、経営会議そのものが、村長の答弁の中にもあったかもしれませんが、最終決断は村長が責任を持ってするわけですけれども、その決断に至るまでのいろいろな討議をする場が経営会議なわけですので、そういう意味でその図は経営会議メンバーがフラットに村長にいろんな判断材料を提供して議論をするという意味の図なのではないかなというふうに私は理解をしております。別に村長が経営会議の外にいるという意味ではありません。

それから、透明性云々というお話もありましたけれども、経営会議に限らず、いろいろな会議、まだ滝沢村では公開ではありませんので、外から見て見えにくい部分というのは確かにあると思います。先ほど村長の答弁にもありましたけれども、経営会議は私が見ているのは2年弱ですけれども、その前から経営会議というものはあったわけですけれども、私が当初見ていたのと今見ていたのでは、やはりかなり経営会議というものは成熟してきているなという印象があります。その中で、もし私もその判断をした上で、大丈夫だと思って、今回助役をなくする条例というものを提案させていただいたわけですけれども、もしそれに際して不安があるとすれば、外部から見て、経営会議の中身というのはどうなのだろうという疑問を持たれるとか、あるいは内側だけの議論になってしまうのではないかなというご心配があるかもしれませんので、それに対しては課題によりまして民間のアドバイザーを適宜お招きするとか、あるいは公開の方向を含めていろいろ検討するとか、透明性を図るというものも経営会議のこれからの一つの大きな課題だというふうに私も思っておりますので、その辺は柔軟によりよい方向を持って、住民の皆様の幸せを実現するために村の幹部が一堂に会する場でございますので、柔軟にいい方向に行くようにこれから研究が必要だというふうに思っておりますので、ただいまのご指摘は非常に重要だというふうに思っております。

〇12番（阿部長俊君）議長。

〇議長（井上和夫君）12番阿部長俊君。

〇12番（阿部長俊君）時間が迫ってきましたので、学校教育に関する方について、できれば1問お願いをしたいなと思っております。姥屋敷の学校のことを申し上げたわけです。これは、どなたもそう思っていますが、あの小規模校、大変校舎そのものは結構手入れをしながら、あるいは改良しながらよくいっているなと、実は眺めてはいるわけですが、ただ私はこんなふうに思っています。あの学校以外を考えたときは、すべてまず第2次といいますか、3次になりますか、建てかえがもう終わっているわけです。あるいは新設校はもちろんそうなのですが、そういう中で結構古いということが一つと、それから何かうわさによれば、年次によっては児童がいないというのもあらわれてきている、予測されているというようなことも聞いていました。そうなると、学校の存続そのものがどうなのかなということも危惧されます。私は、あそこの地域から学校をなくしたくはないという主張をずっと今までもやってきましたし、これからもそうだろうと思っています。そういう中で、やっぱり言いながらもそれでも生徒数の確保というものは避けて通れないものだろうと。そのためには、やはり学校を少し近代風といいますか、あそこにふさわしい形での近代化に衣がえをしながら、幸い学区外通学も認められてきているわけですし、外部からも需要があれば子供らを迎え入れて、少しでも生徒数も児童数もふやして、学校を存続できないものかと。それは、また、滝沢村の教育全体にとってもいろんな可能性が秘められているものではないのかなというふうにも思うものですから、南中のことにつきましては私もちゃんと理解をしております。これは、いたし方ないことですし、頑張ってやらなければならないというのもわかりますが、その次の段階、やっぱりある程度さっきは財政とも絡んでいろいろ検討していくというお答えをいただきましたが、それはそれでいいのですけれども、やっぱり優先度を少しもう整理した方がいいのではないかと、こんなふうに私は思っておりますので、その辺の物の考え方とか進め方について、私が間違っているかもしれませんが、果たしてどんなものでしょうか。お尋ねをしてみたいと思います。

〇教育長（西村倬郎君）議長。

〇議長（井上和夫君）西村教育長。

〇教育長（西村倬郎君）姥屋敷小中学校の改築を含む問題でありますが、先ほど村長から答弁をしましたとおり、児童生徒数の推移というふうなものがございます。ついこの間姥屋敷小中学校、3名の子供さんが転校してしまいまして、がっかりしたところでありますが、今小学校の6年生に子供さんがおりません。したがって、ことしは小学校の卒業式はなしと。中学校1年の入学式もなしということになりますし、来年は1年生がいませんので、中学校は2年生、3年生で1クラスと。したがって、姥屋敷中学校は学級数が1であります。そういう状態があるというふうなこと。

それから、現在社会的な部分で見ても姥屋敷の学校が安定して児童生徒数がどの学年にも入ってくるというふうなことは今のところは考えることができないというふうなこと等、児童生徒数のこれからの推移を慎重に見定める必要がありますし、また今申しましたような中学校1学級というふうな形、あるいは当分1学級はあれですが、2学級、本来3学級あればいいわけですが、2学級というふうなこと、あるいは小学校の方もすべて複式学級というふうなあり方が果たして教育的な効果というふうな面で少人数指導、一人一人に対するきめ細やかな指導ができるというよさはもちろんありますが、ある程度の人数の中で切磋琢磨し、それぞれ力を伸ばしていくというふうな部面においてはどうしても欠ける部分があるわけでありますので、そういった教育的な効果というふうなものを考え、また地元の保護者の方、あるいは今子供さんは行っていないけれども、地域の方々は今後姥屋敷小中学校がどうあればいいのか、そういったことなどにつきまして、いろいろとご意向を伺ったりしながら総合的に検討していくということで、滝沢南中学校の建設と同時に、姥屋敷小中のあり方を含めて教育委員会としては検討してまいりたいというふうに考えております。

〇議長（井上和夫君）これをもって12番阿部長俊君の一般質問を終結いたします。

13時30分まで休憩いたします。

休憩（午後零時25分）

再開（午後1時30分）

〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、19番山本博君の発言を許可いたします。ご登壇願います。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）新志会の山本でございます。代表質問も3人目になりますと、大分通告の内容、先ほどと重複してくるかと思いますけれども、通告に従いまして質問させていただきます。

国と地方自治体の長期債務残高が約700兆円という天文学的数字と言われ、加えてこの経済不況にあってはその原因や責任がどこにあるかという議論もさることながら、この現実を直視していかに対応するべきかが課題であり、大きな変革が求められているものであります。これまで本村は、行政は経営であり、住民は顧客であるとして、情報公開制度、組織のフラット化、ISO認証取得、行政経営品質向上活動の取り組みなど、職員の意識改革を中心とした内部改革に力を入れてきたのであります。先日の村長施政方針の冒頭にもこのことが述べられ、内部改革が村民には実感されがたいものではないかと触れてあります。柳村村政、この10年の集大成として滝沢村行政経営理念を制定し、幸せ地域社会の実現を目指し、日本一顧客に近い行政活動への挑戦を継続中であるというものであります。この幸せ地域社会の具体的な方向性と推進する仕組みを示したものが新しい総合計画、基本構想、基本計画であると認識しております。この新総合計画とこれまでの第4次総合計画の大きな違いは、社会基盤や施設を中心とした建設計画ではなく、住民の生活に視点を置き、価値を探求しながら各領域の中での協働としての役割分担を明確にした計画である。つまり住民協働の仕組みづくりが重要であると特別委員会では報告いたしております。まとめますと、柳村村政のこの10年の答えは、幸せ地域社会の創造であり、新総計における今後10年におきまして、住民協働によりその実現を図るというものと理解します。その住民協働の基本と目標について、村民は自立してみずから地域の課題を解決し、幸せな地域をつくり出す活動を行い、村はその活動が円滑になる環境を提供するとあります。そして、住民個人や地域組織の自主性と自立性を尊重し、可能なことはすべて任せる、お互いに役割分担をしてまちづくりを進めるというものであります。限られた資源、財源の中で村を発展させ、行政としての機能を維持していくためには協働が必要であることは考えられますが、村民の側から見ますと国や村の一方的な都合によるものと言われかねません。国や自治体の運営に無理があったことだけは事実であると思います。いつのときも村民からさまざまな要望や苦情が寄せられております。中には、建設的な意見もありますけれども、ほとんどは協働の考えとはほど遠い内容のものばかりであります。こうした状況がたまたま私個人の周辺だけのことであれば、さほど問題にもしませんが、この協働が定着する、あるいは浸透するまでにはかなりの時間が必要と思われてなりません。新しい総合計画は、協働のための組織づくり、村民の体質改善、そして協働による事業展開というような協働があってこそ成り立つ総合計画であると言っても過言ではありません。つきましては、この重要とされる住民との協働が村民にどの程度知られているか、理解されているのか、そして今後どのような方法により推進されるのかお考えをお尋ねいたします。

新総計の特徴といたしまして、めざそう値という指標があります。47項目について、最適化条件が示され、毎年定点観測しながら現状分析をするというものであります。これまでの総合計画におきましても時々にその進捗状況が示されてまいりました。このめざそう値という表現は、みんなで目指そう値のような非常にやわらかい表現であり、これまでの役所にはあり得なかったものであります。住民参画を呼び起こすような妙な期待をしますが、その示す数値は極めて部分的なものや主観に左右されやすいものであります。仮にめざそう値の全項目が改善されたにしても住民が満足する度合いが同じ比率で高まったとは断定しがたいものであります。村の事業は、めざそう値のためにあるものではなく、各事業が目的どおりに効果を生み出したとしてもめざそう値に余り影響しないものもあるように思えてなりません。何か異次元の発想に近いものを感じますが、あくまで指標の一つとして覚えておきます。村民に対しましては、このめざそう値という呼び方そのものがマスコット的存在となったり、もしや新総計の普及を図る上におきまして、アイドル的な、あるいは立役者のような可能性も秘めておりますが、村長といたしましてはこのめざそう値に対して、総合的にいかなるご所見をお持ちかお尋ねをいたします。

施政方針の中に、次のような表現がございます。新年度は、これまでの行政組織の改革によって培われた職員の力をいよいよ地域に向けて発信していく第2ステージの始まりの年であると述べられております。そして、また基本政策の一つであります住民に信頼される行政を目指しますの中にも職員みずからが地域貢献を果たしていくような組織を目指すともあります。いかなる組織の中で、どのような力を職員の皆さんが発揮してくださるのでしょうか。これまでの方針において、職員が主役となるような場面がなかったと思うわけでありますが、いま少し具体的に説明を願いたく、お伺いをいたします。

行政文書には、やたらと片仮名の文字、あるいは用語が多く、親しみがたいという指摘がございましたが、その指摘によるものか、多少努力の跡が見られます。施政方針にやる気と元気の好循環という言葉が最初と最後に述べられております。また、基本構想の中にもあります。その内容は、新総計が目指す地域経営と住民自治の考え方に起因され、主体間の役割分担と協働により地域を創造し、今までのやり方にとらわれないアイデアや取り組みが生まれる。そこに長期的に地域のやる気と元気が持続して、好循環が生まれるとあります。この理論では、主体間の役割分担と協働が前提条件となり、結果として地域のやる気、元気はその後になる。つまりしばらく後のことになりかねません。新総計における政策転換への基本的な考え方の部分でありますので、いま一度わかりやすく表現されるべきかと思いますが、改めてお伺いいたします。

次に、第4次総合計画における将来像は、快適環境が創造された活力と安らぎがある町でありました。この将来像実現に向けて、基本目標を五つに設定し、各分野ごとに施策を講じられてきたのであります。この間には、人口日本一の村となり、都市化するにつれて上下水道の整備、道路整備、ごみ処理施設、総合運動公園の整備などなど、多額の投資が必要とされてまいりました。さらには、少子高齢化、企業の撤退、リストラ、農畜産物の輸入自由化、自己決定、自己責任と言われた地方分権、行政ニーズの多様化、情報化、収納率の低下、負担と平等、補助金の見直し、各事業の見直し、そして常に厳しいとされた財政などでありました。明るい材料としましては、県立大の開学があります。つきましては、この第4次総合計画の将来像が目標に対してどの程度近づいたと判断されておられるかお伺いをいたします。

そして、この目標実現のために十分な施策に取り組むことができたのか。不十分と思われるものは何か。また、そうした原因は何だったのかお尋ねをいたします。

中心拠点構想やグリーンリゾート整備計画、あるいは八幡平憩いの家、ソイビーン計画など、計画が実現されなかったものや事業効果の薄かったものがあります。こうした計画には、それぞれに理由があり、現在に至っていることは承知しておりますが、しかしそれなりに調査費や設計費等、必要とされてきたわけであります。総額は、幾らであったのでしょうか。そして、またそもそもそうした計画に無理はなかったのか、現時点におきましてのご所見をお伺いいたします。

4次総の推進体制といたしまして、広聴広報の充実、広域行政の推進、そして効率的な行財政運営の三つの基本施策がありました。平成5年当時の財政規模は、決算ベースで歳入約125億円、歳出122億円、公債費比率12.2％、経常収支比率67.6％と、今思えば大変うらやましいほどの明らかな健全財政でありました。来年度、新年度の歳入予算は127億6,000万円であり、財政規模は平成5年とやや同じでありますが、この10年間の社会資本整備の影響など、あるいは最近の歳入の減少などにより、経常収支比率は高くなっています。自主財源の確保、増大に努めるとともに、国、県の補助制度等を有効に活用し、計画的な財源確保を図りながら効果的な財政運営が進められてきたはずではございますが、いま一度ご所見をお伺いいたします。

この10年の後半におきまして、村長は小さな政府を目指すべきであると力説されてまいりましたし、私も大筋では賛同いたすものであります。それでは、この数年でどの程度小さな政府という目標に近づいたのでしょうか。今さらながらではございますが、村長の目指す小さな政府というはどのようなものなのか、いま一度確認をさせていただきます。事務事業の見直しは、これまでもこれからも続くものであり、特にも事務の効率化は緊急の対象が多く残されていると思われます。民間委託も施設管理を中心に、あるいは保育事業など、一定程度行われてはきました。さらに、指定管理者制度による施設管理以外の事業について、アウトソーシングと言われるような外部委託についてはいかにお考えなのでしょうか。地方分権に始まり、庁内分権、さらに庁内から自治会等への地域分権のようなものが進められ、住民自治というべきか、そうした形になりつつありますが、自治会は役場の下請ではないという反論があることも事実であります。財源を伴う分権が要求された中で、いかに住民自治といえども仕事を押しつけるだけの地域分権のようなことは難しいのであります。職員定数については、かなりスリム化が進んだと認識しております。人口に対する職員数の比率は、県内で一番低いものでありますが、一方において予算総額が5万3,000の人口の割には小さな規模になっています。その結果として、予算に占める歳出の第1位が人件費ということになり、公債費が1位でないことがまだ救いではございますが、近々に逆転の機会をうかがっているようにも見えます。つきましては、村長が目指しておられる小さな政府とはどのような内容か、あるいはその規模、目指すものを改めてお伺いします。

基本構想や基本計画の中に、アウトソーシング計画の策定と推進という事業がありますが、その概要をお伺いいたします。また、NPO法人等への外部委託を積極的に推進するともあります。そもそも政策形成に関することや公権力の行使に関すること以外は、民間委託、外部委託、嘱託かのアウトソーシングの対象とされております。住民にとっては、サービスを村が直接提供するか、民間企業など、他の機関から供給されるかは問題ではありません。要するに、品質が高く、コストが低ければよいわけであります。ただ、コストだけを追求し過ぎますと思わぬ問題も発生しますが、いずれにしても人件費の抑制は常に課題でありますので、どのような目的におかれまして、このアウトソーシング計画を策定されるのかお考えをお尋ねいたします。

地方の時代と言われ、社会的、経済的自立により住みよい地域を創造していくことが地域主権とされております。地域経済が活性化することで多くの人が住み、仕事をすることによりその地域が潤い、さらなる豊かさにつながると構想の中にございます。本村の現状といたしまして、地理的優位性、恵まれた交通条件、大学、試験研究機関の立地、自然景観、農産物や観光資源など、潜在的な可能性は好条件にあるとも示されております。そして、基本計画の重点施策の筆頭に産業振興が位置づけられております。住民アンケートの結果におきましても満足度が一番低かったのが雇用、産業についてであり、こうした現状認識は個人的にも全くの同感であります。この恵まれた条件や潜在的能力は、第4次総合計画におきましても同じように認識されておりまして、さらにこの10年の間にはリサーチパークの分譲開始や県立大開学、不十分ながらも道路網の整備などが追加されております。しかし、産業の各分野において、それ以上にこの景気低迷が大きかったことはだれもが認めるものであります。国民は、勤労の権利を有し、義務を負っていますが、仕事が少なく、希望とする仕事がなかなかないのであります。若者は、職場を求めて大都市に移動し、地方はこれによりさらに高齢化が進み、経済の論理だけが支配力を強め、政治の存在は全く影が薄いのであります。もとより本村は、農村地帯であり、そこに宅地開発が進められたのであります。企業誘致や観光開発が出おくれていたのであります。基本構想、基本計画の重要部分にこの産業振興とその意気込みを強く期待するものであります。基本計画におきましては、9ページにわたり方針と主な事業が示されておりますが、そのほとんどはこれまで取り組んできた内容と余り変わりないと思われます。最も今までの事業を否定するものではなく、新年度から急激に事業が変わるとも思ってはおりません。加えて、経済的諸情勢は、地方におきましては好転の兆しが見られないのであります。それがゆえに、重点政策の筆頭でありながら政策目標の進行を37.6％から40％へと目標とする数値も、あるいは伸び率も極めて低いものとなっていると思われます。各事業の効果をもっと高める必要を感じますが、これまでと同じような進め方では40％という低い目標さえ到達できない心配があり、ついては経済的自立はさらに遠くなるおそれがあります。重点政策として掲げる意気込みと地域経済活性化について、村長の熱弁を期待するものであります。つきましては、地域経済活性化のために恵まれた条件、潜在的と言われるその能力をどのように発揮されるお考えかをお尋ね申し上げます。

基本計画の二つ目の重点政策についてお伺いします。自然と共生するまちづくりをするとあり、どちらかといえば基本政策の項目に近い意味を持つものと思われますが、二つしかない重点政策の一つに加えた背景を、まずお尋ねいたします。政策目標として、滝沢村の環境に関心を持ち、多くの取り組みが行われている状態を目指しているようでありますが、その多くの取り組みが行われている状態にするために、村の役割として、どのような事業を重点政策とするのでしょうか。少々スローガン的な位置づけに思われますが、いかがでしょうか。本村は、岩手山を中心とした自然や田園風景など、すばらしい環境に恵まれていることは事実であります。自然や風景を人はまず目で見て、音を聞いて、においをかいで、手で触れ、肌で感じますが、目に感じるもので景観上、気になるものが随所に見られます。これら景観を阻害するものの撤去が望まれてはおりますが、根拠となるものがない、あるいは弱いという状況のようであります。重点政策とする自然との共生からも、あるいは基本政策とした景観について、何らかの改善策が取り組まれるものと期待し、その考えをお伺いいたします。

続きまして、ゆとり教育についてお尋ねいたします。学校週5日制や総合的な学習時間などのゆとり教育に対して、学力の低下や緩み教育ではないかの批判が多くなっている現状にございます。中山文部科学大臣もゆとり教育に疑問を表明され、理念はすばらしいが、実現できていないとして、総合学習を見直すというのであります。昨年末に発表されました二つの世界調査の結果において、日本の学力低下が明らかにされております。こうした調査結果以上に学力低下が進み、その傾向がとまらない。いつ上昇に転じるのか予測できないと述べる教授の方もおります。さらに、教育現場でもゆとり教育に対しまして、当初から批判的な意見と、やっとなれつつあるものがまた変えられるとか、さらには教師以上に振り回される生徒を案ずる意見もございます。少人数学級や複数教員による授業など、工夫されたものもございますが、授業時間数の減少は絶対的要因であり、算数の円周率を3でよしとする内容は少し無理が感じられます。ゆとり教育の目標は、週休2日制社会におきまして子供が家庭や地域社会で過ごす割合を高め、家庭、地域、学校の連携により教育の質を高めるものとされてきたのであります。しかし、家庭や地域で子供が活動、活躍する機会が乏しく、ゲーム、パソコン、ビデオ、テレビなど、1日約6時間のメディア漬けになっているとの調査などから、子育て環境の破壊、子供の危機であると訴えている方もおられます。一歩外に出れば、連れ去り、誘拐、果ては殺害と日本が狂ったかのように、余りに事件が多くなっていることに苦しみさえ感じます。こうした危険がふえたのもテレビゲームや携帯電話を必要以上に広めたのもすべて大人の責任であります。子供は、身の安全を守るために外で遊ぶことを避けているかのように思えてなりません。ゆとり教育がどうあるべきかにつきまして、私は述べるつもりは毛頭ございませんが、まずはゆとり教育の成果をどのように判断されているかをお伺いいたします。

また、この間におきまして、学力低下と言われるようなものが村内においてはどのような状況であったのかお知らせ願いたいと思います。学力向上対策として、学習支援ボランティアや英語力の向上、教職員研修会の充実などの新たな取り組みが検討されておるようですが、総じて今後の対応についてもお伺いいたします。

また、最近2学期制の導入が各地で進められている状況にございますが、本村におきましてはどのような検討をされておられるか、その進行状況や課題についてお伺いをし、質問といたします。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）初めに、協働が村民にどの程度理解されているかというご質問と今後の推進方法についてお答えをいたします。

協働の理解ということでありますが、住民意識調査などは行っていませんが、住民との懇談会や説明会などの意見をお聞きしている範囲では、住民の方々は広域的な事業については行政が主体でやるべきものであるという意識が強いように思われます。しかし、自治会などにおいても高齢者福祉や自主防災などに取り組む地域も出てきておりますので、協働の概念を理解する、しないにかかわらず、実践活動が芽生えてきていると感じております。また、NPO法人も徐々に立ち上がってきておりますので、今後はこのような活動を盛り上げていく必要があると考えています。さらに、地域のまちづくり委員会などの活動を見ますと、広域的な活動をみずから事業主体として行うことにより、自分たちでもやれるという自信が出てきているように思われます。

次に、これからの推進方法でありますが、まず初めに個々の住民や住民組織の協働意識の醸成が必要であると感じておりますので、そのための研修会などを開催し、啓発活動を行うとともに、まちづくりに関して住民と村が共通認識を持つために（仮称）まちづくり基本条例の制定も検討していかなければならないと考えているところであります。そして、自治会、各種団体、NPOなどの住民組織が協働の担い手として十分に活動できるように支援してまいります。また、多くの分野において住民組織と村とで協力するルールを定め、おのおのの役割を合意しながら実践する仕組みを確立してまいりたいと考えています。

次に、めざそう値に対する職員についてということでございますが、第5次滝沢村総合計画の策定に際しましては、まず滝沢村のよいところ、滝沢村の悪いところ、さらには将来の滝沢村のありたい姿などをテーマとし、住民を対象にグループインタビューを行っております。そして、このグループインタビューから得られた声を分析、検証することにより、将来像や47の最適化条件の設定をしたものですが、お尋ねのありましためざそう値は定性的に表現してあります最適化条件をわかりやすく、さらには比較検討を行えるように定量的にあらわしたものであります。めざそう値の設定に際しまして、アンケート指標や統計指標などから、それぞれの最適化条件ごとに環境分析を行い、約150の指標の中から最も代表的な指標を原則として、一つずつ設定したものであります。また、最適化条件とめざそう値の設定の基本となっているのは、滝沢の地域が将来どのようになればよいかという滝沢村の将来の姿であり、行政だけが目指す将来像ということではありません。したがって、めざそう値の5年後、10年後の目標値も地域のみんなの活動や取り組みがあって、初めて達成されるものであります。このめざそう値の意義ですが、めざそう値が数値であらわされたものであるので、現状を認識でき、将来どこまで目指すのかを地域のみんなで共有できるという点であります。現状と将来を共有することが住民協働の出発点と考えることから、めざそう値の持つ意義は大きいと考えます。また、毎年このめざそう値を調査し、みんなで検証していくことにより、自分たちが行った活動や取り組みの評価ができるという点であります。特にも行政については、評価、改善という面からも意義は大きいと考えます。多くの自治体で導入しています政策評価や事務事業評価では、アウトカム指標が大事であると言われますが、これは施策や事務事業など、何を行ったかということよりもそのことによって住民の暮らしや地域がどのように変わったのかということが大切であるということにあります。したがいまして、行政が行う活動をこのめざそう値への貢献度という点から評価し、改善ができると考えております。このようなことから、めざそう値が滝沢村の地域のアウトカム指標となり、それを毎年測定し、地域のみんなで共有し、評価していくことでよりよい滝沢村の創造につながるということを期待しております。

次に、第2ステージの始まり、職員が地域貢献を果たす組織とは、どのような内容かということにお答えをいたします。私は、このたびの第5次滝沢村総合計画の策定は、大きな歴史的転機となると位置づけて作業を進めてまいりました。ここ数年を振り返ったとき、国内的には平成12年から施行された地方分権一括法や介護保険法等の法的なレベルでの環境の変化、また自治体運営の強化という視点から、国の強い指導によって推進された市町村合併、さらには地方分権を推進するための三位一体改革等、自治体を取り巻く環境の変化は極めて厳しいものがありました。この間村の対応といたしましては、持続可能な自治体への脱皮を図るべく、自治体の存在意義と住民自治について、徹底的な対話を繰り返すとともに、今後の行政組織のあり方、自治体のあり方、住民とのかかわり方等について、不完全ながらも議論してまいりました。これら第4次総合計画期間中にあって、歴史的な転換期を迎えたことから、我々自治体職員が新たな価値をどのように創造し、どのように提供していけばいいのかということについて模索を続けてきたのが第1ステージであったと考えております。今後も村の最上位のビジョンとなる第5次総合計画を議決いただきました暁には、これまで検討してきた青写真をもとに、いよいよ求めるべき自治体像、地域像に向けて、諸般の活動を実践していくこととなります。私は、大きなPDCAサイクルとして見たとき第1ステージは、主として計画の構築に力を注いできた時期で、これからの第2ステージは実行と評価と改善が繰り返されていくステージであると理解しております。この第2ステージも3年程度の導入期を経て、本格的な移行期に入り、順次見直しが繰り返されていくものと理解をしております。

次に、職員が地域貢献を果たす組織についてですが、従来行政組織は地域内における独占的存在であったことから、ややもするとサービスを提供してあげるという風潮があり、顧客本位のサービスにはほど遠い状況でありました。その後住民は顧客であるとの考え方で、行政を変革していく活動を続けてきており、まだまだ不十分ではありますが、職員の住民の皆さんに対する意識が変わってきているのではないかと考えております。私ども行政経営理念を定め、組織価値観を共有しておりますが、その意図することの一つは住民の皆さんを支援するすぐれた組織として変革していくことであります。

このすぐれた組織とは、第1にはすべての職員が組織の存在意義を理解し、その目的と目標を達成するために自己の能力や組織の能力を十分に発揮できるような仕組みを有する組織であります。

第2には、自組織の都合を優先させるのではなく、社会との調和が図られていること、すなわち社会貢献や地域貢献をする組織であります。行政組織に例えてみますと、行政事務そのものは社会貢献的な事務でありますが、本来の職務としての公共的な仕事を離れて、社会の一員として活動をするような組織、例えば職員がボランティアで地域のための貢献活動をするとか、特定のイベント等について、奉仕活動をするとか、自発的な行動が連鎖的に繰り返される組織を目指してまいりたいと考えております。

次に、やる気と元気の好循環の理論についてお答えいたします。私は、滝沢村には自分の住む地域をこのようにしたいなどの思いを持っている方々がたくさんいると思っております。このような思いを持っている方々をいかに発掘し、地域づくりの推進者となっていただくかが大事であると考えています。第5次総合計画策定の際のアンケート調査において、1年間でボランティア活動に参加した人や地域で何らかの役割を持っている人の割合は約20％でしたが、それに対し、何らかの形でボランティア活動をしたい人や何らかの形で地域の役に立ちたい人の割合は約70％と高くなっており、人や社会への貢献活動や地域づくりへの参加を望んでいるが、そのきっかけがつかめないでいる人が多いことがわかります。このようなことから、思いのある住民の皆さんのきっかけをどのようにつくっていくかが今後の課題となるわけですが、一つ目としては意見やアイデアを取り入れる仕組みづくり、二つ目としては同じ思いや課題を持つ皆さんが情報を共有する仕組みづくり、三つ目としては地域で率先して活動している皆さんを支援する仕組みづくりなど、行政が支援していく仕組みの構築を図っていくことが重要と考えています。最も重要なのは、これらの方々が地域貢献活動や地域づくりを行いながら一つ一つの成功例をつくっていくことだと考えます。時間はかかるかもしれませんが、将来を見据えた場合には、この一つ一つの成功例が一人一人の自信となり、やる気につながると考えます。そして、このやる気を持った人の地域等での活動がほかの人のやる気を誘引し、このことが地域の元気につながっていくと考えますし、強い地域をつくっていくと確信しております。

次に、第4次総合計画の将来像への達成状況及び財政運営についてお答えをいたします。第4次総合計画の将来像、快適環境が創造された活力と安らぎのある町については、数値による明確な目標設定がなく、一部の社会生活指標における数値目標と計上された事業費に対する投資額の割合で進捗度を測定しているところです。その進捗率については、前期実施計画では90.4％、後期実施計画については事業が継続実施中であることから、一部見込みの数字を含みますが、約84.3％となっており、計画期間全体では87％程度となるものと見込まれます。なお、進捗率からも判断できますが、将来像のうち快適環境については特に社会基盤整備として公共下水道整備事業や学校の新設、建てかえ事業など、生活基盤面を中心に進捗が図られたものと考えております。また、将来像の安らぎ部分については、前期、後期の実施計画を通じ、保健福祉分野におけるソフト事業の進捗率がそれぞれ100％を超過していることからも少子高齢社会の到来に向け、着実に取り組みが進められたものとなっております。総じて、計画期間中において、一定の事業の進捗が図られたものと受けとめております。このような点からも施策については、行政が住民の皆さんの多様なニーズにこたえる手段として、充足したものであったととらえております。

次に、効率的な財政運営を図ることができたかということですが、計画期間における財政状況を概括いたしますと、歳入面では自主財源の構成割合はほぼ40％前後と一定の水準で推移する中、歳出面においては少子高齢化に対応した扶助費や各種の普通建設事業の実施による公債費等の義務的経費及び物件費、補助費等の経常経費が増嵩し、経常収支比率の上昇が顕著なものとなっております。特に近年における経済不況と国による三位一体の改革の進展は、地方財政に深刻な影響を与えており、本村といたしましては事務事業各般の見直しや経費削減等、投資的事業の重点化に努め、一定の効率的財政運営が図られてきたものと考えておりますが、現下の厳しい行財政環境に即し、なお一層の財政基盤の確保に取り組まなければならないものと考えております。特に実現されなかった事業名と調査費用の総額についてのご質問でありますが、第4次総合計画の計画期間中において、前期並びに後期の実施計画に掲載された事業のうち未実施となっている事業は前期分19事業、後期分15事業及び後期に調査事業として位置づけている4事業で、計38事業となっております。そのうち主な事業については、巣子滝沢駅線の街路整備事業、滝沢総合公園屋内プール整備事業、農道整備事業、上大沢地区並びに細谷地地区、観光道路整備事業、東部コミュニティ施設建設事業などとなっております。また、未実施事業に対して行った事業化に際しての先行調査費、基本設計費等の総額は約9,200万円となっております。これらの事業が未実施になった主な理由としましては、先ほども申し上げましたとおり、国の財政政策の大きな転換により景気回復を目的とした大規模な公共事業投資を伴う景気刺激策から財政再建を主眼とした地方歳出の抑制など、地方財政に対する三位一体改革の影響により、特に後期実施計画期間において必要な事業費を確保できなかったものであります。さらに、例えば岩手山火山対策に伴い、観光道路整備事業の実施時期の見直しや産業構造の変化に伴い、事業そのものを見直した林道金沢線整備事業など、時代や社会の潮流、ニーズの変化に合わせ、適切に事業の検討を行った結果によるものであると考えております。変化の激しい時代においては、計画はいわゆる計画どおりに進めること自体が目的ではなく、社会や住民ニーズの変化が生じた際に、みずから進むべき道を明らかにした上で判断を誤らずに適切に対応するための先を見通すシナリオとして、その有効性が果たされるものと考えております。第4次滝沢村総合計画の計画期間においては、平成12年の地方分権一括法を初めとして、国と地方の関係が見直され、今日の三位一体改革への端緒がつけられております。また、バブル崩壊以降の景気低迷については、国による大規模な公共投資を伴う総合経済対策が終息したことにより、本村の場合は主に後期実施計画期間に具体的な影響を受けております。さらに、村を取り巻く社会構造においてもこれまでの本村人口の急激な伸びは、平成12年ごろから鈍化しており、少子高齢社会が確実に到来しております。このように、従来の右肩上がりの成長を前提とした経済や社会の構造の両面から行財政運営の大きな転換と見直しを迫られたものであり、結果厳しい条件のもと、財政難から所要の事業費の確保に至らず、計画進捗が鈍化を迫られたのは事実であります。しかしながら、そのような状況下においても事業の選択と集中を意識した投資を行い、成果と効率を意識した財政運営に努めるなど、厳しいながらも一定の進捗が図られたものと総括をしております。

次に、滝沢村が目指す小さな政府の内容とアウトソーシング計画の概要についてお答えいたします。私は、戦後長きにわたって続いてきた社会経済のシステムがグローバル化の進展とともに大きな転換期を迎え、これまでの制度疲労や財政の危機的状況が相まって、行財政のあり方が根本から問われ、今日の地方分権へと進んできているものと認識しております。私は、分権時代における自治体経営は、総合直営方式ではコスト的に無理が発生し、結果として住民の負担を強いることになることから、分権型自治を採用している海外先進諸国の改革事例等を参考に、小さな政府を志向してまいりました。この小さな政府とは、究極的には民間でできることは民間で行うことを目指しながら、当面の措置としては事務の部分委託や事業そのものの全部委託等、順次導入していくというものであります。職員定数の面から申し上げますと、職員は極力少ない人数で対応することが望ましいと考えており、このことは住民との協働、職員の意識改革がなければ達成できないのではないかと考えております。そのため、現在は滝沢村職員定員管理計画に基づき、職員を削減している段階であります。今後は、職員の行っている業務をどの程度アウトソーシングできるかを検討する必要があると考えております。行政職員でなければできない公権力の行使に当たる事務、サービス内容をコントロールしながらもサービス提供という事実行為をアウトソーシングできる事務、さらには施設の運営や事業の実施について、企画や運営全体を任せてしまう事務等に分類されてくるものと想定しており、住民サービスが低下しないような工夫をしながら低コスト化に努めてまいりたいと考えております。このことは、立場を変えて申し上げますと、住民の皆さんに自発的に公共市場に参入してくる機会を提供することにつながるものと考えております。今後地方自治法の改正による指定管理者制度への移行等、具体的なことも含め、さまざまな観点からさらなる検討を進めてまいりたいと考えております。

次に、地域経済活性化のために、恵まれた条件、潜在的能力をどのように生かすかというご質問にお答えいたします。地域経済の活性化を図っていくためには、長期的に持続可能な活性化策を図っていく必要があると考えております。そのためには、企業誘致等の外発的な活性化策を進める一方で、内発的な活性化策を進めていき、滝沢村独自の付加価値を高めていくことが重要となってくると考えております。そのための環境や人材については、滝沢村は好条件を持っていると言えますが、これらをどのように生かしていくかということについては、商工業関係団体や専門家から意見を聞くなどし、滝沢村にふさわしい経済活性化策について十分な検討を行い、大きな流れを相関的にとらえた上で、第1次、第2次、第3次産業を含め、戦略の構築をすることが必要と考えております。まずは、村内外の多くの皆さんからアイデアを募集するなど、滝沢村にある地域経済活性化のためのシーズ探しを進めてまいりたいと考えています。また、地域経済活性化策を進めるためには、人材の発掘や育成が重要となりますので、各分野での人材の発掘に力を入れるとともに、既存の産業等の安定を図りながらベンチャー企業の支援やNPOを含めて企業への支援を進めてまいりたいと考えております。

次に、自然との共生を重点政策とした背景についてと景観の具体策についてお答えいたします。第5次滝沢村総合計画の策定に際し、47の最適化条件ごとに現在の満足度と将来の重要度についてアンケート調査を行ったものです。このアンケートにおいては、水や空気がきれいである。村には、豊かな自然が残されている。自然環境に配慮する取り組みが行われている。人と自然が共存しているという最適化条件のいずれもが将来の重要度が総体的に高い結果となっています。特にも水や空気がきれいであるに関しては、将来の重要度が一番高い結果となっており、自然環境に対する住民の皆さんの関心は大きいと考えます。これらの最適化条件は、現在の満足度についても高い結果が出ているものであり、またグループインタビューの際にもほとんどの人が滝沢村の好きなところは自然環境と答えていることから、滝沢村の自然環境は多くの住民の皆さん誇りであると考えられます。滝沢村が将来的に持続可能な地域となっていくためには、環境、経済、人間社会のバランスがとれていくことが大事であり、地域経済の活性化を重点政策の一つと掲げる一方で、自然との共生を掲げることは持続社会を形成していくためには重要なことと考えたことによるものであります。アンケート調査において、環境に関する最適化条件の将来の重要度が高いのと同時に、雇用や産業についても将来の重要度が高いことからも持続可能社会の形成においては経済の活性化と自然との共生が重要であるというあらわれだと考えております。自然との共生につきましては、住民一人一人の環境に関する知識と取り組みが重要と考えますので、関係機関や環境パートナーの皆さんと施策の展開を図ってまいりたいと考えております。景観形成の具体策につきましては、岩手県の岩手の景観の保全と創造に関する条例に基づき、取り組んでおり、その中で本村は岩手山麓八幡平周辺景観形成重点地域として位置づけられ、建物や工作物の規模や色彩など、重点地域の景観形成基準や平成8年に策定しました滝沢村景観形成基本方針に基づき、自然環境の保全と調和、歴史的な景観の醸成、公園や良好な沿道の景観形成の推進に努めております。また、村内における地域での景観に関する活動につきましては、現在柳沢地区におきまして地域の特性を生かした町並みの形成や自然景観の保全を図るため、景観形成住民協定の策定に地域の方々が取り組んでおり、村でも積極的にこの活動に対し、情報提供及び支援をしております。

次に、ゆとり教育に関するご質問にお答えいたします。現行の学習指導要領では、ゆとりの中でみずから学び、みずから考える力の生きる力の育成をねらいとし、教育内容の厳選と基礎基本の徹底を図ること、一人一人の個性を生かすための教育を推進することとし、本村の学校教育もそれに基づきながら児童生徒が健全に育つよう教育を進めているところであります。また、この間の学力低下については、OECDが行った国際学力到達度調査等による結果からも学力低下については危惧される状況にあり、今後も児童生徒の学力の実態を十分把握しながら一人一人に応じたきめ細かい指導を行い、学力の向上を図ってまいります。

次に、2学期制についてですが、この制度は授業時間数が確保しやすくなり、先生たちがゆとりを持って指導をじっくり行うことができるという利点が挙げられますし、課題については学期ごとの評価が2回になり、保護者が不安を抱くおそれがあるということであります。岩手県でも一関市を初めとし、2学期制を導入している市町村も出てきておりますので、今後もそれらの先進事例を踏まえながら十分検討していきたいと考えております。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）協働についての村民の意識について、再度確認をさせていただきますけれども、いずれ協働を必要とする背景は私も理解はしているつもりではございますが、先ほどの答弁にもありますけれども、その概念はともかくとして、何となく動き出しているのではないのかなというお答えだった思うのですが、新総計は協働がもうかなりの全面、重要な部分を占めておりますので、これが本当に進んでいかないことには新総計そのものがうまく回っていかないという、まだ私はこだわるような心配をいたしておりますけれども、どんなものなのでしょうか。基本計画の中に、住民参画による予算編成とかというのがあります。この辺も協働の考えというのか、あるいは行政に対して住民参画を呼び起こしていくという方法の一つなのでしょうか。住民参画の予算編成、どういう方向、どういうふうなことを考えているのか、簡単で結構ですけれども、お尋ねをいたします。

〇助役（熊坂伸子君）議長。

〇議長（井上和夫君）熊坂助役。

〇助役（熊坂伸子君）山本議員さんのおっしゃるとおり、ご心配はそのとおりだと思います。実は、私どももこの協働がうまくいくのかどうかということがこの新しい総合計画の推進に大きくかかわってくるものというふうに認識をしているところでございます。この協働の考えを住民の方々が、それから職員自身も理解するというの、これは時間がかかります。これは、日本で協働の考えが入ってきて、まだ時間がそんなにたっておりませんので、これまで何十年、何百年のこの日本の行政システムとはちょっと考え方の根本から違うことでございますので、これはお互いに勉強の機会を設けて、いろいろな場で一つ一つ経験を積むことによって、住民の方々にも、そして私ども自身も経験を積み重ねることによって、一つ一つ体で覚えていくのかなという、そういうことを考えております。いずれにいたしましても、この新しい総合計画を機会に、私どもは住民の方々にこの考え方の推進、私どもが先頭に立っていろいろな場面でお話し合いを持つということ、これを繰り返す以外にないというふうに思っております。

それから、住民参画の予算編成についても協働の考え方の一環なのかというお話がございました。そのとおりだと私は思っております。この協働というものは、先ほどから出てきておりますPDCAのすべての部分にこの協働というものがかかわってきますけれども、このプランの段階でも予算編成の段階にもどういう形でか住民の方々のご意見やご提言が反映される方法というものを今試行錯誤しているところでございまして、今年度は福祉部門に限りますけれども、一部民生児童委員さんのご意見をいただくというようなこともしてまいりました。この方法をだんだんに広げていければいいなと思っていますけれども、その具体的な方法につきましては研究中ということで、これからも研究を続けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）その住民参画による予算編成ですが、やはりまだ部分的なもので、そういったのを、要するに提言等を取り入れて予算に反映させたいというようなものなのですね。

それと、三位一体の改革、不十分ながら進められていけば、税源、財源の移譲が当然進められてくるわけですが、村民が直接村に対して納める税金というのの割合、額というのは当然ふえてくるわけです。そうしますと、村民は村に対する意識というのがかなり高くなってきます。今までの倍も税金を払ってくるようになるから、当然村に対して倍ぐらいのサービス要求するというような、そういう考え方になってもらっては困るのですけれども、感情的には、気分的にはそういうふうになりかねないのではないかなと思うのですが、その辺も含めまして納める税金が、村民が要望するものが、どのように反映できるものか。当然限度、範囲というのはあるかと思うのですけれども、その辺を簡単にご説明いただければありがたいと思います。

〇助役（熊坂伸子君）議長。

〇議長（井上和夫君）熊坂助役。

〇助役（熊坂伸子君）おっしゃるとおり、三位一体の国の改革によって、村税というものにも影響があるかと思います。議員さんおっしゃるように、倍になるかどうかは別ですけれども、いずれの形で変化はあるものというふうに思っております。いずれにしましても、サービスと、それから税金の関係というもの、負担とサービスの関係というものは、常に住民の方からすれば税金は少なく、サービスは多くというのが率直な気持ちだと思うのですけれども、サービスの源になるのはマンパワーであったり、お金であったりということで、高いサービスを提供しようとすれば、それなりにお金はかかる、負担はしていただかなければならないということになりますけれども、その辺のバランスといいますか、どの辺までだったら住民の方は負担していただくことができるのか。それは、住民の方がそれぞれの地域で考えて決めなければならないことだと思いますし、あるいは行政の側としてはそのあたりが政策判断ということになるのではないかなというふうに思っているところでございます。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）次の項目でお尋ねしますけれども、職員の力には大いに期待をいたします。それで、何やらボランティアなり、公共の場を離れて活動されるようなことを述べられておりましたけれども、例えばこれが新年度、17年、18年度におきまして、もうそういったものが職員の意識の中にあって、具体的に見えてくるものなのかどうなのか、そこまで進んだようなことなのか。

それから、職員が地域貢献するというのは、そういう部分の話だったのかなと。職務を通じて、公共を通じてもっと地域に入っていくということはあり得ないのかどうなのか、その辺もお尋ねしてみたいと思います。

それと、ちょっと別な角度でお尋ねしますけれども、いずれ職員の皆さんの意識はかなり変わってきたと。村長が一生懸命おっしゃっておられますので、私もそうだとは思いますが、それがちょっと進み過ぎたのか、庁内におきまして村長を社長と呼ぶような状態があるのかに聞きますが、もしあるとすれば余り適切な表現ではないのかなというふうに思ったりしますので、なければ結構ですけれども、あったとすれば改善すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

〇助役（熊坂伸子君）議長。

〇議長（井上和夫君）熊坂助役。

〇助役（熊坂伸子君）何点かのご質問があったと思います。職員の社会貢献については、ここに村長答弁にもありましたように、ボランティアで地域のために貢献活動をすることももちろん含みますし、あるいは地域に出ていっていろいろな協働の場面で活躍していただく人材を発掘するのもまた職員の一つの役目ではないかなというふうに私などは思うわけです。それで、例えば職員研修にしましても新人研修にいたしましても机の前で勉強するよりも地域に出ていって、地域の隅々まで見るというのも一つの勉強かなというふうに思ったりするわけです。

それから、庁内で村長を社長と呼んでいるのではないかというようなご指摘がありましたが、村長は就任当時から弊社の皆さんというふうに職員に向かって呼びかけたという逸話、エピソードがあるぐらい役場を役場としてではなくて、経営体、企業体、会社というふうな意識でとらえている経営感覚に非常にすぐれた長でございますので、ご自分は村長というよりも社長でありたいという気持ちのあらわれだというふうに解釈をしておりまして、全員が全員呼んでいるわけではないのですけれども、呼んだり呼ばれたりということはあるようでございます。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）村長に答えていただきたかったのですけれども、余り適切な表現ではないと思いますので、意識的に経営とかと言うのはいいかもしれませんが、日中の庁舎内というのは職員と村長だけではありませんので、一般の方々、かなり来ていますので、当然聞こえるところではないかと思いますが、あくまでも私の希望ですが、不適切だと思いますので、改めるべきではないのかなというふうに思っております。

それと、次の分に入りますが、やる気と元気の好循環についてですが、この新総計の政策展開の、まさしく基本の部分であって、住民自治ということから来ているわけでありますけれども、当然5万3,000の村民の中には意識の高い方、かなりいらっしゃるとは思います。ですが、その割合というのもそんなに多いわけでもないでしょう。ついては、新しいアイデアなり、取り組みなり、それは期待しますけれども、そうそう簡単に次々と出てくるものなのでしょうか。これが空回りに終わったり、あるいは不発に終わったりしますと、せっかくその意気込みを持って取り組んだ住民の皆さん方もだんだんに疲れてくるのかなというふうに思うのです。つまり理論にちょっと期待し過ぎではないのかな。成功例をいっぱいつくることがとりあえずだと言いますけれども、たまにしかないような成功例ではなかなか取り組みにくいのではないのかなと思うのですが、やる気と元気の好循環、表現は非常によろしいのですけれども、政策の展開の基本的な考え方として、少し無理があるのではないか。いま一度ご答弁をお願いいたします。

〇助役（熊坂伸子君）議長。

〇議長（井上和夫君）熊坂助役。

〇助役（熊坂伸子君）やる気と元気の好循環、無理があるのではないかというご指摘でございました。私の考えでは、無理ではないような気がしております。地域には、非常にすぐれた地域おこしのセンスといいますか、いろいろな能力と意欲を持った住民の方、たくさんいらっしゃいます。それをこれまで行政は上手に生かしてこれたのだろうかという反省もございます。それで、地域でそういうやる気のある方を表舞台に出してといいますか、なかなか謙虚な方もいらっしゃいますので、いろんなところで光を当てて、そしてその方のやる気をだんだん1人ずつ周囲に広めていくような、そんなイメージで考えております。そういう成功例は、たまにしかないのではないかというようなお話もありましたけれども、私が地域をいろいろ歩かせていただいた限りでは、想像以上にたくさんの方が地域で元気に輝いていらっしゃるなと。それをもっともっと波及させていけば、かなりのパワーになるのではないかなという認識を持っているところでございます。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）それでは、滝沢でも成功例をいっぱいつくるように、お互いに努力したいと思います。

4次総についてお尋ねをいたしますけれども、事業の経過は、まずわかりましたが、効率的な財政運営の関係についてお尋ねします。いずれ効率的な財政運営は、図られてきたはずではございますし、歳入の面につきましては、それこそ三位一体等の関係とか、国の財政事情の関係とかで苦しいのはわかりますが、歳出の関係で、この10年間で大型の投資が、公共事業の投資がありましたけれども、特にもごみ処理の関係とか、あるいは総合運動公園の関係とか、それらについて何か工夫があってもよかったのかなというような思いはなかったでしょうか。もしあったとすれば、お尋ねをしたいと思います。

それから、効率的な財政運営の中には、国、あるいは県の補助の有効活用というのも当然あるわけでございます。そして、また起債なんかでもなるべく有利なものを選んで使ってきたというふうに説明を受けてまいりましたが、補助の関係で、その昔は官官接待とかというのがかなり問題視されました。全くなくなったかどうかはともかくとしまして、予算の時期なり陳情の時期なりとなりますと、今でも、昔よりは減っているようではありますが、各地域から中央に陳情に行っているようであります。本村では、どのようなものでしょうか。1年で平均何回ぐらい中央の方の陳情に行ったり、あるいは県選出の国会議員の方にお願いしたりというような状態があったのかどうなのか確認をさせていただきます。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）第4次総における今具体的にごみ処理施設の、もう少し有効的な考え方なかったかということでございますが、私どもはやはりごみ処理施設については当時ダイオキシンという問題等もございまして、いろいろ当時の関係者、それから地元もあります。それから、識者の声も聞いて、当時で次善の策と申しますか、金額的には高かったわけですが、それ以上に環境面を考えて、ごみ処理施設については建設をしていったというものでございます。ただし、その活用の仕方については、何回もご答弁をさせていただいておりますが、もう少し考えていくというようなこと、それから維持についても多額なものはかかっておりますので、その辺のところの効率性ということも今後の課題としてあるように認識をしております。

それから、国への、国、県含めての補助の関係でございますが、県へは大きくは毎年統一要望でございますが、そのほか国、県は個別の事業について年に数回行っているという状況がございます。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）補助がだんだんに見直しされてくるわけですけれども、いずれ今も補助の状態というのもありますし、国、県直接の事業というのもありますので、そういった意味での効率的な財政運営はこれからも図っていかなければならないだろうという意味でお尋ねしているわけですが、村長ご自身が中央の方に直接陳情に行かれるというようなことが年に数回あったというふうにお聞きしてよろしいのでしょうか。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。

〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。

〇経営企画部長（佐野峯茂君）国の補助等の活用については、補助体系も相当変わってきております。特に最近で申し上げれば、私どもまだ取り組んでおりませんが、地域再生計画、それに基づいた計画によって補助が出てくると。従来のやり方では、補助金がつかないというようなことが出ておりますので、私どもももう少し知恵を絞って、補助金の活用というふうなものについては考えていかなければならないと思います。

それから、国の方への要望ということでは、村長が参ったのは数回ということでございます。1回か2回ということでございます。大変申しわけございません。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）しつこいようですけれども、要するに村長も忙しいのでしょうけれども、4月以降、また忙しくなるかもしれませんが、ぜひにそういった方にも力を入れていただきたいというふうな思いであります。うわさによりますと、なかなか見えない村長さんですねというふうな話も聞いたものですから、実態を伺いたかったのですけれども、なかなか答えていただけないようですので、次のことをお尋ねします。

それで、4次総の中で実現されなかった計画、いろいろあったわけで、当然それなり理由があることもわかりますが、その大きな理由として財政面なりがあり、適切な検討をしてきたのだと。どこの自治体におきましても事業見直しというのは、当然やられてきているわけですから、その範囲だろうとは思います。ですが、中にはやはり計画そのものに多少無理があったのかなという思いがするものもあります。つまり計画の作成、あるいは進め方がうまくいきませんと、いろいろと誤解を招くもとになりますし、騒ぎにもなります。それらが結果として、マスコミの題材にもなってしまうわけですが、この10年間を顧みますと少し滝沢は多かったのかなというような気がします。そういう騒ぎになりますと、当然村民に無用の不安を与えることになりますし、村の印象というのも下がってしまうわけです。そうなりますと、企業誘致にも多少は影響するかもしれません。そういうようなことにしまして、12月の定例会におきましては、村長のご意見も伺ったわけでありますけれども、そういった状態を村の代表者として、簡単で結構ですけれども、どう思うのか。そして、また村の執行者でもあるわけですが、要するに原因、発端、もとをつくっているのは執行者の部分にあるわけでございますので、そういった責任みたいなのはどのように感じておられるものか、いま一度お伺いをしたいと思います。

〇村長（柳村純一君）議長。

〇議長（井上和夫君）柳村村長。

〇村長（柳村純一君）世の中を騒がせたというのでは、ソイビーンとか、RMCとか、中心拠点もあったかと思うのですけれども、確かに中心拠点ではコンサルに委託したのが二千四、五百万あったかと思うのですけれども、あとはソイビーンに関してはほとんどかかっておりません。あるいは八幡平憩いもあるわけですか。あれは、維持費の部分がかかりました。確かにできれば滝沢村がよくなってほしいと思っていろいろやるわけですけれども、ただうまく進まないこともある。しかし、今からというのはきちっと全部すぱすぱいくようであれば、一番ベターです、はっきり申し上げて。かと言って、失敗を恐れていると、はっきり言って最初から何もやらない方がいいのです。ですから、そういうはざまの中で生きていかなければならないわけですから、リスクはなるべく少なく、そしてまた住民の皆さんにも不安を与えない方がいいわけですけれども、あとスピードとか、先ほど阿部議員さんがスピードなり、そのことは全くそのとおりなのですけれども、それぞれの課題にどれだけ柔軟に、あるいは時宜を見て適切に対応するのかというのは、我々まだ学習期間だと思っております。そういう意味で、大変心配をかけたり騒がしたことに対しては、確かに私の責任で申しわけないと思っておりますけれども、これからの行政というのはもういろんなことが、もっといろんなことがあるのではないかと私は思っております。いずれそれはお互いにもっと議論をしながら、またご指摘もいただきながら適宜政策判断をしていくということが大事だと思っておりますので、極端に騒ぐようなことはこれからは余りないと思いますけれども、金がありませんから、大きなことはできない時代になってきますから、できないと思いますが、やっぱりでも時と場合によっては大胆なこともあるのかなと。そのことは、少ない方がいいわけですので、そういう方向で取り進めていくべきだと思っておりますし、これまでの10年間の中で多々騒がしたことは確かに私の責任ですから、村民の皆さんにはおわびを申し上げなければならないところもあると思っております。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）思いのほか時間たってしまいましたけれども、一つだけお尋ねしますが、産業振興の関係で、重点政策にしておりますので、この5年のうちに、少なくとも前期5年のうちに確実に実績を示していただきたいと思うわけであります。午前中の答弁の中に、産業部の中に新しい部門を置くというふうなこともございましたが、その内容はともかくとして、私が思うには職員の担当者任せではないのかなという思いをしているのです。農業振興にしても商工業にしても企業誘致にしても。何かそれではもったいないような気がします。もっとそこに人材を集中するような、多分そのことで新しい部門をつくるかと思いますけれども、そのところを簡単にお尋ねをいたします。あと、教育長さんにもお尋ねしたいことがありますので、ちょっとひとつよろしくお願いします。

〇総務部長（菊池文孝君）議長。

〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。

〇総務部長（菊池文孝君）今お話がありました経済振興についてでありますが、今のところ考え方としては商工観光課の中に課長をヘッドとした担当課長を置いて、それから職員を3名ほど置いた内部のチームみたいなのをつくろうと思っております。それで、横つながりの経済振興につきましては、担当課長をヘッドとしてチームで行うと。

それから、商工観光課の仕事につきましては、商工観光課長の決裁で行うというような形の人員を補強し、職員を配置した組織を考えております。

〇19番（山本博君）議長。

〇議長（井上和夫君）19番山本博君。

〇19番（山本博君）教育長さんにぜひご教示をいただきたいのでありますけれども、時間ありませんので、簡単にいきます。教育長さんが理想とされる学校教育に対しまして、本村の現状、足りないものと申しますか、今後努力すべきものなどについて、思い残すことなく、ぜひじっくりとお願いしたいと思います。

〇教育長（西村倬郎君）議長。

〇議長（井上和夫君）西村教育長。

〇教育長（西村倬郎君）8年間教育長として勤務させていただいたわけですが、その間私といいますか、教育委員会の考え方を学校の校長先生を初め、先生方がきちんと受けとめていただいて、理想的とはもちろんいきませんけれども、かなりいい教育をやってきていただいているなというふうに私自身は受けとめております。特にも学校の主人公は、まさに子供たちでありまして、子供たちのために先生があり、校長があり、学校があるというふうな当たり前のことでありますが、そこのところの理念が非常に先生方によくわかってきていただいているかなというふうに思います。何といっても子供たちこそ各家庭にとっては宝でありますし、また地域にとっても、村にとっても、国にとっても宝なわけであります。ですから、一人一人の子供たちについて、一人一人を大切にして、まさに地球上にたった1人しかいない子供1人でありますから、そういうかけがえのない子供を大切に学校教育に当たっていこうと。そのためには、学校が子供たちをいい子供たちにするために、校長以下、先生方が力を合わせて学校が明るく伸び伸びと元気よく勉強したり、遊んだり、生活をしたりする場であってほしいということを願っております。そして、またそういう学校を校長の願いというふうなものを地域の方々にきちんと発信をして、そしてその結果を学校として自己評価はもちろんでありますが、PTAを初め、学校評議員等からの外部評価もきちんといただきながらことしの1年間の学校生活で成果はどことこれとこれとこれと、それから反省すべき点はこれと。来年は、ここに重点を置いていくというふうな、そういうサイクルが次第に各学校にできてきているなというふうなところは大変いいのかなというふうに思っております。

そのあたりを今後また一層重点的に行っていきたいと思いますし、それからもう一つは……あと少しお願いします。子供たちの学力の向上は、授業の改善を初め、学校の努力がもちろんでありますが、それと同時に、あるいはそれ以上に大切なのは子供たちの生活そのものがきちんと安定していることであると思います。学力を語るには、朝食を食べさせてからというふうな話が最近あるそうでありますが、朝飯も食べないで学校に来ている子供たちが滝沢村にもいっぱいいるわけであります。朝飯はそうでありますし、親からきちんと愛されないままに育っているという子供たち、そういう子供たちに幾ら学校が頑張って授業改善をしてもというふうなこともあります。そういった面では、学校と家庭、地域が連携をして、学校の役割、あるいは家庭の役割をきちっと押さえていく。そういった意味では、家庭教育を学校の面からと、それから社会教育の面からもきちんと組織立てて行って、子供たち自身を高めていく、そういうふうな方向にしていかなくてはならないなというふうなことを課題として考えているところであります。時間がありませんので、このくらいで失礼いたします。

〇議長（井上和夫君）これをもって19番山本博君の一般質問を終結いたします。

散会の宣告

〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。本日の会議はこれをもって散会いたします。

（午後2時52分）

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