平成17年第16回滝沢村議会定例会(3月11日)
8番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）議席番号8番、山谷仁です。通告に従いまして2点について質問をいたします。
1番目、第5次総合計画の基本構想並びに基本計画について質問いたします。総合計画の基本構想は、市町村の進むべき方向、目標などを明らかにした中期または長期の計画であり、市町村の策定する振興計画、都市計画などすべての計画の基本となるべきものを言う。昭和44年の自治法改正により、市町村は議会の議決を経て自治体の行政運営のための基本構想を定め、これに即して行うようにしなくてはならないとされております。先ごろその基本構想と基本計画案が議会に示されております。この基本構想は、当然行政運営の指針であるとともに住民の活動に対する指針となり、村における最上位に位置づけられたものであります。長引く不況のもと、国と地方合わせて740兆円の長期債務残高を抱え、国は政策転換を余儀なくされております。当然地方における財源の確保が困難であり、社会保障や介護、福祉サービスなどの公的需要に対するサービスを低下せざるを得ない状況にあります。一方では、少子高齢化を中心とする諸問題、地球温暖化を初めとする環境問題など課題や問題が山積しております。村では、行政は経営であり、住民は顧客であるという観点から、情報公開制度、組織のフラット化、ISO14001及びISO19001の認証など職員の意識改革を中心に行政内部の変革に努めてまいりました。また、民間の経営手法を取り入れるため、行政品質向上活動に取り組み、平成14年11月には村の行政活動の基本となる滝沢村行政経営理念を制定し、幸せ地域社会の実現を目指しております。
平成17年度から始まる第5次総合計画においては、これまでの常識にとらわれず、新しい視野で経済、人間社会、環境を見直し、みんなで幸せ社会を築くための計画として大きな役割を担っているとされております。地域は、地域のみんなでつくる。地域で活動しているさまざまな人々がそれぞれの価値観の違いを踏まえながらも合意形成を図り、地域の課題やビジョンを共有して地域づくりをしていくことを基本としていく。地域の将来像を明確にし、地域の方向性や課題を地域のみんなで共有する。地域内での役割分担を進め、地域のみんなで地域の将来像の実現と地域課題の解決を進める。行政としての考え方や役割を明確にし、村行政として戦略経営を進める。総合計画の構成は、基本構想10年、地域ビジョン10年、基本計画、当初5年、実施計画は5年となっております。また、平成17年から19年度の実行計画が出されております。基本構想については、滝沢地域社会の将来の姿をあらわした地域社会計画であり、滝沢村に住む住民など皆で共有する滝沢村のビジョンであり、その将来像は人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝く「たきざわ」を将来あるべき姿とし、住む人みんなの協働でまちづくりを進めることとしています。将来像を実現する七つの理念を掲げ、滝沢村は暮らしの基盤となる豊かな自然、誇るべき風土、文化に恵まれており、世界じゅうどこにもない理想的な地域社会をつくっていくことができる。そして、七つの理念に基づいた47の最適化条件とめざそう値が示されております。基本計画では、基本計画の理念を地域経営と自立を挙げております。以上のことを踏まえ、具体的に質問に入ります。
1番目、この理想的な構想と計画をいかに実施計画に移し、そして実行できるかが真の幸せ社会構築につながっていくと考えられますが、実施計画前期ではどの程度達成され、村が究極目的とする住民満足度に反映されるのか。
二つ目、基本構想中、47の最適化条件とめざそう値では七つの理念を挙げていますが、一つの理念に集約するとずっと住みたい村というふうになると思いますが、集約した場合にはどのように考えているのか。
3、国の借金増大による村財政の縮小は必至と考えられるが、基本計画での理念を地域経営、自立としている。また、視点として住民協働、経済的自立、プロセス改善を挙げているが、有給である職員と協働の相手である住民との関係と整合をどう図っていくのか。
4、基本構想中、将来像を実現する七つの理念があるが、その中身は子供から高齢者まで安心して夢を持って生き生き暮らせるまちづくりと集約されるが、基本計画中、現在の厳しい財政状況下では多くの資金投入は難しいとありますが、その位置づけをどのように考えているのか。
5、基本計画において、教育環境整備や雇用確保は重点課題とするべきと考えるが、どのように考えているか、以上5点について伺います。
次に、子供の居場所づくりについて質問いたします。昨年7月、文部科学省生涯学習政策局子どもの居場所づくり推進室が出しました子供の居場所づくりに関し、地域子供教室推進事業実施のための手引が出されております。岩手県、そして村でも昨年7月にこの事業の概要が提出されました。この事業では、既に滝沢東小学校クラブハウスにおいてじゃんぐるジムという名称で毎週土曜9時から午後の3時まで開催されているようであります。また、篠木地区では伝統芸能の篠木神楽の伝承を目的に、その練習を月2回程度開催しているようであります。学童クラブの存在や中学生の居場所づくりが社会的な課題と問題になっていると言われております。全国的に共働きがふえ、我が滝沢村においてもその傾向は変わりないものと考えますが、従来からの児童館構想などを含め、今後の施策についてお伺いをいたします。また、子供の居場所については学校施設などの利用が考えられますが、施設についての現状など問題があるのかを含めて今後の計画、取り組みを伺います。
昨日視察をしてまいりました東京江戸川区の西小岩小学校のすくすくスクールにおける内容は、明快な規則づくりと地域、親の連携と信頼関係がよくわかる中身であったと考えております。滝沢でそのとおりにいくとは、すぐ結論を出し得ないと思いますが、当局でも視察をしております。今後の考え方、そして取り組みをどのように考えておられるのか、ご所見を伺います。第1回目の質問を終わります。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）初めに、第5次総合計画の基本構想と基本計画についてのご質問にお答えいたします。
まず、前期における実施計画の達成度及び住民満足度についてでありますが、第5次総合計画は、地域は地域のみんなでつくるという、いわゆる地域経営の考え方に基づいており、そのために地域のみんなでビジョンや課題を共有しながらまちづくりを進める必要があると考えております。このようなことから、第5次総合計画においてはめざそう値という目標値を設定しています。このめざそう値は、行政のみが目指す目標値ではなく、地域のみんなの活動により達成される目標値として設定しているものであり、毎年報告書という形でまとめ、住民の皆さんと共有し、まちづくりを進めるための指針としていきたいと考えています。
また、めざそう値を達成するための行政の計画が基本計画でありますが、基本計画は二つの重点政策と八つの基本政策の計10の政策により構成されており、それぞれの政策に政策目標を掲げています。また、政策は施策により構成されており、施策ごとに施策の目標を掲げて実行計画で計画する事務事業により、その達成を目指すものであります。実行計画は、毎年次年度以降3年分の具体的な計画を策定していきたいと考えておりますが、策定に際しましてはめざそう値、政策目標、施策の目標との関連性や貢献度等を毎年評価、分析しながら、より成果のある事務事業へと見直しを図っていきたいと考えています。そして、そのことが住民満足度につながるものと考えています。
次に、七つの理念は一つに集約するとずっと住みたい村になるのではとのご質問でありますが、ずっと住みたい村と思える要素は多岐にわたっているとともに、人によってもさまざまであると考えます。七つの理念や47の最適化条件は、グループインタビューやアンケート調査を通じて住民の皆さんの視点から滝沢村での暮らしが最適となる条件をまとめたものであります。
次に、基本計画の理念である住民協働、経済的自立、プロセス改善における本来の有給の行政と住民との関係についてのご質問でありますが、基本構想における政策転換への基本的考え方として、将来を見据えた上で自治というものを根本から見直すことが必要であるとしています。これは、財政状況が厳しくなったということだけではなく、本来の行政のあり方や自治のあり方というものを見直すということであります。経済成長を続ける中で拡大してきた行政の業務を本来の公共性や公益性という視点から見直しを行いながら、本来の自治の目的である住民自治へと変えていかなければならないと考えています。住民自治とは、地域の住民の皆さんが自分たちの発想や行動により地域づくりを行っていくことでありますので、住民の皆さんが活動しやすい環境の整備や情報提供などの支援的役割が行政の主な役割になると考えられますが、関係性については住民の皆さんと議論をしていく必要があると考えています。
次に、基本構想で将来像を実現する七つの理念がある一方、基本計画では厳しい財政状況下で多くの資金投入は難しいとしていることについてのご質問でありますが、最初にめざそう値について述べましたが、基本構想は地域がどのような地域になればよいかということを示した地域社会計画として策定しており、行政だけが活動を行うことによって達成される将来像ではなく、滝沢村の住民等みんなの協働で達成される将来像を七つの理念で考えております。今後の財政状況を見るとき、今までのように多くの資金を投入できないことが懸念されますが、住民の皆さんの望む滝沢村の将来像は、将来像と七つの理念であらわされるような地域であります。滝沢村の将来像である人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝く「たきざわ」の実現のために、住民協働による地域づくりを進めることや地域でみずから資金を生み出すこと、今まで行ってきた事業プロセスを見直すことなど、さまざまな手法を考えながら少ない資金で多くの成果を出していくことが必要と考えています。
次に、教育環境整備や雇用の確保等を重点課題とすることについてのご質問でありますが、第5次総合計画の基本計画では未来を見据え、重点的に取り組む政策である重点政策を地域経済の活性化と自然との共生としています。地域経済の活性化は、地域内の経済の活性化を図りながら雇用の創出を図ろうというものであり、策定に際して住民の皆さんに行ったグループインタビューやアンケート調査の内容から、ご質問の雇用の確保が重要であるという認識で重点政策としたものであります。また、教育環境の整備についてでありますが、第5次総合計画の基本計画の政策の一つに次代を担う子供たちに豊かな心が育成され、さらには確かな学力が育つことが重要と考え、次代を担う人を育てる政策を掲げています。この政策の柱として、豊かな心の育成と確かな学力の定着、安心、信頼のある学びの場の整備の推進の二つの施策を掲げ、教育環境の整備につきましても重要な課題ととらえ、推進しております。
次に、児童館等の今後の施策についてのご質問でありますが、児童館は放課後児童のみならず全児童を対象とするものであり、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする小型児童館と、小型児童館の機能に加えて児童の体力増進機能を持つ児童センターがあります。本村では、放課後児童の健全育成対策に重点を置いてきたところであり、保護者が労働等により昼間家庭にいない児童に対して遊びと生活の場を提供し保育機能を持つ、いわゆる放課後児童クラブは現在9カ所で、一時利用者を除く登録児童は524人でありますが、父母会を初め、保護者の皆さんや地域のご協力により運営されております。この放課後児童クラブのあり方については検討してまいりますが、現時点では児童厚生施設としての児童館構想は持ち得ない状況であると考えております。
次に、学童保育クラブ施設の現状と今後の計画についてのご質問でありますが、放課後児童健全育成事業は児童館や保育所などの児童福祉施設、学校施設や集会所等の身近な社会資源を活用して行うものであります。現在の放課後児童クラブは、集会所が1カ所、コミュニティ施設が1カ所、旧学校施設1カ所のほか、村で設置したもの等6カ所の計9カ所となっておりますが、老朽化や狭隘化の問題は解消されていない現状にあります。特に狭隘化の解消による衛生面の確保は重要と考えております。先ほど申し上げましたが、現在の放課後児童クラブのあり方について見直しをし、適切な遊びと生活の場の確保を進め、児童の健全育成を図るために保護者の皆さんや地域、放課後児童クラブを運営していただいている父母会の皆さん、ほかの関係者と調整を進めながら、来年度をめどに学校施設等を活用した新たな児童の居場所づくりの方針を構築したいと考えております。
〇教育長（西村倬郎君）議長。
〇議長（井上和夫君）西村教育長。
〇教育長（西村倬郎君）私からは、子供の居場所づくりについてのご質問にお答えをいたします。
村では、平成16年度から国の子供の居場所づくり新プラン、地域子供教室推進事業を受けまして、子供たちが安全で安心して体験活動や交流などができる居場所づくりを目標として、モデル的に滝沢東小学校クラブハウスに地域子供教室じゃんぐるジムを開設し、小学生を対象に自由活動やさまざまな体験活動を毎週土曜日に行っているところであります。このほか各方面でも取り組みがなされており、滝沢村子供会育成会連絡協議会が県子供会育成会連絡協議会の委託を受け、篠木小学校の児童を対象に篠木神楽の伝承活動をテーマとした子供の居場所伝承神楽クラブを開設し、展開しております。また、滝沢村レクリエーション協会が県レクリエーション協会の委託を受け、滝沢村地区あそびの城を小岩井地区に開設をして居場所づくりに取り組んでいるところであります。さらには、平成17年度からは国立岩手山青年の家でも子供の居場所づくりを進めるため、近隣の小学生を対象にテンパーク子どもの広場を年度の早い時期に開設する予定となってございます。
今後村といたしましては、子供、親、教師、地域、教育行政の5者の連携で進めております村の教育振興運動の中に子供の居場所づくりを位置づけ、村内で子供の居場所づくりを推進している各団体と連携を図り、活動を支援してまいりたいと考えております。
なお、中学生に関しましては、進学のための学習や学校の部活動等に取り組む時間もふえてまいりますが、中学生、高校生による子供会活動支援組織であるジュニアリーダーズクラブクレヨンの活動がチャグチャグスポーツクラブの活動等も含めて居場所の一つとなっていると思われますことから、引き続き支援してまいりたいと考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）ありがとうございました。まず、子供の居場所づくりの方で再質問いたします。
今助役さんの方から子供の居場所づくり、いわゆる学童クラブについてはいろんな考え方があり、児童館構想は持ち得ないと、現在のところ持ち得ない。そして、9カ所の学童クラブを挙げましたが、昨日教育民生常任委員会で巣子学童クラブ、そして鵜飼ニュータウン学童クラブの視察、現場を見てまいりました。非常に環境としてはよくないものであるということは私どもも認識をしており、当局でも認識をしていると思います。これらの認識の上で来年度どうしようと思っているのか、具体的にお伺いをしたいと思います。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）放課後児童クラブにつきましては、先ほど助役答弁でお答えいたしましたけれども、児童館構想につきましては現在その計画は持っていないと。ただ、先ほど申し上げましたとおり、放課後児童クラブの滝沢村の現状ですけれども、老朽化と狭隘化ということで、特にも狭いということから衛生面のところを確保するのは非常に重要というふうに考えておるところでございます。そして、これらを解消していくために、現在私どもの方でも去年ですか、教育委員会と一緒になりまして東京都の江戸川区の現状を視察させていただきました。それで、平成17年度におきましては、それらをもとにいたしまして学童保育クラブの関係者、それから教育委員会、それから村の福祉の関係、その他の関係者を含めまして現状を回復していくため、そしてまた今後どういうふうにしてよい方向に持っていくかということをいろいろ議論して、できるだけ早い、できるところからそういった施設を活用した形で学童クラブ、放課後児童クラブをやっていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）先ほども申し上げましたが、昨年教民で江戸川区の西小岩小学校の視察をしてまいりました。そして、報告書を上げたわけでございます、ごらんになったと思いますが。そして、関係当局もその話を受けて現地を視察していることを聞いております。非常にいい感触を得たのかなと、私どももそういうふうに思って報告書を上げたわけです。非常にこれは簡単にできるというふうに考えております。そこで進まないのはどういう理由なのか、また今答弁にありましたように学童保育クラブを改修していい条件にしていくのだというふうな答えですが、そこの関係はどう考えたらよろしいのでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）今の学童保育クラブ、9保育クラブがあるわけでございますけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、老朽化とか狭隘化ということで非常に古くなっていると。ただ、これを改修するということになりましても非常に財源が必要、これは補助金等がございませんので一般財源ということになりますとこれも大変なことになるということから、こういう状況をいつまでもといいますか、長くこのような状態にしておくことは非常にできないということから、昨年度私どもも江戸川区の現状というものを視察させていただきまして、いろいろ勉強をさせていただきました。そういったものとか、その他にもやっているところは学校施設を利用した形等でやっている部分もありますので、そういったものを勉強しながら平成17年度、今も一部入っておりますけれども、そういったことを踏まえていろいろな協議会をつくって、学校には学校のいろいろな事情というものもあると思いますし、各保育クラブの方の意見を聞いたり、全体的なそういった問題点等も抽出し、学校施設等を利用して開拓していくためにはそれなりの問題点とかクリアしなければならないこともあるわけでございますので、そういったものを来年度関係者で話し合いをしながらクリアをし、そしてできるところから学校施設等を利用する形で進めていきたいと。そのために、やはりいろいろな問題の解決のためにクリアすべきことも多くあるというふうに考えておりますので、来年といいますか、17年度、その部分をやっていきたいというふうに考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）17年度に学校施設を含めたものを、協議会をつくって全体的に検討していくというふうに理解をいたしました。よろしくお願いしたいと思います。
次に、第5次総合計画の財政の見通しについて伺います。財政の見通しでは、今後扶助費の増大が年々拡大の予想があり、また特別会計の繰り出しが増嵩することが見込まれる。自主財源に占める義務的経費割合は、平成15年度決算で99.6％、公債費負担比率では17年度以降20％近くに達する見込みであり、健全財政とは言えないと。投資的経費については、数年間10億程度、17年度は12億というふうに上程されておりますが、10億程度で推移せざるを得ない。平成6年は、投資的経費については44億で、17年度は12億と非常に小さくなっていると。そこで、当局は歳入拡大検討部会を設置するという旨のお話がありました。税などに対する収納、徴税に関しての計画であります。たばこ税の収入、あるいは軽自動車税の収入など、村としての大きな財源確保のための啓発というものをどういうふうに考えているのかを伺います。
〇税務会計部長（主浜照風君）議長。
〇議長（井上和夫君）主浜税務会計部長。
〇税務会計部長（主浜照風君）自主財源である村税の収入確保の観点で申し上げますと、平成17年度におきましては、組織的には強化をいただくというようなことで現在お願いをいたしておるところでございます。特にもご質問のありましたたばこ税につきましては、自主的に15年に税率の引き上げがございまして、収入もある程度増加にありますが、実際の売り上げ本数は減ってきております。旧3級品の方は伸びておりますけれども、それ以外のたばこにつきましては現在減少傾向にあるということでありますので、消費の拡大ということになりますと健康増進法の関係とかいろいろありますが、税の担当をする者としてはぜひ、もし消費される場合はたばこの仕入れが村内で行われているような販売所で購入をいただきたいという啓蒙も必要かと思います。かつては、販売促進協議会というのがありまして、そちらの方に補助も出しまして一緒に進めてきた経緯もありますが、そういった組織の方とも連携をとりながら進めてまいりたいと。営業に関することでございますので、その点におきましては多少制約もあろうかと思いますので、その辺を精査しながら対応してまいりたいと。
それから、最近におきましては軽自動車につきましても当然ふえてきておりますので、その点、また未納の方も若干あるというふうなこともございますので、車検時の問題とかいろいろ対応策があると思いますので、研究しながら歳入確保の方は努めてまいりたいというふうに考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）同じく財政の見通し、歳入拡大に関しまして新総計の特別委員会の提言でありますが、広域的収納組織の取り組み、住民参加型のミニ市場公募債の発行についてというのがあります。非常に画期的な、あるいは全国的にはやられているところがもちろんあるわけですが、滝沢村でそのようなことが考えられるのかどうか伺っておきます。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）特にミニ公募債の関係でございますが、過日の総務省の説明でも2006年度ですか、起債の方も許可制から届け出制になってくるということでございます。そして、県レベルではそれぞれ公募債を出してやっているわけですが、総務省の説明の中でも非常に有効な手段ではないかということで研究をしてみてくださいという自治体、促されております。現実には、まだ私ども具体的な研究には至っておりませんけれども、私どもの規模でそういうことが可能なのかどうかということも研究しなければなりません。また、総合計画の審議会の委員の方からも、そういったものをぜひとも研究してくださいというふうなお話が出ておりますので、今後の課題かというふうに受けとめております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）次に、基本計画の二つの重点施策、先ほど助役さんから答弁がございましたが、再度質問いたします。
教育方針については、ご承知のとおり、国もさまざまな考え方を持ちながら試行錯誤を繰り返している現状であります。滝沢においては、教育というのは非常に大事な施策の一つであると考えております。また、ここ数年何十億単位での資金を投入するということで、非常に心強く思っているわけですが、ここにおいて滝沢らしさを加味した教育を施すことでやはり村全体の将来の人材育成が図られると思っておりますが、重点施策に教育振興というものをぜひ加えてほしかったなということを思っておりますが、再度確認をしたいと思います。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）重点事業2項目につきましては、いわゆるソフト分析という滝沢村の強みとか弱み、それから強意とか、そういったような分析等々さまざまな環境分析をしてまいりました。そういう中で、我々経営層、それから職員等々、このめざそう値というか、基本構想については地域社会計画と位置づけて住民の皆さんとともに達成する目標、その目標を達成するために、それでは行政はこの5年間、どの分野に力を入れていくのかという意味で私どもが考えていったわけでございますが、そのときにさまざまな住民の皆様のご意見をちょうだいした中でも、やはりこれまで人という形で人口の伸びはありましたけれども、経済部分ではもう一つ、やはり低調であっただろうというようなこと、滝沢村の置かれている状況、それから盛岡に隣接して有利な状況がうまく生かされていないというようなことから一つは取り出しました。
それから、自然環境についても昨日来いろいろお話があるわけですけれども、やはりこちらも村民の願いとして地域の発展については自然保護の尊重、そういったものが出ておりましたので、私どもとして重点とさせていただいたということでございます。この5年間は、その二つを特に重点としてやっていくということでございます。もちろん教育についても大事ですし、生活関連の施設についても大事、それぞれ大事なわけですが、私どもとしては5年間をこの二つで重点的には取り組む事項というふうにしておるものでございます。だからといって教育をないがしろにするとかそういうことではございませんので、こちらは基本の計画の方にきちっとのせて進めていくというものでございます。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）余談になりますが、昨日民間の業者テストにおきまして滝沢村の中学校が上位のところで掲載されておると、非常に喜ばしく、私ども身近な問題としてとらえております。また、これはそういった実績が出るということは、やはり教育の振興が生んだ結果かなというふうに喜んでおります。余談でございました。
次に、重点施策の産業に関して伺います。産業が生まれれば雇用が生まれる、当然のことであります。村内での雇用を望む人も多数いると考えられます。それについては大いに結構でありますし、17年度では企業誘致グループをつくり、専門的に推進をするということであります。大いに期待するところでありますが、また現在村内、村外で就労している勤労者などについてもリストラなどの雇用不安が広がっていると言われております。勤労者に元気を与える、元気が産業をつくるということもありますが、勤労者に元気を与えるセミナー、例えば元気になる営業セミナーなど滝沢独自の啓発が必要と考えられますが、県立大学などとの連携も考え、現状とあわせて今後の考え方について伺っておきます。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）雇用対策なり産業振興につきましては、過日もお話し申し上げたわけでございますが、環境産業部、組織がちょっと新しい組織をつくりまして、そういう村の産業振興のあり方等々について各種検討してまいりたいというふうに思っておりますし、現在岩手大学の共同開発センターの方に1名職員を派遣しておるわけですが、できれば4月1日からは岩手大学と友好協定を締結いたしまして、滝沢村のさまざまな課題について大学と一緒に研究してまいりたいなというふうに考えておりまして、現在産業部門のみならず、庁内のそういう課題なり共同研究していく分野があるかどうか、我々今調査しておりまして、新年度から、4月からはそういう形で岩手大学といろんな形での研究をしてまいりたいなというふうに思っております。
また、県立大学なり盛岡大学も当然村内の大学でございますので、私どもいろんな場面で一緒になって研究をしたり、それからいろんな面で協力をいただきたいなというふうに思っております。いずれ新しい部署の中で、そういう村の今後の産業振興のあり方について具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）大学との連携という意味では、これまでの連携というのはわかるわけですが、私が今言わんとすることは、いわゆる役場の職員の人たちも含まれると思うのですが、要するに民間ではお客さんとの折衝というのが一番、何の現場でも大事になるわけです。これで今皆さんが苦しんで、それにできないもの、不適格な人がリストラに遭ったり、営業成績が悪くてリストラに遭ったりというような状況が多いわけです。そういったものに対するセミナー、あるいは教室、そういったものを滝沢独自で開けないかなというふうに私は思っております。開けると思っておりますが。そういった視点からも考えていくのがやはり雇用につながる、雇用の確保という意味では大事かと思いますが、いかがでしょうか。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）現時点では、職業訓練と申しますのは、例えば公共職業安定所とかと申しますか、国の方で各種のそういうのをやっておるわけでございます。ただ、私どもとしてもそういうニーズというものを把握しておりませんので、そういうニーズがあるとすればあっせん、紹介をするとか、そういう形で考えていきたいというふうに思います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）それでは、総合計画と協働の方に移っていきます。総合計画を達成するために多くの住民の理解と協力、積極的な参加が不可欠であり、将来の村、人づくり、いわゆるまちづくりになると言われております。先日の山本議員の質問にもありましたが、協働を推進し、計画数値を目標に近づけるか、またこれから計画を遂行していくことで結果として協働というものが生まれるのか、その認識はどちら、現在どのように考えているのかお伺いいたします。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）協働の結果、計画数値が達成されるのか、それとも協働そのものが目的というか、そういうことなのかというご質問だと思いますけれども、当然協働というものは地域のあるべき姿をみんなで追い求める中での方法の、手段の重要な一つだというふうに考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）行政と住民の協働が今後進んでいくことで、その関係が非常に重要になるということはだれしもが疑わないことだと思います。現在自治会では、会長以下村の政策、財政などについて住民に間接的に知らせる役割を既に担っております。今後についても、行政、自治会、住民の図式はさほど変わりがないものと考えられます。特に協働という名のもとに、その連携を深めるために、行政と住民とのつなぎ役、専門のいわゆるコーディネーターが必要になるかとも考えられますが、その役割を担うのはどの辺の人になるのでありましょうか伺います。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）住民と行政の橋渡しというか、コーディネーターをするのがどのあたりかということですけれども、当然行政職員もそのコーディネート能力をこれからどんどん教育といいますか、身につけていかなければいけませんし、また自治会の皆様にもその橋渡し役はぜひ一つの大きなポイントとして果たしていきたいと思いますので、自治会の方にもお願いをしていきたい。また、当然議会の皆様にも行政と住民の当然橋渡しをこれまでもしていただいておりますので、今後もより一層ご協力をいただきたい。みんなで、できるところがそれぞれの役割を果たしながら、住民と行政のコミュニケーションを密にしていく方向でそれぞれが考えていきたいというふうに思っております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）今行政の職員もこれから教育をして、その橋渡し役の一つになるというふうなお答えをいただいたように思います。早晩住民と行政との協働が進んだ場合、村長がいつも言われるような小さな政府になっていくというふうに言っておりますが、具体的に言うとこの関係、協働との関係をもう一度確認しておきたいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）まず、一番大事なのは、きのうから、きのうからといいますか、今度の総合計画というのは、まさに協働社会に向けていかなければならないわけですけれども、やっぱり口ではみんな言いますけれども、まずこのままいったら日本はつぶれるのだということは確認しなければならないと思う。先ほど山谷議員さんもおっしゃったとおり、現在で740兆でしょう、恐らく来年は800兆になると思うのです、このままいったら。そうした場合、もう完全に日本は破綻するわけですから、ですから今まで何度も答弁してきましたけれども、やっぱり不必要なのはやめると。やっぱりここは住民の皆さんが担ってもらえるものは担ってもらうと。その分行政の組織が小さくなって、人ももちろん、組織、体制も。そういうことだと思っております。そして、ですから今度は地域のアンバラも出てくるかもしれません。つまりリーダーが、いわゆるコーディネーターとかリーダーがどんどんそういう考え方でそういう地域づくりをしてくるところにやっぱり我々は支援していく、財政的にも支援していく。ですから、いろんなことが起きてくると思うし、すべて100％成功するとは思っていません。そういう中で、我々学習をしながらよりよいそういう、実験と言えば失礼ですけれども、いろんなことに取り組みながらいいものをもっともっと進化させていくという、そういう協働社会になっていくだろうと思うわけです。そういう意味で、特にも申し上げておきたいのは平成19年度以降というのはどうなるかわかりません。ですから、本当に早く我々がそういう認識を持って、早くそういう行動に立ち上がった自治体が、やっぱりより時々の、昔のように金とか経済状況がいいときの幸せ地域社会もあるかもしれませんが、その時々の環境によって、よりベターな地域社会をつくっていくというのが我々の経営理念でもあります。ですから、そういう意味でこれは本当にいろんな方が、みんながパートナーとなってやっていくことが大事だと思っています。それで、私どもは今住民の皆さんを顧客と位置づけておりますけれども、それは我々が意識改革を進める上、あるいは組織体制を変える意味で民間手法ということで今勉強させていただいていますけれども、でき得ればこれがパートナーになっていけばいいわけです。ですから、将来必ずこれはパートナーとなっていくだろうと思っていますが、そういう方向に向けて進化していくというふうにイメージしていただければいいのかなと思います。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）昨日の代表質問で、我々自治体職員は新たな価値をどのように創造し、どのように提供していくのか、サービスを提供していくのかが第1ステージであり、職員の住民の皆様に対する意識が変わってきていると、住民の皆様を支援するすぐれた組織として変革をしていくとありました。また、職員がイベントなどの奉仕、ボランティアを目指していくというふうに言っております。また、今助役さんの答弁でもそのように職員が一定の役割を担っていくのだというふうな話がございましたが、現状では職員のデータベースというのはどのようにお持ちでございますか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）先日職員から自治会とかスポーツとかいろんなごみ清掃活動とかということで、職員がどのような形で地域に入っているかということでアンケート調査をしました。それにはボランティアも含まれます。個人の私生活の問題でございますので、返事をしなくてもいい職員には返事をしなくてもいいということでアンケート調査をしました。304人の職員がいるわけですが、152名から返事がございました。そのうち、まず7割ほど、3分の2ほどの職員が何らかの形でそういうボランティア及び自治会活動の役員、いろんな学校関係の役員というのにかかわっているという結果が出ております。それで、私どもが総合計画でお話ししております、職員の意識が変わればどんどんそういうボランティア及びやらなければならないことを地域に見出していく職員が出ていくのではないかということで私どもは考えておりまして、特に強制するということではありません。私どもの職員の意識をどう変えていくかにかかっていると思っております。ただ、今のところ3分の2はそういう活動を行っておりますので、これをどんどん職員の意識を変えていただくような施策をとりまして、職員が中に入っていくというようなことになっていけば職員の意識が変わったのかなと考えております。
〇8番（山谷仁君）議長。
〇議長（井上和夫君）8番山谷仁君。
〇8番（山谷仁君）行政品質向上活動は、セルフアセスメントにより気づき、今総務部長が言いました、まさにそこであります。セルフアセスメントによって改善していくという地味な活動であるが、気づきを体験する職員がふえてきており、まさにそのとおりでございます。住民は、あれこれ言いますが、やはり役場、自治体、行政、これを頼らざるを得ない、これが今までの図式でありました。そこに、今答弁いただきましたように職員が一人の住民として、あるいは行政の一員として自治体、自治会にかかわることによってこの協働が進んでいくのだと思うのです。まさにここが大事なところであると思いますが、もう一度そこの確認をお願いして質問を終わりたいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）この間の阿部議員さんの代表質問のときにもお話をしましたけれども、やっぱり今どの分野でもそうですけれども、私どもも自立という言葉を使ってきました。例えばNPOでもそうなのですけれども、まだ日本は歴史が浅いわけですが、いろんな意味でやっぱり先ほども申し上げましたように、我々自身が自立しなければならないという本当の気持ちをまず持つ、その意識改革がひとつ大事だと思うのです。それと、ですから山谷さんおっしゃられたように、やっぱりまだまだ、おとといの山本議員の代表質問もそうなのですけれども、住民は本当にそう思っているのか。私は、まだそこまでは育っていないと思う。だけれども、そういうふうにしていかなければならないから協働にしていかなければ、だからいろんなことをやらなければならない。そのために、では役場職員が26の自治会に全部入ってやったら、まさにこれはファッショではないでしょうか。それは、住民自身が自立しないということですから、ただそういうふうになるための支援する仕組みとしてはつくりたいと思っています。ここをぜひご理解いただきたい。だから、何でもかんでも役場職員がやって、事務局から会計から会長からやったらもう完全にその自治会というのは、いわば行政マンに牛耳られる組織ですから、住民の本当の自立した自治会とは言いがたいものになると思うので、ただそういうふうに我々が目指す協働社会に向けて一緒に頭をひねって考えていく、そういう支援する仕組みはつくっていきたいと思っております。
〇議長（井上和夫君）これをもって8番山谷仁君の一般質問を終結いたします。
11時10分まで休憩いたします。
休憩（午前10時55分）
再開（午前11時10分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。10番斉藤健二君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）議席番号10番、春緑クラブの斉藤健二でございます。さきに通告しております大項目3点についてお伺いいたします。
まず初めに、去る1月15日の広報「たきざわ」お知らせ版に小規模業者登録要綱が記載されておりましたが、平成17年度より新たな取り組みとして村内小規模業者の受注拡大に大いに期待するものであり、若干地域の産業振興にもつながるものと思います。また、登録期間が3月18日までと迫っているわけでございますが、新たな取り組みでもあり、現在の登録業者数についてお伺いいたします。
次に、それについての提出書類についてでありますが、小規模業者の方々の中には一人親方、また少人数で事業を営み、事務担当者を置いていない方々にとっては事務処理が不安との声も聞かれることや提出書類の簡便化の観点から、受注した場合の工事完了までの提出書類についてお伺いいたします。
大項目2点目でございますが、村の広報の財源確保についてでありますが、有料広告の掲載は県内の自治体で、町村ではまだ実施されていないものの、市においては3市が実施されておりますし、平成17年度中には盛岡市、釜石市の2市が実施予定のことなようでございますが、これについては最初はやはり行政の広報という観点から見なれないこともあり、多少の違和感があるものの、今日の財政状況は村民も認識していることと思われるわけです。ことわざにもあるように背に腹はかえられないということは大げさかもしれませんが、この件について本村でも広報に有料広告の掲載をお考えであるのかお伺いしたいと思います。
次に、大項目3点目の清掃センターの稼働状況についてでありますが、昨年4月より家庭ごみの家庭での焼却禁止となり、家庭ごみが増加の一途をたどっているのではないかと思われますが、平成16年度の稼働率についてお伺いします。
なお、ごみと高齢化は今から避けて通れない問題であろうと、こう思うわけでございますし、また今定例会において滝沢廃棄物減量等推進審議会の条例制定が提案されていることでもあるわけですが、その辺も踏まえ、この稼働率についてお伺いしたいと、こう思います。
次に、県産廃処理について、県からの要請と地域住民との交渉についてでありますが、この件については昨年9月定例会において先輩議員も質問され、村長答弁で第2段階の処理として選別プラントが完成次第、状況を見ながら検討していくとの県からの説明があり、村としても協力要請があれば協力できる方向で検討したいとのお答えがありましたが、それ以後の進展があったのか伺います。
次に、農業用廃プラスチックの試験処理結果についてでありますが、これも昨年9月の定例会において質問いたしましたが、平成16年内に試験焼却を実施するとの答弁でありましたので、その結果をお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）初めに、小規模修繕工事業者登録についてお答えをいたします。
滝沢村小規模修繕工事等契約希望者登録制度は、平成17年度から新たに始まる制度で、村内小規模事業者の受注機会の拡大を目的として設けられたものであります。この小規模登録においては、建設業の許可は必要なく、一人親方の方でも登録ができる内容となっておりますが、先月14日から受け付けを開始し、きょう現在までに33件の申請をいただいております。この内訳は、法人事業者が15件、個人事業者が18件という状況であります。受け付け期限を3月18日までとしており、事業者の関心も高いことから、さらなる登録が見込まれているところであります。
次に、発注から完成までの書類についてでありますが、この制度に基づき発注する場合は50万円以下の内容が軽易で履行の確保が容易なものとしてございますし、修繕という性格から事務処理の迅速さが要求されるものであります。見積もり依頼に始まり、契約、そして着工から完成までの一連の事務手続については簡便化し、スピーディーで効率よく、発注者、受注者双方に取り組みやすいものとしたいと考えており、現在フローや書式を整備中のところであります。
次に、村の広報活動の財源確保に係る広報「たきざわ」への有料広告の掲載についてでありますが、地方財政における財源の確保が非常に重要な今日、広報紙等への広告掲載により広告収入を得ている自治体が全国にもふえてきております。県内でも水沢市、花巻市及び北上市などでは既に広報紙への広告掲載を実施しており、盛岡市や釜石市でも平成17年度の中途から掲載する方向にあります。本村においても今日の財政状況を考慮すれば、歳出における経費の節減とともに広告掲載を導入することは重要な歳入の拡大策を図る検討事項の一つでもあると認識しております。広報紙への広告掲載を考える場合、村の広報紙に広告内容がなじむかどうか、実際の需要見込みやどのような基準で掲載するかなど、さまざまな点を十分考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、家庭焼却炉廃止後における清掃センターの溶融炉稼働状況についてでありますが、県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例が平成13年12月に制定され、平成16年4月1日施行となっております。ごみの処理料は、平成14年度は年間1万4,544トンと前年度に対比して3,209トンの増、率で28.3％増加しております。また、平成15年度は1万7,493トンで2,494トンの増、率で20.2％の増加となっております。しかし、平成16年度処理見込みは1万7,500トンでほぼ横ばい傾向を示しており、家庭焼却炉や野焼き廃止に伴う影響が平準化したものと考えられます。また、平成15年度の年間処理実績は1日平均48.9トンとなっております。平成16年度見込みでもほぼ横ばい傾向の見込みであります。
次に、県境産業廃棄物に係る県からの処理要請についてでありますが、平成15年11月12日に岩手県の環境生活部長から要請があり、同年11月19日、協定に伴う地元特別委員会に対し説明会を開催、その後12月11日に柳沢自治会役員25名に対して説明会を開催しております。そのときの結論は、ここで諾否を判断できるものではなく、柳沢自治会全戸を対象にした説明会を開き理解を求めるべきとの意見でありました。村としては、その後岩手県や防衛施設局との協議や現地視察などを実施しておりますが、平成16年4月26日の岩手県主催による市町村及び振興局環境担当課長会議において、当面は民間で処理をするとして現在に至っております。
最後に、農業用廃プラスチックの処理についてでありますが、村内で発生する農業用廃プラスチックは年間約42トン程度であります。平成16年7月1日に協定に伴う地元特別委員会に対して、農業用廃プラスチックの処理をするための破砕試験及び操業試験並びに排ガス調査の実施についての説明会を開催し了解が得られましたので、8月中旬に約170キロの農業用廃プラスチック破砕試験、10月下旬には約1.7トンの農業用廃プラスチックの操業処理並びにダイオキシン類を含む排気ガス調査を行いました。結果につきましては、破砕、攪拌ともに問題がなく、操業に悪影響を及ぼすようなことはありませんでした。排気ガス調査につきましても、ダイオキシン類及び排気ガス4項目については協定値を下回り、問題がないという結果が得られ、ことし1月に試験結果を協定に伴う地元特別委員会に報告したところ、実施する場合は農業振興組合や柳沢自治会全戸を対象にした説明会を開催すべきであるとのことであり、今後とも説明会等を開催して理解を求めてまいりたいと考えております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）まず、小規模事業者の、これ33件の登録業者があったというようなお話でございますが、実際対象になる業種は何業種でしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）小規模修繕工事等の修理につきましては、大きな区分としては建築関係、土木関係、設備関係と三つに分けております。そこから細かい工事の種類等が分かれているわけですけれども、今申し込まれているものの内訳と申しますと、まず建築関係が19社、それから土木関係が7社、設備関係が7社とまず満遍なく。ただ、まだ集計途中でありまして、細かい業種、種類につきましては全部網羅されているかというふうなことはまだ調査していませんので、申しわけありませんが、よろしくお願いします。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）この業者、例えば全然ない業種に全然登録されていない方が登録される業者がなかったというのはございますでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）済みません、先ほども申しましたとおり、大きな区分の関係では網羅されていますが、その中で細かい部分というのは1業者については四つとか五つ持っておりますので、もうちょっと精査させていただきたいのですが、まだ最終的に全部が網羅されているかどうかというところまでは、済みませんが、資料として整えておりませんでした。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）今、期間はまだありますので、最終的な結果がわからないということだろうと思いますが、中には、あるいは1社も登録がなかったというようなものが出てくる可能性もあろうかと思いますが、それは今後見ていかなければならない部分であろうと思いますが、実際村内に相当の職人さんとか、あるいはそういう業者がいるはずでございますので、あるいはPR不足の部分もなきにしもあらずということではないのかというような気もするわけです。その辺を今後追加の登録を受け付ける予定はあるでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）とりあえず3月18日で登録は締めるわけですけれども、今後とも途中で登録ということも可能ですので、そういうことはやっていきたいなと思っております。先ほど一応区分としましては、ない業種があるかもしれませんけれども、その場合には今までどおり登録外の業種も小規模ですのでやっていた実績はございましたので、そういう形で発注はできると思っておりますけれども、できる限り登録した業種の登録した方に発注したいと思っておりましたので、そういうPRは今後とも続けていきたいと思っております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）次の点、次というか、この登録されている、初めて登録される方にとっては、さっきも話したように非常に不安もあろうかと思いますし、例えば中には3万円の仕事もあろうし、49万の仕事もあろうと、こう思うわけでございますが、それによって何回も役場に足を運ばなければならないというようなことのないような方策を、方策というより事務処理の簡素化をお願いするものであります。
また、先月我々の会派でこれに関して東京都の日野市の方に視察に行ってまいりましたが、そこでは行政から経済団体、ここでは商工会でございましたが、年間の予算そのもの全体の委託を受けて、そこから業者に発注しているというようなお話でございましたが、全国には何カ所かそういった形をとっているところもあるようでございますし、本村においてはその辺のお考えはあるのかお伺いしたいと思います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）日野市さんのことにつきましては、私どももちょっと調べさせていただいて事情は承知しているわけなのですが、今のところそれほど、どの程度の希望、最終的に発注になるかもわかりませんし、私どもとしましては立ち上げたこのことが、私どもの一番重要なところはどの程度の役場から発注が出るだろうか、それから細かい業種、仕事でございますので、どの程度その業者さんに対して簡便化できるかというふうなさまざまな課題がございますので、それらを何年かやってみた後で、そういう大量に業者が登録するようになったとか、そういう事情が来た場合にはそういうことも考えられるかとも思っておりますが、今のところまだそこまで考えていないところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）受ける方の業者もさることながら行政そのものの簡素化と申しますか、簡便化、いわゆる民間に任せれる分は民間に任せるというようなことをうたっているわけでございますから、ぜひ検討していただきたいものだなと、こう思います。
それから、次の部分に移りたいと思いますが、広報の財源の広告有料化の問題ですが、ここの部分についてはいろいろ検討しなければならない部分があるというようなお話ですが、例えばそれを実施したことにおいて何か大きな支障を来すというようなことが今考えられる部分がございましたら具体的にお伺いします。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）広報に有料広告を掲載していくという考え方については、私どもも具体的には検討しておりませんが、内部で話としては出ておりました。ちょっと財政を持つ私としては、盛岡市さんにちょっと先を越されてしまったかなという思いもあります。ただ、いろいろ調べていくうち、やはり解決をしていかなければならない課題もございます。ご承知のとおり、広報は各家庭にお配りするということで、そういう意味を持ちますと広告を上げる方についてもそれなりのメリットがあるかと思います。一方で、広報は非常に公共性が高いので、そこに商業広告を掲載するということについてのやっぱり疑念を持っている方もあるのではないかというふうに思います。私どもとして広報に広告を上げる場合の目的といいますか、どういう考え方で臨まなければならないかという基本的な考え方とすると、やっぱり議員さんご質問にありました、もちろん財政の問題、自主財源の確保と、これ一つは大きいと思います。それからもう一つ、大きく考えなければならないのは、その広告掲載に当たって地元商工業者が振興される、育成される、それによって商売にも結びついてくるということも大きな課題であるというふうに思っております。それから、生活情報の提供というふうなことの目的もあるかと思いますが、その辺をひとつ整理をしていきたいという意味でございまして、特段大きな問題というか、何かやるための障害ということではなくて、やるための課題を少し研究をしなければならないということだというふうに思っております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）やる以上はメリットがなければいけないわけですし、また掲載した業者もメリットがなければいけないということになるわけでございますが、これ実際広告を依頼、掲載した場合の積算というものはやってみた経緯はございますか。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）大変あれですが、ご質問ありまして急遽ちょっとやってみましたけれども、私どもの広報が1ページ当たりの経費が5万円近くかかっております。そこに一定のどのくらい上げるかというスペースもあるのですが、一般的な例、ほかの市町村のを見てみますと、そのスペースをとった場合、大体経費として1万円ぐらいかかるということですので、1ページ当たり。そうしますと、それ以上の収入は得なければならないということがございます。他市町村の方、これは正確な数字かどうかちょっとあれですが、ちょっと聞いてみて類推してみますと大体2万円台ぐらいから高いところで6万円ぐらい、盛岡市だと3万円台ぐらいの広告のお金になるのかなというふうになっているところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）いろいろ試算の方法があろうと思いますが、私なりにちょっと試算してみたのですが、現在20ページ、これを広告載せることにおいて当然情報スペースが小さくなるわけですから4ページ増にしたという計算でいきますと1回に約20万、逆に加算になるわけですが、広告料、1ページに2社とりまして1社2万円、これ4万円としますと年間に約300万程度の収入が得られるだろうと、差し引いてもその程度得られるだろうというような、広告料の試算がいろいろありますので一概に言えませんが、そういったことが考えられると。ただ、現実に我々今例えば300万の収入を上げようと、あるいは利益を上げようとする場合は、民間サイドでいった場合には、少なからずもそれの何十倍かの売り上げを上げないと利益が上がらないようなことなわけです。そういった点からいくと大きなリスクもなく収入を得れる、そういう自主財源を得れる部分は大いにやっぱり生かしていかなければならないと、こう思うわけでございますので、ぜひ早目に実施に踏み切れるような検討をしてほしいと、こう思います。
それから、次のごみ焼却の関係に入りたいと、こう思います。まず、このごみ焼却については4月から家庭で焼却できないということになったので、相当ふえている、増加しているだろうなと思いましたらデータ上はそんなにふえていないと、横ばいだというようなお話でございますので、これまたごみに対する地域の住民の意識が高くなったのかなと、前向きに解釈すればそういったことになるわけでございますが、本村の焼却炉は相当性能もよく、また同時にコストもかかるというようなことでございますが、そういったことで現在1日48.9トン、大体この焼却炉の、当然100％稼働ということはあり得ない。前の話ですと、1基は何か故障の際にというようなお話もありましたが、大体どの辺の稼働率を想定していたものか、ちょっとその辺のところをお伺いしたいと思います。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）過去にもこの場でいろいろお話ししたことがあったわけでございますが、今の施設をつくるに当たりましては、平成23年に一応可燃ごみにつきましては年間2万1,516トン、それから不燃ごみについては1,720トンというふうな形で実際ごみの容量等について推計をいたしまして、そしてそれに対応できるような施設という形で現在取り組んだわけでございます。ただ、では具体的にどのくらいまでと申しますと、例えば釜石市ですか、滝沢村と大体同じような規模の溶融炉でございますが、たしか90トン程度を年間処理いたしていると思っておりますので、何かのということから考えますと余力はあるのかなという感じもいたしているところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）今なぜこのことをお伺いしたかと申しますと、次の県産廃の問題に絡んでくるわけでございますが、今お話を伺いますと若干の余裕はあるというように解釈してよろしいかと、こう思うわけでございます。
次に、県の県境の産廃処理、これについてお伺いしますが、これについては県からの要請があり、今その後の経過をお聞きしたいと思っているわけですが、県産廃については最近、以前はいろいろ受け入れできる行政についてはお願いしたいというような意向も大分あったようでございましたが、最近は余り聞こえてこないというように感じておりますが、現実は民間業者が焼却しているというようなお話を伺っております。実は、この件につきましては先週の土曜日、岩大でちょっとこれのセミナーがございまして、それについて若干興味があったものですから伺ってきましたが、本村の村当局としては今後この産廃の処理について県から依頼があるのを待っているのか、あるいはこちらから積極的に働きかけてと、その辺のところは経営戦略と申しますか、焼却炉の稼働率を上げるという観点からいくとその分は営業活動になろうかと、こう思うわけでございますが、その辺のお考えはどうなのかお伺いします。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）県境産廃につきましては、県の方では16年度中には無害の産業廃棄物について民間施設を主体にして処理をすると、それが一段落した13年度に選別施設が稼働すると。その稼働状況を見ながら処理可能な市町村にお願いするかどうかを検討したいという状況なようでございます。村といたしましては、先ほどの村長の答弁でも申し上げましたとおり、県の方から受け入れの要請があったわけでございまして、その後特に県の方からはお話がないということでございます。過日この件につきまして問い合わせいたしましたところ、いずれにしても市町村に状況説明したいということでございますので、今後の県の対応を待って検討してまいりたいというふうに思っております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）確かにおっしゃられるように、昨年は約1万三千何トン焼却になっておりますし、平成17年では3万6,000トン焼却するという予定なようでございます。私が申し上げるまでなく、その辺は村当局では押さえていると思いますが、最終的に次の県の第2クリーンセンターですか、九戸の方にできるのが平成22年ごろだろうと、このように言われているわけでございますが、それまでに相当の量を焼却しなければならないというような予定なようでございます。現在民間の業者といっても大船渡とかはるか遠い方に持って焼却しているわけでございますから、非常に運賃がかかるということになるわけですし、これはやはり国民の税金なり県民の税金なりそういったものでやっているわけですから、近くに焼却できる施設があればそこに依頼するのが県としても当然な話でありますし、ただ受け入れできる、スムーズに受け入れできる体制が必要であろうと、こう思うわけでございます。そういった点からいって、少なからずも本村においてはいろいろ地元住民との協定もあるわけでございますし、次の農業産廃の問題も絡んでくるわけでございますが、県境産廃にはどんなものがどのようにまじっているのかよくわからないというのが現状なわけでございますので、それの若干なりとも本村の焼却炉において焼却試験というか、そういったものを実施しようというお考えはあるのか、ちょっとお伺いします。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）具体的に県の方からそういう要請がないというのが第1点でありますし、現時点で県は、最初は県内ということでしたが、秋田県の業者を含めて民間ということを随分強く打ち出しているようでございまして、そういう状況の中でございますので、試験をするという段階には至っていないと思っております。当然これは県で、先ほど申し上げましたとおり、選別施設がまだ稼働していないわけですので、選別をすることによってどういう廃棄物があるのか確認をする必要があると思っておりますし、その中で移動、動かすことができるもの、できないものもあるやに聞いておりますので、そういう形の中である程度そういう選別結果によって、また対応方針というのが定まってくるのではないかなというふうなことではないかなというふうに予測しているところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）この問題については、これは定かではございませんが、どこの自治体かわかりませんが、ぜひうちに焼却させてくれというセールスに行っている自治体もあるようでございます。本村においては、いい施設、いい施設というより、まだ余力があるというような話でございますし、ぜひそういう一つのセールスと申しますか、そういったものも必要かと、こう思うわけでございます。相手から出てくるのを待っている、よく村長は経営という言葉を使われますが、今の経営というのはむしろ相手から出るのを待っていないでこっちから攻めていかなければならないということなわけでございますので、その観点からいってもやはり積極的にそういったものを実施しないと。なぜかと申しますと、さっきも話したように、その試験結果を踏まえて地元とも協議しなければならないという一つのリスクということにはならないと思いますが、課題を抱えているわけでございますから、それをクリアするのにまた月日がかかるというようなことであってはなかなかセールスポイントにはならない。いわゆる選別プラントも3月に完成するというふうな話でございますので、4月からは稼働するであろうと、こう思われますから、ぜひそのセールスをして焼却をして地元との交渉も進めるということが大事であろうと、こう思いますので、積極的な活動を望むものであります。これの件につきましては、トン当たりの焼却、概算積算、これは多分ご存じですよね、ちょっとその辺お伺いします。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）県境産廃についてだと思いますが、やはりどういう廃棄物なのか、どういう内容のものなのか、それによって事前に処理、前処理とかいろんな処理工程もあると思いますし、焼却するに当たっての方法、技術的なり材料的なもの等々あると思っておりますので、一概にこうだと言い切れないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）これもやはり概算積算の中にのっておりましたが、トン当たり平均して6万5,000円という金額が出ております。プラントそのものが稼働した場合に1日100トンの選別ができるだろうと言われております。最終的に、その廃棄物を民間に委託してやる部分であろうと思いますが、運賃を含めて122億2,000万の経費がかかるというような、これはあくまでも単なる処理だけの金額なようでございますが、それ以外に汚染土壌の処理とかいろいろあるようでございますけれども、この6万5,000円という金額がどうなのかということになりますと私もよくわかりませんが、簡単に単純な考えで甚だ恐縮ですが、例えば1日10トン処理したとすると、ここからこの県境までは距離等も若干あるわけでございますので、65万の、丸々収入とは言いませんが、そういった部分が出てくるのかなというようなことも考えますと、非常に溶融炉そのものが経費、管理費が年々加算していくだろうというふうに思いますので、その辺の経費そのものも若干軽減できるのかなというように思いますので、ぜひさっきも話をしましたが、積極的な営業活動をお願いしたいと、こう思います。
それから、最後になりますが、農業用廃プラの試験処理が終わって一応問題がないということなようでございますが、これについて地元との今後の交渉と申しますか、説明会の予定はいつごろを予定していらっしゃるのか、あるいはこのまま従来どおり……昨年と同じ方向でいくのか、その辺のお考えをお伺いします。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）地元の方々と2回ほどそういう試験が終わってから説明会をさせていただきました。その中でもいろいろとご心配なさっている部分もあります。と申しますのは、焼却結果については当然皆さん承知、確認なり安全性というものは確認していただけたものと理解いたしておりますが、それ以外の次、またほかのものを持ってくるのかとかというふうな話もされております、出ております。私としては、やはり本来的に一般廃棄物処理施設として今の施設をつくっておるわけでございます。ただ、村民の福祉向上とかについてもやっぱり検討していかなくてはいけないだろう。それは、先ほど申し上げましたような農業用廃プラスチックの関係もございます。それと、あと市町村との協力関係というのも大事だと思います。私どもの施設は今余裕がありますけれども、もし仮に余裕がなくなればよそにお願い、他の市町村にお願いしなくてはならない場合もあるわけでございます。そういうことからすると、近隣市町村との関係というものもやはり構築していく、そのためにどうあればいいかということも具体的に考えていかなくてはならない。
それから、ただいまご質問のありました県境産廃ですが、平成20年までには処理するという、限られた時間で莫大な量を処理すると同時に地域の皆さん困っておるわけでございます。やはり滝沢の人ではないからと言いながらも、地域の方々が困っているのをそのまま見過ごしていいのかという問題もございます。それら等々につきまして、やはり私たちもそこを議論して、そして皆さんと一緒に議会の皆さんも含めていろいろ議論しながら、そして地域の方とそこを協議させていただいて、そして今の協定の見直しと申しますか、そこを考えていかないと一気にはいかないだろうなというふうに思っております。そういうことで、一応廃プラスチック、農業廃プラについてはもう一年試験という形でやっていきたいなというふうに思っておりますし、あわせて一応補助金、一般廃棄物としての処理施設でございますので、厚生省の方はある程度その基準、2分の1という基準を出していますが、この施設の方はまだそういう、そのことについての協議が調っておりませんので、そういう協議も詰める必要があるなというふうに思っております。と同時に廃棄物の処理計画の見直しもしていかなくてはいけないというふうなことだろうというふうに思っています。いずれそういう手続について早急に進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斎藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）これもまた9月の定例会で村長が答弁しておりましたが、個別の交渉ではなく全体的な形の中でトータル的に地元と交渉したいというような話をしておりましたが、確かにおっしゃられるように今度は産廃ではなくて廃プラ、次またいわゆる県境というふうなことであっては地元の方が確かに不安に思うこともあろうと思うわけです。ですから、もし本当に産廃を受け入れようという気持ちであれば、少なからずも試験を早くやってトータル的に交渉するという前提があるわけですから、そういった点からいくと一緒に交渉できるようにまず準備を進めなければならないということであろうと、こう思いますから、そこの部分をぜひまず早く進める。何回もくどいようで申しわけないのですが、そういうものを順序踏んでいかないと、結局は個別、個別の交渉ではないと物事が早く進まない、どんどん、どんどん延びていくと。せっかく地元で処理できるものもできなく、次々と延びていくというようなことになりかねないことであろうと。また、さっきも関係部長さんから話があったように、お互いに助け合っていかなければならない部分もあるわけでございますので、よその町村の万が一の受け入れも必要であろうと。これは、関係はないわけでございますが、火葬場は我が村になくてよそに行って世話になっているわけでございますから、そういったことを考えた場合にその辺のところも十分今後の交渉のテーブルにのるような形で進めて、やはり県としても余り地元でもめている部分についてはお願いしたくないという気持ちもあろうかと、こう思いますので、その辺の万全の体制を整えて受け入れができるような形を望んで私の質問を終わりとさせていただきます。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）この産廃、廃プラもそうですけれども、トータル的にお答えをさせていただきます。
まず、私もいろいろごみといいますか、ごみも含め、産廃も含め、日本全国でいろんな問題があり、そしていろんな各種メーカーがございます。そして、システムもさまざまであります。私どもは、将来を見据えてガス化溶融の高熱のものを選んだわけでありますが、確かに数字を見ますとランニングにかかっていることは事実でありますが、ただ排気基準は一番全国で安定しています。と同時に、皆さんもいろいろご存じかと思うのですけれども、豊島で事故がございました、産廃の処理で。つまりやっぱり安定的に稼働させるというのは、私もこの間北九州に行ってきましたけれども、非常にやっぱり技術が要る。それと、はっきり申し上げて全国どこでも苦労しております。安定的に、そして排気基準を守ってやるということに対しては、決してうちのランニングコストが高いというほどではございません。ということはちょっと認識をしていただきたい。と同時に産廃をやるということは、試験をやらせていただきましたけれども、廃ビだけべろんと入れるわけにはいかないのです。つまり一般ごみと攪拌して中のものを安定的にして、それに合わせてやっていくということなので、ですから今斉藤さんおっしゃられるように、本当は試験をさせていただかないとまずいのです。ですから、それは3月に完成するということですから、できれば地元の皆さんとも早目に合意をして、とりあえずそれは試験まではやらせてほしいということはお願いしていかなければならないと思っています。そういうことで、やっぱりおっしゃられるとおり、きょうちょっとマスコミいますので何だかんだしゃべるとまた載りますので、こっちから営業するとかしないとかではなくて、時間を見ればわかると思います。それと、安定的にできるシステムはどこかということを考えれば、これ以上は申し上げません。それで、問題はやっぱり頼まれたときとか、あるいはそういう状況になったときに地元がその時点ですぱんと受け入れられるような体制をやっぱり早くつくらないと、それからやると半年、1年かかったのでは話にもならないわけですので、そういうことをご指摘のとおり、そういう方向で進めてまいりたいと思いますので、いろんな意味でご支援もお願い申し上げたいというふうに思います。
〇議長（井上和夫君）これをもって10番斎藤健二君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午後零時00分）
再開（午後1時00分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、7番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）議席番号7番、新志会の柳村一です。昼食後の皆様の憩いの時間をおかりしまして、通告に従いまして2点についてご質問いたします。
まず1点目、自治会とまちづくり委員会についてお聞きします。現在村には26の自治会があり、その単位自治会には住民自治の主体となる組織として事業の企画、運営や役場などの機関との交渉を行っています。また、その単位自治会の活動の効果を高め、自治会同士や関係機関との連絡、調整などをするために自治会連合会が組織されています。その自治会の地域とは別に住民生活における歴史的、地縁的なつながりから村を10地域に区分して地域ビジョンを計画し、その10地域に地域まちづくり推進委員会を設置し、委員会は地域デザイン推進事業などを行っています。このたび17年度からの第5次総合計画の基本構想計画が示されましたが、その基本的な考えは、これまでのように行政が主体となって地域づくりをするのには限界があり、地域で生活し、活動しているさまざまな人々の合意形成を図り、地域経営の視点での地域づくりを目指す、地域は地域みんなでつくるというものです。この新しい構想、計画において、今後の自治会やまちづくり委員会の役割がますます重要になり、住民参画、協働が進むものと考えます。また、村の進むべき方向についての目標値であるめざそう値が設定され、今後はこのめざそう値がどう達成されるかにより村が評価される仕組みになるものと考えられます。以上のことから、第5次総合計画の基本構想、計画における自治会とまちづくり委員会の役割と住民参画、協働をどう考えているのかお伺いします。
次に、2点目、自主防災組織についてお聞きします。最近地震、火山活動、台風、豪雨などによる災害が数多く起きています。住民は、安全、安心な暮らしの大切さを認識し、地域の防災や危機管理に対する関心が高まっています。そのような中、現在は常備消防を中心とした防災体制が図られていますが、消防等の公的機関が大規模災害発生直後に多数の被災者に対し迅速に対応することが困難で、またその防災関係施設も被災することが考えられることから、近年の大規模な災害に対する公的な消防防災体制の機能の限界もわかってきました。そのことから、今後の災害発生直後の初期活動に対しては地域住民が助け合い、組織的に出火の防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難、誘導、被災者の救出、救護、応急手当て、食糧、飲料水の確保など防災活動を行うことが必要不可欠であり、重要であると考えられます。村は、災害発生時において災害直後の初期活動が災害の被害の軽減になると考え、自分の地域は自分たちで守るという意識の高揚を図り、自主防災組織の育成に努め、関係機関との連携、初動態勢及び応援体制の整備等危機管理システムの構築を図るとしていますが、現在の防災体制を考える上では当然のことだと考えます。そこで、本村では自主防災組織の育成を図るとしていますが、現在までの状況と今後について、またそれに対しての住民参画、協働と自治会のかかわりについてお伺いいたします。以上2点についてお願いいたします。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）初めに、自治会とまちづくり委員会についてのご質問にお答えをいたします。第5次総合計画は、地域は地域のみんなでつくるという基本的な考えのもとで推進するものであります。地域のみんなとは、住民個人、自治会、各種団体、企業、大学、NPOなど村内で活動するすべての人や組織を意味しており、各地域で活動する自治会やまちづくり推進委員会も総合計画を進める上で大きな役割を担っていただけるものと期待しているところであります。基本構想においては、このような地縁的なつながりによる地域組織も公益的な活動を行う住民協働の担い手として位置づけ、その役割として身近な地域課題に対して主体性を持って活動することを期待しておりまして、このような活動を継続して行うことが村の将来像に、より近づいていくものと考えております。
また、住民参画、協働をどう考えているかということですが、基本構想では住民個人の参画も含めて住民協働という表現を用いておりますが、この住民協働は住民個人及び住民組織と行政が共通する目的のもとに公益的な活動を行うことであると考えており、不特定多数を対象とする公益的な活動をお互いの使命、特性を尊重し、信頼、協力関係を築き、推進していこうとするものでございます。
そして、地域組織と村との役割ですが、地域のいろいろな課題を解決する活動や将来的に地域価値を創造する活動について、地域組織が主体的に考えて行動する、行政はその活動する環境を整えたり、地域組織ができないことに取り組むということを基本的に考えております。具体的には、自治会においては現在行われている、例えば公園の清掃活動等の環境整備や防犯パトロール等の共同防衛などがますます求められると考えていますし、また高齢者対策や保健活動、生涯学習の振興、自主防災対策など新たな活動も期待しております。地域のまちづくり推進委員会においては、現実的な地域課題の解決というよりは、どちらかというと地域価値の創造の分野、例えば地域の利便性の向上、地域産業の振興、地域資源の活用、景観づくり、自然の保全などについて自治会や村と協力しながら進めていただきたいと考えています。村としても、これらの活動が円滑に推進できるように努めてまいりますが、まずは住民協働を推進するための前提として、協働に対する住民の方々の意識醸成や担い手の育成、実施する仕組みが必要でありますので、これらの推進策を講じてまいりたいと考えております。
次に、自主防災組織についてのご質問でありますが、自主防災組織は地域住民が自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき自主的に結成される組織であります。自主防災組織は、災害が発生した際に地域住民が的確に行動し、被害を最小限に食いとめるため、日ごろの危険箇所の点検や防災知識の普及、防災訓練の実施など災害に対する備えを行い、また災害等発生時には初期消火、安否確認、被災者の救出、救護、現地対策本部運営など初動態勢の確立を図る上で非常に重要な役割を担っております。このことは、阪神大震災など大規模災害発生時における公的防災関係機関の機能の限界を示す教訓から来ているものであります。
本村では、現在二つの自治会において自主防災組織が組織化されている状況であります。一つは、大釜南自治会でありますが、平成16年7月21日に防犯を主として設立されまして、今後徐々に防災面の枠を広げることとしております。もう一つは、国分自治会自主防災会でありますが、平成16年11月1日に設立し、同28日には本村自主防災組織としては初めてとなる総合防災訓練を実施しております。この総合防災訓練は、自治会内の半数以上の世帯が参加し、避難、誘導訓練や現地対策本部運営訓練、応急担架による搬送訓練などを実施した地域住民参加型訓練でありました。また、現在のところ三つの自治会において設立に向けて検討をいただいている状況であります。この自主防災組織の取り組みは、住民主体で行政が支援するという位置づけと考えており、まさに住民と行政の協働なくしては実現できないものであります。
また、自主防災組織の設立においては、自治会などの現在組織されている単位を活用することでそれぞれの組織が負担とならないよう配慮し、災害等発生時に自主防災組織として機能できる災害に強い地域づくりと考え、主に自治会などへ理解を求めております。今後につきましても、これらの参考事例を紹介しながら、それぞれの地域の特性を考慮した自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）再質問をさせていただきます。
まず先に、自主防災組織についてお伺いします。ただいまの答弁で、今まで二つ実施されていて、二つの自治会でやられていて、今後三つ設立に向けて検討していると言われていますが、その状況をお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）今二つ設立されたとお話ししまして、その後三つの自治会、法誓寺自治会、柳沢自治会、元村自治会等に今のところ設立するという前提のもとに説明をさせていただきましたし、いろいろな話し合いをさせていただいております。それで、そのほかに自治会、連合会の全体の研修会のときなどに3回ほど、それから防犯交通安全協会連合会のときに2回とか、事あるごとに説明をして自主防災の理解を進めていただくということで、できる限りお話しして、自主防災組織につきましてはめざそう値にも今後5年間で10はつくりたいと思っておりましたので、よろしくご協力をお願いしたいと思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）自主防災組織については、自治会を主にして組織していくという考えのようでありますが、今の答弁ですと大釜南さんは防犯の方から始めていると、国分さんの方は訓練までやっているという話でしたが、組織をつくっていく上で今後その組織に対してどのような活動を求めていくのか。また、災害時になりますと地域住民が全員被災者になりますよね。そのときの自主防災組織に携わっている方の活動などはどういうことを想定されているのかお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）自治会単位というよりは、いざ災害が起きたときに近所でお互いに助け合いをしなければならない状況が初期段階においてあるだろうということです。そうしますと、近所で助け合う単位がどういう形がいいのかなと思って、私どもが働きかけていける単位というのはやっぱり自治会しかないのかなと思っております。これが単独で、ある地域が集まって私たちもつくりたいといった場合、ちょっとどうするかということにつきましてはまだ検討していないわけですけれども、私どもが働きかけるのは、とにかく災害時の初期段階において村が災害本部を設置できない、地域にまだ入っていけないという体制のときに自分たちで助け合う、それから自分たちで避難する、そういう活動をどういう単位ですればいいのかということがあります。それで、その単位として自治会にお話をしているところなのですけれども、つくり方についてはさまざま自治会の事情がございますので、それから自分たちでそれがわかっていただかなければ活動もしていただけないわけですので、実質的なお話として私たちが強制的につくってくださいとかという組織ではないと思っておりました。ですから、自治会がみずから私どもの説明を聞いて理解していただいて、そうだという、そのとおりだという自治会でまず立ち上げていただくということが一番重要なのかなと思っておりました。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今のご答弁は、まさに自主防災組織という考え方なのかなということです。そういうぐあいに国分さんとか大釜南さんみたいに一生懸命地域でやってくれるような場所はいいですけれども、そうでない地域もあると思います。温度差があってはちょっとまずい部分もあると思いますが、始まったばかりなので、そこら辺は検討されると思います。災害時においての災害弱者ということの分での把握が重要になってくると思いますが、今で言えば自治会内で推進している民生児童委員さんなんかがそういう情報などを用いたと思いますが、そういう情報の集約をして災害時にいかに災害弱者を助けるかというところが問題になってくると思いますが、村はその災害弱者をどのように把握して、災害弱者に対してはどのような対策をとろうとなさっているのかお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）一番難しい部分です。個人情報もありまして、そういう障害者とか寝たきりの方を、村でとらえている人たちを自治会に対して、こういう人たちがいますのでということで提供できるかどうかというのは大変難しい部分です。それで、今のところ私たちがお話ししているのは、ちょっとそういう部分が解決しておりませんので、なるべく自治会での連絡を密にして自分の地域にどういう方が住んでいるのかを知っていただくと、知るところから自主防災組織の組織化が始まるのかなと思っておりました。そういう意味で、心の支援という部分がありますけれども、村でどういうことができるか、どういう情報提供ができるかというところは、ちょっと今検討課題とさせていただきたいと考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）プライバシーというのは、今騒がれて個人情報保護法とかでやって難しい部分だと思いますけれども、その自主防災組織に民生児童委員さんも加われば、別に民生児童委員さんが把握していればいいことなので、そこら辺は保護されるべき問題だと思いますので、そこら辺を考慮しながらお考えいただきたいと思います。
あと、災害が起きたときなどは連絡網などの組織づくりがとても重要になってくると思います。今滝沢村では、多分消防団さんが主体となっているそういう連絡網だったりするのかなと思いますが、停電になった場合の情報の通信とかの連絡網の確保とか、災害時の初期段階における食料品とか飲料水の確保などの対策を村はしているのかどうかお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）村には災害対策本部がございまして、それぞれの部でそれぞれの役割を担って動いております。そういう意味で、いろんな設備を準備しながら今災害に備えております。それで、避難所とか備蓄の関係なのですが、村としては避難所を22カ所ですか、決めておりまして、それからそこに物的の備蓄状況ということで、個々に置いてあるわけではありませんが、防水ライトが44個とか毛布600枚、それから担架22台、浄水装置10台、コードリール22台、ポリ水缶66個、飲料袋1,800袋、拡声器22台というような、常時そういうものを備蓄して災害に備えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今数字を羅列されて、頭が悪いので、よくどのぐらいの量かわからないのですけれども、多分人口5万の村にしては少な過ぎるような気がしますが、政府の地震委員会で9日に何か地震の活断層の発表をされたみたいで、新聞にも載って皆さんもご存じかと思いますけれども、その中で県の火山対策指導顧問さんは、雫石盆地の地震発生率が不明で測定できないことに対して、データがないだけで、地震が起こらないという意味ではない。発生確率もマグニチュード6程度の小規模地震を含んではいないと。日ごろからの万全な防災対策を促すというような記事が載っていました。また、私が住んでいる地域の川前には岩洞からの農業用水路が地面より高い場所を横断している地域があるのですけれども、そこが老朽化しておりまして、もし地震などの災害があった場合、それが倒壊するおそれがあると。そうなると地域住民の方は大変だなという不安感とかをすごい抱いていますが、村では村自体全体の危険箇所とかの把握をしているのかどうか、またハザードマップ等をつくる予定はあるのかどうか。現在示されている滝沢の防災計画でしたか、あれには緊急避難所は載っていましたが、その他の資料がなかったように思われますが、お伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）地域には、さまざまなそういう場所がありまして、それから例えば活断層なんかでいくと篠木の山沿いに……篠木までのですか、ずっとその山沿いに活断層があるとも言われております。それで、私どもでそういういろいろな計画をすべて網羅したハザードマップというものにつきましては作成しなければならないという考えは持っております。ただ、今実はそういう地区のいろいろな危険箇所も含め、それから火山のハザードマップもあります。それから、今後17年度に県が国民保護法で保護計画というのを策定し、村では18年度に各市町村の国民保護計画をつくらなければならないことになっております。そういう計画、それから土砂災害防止法に伴って県が18年度ごろに村でどういうところが土砂災害の可能性があるかということを18年度で村に説明会を、説明をするということになっております。そういうものもすべて網羅しましたハザードマップでなければ、ハザードマップをつくった段階でまた別な計画が入ってきて、そこが実は避難所が避難所にならなくなるというふうなこともあります。そこで、今考えているのは、今回3年間の実施計画に盛り込めませんでしたけれども、それ以降、今すべての計画が出そろった段階でハザードマップを作成したいと今考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）地震が18年度以降まで待ってくれればいいのでしょうけれども、そういうわけにはいかないと思いますので、できるだけ早く対応してもらいたいと思います。
また、大都市なんかでは一時避難所等の看板が道路のところとかでよく掲げてあります。それを見ると、そこの場所を知らない人でも災害が起きたときにそれを見てそこに向かっていけたり、そういう部分があるのですが、例えば災害、防災計画の中に一時避難所というのをうたってあっても村民全体、村民の皆さんがわからなければ自分が仕事に行って帰ってきたときに家族がどこに避難しているのかとか、そういう部分もわからなくなってくると思います。そういう上で、村民に対してどのような形で周知するつもりなのかお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）実は、避難所を決めるに当たっても住民が一体どこに一番避難すればいいのかということを実は地元の方とお話し合いしながら決めていく必要があります。そういう意味で若干時間がかかるので、ほかの計画を立てた段階まで待つのではなくて、今からそうやって準備はしていくわけですけれども、最終的に決定するのが、いろんな計画を踏まえ、そういう避難所等も地元の意向を踏まえた形で避難所を設定していきたいなと今考えておりますので、若干時間がかかるのかなと今思っておりました。ただ、そうやって決めていかないと本当に災害があったときに地元の皆さんがどこに避難すればいいか、避難しようと思ったらば実はそこは危ない箇所で、そっちに避難できなかったということがありますので、地元の事情も加味しなければなりませんので、そういう形で一気にすぐつくってしまうというわけにいきませんので、これからそういう形でつくっていきたいと考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今のご答弁に対しては、やっぱり自主防災組織をつくる上で地元の皆様の意見を聞きながらつくっていくのが一番いいのだと思いますし、それが全村に早く広がってすばらしいというか、すぐ対応できるような計画ができることを期待しております。
続きまして、まちづくり委員会について質問させていただきます。住民協働社会を目指す上での環境設備についてなのですが、基本構想計画の中で村の行政が公共、公益的なサービスすべてを提供するのではなく、住民の知恵と力を終結しながら共通の目的のもとに活動を行い、住民協働社会の実現を目指すと言われていました。また、自治会が自立しやすい環境整備をしてまちづくりをすると言っていましたが、環境整備は協働社会を目指す上で重要だと思われますが、それに対しての具体的な何か施策みたいなものがございましたらお伺いします。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）特に自治会については、これまで非常にやっぱり自治会というものがどちらかというと行政を補完するというふうな考え方がちょっと強くて、それから自治会はその地域の融和とか、そういうところに力点が置かれていたという現状があるかと思います。何年か、5年くらい前に自治会の補助金について、少し地域づくりについての補助制度も考えてみたいというようなご提案も申し上げたところ、まだちょっとそのときには早くて自治会の方で従来どおりの補助制度にしてくれというようなことで、なかなかそのときには進まなかったというようなところもあります。それがやはり第4次の総合計画の中において、もちろん財政というものもありますし、人の考え方も変わってきたというようなことで、この協働という考え方も一つ出てきたわけでございますけれども、私どもそういった環境の変化に応じて、それから第5次の中でも全国的に言われています協働なわけでございますけれども、この新しい総合計画の中では、まず理念、共通の理念をここの基本構想にのせさせていただいておるところでございます。まず、どういうふうなことで進めていくというか、そういう理念を持たないと私たちも住民の皆様になかなかお話しできない、また住民の皆様もご理解できないというところがあると思います。
そこで、環境づくりということですが、最初はやはり理念を共有していくということが大切だというふうに思っております。環境づくり、推進策とも通じると思うのでございますけれども、一つは今後進めていかなければならないのは、そういった情報共有のほかに地域の人材の育成があるかと思います。村内を見ておりますと、さまざまなすばらしい方々がいらっしゃいます。それが一つはNPOという形になったり、もしくはNPOまでいかなくても、法人化しなくてもボランティアという形で活動をされている方がおります。また、そこまでいかなくても陰ひなたで頑張っている方もあるわけですけれども、そういう方を発掘、育成をしていく、いわゆるリーダーをつくり上げていくということが一つは大切だと思っております。
それから、住民協働をいたしていくときの担い手の育成でございます。これらについては、自治会のみならず各種団体の活動とか、そういったものについて積極的な促進ということで、一つはそういったご関心のある方々によって、例えば今まちづくり委員会があるわけですが、それと上に位置する、上限はないのですけれども、そういうことを進めるための住民が考える組織、仮称、例えば地域デザイン会議みたいなものを設置して、住民主導で一緒に考えていくような組織も立てれればいいなというふうなことを考えております。
さらには、代表質問に対するご質問にもご答弁させていただきましたが、共通の理念に基づいたルールとか、それをきちっと定める、そして条例化をしていくという自治基本条例とかまちづくり基本条例、名前はいずれにしても、そういったルールとかを明らかにする、役割分担を明らかにするような、そういうものも住民の方々の機運の醸成を促しながら、また自主的なそういった住民の活動の盛り上げの中でそういった条例等も制定をしながら進めていければいいのではないかというふうに思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）環境整備については、理念の確立、地域人材の育成、担い手育成というところだということで理解してよろしいでしょうか。
自治会などに対して住民参画、協働の周知については代表質問などで質問されていましたが、基本構想の中でまちづくり委員会が活動しているが、その活動が広く住民に周知されるまでに至っていないと当局は認識されているような書き方をされていました。せっかく住民の意見を聞くような委員会を立ち上げているのに周知されていないと認識されるというのも、その周知方法に問題があったと思われますが、今後ますます住民参画、協働については推進していかなければならない立場にあると思いますが、それに対して具体的な施策を何かお考えかどうかお伺いします。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）議長。
〇議長（井上和夫君）佐野峯経営企画部長。
〇経営企画部長（佐野峯茂君）私何回も答弁させていただいている中にプロセスが大事だというふうなことをお話しさせていただいております。特にこのまちづくり委員会等においても、一つはやっぱり成功体験の積み重ね、まず最初の段階は。その次には参画の拡大と、最終的に定着という、こういうふうにつながっていくのではないかというふうに考えております。最初から、より多くの方々に参画をしていただければいいわけですが、そこについてはなかなか難しい面もございます。それから、その地域によって地域の取り組みとか、それからもちろん地域が農村地帯とか都市地帯とか、それからもともとの、まちづくり委員会は自治会を単位とはしておりませんが、それぞれの自治会のそもそもの成り立ちとかいろんな経緯があります。私どもでは、多様な方々がまちづくり委員会に入って活動をしていただきたいというふうなことでいろいろ策もやってきたわけですけれども、まだまちづくり委員会も年数は浅いものですから、それぞれ課題があるということでございます。ただ、私、ことしの地域デザインフォーラム、毎年開催させていただいているのですが、結構メンバーが変わっております。それは、自治会において自治会の役員の方がなるとか、いろんなやり方をしているというせいもあるかもしれませんが、そういう意味でいろんなメンバーが入ったり出たりをしている、また試行錯誤もしているという状況だと思います。今のところは、先ほど申し上げましたとおり、まちづくり委員会については、それぞれのまちづくり事業を通してこういうことができるのだ、こういうことはできない、こういうことは村だ、こういうことは自分たちだというようなことの話し合い、それが大切ですし、そのことによって取り組みが行われて一つの成功事例が出てくると。そこに、では次はこういうことをやってみようというところに新しい人が入ってくればいいというふうに思いますし、また新たなリーダーが育ってくればいいなというふうに考えております。そのための村の支援策ということでは、やはり行政の情報というのは非常に大切ですので、今2名の推進職員を各地域につけております。これも職員も大体数年で交代して多くの職員が出ていけるような体制をとっていきたいと思っております。推進職員もその地域によって毎回呼ばれたり、時々呼ばれたりという形はありますけれども、そういったこともそれぞれ情報交換して、どういう形がいいのかということを常にみんなで考えながら進めていって、そんなに急には参画が進みませんけれども、そういった形で少し時間はかかりますけれども、いろいろな課題を解決していくというようなやり方、皆さんと議論をしていくというやり方で進めていければというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）私もまちづくり委員会の一員で入っているので推進委員さんが張りついているのもわかります。ただ、自治会も滝沢村の特性として、やはり都市化になってきたりとか新しい方々がどんどん入ってきたりすると昔的な連帯意識がだんだん薄れてきているのが事実だと思うのです。その中で、やはり自治会の役員にしてもまちづくり推進委員のメンバーにしても、どうしても昔からの方々の参加という部分が多いと思います。確かに新しい方も入ってきていると思いますが、どうしても自治会頼りになってくると、その自治会の役員さんがご存じな方を今度推薦してくるという形で、どうしても広がりが少ないような感じがします。その上で、やはり協働、参画について周知するには、もう少し何か具体的な周知方法の施策が必要だと思うのですが、そのことについてお考えをお伺いしたいと思います。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）今柳村議員さんおっしゃったように、自治会も高齢化といいますか、大体固定したメンバーでなかなか新しい若い方が入ってこないというような悩み、またいろいろな行事を企画してもたくさんの参加がしていただけないというふうな悩み、そういうことは確かに自治会の役員さん自身も感じておられたようでございます。ことし自治会の方から望ましい自治会のあり方といいますか、自治会のあり方の提言というものをいただきましたように、いろいろな課題がある中で自治会の方自身もどういう方法で自治会の活動を広げていくことができるのだろうかということを私たちもお話し合いには加わりますけれども、みずから考えてきていただけるようになったというのは、これは協働社会において一つの非常に明るい方向だったなというふうにことしは思ったのですけれども、今おっしゃいましたように自治会さん自身のご努力もさることながら、私たちもいろんな方法で協働というものを周知していただくように、ご協力をしていただけるようにいろいろな方策を考えなければならないというのはそのとおりでございます。具体的にどんな施策をというご質問だったと思うのですけれども、例えば自治会さんに職員が出前講座といいますか、出向いて村の考え方をご説明するとか、あるいはNPO、自治会も広い意味でNPOですけれども、NPOの活動を支援するようなNPO支援のNPOというようなものを例えば立ち上げるというのは非常に望ましいと思うのですが、他市町村の例を見ていますと行政と住民の方々が一緒になって協働って何だろうとかNPOって何だろうとかいう学習プログラムを半年なり1年なり一緒に受講して、その修了生の方が中心になってNPOや地域の活動を支援する団体をつくったりということがよく見られますので、そのような事例も参考にしながら、いろいろな方法を研究して協働の考え方の周知、拡大というものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今助役さんからNPO、自治会はNPOみたいなものだというご意見がありましたけれども、先ほどの山谷議員の答弁で産業振興の分野では岩手大学を使って共同研究したりしていると言っていましたが、県立大学の何学部かはわかりませんが、その中でまちづくりに関する研究をしているところがあると聞いています。村はそこの、それこそ岩手大学より県立大学は近いですし、そういう自治会なりまちづくり関係の研究をしているところがあるのであれば一緒に協働してみて、滝沢村に合うような仕組みというものの外部の声を聞きながらつくっていくのも手だと思いますし、また自治会をNPOにして法人化することによって、もう少し役割とかそういうものに対する責任みたいなものを持たせるのも手だと思いますが、そのことについていかがお考えかお伺いします。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）岩手県立大学のまちづくりについて研究しているというの、私も詳しくは、はっきりとは確信持てないのですが、多分総合政策学部の学生さんかなというふうに思うのですけれども、第5次の総合計画をつくる際にも県立大学の学生さんがご自身の研究の材料にもということでいろいろな形で加わってきて、むしろ自分から積極的に来てくださいましたし、あるいは今環境パートナーといって住民の方がいろいろな活動をされている中にも県立大学の学生さんが来て一緒に、住民の方と職員と一緒になって活動しているということは実際にはございますし、その学生さんのゼミの担当の先生が直接役場に来てミニ講演会というのでしょうか、いろいろな協働の手法を教えてくださるとか、環境の考え方を教えてくださるとか、いろいろな面で実際は改めて協働とか連携とか言わないレベルかもしれないですけれども、具体的にはいろいろなことでご協力をしていただいているという実態はございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）わかりました。そういう人たちの意見を聞きながら、もっともっとやっぱり庁内だけで話し合うとか今までの自治会の中でというとどうしても踏襲してしまう部分があるので、新しい意見を取り入れるというのは重要なことだと思いますので、そこら辺よろしくお願いいたします。
3月9日の山本議員への助役さんの答弁で、住民の協働参画がうまくいくかどうかが基本計画が機能するかどうかにかかっているというようなことをおっしゃっていましたし、職員はボランティアで地域に貢献し、地域に出ることによって勉強になると言われていました。また、村長の施政方針の中で、職員みずからが地域貢献を果たしていく組織へと変化していくべきだということを述べられています。この総合計画は、3年間は導入期だというようなことをおっしゃっていましたが、その導入期の3年間はすごい重要だと思うのです。プライバシー保護や情報管理において、自治会に村の職員が入ってきてそこの部分を補ったりという部分だったら役場職員のある程度の特性を生かせる部分でもあると思いますけれども、そういう役場職員の派遣について、今まで代表質問含めていろいろ皆さん質問なさっていましたが、再度どのような考えであるかお伺いします。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）議員さんおっしゃるとおり、3年間の導入期は大変に重要な時期でありますけれども、これは例えば3年というふうに書きましたけれども、もちろんもっと早い時期に協働が進めばそれにこしたことはないのでございまして、できるだけこの3年間が2年なり1年8カ月なりに短縮できるように努力しなければいけないというふうに思っております。
それから、職員の自治会への参画についてですけれども、村長も答弁の中で何度も繰り返し説明があったと思うのですけれども、もちろん職員が地域に出ていって地域の皆さんと一緒にいろいろな思いを共有するということは非常に大切ですけれども、でもそもそもの自治というものは住民の皆さんの自治というものが基本であるということ、行政はそれを支援する、あるいはコーディネート、そういう補助といいますか、補完する部分に回るのがベストだというふうに考えておりますので、自立を損なわない程度にといいましょうか、余りに事務局でも何でも引き受けるというのではなくて、そこのバランスといいますか、加減というのは非常に重要なことですので、一緒に思いを共有しながら、かつ自立を促す方向で職員はいろいろなノウハウを持っておりますので、地域に参加していければいい方向に回るのではないかなというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）そういうことを言っているのではなく、役場職員の立場で参加しろということを山谷さんにしても山本さんも言っているのではないと思います。職員も地域に帰れば地域の住民ということなのです。その地域の住民の立場に立って何で自治会に参加してくれる職員が少ないのだということをみんなが言っていることだと、そこら辺がちょっとご答弁と違っている部分の誤解があると思います。先ほどのアンケート調査の結果も、プライバシーに関係があることだからといって304人中152人でしたか、アンケートが返ってきたと言いましたね。地域住民という意識がないからこうなの。半分返ってきたよというのは、3分の2は地域に貢献しているからいいだろうと、そういうことを言っているのではないのです。役場職員にしたって地域の住民である以上はそういう活動に参加してもいいのでは、むしろ役場職員だから地域住民として参加するべきではないかということを皆さんは言っているのだと思うのです。そこら辺をどうお考えかお聞きします。
〇助役（熊坂伸子君）議長。
〇議長（井上和夫君）熊坂助役。
〇助役（熊坂伸子君）確かに私誤解していたと思います。既に私の聞く範囲でですけれども、地域で職員は自分の所属している自治会では既にいろいろな活動をしていると私認識しておりましたので、それは当然のこととして、そのほかに職員としてという質問だと思って聞いておりまして、いろいろな私が知っている職員は本当に地域で活動しておりますので、足りないと言われれば、その実態を、よく人数を把握しておりませんでしたので、質問に対して誤解してお返事した部分は申しわけないと思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）怒っているわけではなくて、現にそういう人がいますということで。私もそちらの方にいらっしゃる部長さんは、一生懸命自治会活動に参加していただいている方もいますから、そういう人もいますけれども、職員の気持ちとしてそうあるべきだということを言っているまででございます。例えば除雪アンケートを各自治会から上げてくれと来ましたが、地域住民で昼間暇なご老人でインターネットをやっている方が果たして何人いるでしょうかと。そういう部分で、例えば村の職員の方なんかはそういう1人1台パソコンをお使いになっているのだから家でもパソコンをやっているでしょう。そうしたら、そこをわざわざ地域の住民にやってくれとお願いしなくても、地域のここの職員に何か言ってくれるとできる、モニターできますよとか、そういう仕組みも必要ではないかということを言っているのです。別に自治会に率先してやってくれというわけではないということなのですが。村長は、先ほどの山谷さんの答弁でも……山谷さんだったかな、だれか忘れましたけれども、平成19年になっているとどうなっているかわからないよ、だからどんどん、どんどん早く行動を起こさなければならないとおっしゃっていました。そのためにはいい環境づくりが必要だとおっしゃっていましたが、今ここでそういう気持ちではないのだよと、こういう答弁している間でもどんどん、どんどん19年は近づいているわけなのですが、それに対して、今言ったもろもろに対して村長のご答弁をいただいて私の質問を終わりとさせていただきたいと思います。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）世の中というのは、いつも言いますけれども、組織でも、これは民間企業でも我々行政でもそうなのですけれども、いつも私2・6・2という話をします。やっぱり完全な組織ってあり得ないのです。と同時に、もちろん自治会だって同じ、地域だって同じだと思う。やっぱり先進的に活動する人とやっぱりやらない人、あるいは半分ぐらい参加する人、いっぱいいろいろいるのです。だから、本当はそうなればベターなのですけれども、ベストなのですけれども、やっぱりそういうふうに高めていきたいということでいろいろ意識改革をしなければ。これは、ですから地域だって同じだと思うのです。ですから、職務上の問題とその人個人が一つの自分自身のキャリアとして地域で生きていくわけですから、そういうふうに仕上げていきたいなと思っていますけれども、100％には絶対ならないだろうと思っております。ですから、構造上、やっぱりそういうクオリティーの高い人がどれだけその地域にいるかにもよると思いますので、そういうふうにしていくためにみんなで努力していかなければならないと思っています。それをすべて役場職員がやれたら、それは一番ベストだと思うのですけれども、なかなかそうはいかないということもご理解いただきたい。ただ、職務上ではやっぱりそういうスタンスでいかなければならないだろうなということもあわせてご理解をいただきたいと思います。
〇議長（井上和夫君）これをもって7番柳村一君の一般質問を終結いたします。
14時10分まで休憩いたします。
休憩（午後1時54分）
再開（午後2時10分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、3番熊谷初男君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）議席番号3番、しののめ会の熊谷初男であります。通告をいたしております本村の農業振興について質問をいたしたいと思います。
私も農家に生まれ、小学生の時代から農業の手伝いをしてきて、これまで農業、そして農家の実態をずっと見てきたつもりです。50年ほど前は、たとえ米作農家であっても米の御飯は食べず、国の食糧を確保するために365日休みもなく、夜明けから暗くなるまで生きるためにも必死でどこの農家も働いてきたように思います。その後本村においては、昭和36年5月、岩洞ダムからの農業用水路が完成して不毛の地が多くあった岩手山麓を初め、村内の原野が田畑へと開拓されました。その結果、本村の農業振興に絶大なる効果をもたらし、現在の滝沢村が築かれたことは言うまでもない事実であります。
しかし、現在は米を初め食糧の輸入、米の生産調整などの政策により、これまで苦労して食糧の生産を果たしてきた農家は余り感謝もされず、またこの先の営農に不安を抱く農家が増加しているように思います。以前食べるものの輸入は果物が主であり、バナナ、パイナップルなど、いわゆる国内で栽培できないものが輸入されたように思っていますが、現在は、現在輸入される食糧はどこの畑でも容易に栽培できるものまでも、ただ安いからというだけで輸入されている実態にあると思います。社会的基盤の形成には、IT産業を初め工業の発展も不可欠であります。しかし、人間が生きるためには食糧を確保することの大切さをもっと見直してほしいと思うのは私だけのぼやきでしょうか。まさに現代は食べ物が豊富にあることから、日常的に食べ物を粗末にするなど食糧に対して感謝の念が大きく欠落しているのではないでしょうか。金さえあればいつでも何でも輸入ができるといった安易な考えで、国内生産もせず、外国依存による自給率40％は先進国日本といえども非常にお粗末であると思います。
また、最近は地球規模でさまざまな自然災害が発生しております。今後生産量減少がいつ、どこに起こるか予想もつかない実情であります。それに、ある新聞の報道によりますと中国では高度成長期に入り、農業者が臨海都市部に移動しており、農家人口が著しく減少し、現在約6,000万人の生産力になっているとのことでありました。輸入に頼る日本にとっては、大変今後危惧されます。今日本人にとって一番大事なことは、これまでの満ち足りた生活から目を覚まし、もう一度食べ物について見直すことが大切ではないでしょうか。そして、今のうちに食糧のあるありがたさに関心を持ち、国内生産力を高めておかないと日本の未来はないと思います。
これまでさまざまな問題点を述べてきましたが、我々農家自体も反省する点がたくさんあります。それは、食糧生産という産業であることから、数多くの補助金制度など、長年にわたり手厚い保護があったことも起因して社会情勢の変化、消費者の動向などを的確にとらえ、時代にマッチした新しい農業経営を構築する努力が不足していたことも事実であると感じます。今後の課題として、本村の耕作地は狭い上に傾斜地が多く、農作業の効率化対策は容易ではない状況にありますが、少ない面積でも効率的に生産力を高め、知恵を出し合い、農家自身も新しい農業経営を目指した意識の転換が必要とされる時代であると感じます。
そこで、質問に入りますが、1点目として平成16年より米政策改革大綱に伴い、村内の20地区で集落水田農業ビジョンが策定されております。苦労して策定はされたものの、策定の段階では集会の際の意見に老齢化している、後継者がいない、農業政策に不安があるなどの意見も多く、また中には後継ぎがいなく、農業はおれの代で終わりになるからもうどうでもいいと半ばあきらめの雰囲気もありました。当局として策定されたビジョンの実態をどのように把握し、分析しているのか、また策定内容の実情から今後どのような振興策を図っていくのか、まずお伺いいたします。
2点目として、全国的に見ても特産物の開発に努力し、成功しているところもたくさんあるわけでございますが、本村の特産物、生産品、特定されているものに何があるのかお知らせ願いたいと思います。それと、今後農業活性化のために特産物づくり、特産品の開発を積極的に取り組む考えはないのかお聞きをいたします。
3点目としては、現在産地間競争が激化している中で売れる物づくりが重要と考えられます。最近消費者の動向として安全、安心の農産物が要求されています。その意味においても、特別栽培米などの取り組みが大変重要になってきますが、その点今後どのように考えているのかお聞きいたします。
次に、4点目として、安全性の面から輸入される食糧には多くの不安材料があります。輸入に頼らず自前で食糧を確保することが基本であることから、政策的にも地産地消の取り組みが大切であると思います。岩手県としても岩手地産地消推進プロジェクトを立ち上げ、この運動を打ち出していますが、本村としては今後どのような計画でこれを取り組んでいくのかお伺いをいたします。
最後の質問でありますが、現在本村の農家においても老齢化が原因して休耕地、減反水田など、いわゆる耕作のしていないところが増加しているのではないかと予想されますが、該当する土地の面積の状況はどのように変わってきているのかお聞きをいたします。また、減反水田の作付利用状況はどのようになっているのか、それに今後これら農地の利用計画をどのように図っていくのかをお伺いし、1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）農業振興について、最初に集落水田農業ビジョンについてお答えをいたします。
平成14年12月に策定された国の米政策改革大綱を受けて、本村においても各地区の農家組合が中心となり、平成20年度を目標とした各地区の今後の農業のあり方等を明記した集落水田農業ビジョンが平成16年4月までに村内全域の20地区で策定されました。それらの内容を分析してみますと、米づくりについては一部の集落を除き、ほとんどの集落で良食味米の安定生産を基本とした売れる米づくりの取り組みを行うこととし、転作については小麦、大豆のブロックローテーションや輪作による団地化での取り組みを継続、または今後団地化を検討するとした集落が6集落、さらに産直のための野菜づくりを含めた野菜の振興に取り組む集落が3集落、その他の集落については現状を維持しながら地域の担い手と一緒になり、集落営農を実践していきたいとしており、地域の特色あるビジョンが完成したものと思っております。
平成16年度は、策定されたビジョン実践の初年度ということで、それぞれの農家組合では目標達成に向けて座談会等を開催して実践活動を展開しているところであります。そのような中で、村としては農協や農業改良普及センター等で構成する集落水田ビジョンの実践支援チームの一員として各集落に積極的に出向き、各組合の目標が達成できるようさまざまな面から支援しているところであります。
次に、本村の特産物、特産品についてのご質問でありますが、特産物については昭和61年にスイカを農産物の特産物と指定し、今日に至っているところであり、その後特に特産物と指定した農産物はございませんが、JA新いわて滝沢管内の園芸特産品の平成16年の総販売額を見ますと約2億6,000万円ほどとなっており、その中でも販売額の高い品目は大根、キュウリ、ミニトマト、ホウレンソウ、スイカ等であり、花卉についてはリンドウ、ストック、小菊等となっております。これらの品目については、その時々において村から補助金等で支援をしてきた品目であり、今後ともこれらの品目を中心に推進してまいりたいと思っております。
今後の取り組み状況といたしましては、野菜については冬場に出荷できる寒じめホウレンソウ、アスパラガス等を取り入れた周年出荷体制の確立を図るとともに、花卉については小菊やヒマワリなどの露地品目の生産拡大やパイプハウスの有効利用による周年栽培などを奨励することにより経営基盤の安定を図っていきたいと思います。それらを実現するための具体的な支援策といたしましては、県単事業であるいわて農業担い手支援総合対策事業を活用し、パイプハウスなどの施設整備や生産管理用機械の導入に対して補助するとともに、村単事業として小菊にターゲットを絞った新品種の導入と品種選抜について支援してまいりたいと考えております。
次に、特別栽培米の取り組みについてでありますが、米の販売においては年々その厳しさが増してきており、今までのようにただ米を出荷すればよいという時代ではなく、販売を見据えた米づくりを積極的に推進しなければならなくなってまいりました。消費者は、安全、安心を求め、ますます減化学農薬、減農薬米の需要が高くなってきており、米の卸業者においてもこれら消費者の要望を受け、今後は化学合成農薬と化学肥料窒素成分の双方を今までの栽培方法より約50％以上減らして栽培された特別栽培米を販売の主流とするようであります。それに伴い、昨年神奈川県の卸業者よりJA新いわてに特別栽培米の作付打診があり、JA新いわてでは内部で協議した結果、この特別栽培米の作付ができる地区として滝沢村と西根町を選定し、現在農家へ説明周知を図りながら取りまとめを行っている最中と伺っております。
今後日本は、少子高齢化が一段と進み、米の消費量も年々減少するものと予想されており、そのような中で消費者から求められる米づくりをしていかなければ米を買っていただけない状況になってきており、今後はこの特別栽培米が米の販売基準価格となり、その他の一般栽培米はその下にランクづけされる時代が来るものと推測されております。そのようなことから、この特別栽培米への取り組みについては売れる米づくりへの一つの方法ということで、今後とも農業関係機関と連携しながら積極的に推進してまいりたいと思っております。
次に、地産地消の取り組みについてでありますが、岩手県の地産地消の本格的な取り組みは平成13年度から食品の生産、流通、消費関係者の参画を得て県民運動として展開しているものであり、本村においてもそれらの運動と連動しながら今日に至っているところであります。この運動を受け、農家の皆さんは自分で生産した新鮮な農産物を直接消費者に販売したいということで、村内の直売所は近年その施設数が増加しており、有人の施設が十数カ所、無人の施設については数十カ所も設置されております。また、村の認定農業者が中心となり、地元の野菜やリンゴ等を子供たちに提供したいということで村の給食センターと協議しながら、昨年は滝沢産食材を使用した給食が4回実施され、子供たちからも好評であったことから、今後も学校給食関係者と生産者との緊密な連携のもとに引き続き取り組んでいきたいと思っております。今後は、施設の整備につきましては、ハード面の支援よりも施設の管理運営や販売体制におけるリーダーの育成、体制づくり等、ソフト面に対する支援を行っていくことが重要と考えており、今後とも関係機関と一体となり支援してまいりたいと思っております。さらに、産業祭りや各種イベント等あらゆる機会をとらえ、地元でとれた農産物を広くPRし、生産者と消費者の相互理解が図られるよう積極的に推進してまいりたいと思っております。
最後に、減反水田等における今後の農地利用計画についてでありますが、平成16年度は村の水田面積1,344ヘクタールのうち約500ヘクタールが転作されており、作付の多い順として永年性牧草130ヘクタール、自己保全管理85ヘクタール、大豆84ヘクタール、野菜60ヘクタール、調整水田43ヘクタール、小麦32ヘクタール、ソバ23ヘクタールとなっております。また、その中で団地化された作物は、大豆72ヘクタール、小麦24ヘクタール、飼料作物10ヘクタール、ソバ5ヘクタールとなっております。また、転作の約4分の1を占めております調整水田、自己保全管理については有効活用されている状況とはいえませんので、現在集落座談会等を通じて野菜等の作付をお願いしているところであります。
村の水田農業ビジョンでは、平成20年度の計画として大豆113ヘクタール、小麦56ヘクタール、飼料作物154ヘクタール、野菜66ヘクタール、花卉8ヘクタール、ソバ35ヘクタールの作付計画となっておりますので、本計画が達成できるようハード、ソフト両面から支援してまいりたいと思っております。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）ただいまご答弁をいただきました。ただ、全体的にご答弁を聞いておりますと私たちの考えとややそんなに変わりはないと思いますが、いずれ余り当局として悲観的な見方をしていないように私は聞いておりましたが、しかし現在身の回りを見ますと、今や農業後継者の問題もあり、大変地域では、農家の方では課題が大きくなっております。それで、滝沢村にあります岩手県立盛岡農業高校にもちょっと話を聞いてみたところが、盛岡農業高校は文科省より農業後継者の育成の指定校になっているようでありますが、生徒の動きを聞いてみたところ、毎年農業を希望して、従事を希望する卒業生というのは大体年間に10名程度しかいないようなのです。この10名も卒業後は県立の農業短大に移るとか、それから同校にあります2年制の専攻科がありますが、その専攻科の方に進学する、それから先は農業についているかどうかはちょっと定かではないという話もありましたが、そういったことで農業後継者は現在指定されている農業高校でさえもなかなか農業に向かっていけない、それに自信を持っていく勇気がないというのが農業の置かれている実態ではないかなというふうに思います。また、岩手県としても後継者難であることから、新規の農業者でこれをカバーしようということも考えているようで、農業をやってみようプログラムということで、これ平成17年から事業を起こすようでありますが、そういったことで、県の方でもそういったプログラムを立ち上げて一生懸命推進していくようなのですが、その点本村としてはこの農業後継者の育成について、今後どのような企画で推進をしていくのか、その点お伺いしたいと思います。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）確かに全体の中で申し上げますと、まず農林業センサスで見てみますと、平成12年度の本村の農家数は1,146戸でございました。これが平成2年と比較いたしますと120戸減少しているという実態がございます。やはり高齢化等の進展に伴って、農業を継続できなくなっているという実態があるのではないかなと、そのように考えているところでございます。やはりそういう中で、魅力ある農業、そしてやはり魅力ある農業後継者を育成していくというのが私どもにとって大きな使命だと思っておりますので、そのことについては相当力を入れていかなくてはいけない部分だろうと思っております。特にも今望ましい水田の姿を実現するということで、各地区でそれぞれお願いをしながら集落ごとに担い手を明確にするという形をとって進めておるわけでございます。やはりこれらの担い手の育成というものについて、やっぱり集中的に我々も施策を打っていく必要があるなというふうに思っております。こういう中で、やっぱり後継者として育成をしていくというのが大きな柱になろうかと思っております。そういう意味では、現在各集落の中で139名の方が各地区の担い手として認定されております。そのうちの65名が認定農業者の方々でございます。私どもとしては、今後とも認定農業者、経営改革なり経営の意欲を持った農業後継者、農業認定者の育成を図りながら後継者の育成を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）やはり実際のところ農家の人は、年はいって重たいものは持てないのですが、やっぱり昔から親から引き継いだ土地が結構皆さん多いわけで、親からもらったのを荒らしておくと恥ずかしいから義理でもやっていくしかないなという、そういう話も現実としてはあるのです、やっぱり。その部分は、まず苦労してやるのですが、実際のところ、では収益はどのくらい上がっているかというと、もうかなりの、一番お金をかけた趣味、農業みたいな感じの実態ではないかなというふうに私は感じております。
そういったことで、問題は滝沢村の場合は特に盛岡市近郊ということで当時は、私たち若いころは仕事場が盛岡にいっぱいあったので農業の、昔は長男は必ずおやじの後を継いで農業をするというふうになっていたのですが、そういったことの条件も絡んで盛岡の職場に出ていく、いわゆる兼業に、サラリーマンになってしまうという、そういった条件も重なったとは思いますが、問題はやっぱりさっきも言いましたが、朝早くから夜遅くまで365日休みもなく、小遣い銭もない状態の中で、やっぱりそういった経済の中で若い人たちは農業を続けていけないという面もあったと思うのです。サラリーマンにすぐ、いとも簡単に変わってしまって農業を継がない姿が出てきたというふうに、そういう問題も絡んでいるように思っていますが、そこらあたりの分析は当局としてはどういう分析か、お考えをお聞きします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）熊谷議員さんがおっしゃりたいことはよくわかりますので、私の方から少し話をさせて、長くなるかもしれませんが、話をさせていただきたいと思っています。
一つは、工業というのはご存じのとおり、今中国の一人勝ちと言われています。まず、多分もう少し続くだろうと思いますが、次は多分インドだろうと思います。つまりすべて将来はアジアが主体になっていくのかなというイメージを持っています。と同時に、ご案内のとおり、いつも申し上げますけれども、私ももう少し勉強しなければならないのですが、国際的な食糧からいったら絶対的に不足しているわけです。そういう中で、将来的に見ると確実に食糧は一つの国家戦略でもなければならないと同時に、一つの大きな産業として成り立つ基本的な基礎があるということを認識すべきだと思います。特に今は、アジアに逆に日本の農産物を逆輸出するといいますか、今は輸入している方が多いのですけれども、売り出すこともやっているところもございます。問題は、今最後におっしゃられたように、やっぱり楽して何でも、どの職場もそうなのですけれども、楽していきたい、楽して金をいっぱい取りたいという、これ気持ちはよくわかるのですけれども、熊谷議員さん見たかどうかわかりませんけれども、冬の期間中に毎週土曜日、午後からですけれども……とにかく自分で脱サラしたり、家族であったり、夫婦であったり、一人で脱サラしてみずから農地を耕して、自作自農ではなくて、自給自足か、済みません。自給自足で生きる生き方をしている日本全国のいろんな人たちを取り上げていましたけれども、そういう価値観も出てきている。ですから、私はやっぱりそういう苦しいといいますか、体を動かさなければならないのだけれども、やっぱり一つは将来があるということと今ここ、例えば頑張れば給料、給料といいますか、生産額が少なくても収入が少なくてもやっぱりここを生き耐えれれば絶対将来があるのだよという、そういうやっぱりビジョンを示してあげること、要するにデータ的に出すことが大事だと思う。それと、そういうふうに苦労に向かって生きていくという哲学を教えることが大事だと思うのです。今までずっとみんな楽して、何か口でしゃべっていれば世の中生きていけるような、そういうふうになってきました。かといって、ではITがいいかといいますと、ITもはっきり申し上げまして本当の開発者しか生きていけません。あとは今全部、この間東京へ行ってきましたけれども、全部東南アジアに行きます、これからもっともっと行くでしょう。そうしますと本当に空洞化していくわけですから、今までITで来たわけですが、完全にITもそうなっていく。ですから、私は逆に言えば農業がもしかしたら一つの大きな産業になる、あるいはあとは特定の、やっぱりよその国ではつくれない技術力のあるもの、そういうものに何とか限定されていくような気がしています。ですから、やっぱりおっしゃられるとおり、私はやっぱりもう一回戦後の苦しいことありましたけれども、あの時代をもう一回思い起こして、日本は本当に、いつかも言ったと思うのですけれども、戦後復興するような気持ちにならないと私は再生しないのではないかと思うのです。ですから、そういう価値観を、生きる価値観、これは我々今自己実現という言い方をしていますけれども、そういう価値観を本当につくっていく努力をいろんな分野でしていけば、私は確かに盛岡農業高校はすばらしいと私は思っています。今度は、盛岡農業高校といろんな連携を、前から言っていますけれども、連携をしながら、やっぱりいろいろ彼らの高度な技術を生かせば少なくても年収200万は上がるとか、そういうことをやっぱりきちっと明確にしていかないと、だれも何だかわけのわからないところに飛ぶ込むやつはいないと思うのです。そういうものをやっぱり支援していくことも真剣に考えなければならないのではないかというふうに私はイメージしております。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）村長の農業に対しての本当に熱い思いというのがよく伝わってきて、本当に気持ちがすきっとしましたが、ただ、今の時期をどう乗り越えるかが私たち農家の現代の姿なもので、個人的な話をすればなんですが、私もおやじからもらった土地を義理的にやっているような形で申しわけない話なのですが、かといって、では息子に、遠くに行っていた息子に、来て後継ぎして百姓をしろと私も一言も言えないし、言ったこともありません。というのは、やっぱり農業では現在食えないというのが実態で、やっぱり人間は経済力の、経済の問題がやっぱり一番中心になると思うので、これはどうしても避けて通れないのです。だから、目の黒いうちに、ではどうせものつくって売れないのなら売って金にかえるかという話もちらっとしたこともあるが、それもだめということになっているわけですから、トンネルが両方閉まっているというふうな感じで、そんな思いも若干はしています。ただ、でも今村長の本当に農業に対しての将来の熱い思いというのは伝わってきたので、私ももう少し頑張らなければならないのかなと、そんな感じをしますが、そういったことで、特にも今も言いましたが、やっぱり一番なのは私の子供のころ、最初に農業をやったあたりはやっぱり七、八十万ぐらいの年収があったのです。ところが、今現在はその半分です、40万ぐらい、米の出荷だけで。ですから、そういった状態でがたっと落ちてきているわけですから、腹の底はやっぱり食えない農業だからやめざるを得ないのかなという気が先に立ってしまう私の弱さもあるかもしれませんが、そういった心境です、今。現在、今言いましたが、そういうことで農家のやっぱり収入源がかなり落ち込んでいるということもあって、現在本村でやっぱり前に比べて滝沢村内でも農業の就労形態というのは大きく変わってきているのではないかなんていう、そういう感じがしますが、そこらあたりの割合でも、もしデータがとれているのであれば、ちょっと余談が多くなりましたが、その点お聞きしたいと思います。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）先ほど平成12年度の農家戸数が1,146戸という話をさせていただきました。その構成比ですが、専業農家が、うち10.3％、第1種兼業農家が18.4％、第2種兼業農家が71.3％ということで、傾向といたしまして第2種兼業農家の占める割合が高くなっているというふうにとらえているところでございます。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）私の思いもこの数字には出ているような気がしますけれども、いずれこれは黙っていればいつまでもこの数字はどんどん、どんどん変わって落ち込んでいくということになるのでしょうが、ここでやっぱり新規に巻き直しして立て直しをしていかなければならないとは思います。
これだけにちょっと時間をかけていられないので、特産物のところの関係でちょっとお話ししますが、やはり特産品とか特産物というのは、これはさっきも言いましたが、やはり力を出して知恵を出し合って開発をしていかなければ全戸にアピールするものはできないというふうに感じます。新しい総合計画の事業の中にものっていたようですが、やっぱり今後青年とか女性の方々、そういった方々の組織などをうまく活用して開発プロジェクトチームみたいな専門家を組織して調査研究をしていく事業があってもいいのではないかなというふうに感じますが、その点ちょっとお考えがあればお聞きしたいと思います。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）農業の育成をご心配なさっているわけですが、やはり成功している方々もたくさんいらっしゃるわけでございます。やはりそういう成功者の事例を私たちもある意味でデータベース化しながら、学びながら、そのかぎは何なのかというふうなことをやっぱりみんなで共有することによって農業が魅力あるものになっていく、また楽しい農業にしていきたいというふうに考えているところでございます。今議員さんおっしゃられましたとおり、村には農業後継者の組織といたしまして農業青年クラブ、それからJA新いわて、それから岩中酪さん、それから花平農協さん、それぞれ青年部ございますので、今お話のありました特産品の研究とか調査、こういう方々と一緒に話し合いをしながら検討して研究調査していきたいなというふうに考えます。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）今後これに積極的に取り組んでいってほしいなというふうに要望したいと思います。
次、売れる物づくりの方の関係に入りたいと思いますが、先ほどの中でやっぱりよその商品に勝つものをこれからつくっていかなければならないわけで、今農協さんの方でもいろいろ私たちの方に文書が来ていますが、特別栽培米ということで。こういった差別化をしたものをつくらなければならなくなるのがこれからどんどん強くなるということであります。ただ、内容を見ますとやっぱり薬を余りかけてはだめ、殺虫剤をかけてはだめとか、除草剤をかけてはだめということの決まりがあるのですが、となるとやっぱり病虫害とかそんなのに侵される危険性が大変多いので、リスクも大分大きいものになるのではないかなというそんな感じはしているのです。そこらあたりリスクもあるのですが、今後その点を考えながら当局としてはどのように栽培を指導していくのか、その点、今もしあればお聞きしたいと思います。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）先ほど村長の答弁でお答えしたわけですが、JA新いわての農協管内で滝沢村と西根町が地域に選ばれたということなわけですが、これはやはり他の地域に比べまして病害虫の発生の少ない地域だというふうに私は認識いたしております。そういうことから、やはり今後栽培管理の徹底、指導徹底というものを図ることによりまして推進をしてまいりたいというふうに考えております。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）わかりました。運よく発生率の少ない地域に滝沢があるということは喜んでいいのだと思いますが、農産物の販売はやっぱり今となれば農協さんからもちらっと裏話で聞いたのですが、やっぱりよその自治体ではかなり売り込みがふえて農産物の売り込み合戦だというふうに聞いているのです。先ほども、前の同僚の議員さんの質問にもありましたが、やっぱりトップセールスが、よそでは村長以下偉い方々がどっといろんな大手の買い付け屋さんなり市場の方に売り出しに行っていると聞いたのですが、滝沢村でもやっぱりそれが必要、これからは必要ではないかなというふうに思っていますが、その点今までそういったトップの方々のセールス活動というのは活動の実績がこれまであるかどうか、ちょっともし資料があればお知らせいただきたいと思います。お願いします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）今までは、はっきり言ってございません。数年前からなのですけれども、経済連とかああいうところで会合といいますか、あるのです。首長と役員とがあったのですけれども、そういうのがあったらいつでも行きますからどうぞ、私は知るわけありませんので、案内してもらわなくてはいかれぬし、どうぞと言ってきましたけれども、残念ながらこれまではございませんでした。やっぱり行かなければならないのも一つなのですけれども、やっぱりマーケティングをしなければならないのだと思っています。そういう意味で、ことしは売り込みもそうですけれども、私自身も積極的に歩いて、少しマーケティングをしてきたいし、国際食糧事情ももう少し学ばなければならないと思っています。風聞によりますとアメリカの農地もほとんどだめといいますか、これ以上は無理で、むしろだめになってきていると。今全部南米に移りつつあります。ですから、やっぱり国際的なそういう状況というのを我々はもっと勉強しなければならないし、そういうものの中で、では我々滝沢村としてどういう方向がいいのかということをやっぱりある程度未来に向けて何ぼかでも光を見せないと、先ほどの担い手もそうなのですけれども、やっぱり頑張りが出てこないので、今苦労しても将来は明るくなるという、そういうのも一緒に、あるいは今日本の消費者がどういう方向を向いているのか、どういうものを求めているのか、もう少しそんなことも把握していきたいなと思っております。ことしは積極的に、今度部長たちがもっと稼ぐようになりますので、私は外に歩きたいなと思っております。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）ご努力をお願いいたします。
あと、次に地産地消の関係にちょっと1点入りますが、代表質問のときにもご回答がありましたが、学校給食センターでも地場産品の利用をしているという話を聞いたのですが、私の聞き違いかもしれませんが、野菜だけで米は入っていなかったが、米は使われていないわけですか、ちょっとそれお聞きします。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）野菜等については、この間お話ししたとおりでございますが、そのほかに米、リンゴ、イナキビについては滝沢産が全量使われてございます。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）それで安心しました。それが入っていなかったので、ちょっと私も寝れなかったのです。
それで、やっぱり地産地消の取り組みというのは、一番いいのはやっぱり流通コストが低いとか、より新鮮なものを店にすぐ出せるとか、それからより安全、安心のものがすぐ届けられるということで大変利点が多いわけですから、今後産直は数十カ所になるわけなのですが、大きな通りにだけどうしてもできるのですけれども、こういう5万2,000の住宅地ですから、滝沢村の場合は。やっぱり団地の近くにでもつくれば、まだまだ地消の期待が持てるのではないかなというふうに思いますので、今後そういったことでこういった施設の拡大にもう少しアドバイスをしていくようにお願いしたいと思います。
時間がなくなりましたので、最後に土地の利用、今後の有効な利用計画についてお聞きしたいと思います。先ほどのお話ありましたように、現在自己保全管理とか調整水田、足せば大体120ヘクタール以上になるようなのですが、やっぱり遊んでいる土地をいかに有効活用するかということであれば、今お年寄りで米も30キロも持てない人が多くなってきていますが、今後やっぱり高齢者でも扱える農産物、そういったものを栽培を工夫しながら今後指導していってほしいなというふうに思いますが、その点の見解をお聞きします。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）やはり今議員さんおっしゃられたとおり、生産する方々もいろいろな悩みとか課題もあるだろうと思いますので、そういうことにつきましても我々十分把握いたしまして、どのような方法がいいのか検討させていただきたいなというふうに思います。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）質問もあと二つ程度になりますが、私も以前青山町の方で仕事をしていたときに、青山町商店街の商店主さんのお話を聞くと、米が大豊作になった年は青山町は人手が、いわゆる滝沢村の農家の皆さんがどんどん、どんどん青山町に買いに来てもらって潤ったものだということで、涙を流さんばかりに当時は感謝していましたが、今もちろん滝沢にもそういう店はあるのですが、昔よりも収入も半減以上はしているわけですから、青山町まで行く人が余りいないのですが、そういったことで青山町に対しての経済的な効果というのは随分あったように聞いていました。現在こういう事態になって農家の経営実態からいって、滝沢村の財政に対してどの程度の経済効果がなっているのか、もしそれ数字でもあればお聞きしたいと思います。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）平成14年度の、ちょっと資料古いのですが、ご勘弁いただきたいと思いますが、平成14年度の村内純生産額で申しますと793億4,721万程度となってございまして、このうち第1次産業の占める割合が2.6％ということになっていました。生産農業所得統計で見ますと滝沢村の農業生産額が約60億ということでございます。そのほかに、やはり経済的な効果と申しますと、例えば臨時的、農家の方々の臨時的な雇用、雇い入れというのがあるのですが、これ2000年の農林業センサスなのですが、臨時的な雇用が2万2,590人となっております。仮にこれを村の農業委員会の標準、農作業の標準的な畑作の経営作業ですと1日5,400円ということですので、賃金として計算しますと約1億2,200万近い、そういう雇用という、雇用の面でそういう形が出ておりますし、そのほかに酪農ヘルパーの関係もございます。それから、あとはグリーンツーリズムの関係でありますけれども、約5,000人強の方がそういう施設を活用しているというものもございますし、宿泊においても260近い方々が、グリーンツーリズムの関係で宿泊なさっているという実態もございます。さらには、直売所の関係ですが、有人の直売所だけなのですが、一応今私どもで把握しているのが13施設でございます。ここに推計ですけれども、年間4,800名近いお客様が来て、売り上げもこれ一部推計になりますけれども、1億9,000万前後の売り上げがあるのではないかなというふうに推計いたしておりますので、前段で申し上げました農業生産額60億プラスそのようないろんな、これに伴う波及効果というのもあると思いますので、農業に関する経済的な波及効果というのは相当あるというふうに理解しているところでございます。
〔何事か言う人あり〕
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）失礼しました。有人施設への年間の来客者数ですが、4万七千強という、今七、八千人ぐらい来ているというところでございます。そこだけ訂正させていただきます。
〇3番（熊谷初男君）議長。
〇議長（井上和夫君）3番熊谷初男君。
〇3番（熊谷初男君）身の回りを見ても滝沢は5万2,000以上いるわけですから、やはり少しでも村の村内の地産地消の働きをこれから農家自体も頑張っていかなければならないと思いますが、今後具体的に主導を強めていっていただきたいというふうに思います。
それで、もう一度、先ほど村長の方からも答弁いただきましたが、最後にもう一度村長に確認の意味でお聞きをして私の質問を終わりたいと思います。新総合計画の事業の内容にもありますが、その中に農業が元気なまちをつくりますというふうにあるわけですよね。ですから、元気にならなければならないわけなのですが、そこで現在滝沢村の農家の経営状態、経営内容を見ますと、我々人間の健康状態にも例えてみればどれに該当するのかお聞きしたいと思います。1番がおおむね健康、2番が通院、加療を要す、3番、入院が必要、4番、危篤状態、この4種類でありますが、ちょっとした感覚で分析して今どういう位置にいるのか、そのことだけ1点お聞きして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）2番目だと思っています。
〇議長（井上和夫君）これをもって3番熊谷初男君の一般質問を終結いたします。15時15分まで休憩いたします。
休憩（午後3時01分）
再開（午後3時15分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次に、1番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）議席番号1番の公明党、相原孝彦でございます。通告で示しました内容で質問いたしますので、村長並びに関係当局の答弁をお願いいたします。
現在日本は、世界一の長寿国となっております。この要因は、医療の進歩もあると思いますが、勤務先や自治体で行われている毎年の健康診断が国民の健康を守る上でかなりのウエートを占めていると思います。この点から質問させていただきます。
我が国で女性が罹患するがんの中で最も増加率が高いのが乳がんです。30歳から64歳までの女性の乳がんによる死亡率は、がんの中で第1位となっております。30人に1人がかかる病気とも言われております。調べていく上で驚いたのは、男性にも乳がんがあるそうです。ただし、男性の発症率はかなり低く、女性の200から300分の1程度ということです。増加してきている原因としては、食生活の欧米化によるものではないかとささやかれています。しかし、罹患率はアメリカ、イギリス、フランスなど先進国サミットに来ている国などに比べると半分ぐらいですが、アジア諸国の中では最も高くなっております。発症数は年間3万5,000人で、そのうち約1万人が死亡しており、年々増加する傾向にあります。年齢別で見ると罹患率が一番高いのは40代、50代と言われていますが、一番高い年代層を5歳刻みでとってみると、やはり45歳から49歳が罹患率のピークになっております。50代は、やや下がっていますが、30代とは比較にならないぐらい高くなっております。40代、50代というのは、男性もそうですが、女性も働き盛りの年代であるだけにがんの進行も早い、またそれだけに早期発見が生存率にそのまま大きく影響することだと思われます。だからといって20代だから大丈夫ということはなく、20代前半でも発症するため、20歳過ぎは乳がん年齢と言われています。乳がんは、早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば手術も簡単に済み、形状も温存することができます。これまでの乳がん検診は、主に問診と目で見る視診、さわる触診の視触診という方法で実施されてきました。しかし、最近がん検診の有効性評価として視触診のみによる乳がん検診は、有効性を示す根拠は必ずしも十分でないという結果が出されました。しかし、本村でも行っている乳房エックス線撮影、別名マンモグラフィが視触診ではわからない数ミリという小さな病変を早期発見できる検査方法として信頼性が高いことから導入する自治体がふえました。平成16年3月のデータですが、全国の自治体の58.3％に当たる1,839の自治体で導入されております。さきに述べました先進国も日本と同様、がんの発症率が年々上がってきています。しかしながら、死亡率は日本と異なって低下してきています。これは、各国での検診率の高さによる結果です。アメリカが70％、イギリスは75％、オランダ78％、フィンランド89％、スウェーデン81％、そして日本は12.9％と欧米諸国から見ると足元にも及ばない差があります。特に乳がん大国と言われるアメリカは8人に1人がかかるので、その対策にも力の入り方が違うようでございます。マンモグラフィによる検査が浸透し、40歳以上の6割が受診、現在では乳がん死亡が低下に転じているそうです。本村でも毎年検診を行っておりますが、子宮がん検診も含む婦人科検診の受診率はどれぐらいでしょうかお伺いいたします。
先日いただきました第5次滝沢総合計画前期基本計画案の中で、現状認識として検診が健康状態を把握するために重要であると認識しているにもかかわらず、受診率が低い状況であるとありましたが、受診率を上げるために本村では何か手だてを打っているのでしょうか。また、平成15年度より検診料金の一部を対象者に負担いただいていますが、負担が受診率の低下の原因の一つとは考えられないでしょうか。そこで、今後受診者の負担の増額はあるのでしょうかお伺いいたします。
政府の17年度予算の中に厚生労働省分としてマンモグラフィ緊急整備事業として予算総額39億3,750万円が新規で盛り込まれました。これは、精度のよい撮影装置、技量の高い撮影技師、読影できる医師の三拍子そろった検査体制を整えるべきとの視点から、各自治体におけるマンモグラフィ導入状況、計画を踏まえた上で、必要な機器整備のための補助とマンモグラフィ撮影技師及びその写真から影を読む読影医師を養成するための研修事業への補助を行うもので、全国で250台、1台当たり3,000万円を上限とする予定で2分の1の補助率となっております。本村でもこの事業に手を挙げて村内の病院へマンモグラフィを導入、推進することはできないでしょうか。
次に、女性特有のがんとして子宮がんがあります。子宮がんには、大きく分けて子宮頚がんと子宮体がんの2種類があります。子宮頚がんの原因は、ヒトパピローマウイルスによる感染であることがかなり明確になってきています。この感染に何らかのほかの要因が加わり発がんすると考えられています。感染は、性行為によって発生し、それ以外の感染は極めてまれとされています。現在までのところ、感染から何年で発症するかは諸説があり、はっきりしていませんが、さきの患者年齢分布は性行為の開始年齢と大きな関係があるとされております。実際18歳までの初交率のデータですが、1990年は17.1％だったものが1996年は34％、2000年に至っては45.5％となっております。このデータがすべてがんにつながるとはいえませんが、行為の低年齢化は紛れもない事実であります。そこで、問題になってくるのが無知からの病気感染です。先日の新聞に避妊法は中学までにとの記事が載っていました。私たちが中学のときには想像もできなかったことですが、村内の中学校での病気や病気の原因などに関する教育を実施するべきではないかと思います。
次に、男性特有というと前立腺がんですが、これまでの報告によると、ある程度長生きしたほとんどの男性は前立腺がんを有していると言います。大腸がん、乳がんと並んで欧米に多いがんと言われ、北欧では前立腺がんの死亡数がすべてのがんの中で第1位、1991年以降のアメリカでも死亡率が肺がんを抜き、男性のがんのトップになりました。日本においては、10年ほど前までは非常に見つかりにくいがんでしたが、現在驚異的に増加しており、総患者数はアメリカの10分の1程度ですが、増加率では上回っております。2015年には1996年の死亡者数6,000人の約3倍になると言われ、日本のがんの増加率ではほかのがんを抜いて1位となっております。前立腺がんは、血液検査による前立腺腫瘍マーカーでその可能性がわかります。しかし、自覚症状が出て受診した時点でがんが既に進行、転移している患者が70％から80％を占めております。本村の検診内容を見ますと女性に対しての子宮がん、乳がんの検査は行われておりますが、男性に対しての前立腺がんの検診は行われておりません。また、他の市町村のホームページを見ても前立腺がんの検診を実施しているところは見つかりませんでした。俗に50歳になると前立腺がんの検診を受けていった方がよいとされています。本村では、この前立腺がんの検診にはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
最後に、がん検診で最近よく耳にする検査方法にペット、PETがあります。病気の原因や症状を的確に判断でき、検診者の体に負担がかからない検査法です。がん細胞は、正常な細胞より分裂が盛んに行われるため、糖分がたくさん必要となります。そのため薬を静脈から注射することで病巣に集まります。その様子をペット装置で体の外から撮影するとがんがどこにあるのか、その大きさはどのくらいか、勢いがあるがん細胞か、全身が見えるので転移の有無などがわかります。ペット検査は、ほとんどのがん検診に有効で、肺がんや大腸がん、食道がんなどの消化器系や子宮がんや卵巣がんなどの婦人科系、甲状腺がん、悪性リンパ腫、悪性黒色腫などの診断にも役立ちます。最近よく聞く見つけにくい膵臓がんなどもたやすく見つけられます。本村には、日本アイソトープ協会仁科記念サイクロトロンセンターがあります。その中にペット検査機が設置されており、岩手医大からの紹介で検診者に利用されております。岩手医大は矢巾町に移転することになっていますが、最新の高度医療器が村内にあります。また、病院で使われたアイソトープの処理施設も隣にあります。これらを踏まえて、病院もしくはがんセンターのようなものの誘致は考えられないでしょうかお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）健康福祉について、まず乳がん、子宮がん検診の受診率、受診料負担についてお答えをいたします。
本村の場合、従来からの集団検診に加え、平成5年度から住民の要望を取り入れ、医療機関での個別検診を導入し、現在に至っております。受診率は、平成16年度は乳がん検診が19.7％、子宮がん検診が17.2％でございました。平成15年度から集団検診において一部費用徴収を開始し、乳がん検診で400円、子宮がん検診で800円を徴収しておりますが、平成17年度は徴収金額の変更は予定しておりません。受診率の向上に向けては、勤務先で受診する方や治療中、妊娠中の方など村の検診の対象とならない方を把握する、いわゆる対象者の精査とともに今後も地域での健康教室や家庭訪問、広報やホームページなどあらゆる機会をとらえて検診の重要性と自分の健康は自分で守るという主体的な健康づくりの意識の定着に向けた普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、前立腺がんの集団検診についてでありますが、前立腺がんの検診としては血液検査による前立腺特異抗原検診が一般的ですが、平成13年度に出された報告書「新たながん検診手法の有効性の評価」では、現時点では検診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が見られないとの結論が示されていることや前立腺がんの発生率が肺がんや大腸がんに比べ比較的低い状況にあることなどから、限られた予算の中で有効ながん検診を実施していくため、現時点での集団検診への導入は考えていないところであります。
次に、マンモグラフィ緊急整備事業を利用し、村内病院へ導入することについてでありますが、この事業はマンモグラフィ装置を整備するため、国が2分の1、県が4分の1を補助するものでありますが、主に検診事業を実施している検診機関への導入を目的とした事業であることから、医療機関への導入は難しいものと考えております。幸い現在村内には2カ所の医療機関にマンモグラフィ装置が設置されております。また、集団検診を積極的に活用することにより、乳がん検診事業には支障はないものと考えております。
次に、がんセンター誘致についてでありますが、岩手県においては岩手県立中央病院が地域がん診療拠点病院として厚生労働大臣の指定を受けており、いわゆるがんセンターとしての機能を果たしているものと認識しております。また、仁科記念サイクロトロンセンターの超小型サイクロトロンを利用したペット検診センターにつきましては、設置主体において考えるべき事項であり、村として誘致する考えはございません。
〇教育長（西村倬郎君）議長。
〇議長（井上和夫君）西村教育長。
〇教育長（西村倬郎君）私からは、学校における性教育の実施についてのご質問にお答えをいたします。
近年児童生徒を取り巻く環境は、テレビや新聞、雑誌を初め、携帯電話やインターネットなどの普及により、性にかかわる情報に容易に接することができる状況であり、思春期においてはさまざまな性に関する問題に派生しやすく、本村においても危惧しているところであります。そのような中で、学校教育においては児童生徒が主体的に判断し、よりよく問題を解決する能力やみずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心など豊かな人間性を育成することが求められており、日常の教育活動において現在心の教育の充実を重点に指導を進めているところであります。小中学校での性教育は、学級活動はもちろんのこと、小学校では教科の体育の保健領域や中学校での保健体育の授業において、心と体の学習を年間を通じて行っております。
また、村の教育委員会や健康福祉部健康推進課、あるいは学校医、学校歯科医、学校薬剤師、それから学校、PTAなどにより構成され、組織、運営されている滝沢村学校保健会におきましても小中学校の養護教諭を中心として性指導についてここ数年来継続研究を行っており、村独自の性教育年間指導計画を作成いたしました。各学校では、それをもとに児童生徒の発達段階に応じて指導しておりますが、その中で医師や助産師等の方々から直接命や性についての講話をいただく機会を設けるなどしながら着実に実践を進め、大きな成果をおさめてきているととらえております。今後もさらに家庭や関係機関との連携を深めながら性教育の充実を図り、児童生徒の心身の健全な育成に努めてまいりたいと思います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）再質問をさせていただきます。
先ほどの村長の答弁で受診率ですけれども、平成16年度のデータで乳がんが19.7％、子宮がんが17.2％とありました。これは、個別診断という形になってからのデータだと思います、16年ですから。これをその前の集団検診という形のときのデータから見た場合、いかがなものかお伺いいたします。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）この検診の率でございますけれども、乳がんの方からちょっとお話をしていきたいと思いますけれども、平成15年、このときもですけれども、集団と個別と両方の併用で行っておるところでございます。それで、15年度に村の方で検診を行う場合に厚生労働省、国の方の検診の指針といいますか、そういうのがあるわけですけれども、これが15年度変わりまして16年、また17年もちょっと変わりますけれども、毎年変わっているという内容がございます。その変わった内容につきましては、平成15年度につきましては先ほどお話ありましたけれども、見たりさわったりというところの視触診ですか、これが30歳以上ということでございましたけれども、16年度は40歳以上ということになっての全員ということになっております。それから、マンモグラフィにつきましては、平成15年度は50歳以上の隔年の希望者、それから16年度は40歳以上の隔年の希望者ということで変わっておるわけでございますけれども、この中で受診率が平成15年が22.8％、それから16年度が先ほどお話ししましたとおり19.7％ということで、この辺の制度変更の部分が影響しているのではないかなというふうに考えております。
それから、乳がんの検診にしましても、15年度は30歳以上全員ということでございましたけれども、16年度は20歳以上隔年ということで、ここが非常に年齢が下げられたということから、子宮がんの方ですけれども、受診率が平成15年が21.7％、16年が17.2％というところで、ここも下がっております。この原因でございますけれども、乳がんにつきましてもそういった制度といいますか、対象者が変わったと、方法が変わったということもございますし、また子宮がんにつきましては10歳若くなったと、20歳以上からということで、非常に低年齢化といいますか、10歳若くなりましたので、その辺のところの、これは個人にそれぞれ通知をいたしまして、対象者には通知をいたしまして受診をして、自分で選択して、集団あるいは個別を選択して受診をしていただくと、こういう方法をとっておるわけでございますけれども、こういった制度のところ、特にも子宮がんにつきましては20歳以上というのの隔年ということで、なかなかこの辺のところの診断を受けるというところの意識的なものがちょっと低いといいますか、部分があったのかなというような感じを持っているところでございます。ただ、こういった実績も踏まえまして、総合計画等におきましても自分の健康は自分で守るというような基本的な考え方の中でいろいろな、先ほど村長答弁でもお話をいたしましたけれども、啓蒙等に力を入れて受診率を上げていきたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）結局人数がふえたということですね、年齢が下がったということで。受診する人数がふえたために、そのパーセンテージが下がったという形で理解してよろしいですか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）子宮がんの方でございますけれども、先ほども15年度は30歳以上が全員ですけれども、16年度、今年度は20歳以上が隔年ということで、対象者が15年度は1万5,000人、16年度は9,350人ということで対象者が減っております。どちらも減っているわけですけれども、それから乳がんの方でございますけれども、こちらにつきましても制度改正によりまして、平成15年度の対象者は1万5,281人ですが、16年度では1万1,991人ということで対象者も減っていると。それから、それに伴いまして個別も集団もそうでございますけれども、減っているという実態でございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）失礼しました、勘違いしました。
これの件なのですけれども、やはり検診を受けるとなれば平日しか受けられない形になるのです。やっぱり平日だと動けないという方たちも随分おられると思うのですが、土曜日とか日曜日をうまく利用して検診率を上げるということはできないのでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）集団と個別があるわけでございますけれども、個別の場合には土曜日、日曜日やって、委託期間の関係もありますので、委託期間が土曜日あるいは日曜日等を実施していただけるのであれば可能かと思いますけれども、その土日のところにやっていただく医療機関といいますか、なかなか厳しいものがあるというふうに思っています。
それから、集団につきましても、これも委託して行っているわけでございますので、その委託先の方でそういうのを受けてもらえるかと、今の時点では受けてもらえないのではないかなというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）わかりました。
それでは、乳がんの検診なのですけれども、乳がんの受診率が昨年は19.7％ということでした。その中で、マンモグラフィ、たしか負担が2,100円という、このマンモグラフィなのですけれども、これはどれぐらい、どれぐらいというか、何件ぐらい実例があったのでしょうか、受診された方。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）今資料を持っていませんが、調べますのでちょっとお待ちください。
失礼いたしました。839名でございます。マンモグラフィを希望した方です。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）済みません、839名と言われても、受診された方が19.7％ということで、これは申しわけないのですけれども、何人ほどになるのでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）先ほど16年度の対象者が1万1,991人、それから集団で……対象者が、これ受診者が集団で1,904人、それから個別で455人、合計で2,359人ということで受診率が19.7％ということになっております。その中で、受けた方の2,359人中、マンモグラフィが839人ということでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）実際乳がんの検診を受けられた方のお話を聞きますと、やっぱり問診という形で視触診、さわられるのは嫌だという方も随分おられるのです。やはりその人たちのお話を聞きますと、せっかくエックス線で調べられるのだから、そのエックス線で調べてもらった方がいいという声も聞きます。しかしながら、マンモグラフィは40歳以上という形で村では検診を行っておりますが、これを30歳ぐらいからという形にはできないのでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）平成17年度から、また国の方の検診の指針というものが変更になりまして、先ほどから話をしておりますさわったり見たりしての視触診とマンモグラフィと今までは別々でしたけれども、17年度からこれがセットになって実施されますということが、そして対象は40歳以上隔年ということになります。そして、このマンモグラフィの方ですけれども、40歳代につきましては、今までは15年、16年はマンモグラフィは1方向ということでエックス線の撮影の仕方が横と縦とあって、15、16は1方向だけでしたけれども、17年度から40歳代の方につきましては2方向、縦と横、それから50歳代以上の方につきましては1方向、これは横の方なようでございますけれども、そういった方法で国の指導といいますか、指針が変わってくるということで、これに合わせて村においても検診を実施していきたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）やはり国の方の指針のとおりなのでしょうけれども、村独自としては30歳というものを基準とはできないということですね。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）国のいろいろな財政上の問題とかいろんなものを考えまして、村におきましては国の指針どおり行っていきたいというふうに考えております。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）次に、教育の方についてちょっとお伺いいたします。
先ほどの答弁の中では、保健体育の授業の中、あとは心の教育指導などで性教育を行っているという答弁でございました。最近は、エイズとかそういうふうなちょっと怖い病気もありますが、そのほかに脱法ドラッグという薬による健康被害も多くなってきています。この薬の被害とか、当然エイズ、あとは当然性教育、そういったものを全部含めた形で授業を行っているのでしょうか。
〇教育長（西村倬郎君）議長。
〇議長（井上和夫君）西村教育長。
〇教育長（西村倬郎君）性教育におきましては、エイズは極めて重大な病気でありますので、中学校の段階ではそれぞれエイズの恐ろしさ、あるいはどうしてエイズになるのかというふうなこと等々については十分に指導しているはずであります。小学校段階では、多分エイズというふうに特定の病気の名前を出して指導するというふうなことは余りないかと思われます。
それから、薬害といいますか、薬による、特に麻薬関係でありますが、これによって人間の精神がむしばまれるというふうなことはたくさんあるわけでございますので、薬は絶対に、そういう麻薬関係の薬は絶対だめだというふうなことは、性教育ということの範疇に入るかどうかちょっとあれですけれども、子供たちが健全に成長していくために絶対に触れてはならないし、そういう麻薬の恐ろしさというふうなものについてきちんと理解をさせるというふうな指導は、これも小学校の高学年、あるいは中学校段階ではそれぞれ発達段階に応じて指導しているはずであります。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ぜひこれからの将来を担う子供たちのために、とにかく最近大人がさまざま悪いことをしております。また、このとおり情報がすぐに自分たちの手元にとれる、また目に触れるような場所にいつでも本当にさまざまな情報があらわれるような状況であります。子供たちも、子供たちは私たちよりもなおさらそういったものに敏感だと思うのです。ですから、ぜひ教育委員の皆さん、あとは教育部の皆さんで子供たちを守るために、学校でとにかくこういう悪いことをしないということを教えていっていただきたいと思います。一人の親として私もちょっとお願いいたします、それは。
次に、前立腺がんについてなのですけれども、先ほどの答弁では前立腺がんは前立腺がんの血液からの検診というものは余り有効ではないという話でございましたが、実際に私も男であります。男性としては、前立腺がんというものは死亡率が実際に今高くなってきているはずなのです。先ほどの答弁では、肺がんとかそちらの方から見ると低くなっているという話ではありましたが、それをできればやはり村の検診として行っていただければ私たち生活する者としては本当に安心できると思うのですが、いかがなものでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）前立腺がんにつきましては、このがんにつきましては、先ほど議員さんご指摘のとおり、欧米等におきましての発生数といいますか、死亡数というのは約20％を占めるということで、非常に高いようでございます。ただ、日本では、まだ比較的その頻度が少ないということで、本によりますと約3.5％ほどというような形になっているようです。ただ、年をとってからの高齢者になりますと非常に前立腺がんの発生率が高くなるという、こういう傾向はあるようでございます。そこで、今村の方で大きな、日本で一番といいますか、がんの発生率の大きなもので、例えば大腸がんとか、それから肺がんとかといろいろあるわけでございますけれども、今その中でうちの方で行っているものの検査は、今までは大腸がんと胃がんの二つで、ことしの17年度から今一番日本でがんの発生率が、特に男性で高いのが肺がんなそうでございますけれども、これについての検診を17年度からやっていきたいということを考えておりますけれども、いろいろこういう時代でございますので、こういった今の上の方の発生率の高い部分については対応していきたいと思いますけれども、まだこのがんにつきましては、そういった発生率とか何かを考えますと今の段階につきましては考えていないというところでございます。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ない物ねだりをしておりますが、何とか将来的にはそういったものも考慮していただければと思います。
最後に、これもない物ねだりでございますが、病院とかがんセンターみたいなものを本当に地元の方に何とか誘致できないかということで、先ほど村長の方からも答弁いただきました。余り思い出したくないかもしれませんけれども、ラジオメディカルセンターアイソトープが滝沢に入ってくるときに私も実際に話を聞きました。大きな病院も一緒に入ってくるであろうという話で私たちも聞いておりました。それを楽しみにしていたのですが、結局は全然そういうふうなものも入ってきませんでした。しかしながら、今のようにペット、ああいった器械が入っているということになれば、それをまた利用する人たちも随分おられるということを聞きますと、何とかその近くに小さいものでも結構ですので、病院みたいなものを引っ張ってくることはできないのかと。無理を承知で話をしております。ですけれども、やはり地元の願いとしてはそういったものがあればいいという願いもあります。何かアイソトープのペットを利用できるものを何とか誘致できないものかお伺いいたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）気持ちはわかりますし、私もそうあればいいなと思っていますが、ご案内のとおり、要するにこのペットセンターとサイクロトロンというのは必ず一緒ではなければだめなわけであります。ですから、医大にお願いしているようでありまして、その推移を見守りたいと思いますが、やっぱり将来今相原議員さんがおっしゃられるように、もっともっとがんがふえてきてペットの利用者がふえれば、だれか開業する人がもしかしたら出るかもしれない、そういう期待も含めて、まずちょっと推移を見守りたいなと思います。
〇1番（相原孝彦君）議長。
〇議長（井上和夫君）1番相原孝彦君。
〇1番（相原孝彦君）ペットのよさというものは、村長はご存じですよね。私の知り合いのお父さんが実際にがんで亡くなりました。しかしながら、病院の方で調べたのですけれども、最初は全然見つからなかったと。そういった形の中で、気がついたときにはもう本当に手おくれだったと、そういったものもあります。ぜひ一企業が持っているもので、村として頭を下げるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、その辺のところをうまく協力して、そういう本当にがんを早期発見できるような施設をできましたらば早く滝沢に持ってきていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤環境産業部長。
〇環境産業部長（伊藤隆雄君）RMCの関連ということでございますので、私の方からお話しさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、ペットについては現在診断のために使っておるわけであります。これを放射線を使ったがん治療となりますと、もっと別な加速器が、大きな加速器が必要になってくるわけでございまして、そういう施設もつくらないとあそこの中で治療ができないわけでございます。そういうことからやはり、となりますと、そういう強力な放射線を発生する加速器となりますとまた設備投資とかいろんなものがかかってくるわけでございます。我々とすれば医療器械、そういうものをあそこの中に、そういう設備を設けて治療していただくことを気持ちとしては望んでいるわけですけれども、進出したいというのがなかなか難しい部分もあるわけでございますが、希望としては、気持ちとしてはあるのですが、そういう設備にもお金がかかる施設だというふうなことだと思っております。
幸いにも今医大では、医大の方の、ご存じだと思いますが、年間約600人ぐらいの方があそこに来て診断を受け、そして医大の方で手術、治療なりをしておるわけでございます。それがもっともっとふえるとか、そこだけで足りなくなればまた医大さんの方でお考えになるのかなというふうなことは思いますし、そういう場合にぜひ滝沢に立地していただきたいなというふうな願いは持っております。
〇議長（井上和夫君）これをもって1番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。
散会の宣告
〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後4時00分）
|
（このページの内容のお問い合わせ先） 滝沢村議会事務局
|
019－684－2111（代表）
019－684－4195
