10番斉藤健二君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）議席番号10番、春緑クラブの斉藤健二でございます。さきに通告しております大項目2点についてお伺いいたします。
初めに、去る11月6日、7日の村内における火災に被災された方々にお見舞い申し上げます。また、7日の火災の際には季節外れの台風を思わせる強風にもかかわらず、延焼を防ぐ消火活動に当たった消防署員、消防団員の皆様に、また関係各位に敬意を表する次第でございます。
なお、寒さとともに空気が乾燥し火災の発生しやすい季節となり、夜を徹して防災啓蒙活動の夜回りの実施にも感謝申し上げる次第であります。
これらに関連しまして、第1項目めの地域防災についてお伺いいたします。小項目1点目でございますが、村内における消火栓、防火水槽、防災設備等の現状と今後の計画についてお伺いいたします。
小項目2点目、救急活動要請の過去3年間の状況についてお伺いいたします。
次に、大項目2点目でございますが、地域活性化対策についてですが、地域財政構造改革特区の取組状況と今後の計画についてお伺いいたします。これにつきましては、6月に当局が県の担当者を講師に招いて研修会が実施された際に参加させていただきました。また、7月は隣の雫石町が取り組んでいるどぶろく特区等の視察、12月には鳥取市の鳥取砂丘を中心とした地域再生計画の取組状況を会派で視察してまいりました。特定地域プロジェクトチームが今年設置されて3ブロックに分かれて検討段階に入っていましたが、本件の計画についてお伺いするものでございます。この部分につきましては、9月の定例会で同僚議員であります高橋寿議員の質問についてお答えがございましたが、それ以後の取り組み、進展状況があればその辺についてお伺いしたいと、こう思います。最初の質問とさせていただきます。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）最初に、地域防災行政に関するご質問にお答えさせていただきます。
村内の消火栓、防火水槽の設置状況についてですが、現在消火栓は520基、防火水槽は40トン級が203基、20トン級が29基設置されており、消防水利の充足率は84.8％となっております。そのうち平成17年度の現時点では、消火栓が3基の増、防火水槽が2基の増となっております。内訳としまして、盛岡地区広域行政事務組合による防火水槽40トン級の設置が1基、その他の消火栓3基及び防火水槽1基につきましては開発行為に伴う設置となっております。また、今年度については、茨島土沢線道路新設に伴い消火栓2基を設置する計画があります。
今後の計画につきましては、盛岡地区広域行政事務組合と協議の上、毎年1基ずつ40トン級防火水槽を設置し、さらに消火栓の設置にも努めてまいりたいと考えております。
次に、救急活動要請の過去3年間の状況ですが、村内における救急に関する出動件数は平成15年は1,093件、平成16年は1,125件となっており、32件の増であります。また、搬送人員につきましては、平成15年は1,063人、平成16年は1,107人となっており、44人の増となっております。平成17年は11月末現在で出動件数は1,047件、搬送人員は1,016人となっており、昨年度を上回る状況にあると考えられます。
また、村内における救急車の平均到着時間ですが、平成15年は7.9分、平成16年は7.6分、平成17年は11月末現在で7.6分となっており、村内には常備消防が2署所ある関係で平均8分以内を保持している状況にあります。
これら救急出動や搬送人員の増加は、人口の増加や高齢化社会などが要因と考えられますが、今後においても盛岡地区広域行政事務組合と協議の上、滝沢村内や周辺市町村との協力出動体制の強化を図り、より迅速な救急出動ができる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、地域再生構造改革特区の取組状況と今後の計画でありますが、構造改革特区制度は経済、教育、農業、社会福祉などのさまざまな分野において、地方自治体や民間事業者等の自発的な立案によって地域を限定して地域の特性に応じて規制の撤廃や緩和を行い、地域の自発性のもと構造改革を進めることを目的とし、平成14年に創設された国の制度でございます。平成17年3月までに全国の都道府県で549件の特区が認定されており、岩手県においてもどぶろく特区で全国的に有名になった遠野市を初め9件の特区が認定されております。
また、地域再生は、地域の自立的な活力を引き出すために国の支援措置を地域みずからの提案によりつくり上げ、規制の特例だけではなく、補助金改革や権限移譲の推進、民間資金の誘導等、今まで困難とされてきた新たな支援措置について国が検討を進めるという制度でございます。平成17年3月までに全国の都道府県で278件の地域再生計画が認定されており、岩手県においても7件の地域再生計画が認定されております。本村においても先般、11月22日に「人と自然が共栄し、生きいきと幸せ輝くたきざわ」再生計画が認定を受けまして、11月6日に認定書の授与を受けておりますが、汚水処理施設整備交付金の活用について、これから国の支援を受けることとなっております。
これら国の二つの制度が創設されたのは、少子高齢化、情報化、グローバル化など社会構造の成熟化と多様化した複雑な諸課題が山積する中で、今までの常識の中で諸課題を解決することが困難となってきているという背景があると考えられます。つまり国が最良の問題解決の手法を考え、それを全国一律に展開するというやり方はシステム上限界に来ており、地方の独自性、独創性を考慮した上で多様化、複雑化した課題を多くの人の知恵を結集し解決していかなければ立ち行かないという背景があると考えております。
本村においても、これらの二つの制度は滝沢村の求める地域経営を推進していくためにはとても重要な制度であり、特色のあるまちづくりや民間事業者のビジネスチャンス拡大を推し進めるための大きな制度であると考えております。
このようなことから、まず職員が構造改革特区や地域再生の制度を理解することが重要と考え、議会の皆さんにもご案内いたしましたが、県の構造改革特区と地域再生の担当者に講師をお願いいたしまして6月に研修会を実施しております。
今後におきましても、この制度の理解を深めるため、機会あるごとに県で行う研修会などへの参加を進めていきたいと考えています。
また、構造改革特区制度への提案は、行政にかかわらず広くさまざまな方々が提案できる制度でございますし、構造改革特区、地域再生とともに推進に際しては地域住民の皆さんの協力が不可欠であると考えていますので、情報提供手段についても検討を進めてまいりたいと考えております。
また、構造改革特区、地域再生の制度ともに重要な手法の一つであると考えておりますが、見出すべき価値や解決すべき課題を地域で共有し、価値実現や課題解決の行動をすることが大切であると考えております。その中で障害となる法規制などの影響を整理していくことが必要であると考えています。現在住民の皆さんとさまざまな分野で協働事業が展開されてきています。私は、あえてこのような事業活動を社会実験と呼ばせていただいておりますが、このような社会実験を通して目的実現のための多くの課題も見つかってきております。厳しい社会経済情勢の中で多様化、複雑化する課題を解決し幸せな滝沢地域をつくっていくためには、社会実験を数多く行いながら、滝沢村もしくは村内のそれぞれの地域に合った手法を構築していくことがこれからさらに重要になってくるものと考えております。このようなプロセスにおいては、構造改革特区や地域再生の制度が重要な制度となってきますので、課題を整理しながら必要なものについては構造改革特区や地域再生の制度も十分に考慮に入れ進めてまいりたいと考えております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）ただいま答弁をいただきましたが、再質問させていただきます。
まず、防火水槽あるいは消火栓、これの充足率が84.8％、100％であれば一番よろしいわけでございますが、これに近い数字ということで、満足するものではないかもしれませんが、そこそこの設備が充足されているというように考えられますが、ただこの件については密集地が中心になっているのではないかというふうに思われるわけでございます。開発行為のときの義務づけというようなこともありますが、つまり開発行為を必要としない小さな団地、それらのところにおいては水道も自家水というよう形の中で当然消火栓は無理なわけでございますし、かといって防火水槽も整っているというようなところばかりでもないのかなというような気がいたしますが、その辺のところの今後のお考えをお伺いしたいと、こう思います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）開発行為ではない小さい地域、ミニ開発の消防水利につきましては、通常密集地の基準をもってはできませんので、どういう形で消防水利を入れていくかというのはちょっと私どもも検討しなければならない課題だと思っております。私どもで今考えているのは、やはりその場所、場所でやり方があると思います。ですから、近くに自然水利があればそれも考えますし、その他現地を見て、消防署及び地元消防団のご意見も伺いながら、その場所、場所で一番いい方法を考えていくしかないのかなと今のところ思っています。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）ただいま自然水利、湧水の利用というようなお話がございましたので、その点についてももっと具体的にお聞きしたいなというように思うわけですございます。まず、今言った小規模のところこそが、道路も幅が狭いようなところというようなことで、万が一火災が発生した場合に到着時間がおくれるようなところが多々あろうかと思うわけでございますので、今後はそういったところもひとつ重点的にとはいかなくても、目を向けて設備等にその計画に盛り込んでいっていただきたいものだなと、こう思うわけでございます。もちろんこれは村独自でできない、いわゆる広域行政、広域消防という一つの枠があるわけでございますので、その辺等十分協議しながらお願いしたいものだなというように思うわけでございます。
それから、自然水利の件でございますが、先ほど話しした11月7日の火災にもすぐそばに河川があったと、それを利用したというようなお話も伺っておりますが、ただここの部分についてはまだそのころは水は結構流れていたのかもしれませんし、ちょうど雨というようなこともあって流れていたのもあると思いますが、この寒い時期になって火災が発生すると、ところが用水に水がその時期には必要ないものですから流れてきていないというのが現状であります。したがって、それを利用するということになりますと、それを管理している団体、南の方であれば越前堰土地改良区があると思いますし、北の方に行けば一本木土地改良区とかいろいろそういった管理する団体があるわけでございますが、その辺と十分協議しながら冬場も水を流してもらうというような対策をとらない限り有効活用ができないということになろうかと思いますが、その辺のところの協議、そういったものはなされているのかお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）お話をしますと、このことについても課題があるようでございます。その課題と申しますのは、普通暖かい時期であればそこの用水を管理している方がいらっしゃいますので、その方が水のどういうような流し方をすればいいのかということで水路等の見回りを行っているわけですけれども、冬期間に関してはそういう方がいない。そうしますと、冬であれば水路が凍ってしまったり、それから大きい水路から小さい水路に流したときに間違って田んぼに水を入れてしまったりというような事故もあるそうでございます。そういうことで管理者をどうしていくか、その管理費用をどうしていくかという課題が一つあります。それから、同じ地域でも上流の方と下流の方と考え方がちょっと違うようですので、それらにつきましては地域の方と協議をしなければならない。そういった課題を話し合いながらそれを解決していかなければ、ちょっとなかなか簡単にはできないということがあると思っていますし、お話でもそういう課題があるということも話しされました。それらを今後検討しながら、話し合いを進めながらやっていくということをこれから取り組んでいきたいと思っております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）今お話ありました冬場でございますので当然管理者がいない、あるいは農業用水という面からいって冬場に水田に水が入るということは非常に翌年の稲作に影響するというようなことがあろうかと思いますので、その辺のところを十分管理団体と詰めて、よりよい形でできるだけ自然流水を利用できるような体制をとっていただきたいと、こう思います。
なおかつ、他の地域でそういう利用しているところがあるのであれば、その辺もお伺いをしたいと思いますが、そしてそれを参考にしてできるだけ速やかに実施に踏み切れるようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）私どもが把握している中では雫石町で実施しているところがあると聞いておりますので、そちらの情報などもこれから聞いていきながらちょっと検討させていただきたいと思っております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）今の件については、それほど大きな経費がかかるとかそういうこともない問題ですし、速急に進められる問題だろうと思いますので、速急に取り組んでいただきたいと思います。
それから、次の救急関係についてお伺いしますが、答弁にありますように本村においては2カ所、分署、出張所があるわけでございますが、年々出動回数が多くなっている、当然人口ふえておりますし、答弁の中にもあるように高齢化、いろんな形の中で救急車を利用する機会というか、そういった出動する機会がどんどんふえていくのであろうと思われますが、そうした中で同時に2カ所の救急車が出て本村に救急車がいないときに何かそういう救急要請があったことが、その経緯があるのかどうかちょっとお伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）今まで私が一番時間がかかったというか、そういう経緯がありまして時間がかかった、6月でございましたけれども、一本木の方で救急車を要請された場合にどちらも出払っていて、最終的にこちらから行ったのが二十数分要したという事例がございました。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）通常であると本村から出動した場合は8分以内に行っているということであれば、20分ということは倍以上の時間がかかっているということになるわけですし、これについては心臓停止後3分間で死亡率が50％あるいは呼吸停止10分で死亡率が50％、出血多量では30分で死亡率が50％と、時間がたつにつれて死亡率がどんどん、どんどん高くなるというようなことになるわけですが、例えばその処置、本来であれば家族で心肺蘇生法とかそういったものを受けて、研修を受けている方々がいるとすれば可能かもしれませんが、ただし家族の方がそういう状態になったときはなかなか気が動転しているものですから思うように活動ができないということなわけです。私も現実にそういったことがあっておろおろしていた経緯がございますが、そういったときに要請したからオーケーというので20分間待っていたと。当然死亡率が高くなる。その方は助かったか、死亡したかは存じ上げませんが、そこにでは責任あるかといえばそういうことではないと思いますが、いち早く救命、人命救助に当たるということにおいては、例えば救急車がなくても消防署員がいるということになった場合、その方が緊急車両で駆けつけてそれなりの処置をとって救急車と連絡をとる体制が整っていると、あるいは死亡率が50％が30％あるいは20％ということになるのではないかなと思うわけですが、そういった出動体制がとれないものか、お伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）おっしゃいますとおり、そういう緊急事態は何分で到着できるかがその生死の分かれ目となる場合が数多くあります。それで、今お話ししました事例等ありましたので、いろいろ分署等と協議をしているわけですけれども、応急処置として消防署員が出動することはできるということを伺っております。ただ、どの程度、そのときの体制がどういうふうな体制であったときにどのぐらい出れるかということにつきましては、ちょっと今後また対処させていただきたいと考えております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）検討課題ということですが、人員さえ整っていればそれほど難しいことではないし、なおかつよその地域でもそういったものは可能になると思いますので、ぜひ検討して運用していただきたいと思います。
それから、ここの部分についてでございますが、やはり気が動転していてできないといいながらも、消火訓練とか、よく民間会社の職場なんかではそういったときに心肺蘇生法あるいは以前に相原議員が質問しておりましたAED、これらについては操作も簡単なようでございますので、村の訓練、各地域、自治会とか、あるいは自主防災組織で訓練する際にぜひそういったものを含めて実施していく必要性があるのではないかと、こう思われます。
それから、これも防災設備の一環になろうと思いますのであえてお伺いしますが、防災無線の有効活用でございます。昨日山谷議員も触れておりましたが、国内で女児連れ去り事件、刺殺事件が発生しておることは、新聞紙上でご承知のとおりと思うわけでございますが、県内においても種市町で中学生が腕をつかまれて連れ去られそうになったというようなことが新聞に載っておりましたが、そしてまた年末を控えまして強盗事件、遠野においてもそういう強盗事件が発生して、逮捕されているわけでございますが、そういったいわゆる防災、そういう被害に遭わないような啓蒙活動というようなことをこの防災無線を使ってできないのか。朝はたしか寝ている方に迷惑だというふうなことで苦情もあったというようなお話も以前に伺った経緯がありますが、夜、今夕方4時ごろですか、定期無線は流しているようでございますが、その際にもっと詳細に流して啓蒙を呼びかける、こういうことが必要ではないかと思いますが、その辺の活用が可能なのかどうか伺いたいと思います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）まず、最初の方の心肺蘇生の件ですけれども、心肺蘇生に関しましてはことしの4月から心肺蘇生法の中にAEDを含んでやるようになったということから、分署、北出張所で講習会を開催しております。それまで11月末までに53回程度やりまして、1,759名ほどの方々が受講しております。そういう意味では、消防団の方々にも班長研修とかでもやりますし、それから自主防災訓練のときには必ずそれを入れてもらっています。そういうことで、機械があっても使えなければ何にもなりませんので、そういうことでそういう研修というか、講習会活動はもっと盛んにしていきたいと考えております。
それから、2点目の防災無線の有効活用の件なのですけれども、例えば今、夜、夕方暗くならないうちに子供さんたちは帰りましょうというのもあれも啓蒙活動の一つでございます。そういう意味においては、こういう事例が村内で起きたので注意をして通勤通学気をつけてくださいというような登下校の注意の呼びかけ等はできるものと私は考えていますので、それらについても今後具体的な事例が、村内各地で声かけ事案とか出てきましたので、どういう形でやればいいのかということもありますけれども、そういう防災無線を使って頻繁にとはいきませんけれども、そういう注意の喚起はやっていきたいなと思っております。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）次に、地域活性化対策についてお伺いしたいと思います。
答弁の中に本村でも取り組んで採用されていると、認定を受けているという事例があるようでございますが、この汚水処理施設整備交付金の活用、この部分についてもう少し詳細に説明いただきたいと思います。
〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）竹鼻都市整備部長兼水道部長。
〇都市整備部長兼水道部長（竹鼻則雄君）地域再生計画の関係だと思いますけれども、本村の場合は汚水処理施設整備事業、いわゆる公共下水道なわけでございますけれども、そのうちに汚水施設、それから浄化槽設置事業、いわゆる個人型の設置方について地域再生交付金、いわゆる汚水処理施設整備交付金を導入するために地域再生計画を策定したわけでございます。これにつきましては、9月27日に内閣府に対して認定申請いたしまして、先ほど村長の答弁にもございましたけれども、11月22日に地域再生計画を認定を受けたということでございます。ただ、現在村では汚水処理整備事業といたしましては公共下水道事業で汚水と雨水をやっています。それから、浄化槽設置整備事業ということで、これは個別小型浄化槽ということで今まではやっておりましたけれども、この補助金を導入することによりまして整備上はどういうメリットがあるのかということでございますが、これは原則5年間ということで、その5年間の枠組みの中で、例えば公共下水道の場合は平成17年から20年まで、小型浄化槽につきましては17年から21年ということでそれぞれ違いますけれども、原則5カ年の中で枠組みが決まっております。その中でうちの方では事業費全体では一応トータルでは15億1,000万ほどの総体事業費の枠組みの中で今回計画して、それ認められてございます。
ただ、これをやることによりまして年度間の例えば流用とか、あるいは事業間の流用などができるわけでございます。場合によっては軽微なものにつきましては繰り越し等の手続等もある程度省いてやるような格好の仕組みになっており、そういうふうな利点もございます。ただ、この制度を大いに利用しながら、まだまだ下水道の場合については普及率の向上をさらに高めていくということで、この事業を促進しながら全体の枠組みの中でやるということで、今回第2回目になりますけれども、岩手県で8件ほど申請しておりまして、その8件のうち7件が今お話ししました汚水処理の関係の方の交付金の認定を受けた市町村の中に本村も入って、このたび受賞して今現在進めているところでございます。
〇10番（斉藤健二君）議長。
〇議長（井上和夫君）10番斉藤健二君。
〇10番（斉藤健二君）財政難というさなかでございますので、大いにこういった利用できる資金あるいは低利で融資できるというようなことも、何かこの前研修に行ったときには伺ってきました。まだそのほかに道路の関係の整備交付金とか、港湾とか、いろいろ中にあるようでございますが、本村に合ったそういった事業をどんどん取り入れて、あるいはやっぱり民間企業なり、民間の地域住民なりを巻き込んでやらないとこの事業は失敗するというようなこともあるようでございますので、もっともっとここの部分のPR活動が必要ではないのかなというように思われます。結局こうしてせっかく採用されて認定を受けたといいながらも、我々も本来は知らないでいたというのは勉強不足だということになろうと思いますが、たまたまこういう機会があって知る機会があったわけでございますが、もっともっとせっかくある制度を大いに利用して、今はばらまき予算ではございませんので、やったところはやっただけの、やるところにやるだけの予算をつけるというような形であろうと思いますので、大いにその部分を我々として有効に利用できるものがまだ多々あろうかなと思われます。
先日鳥取市に行ったときには、鳥取砂丘が、世界的には環境汚染で、非常に温暖化ということで砂漠化になっているというようなことですが、鳥取は逆に緑地化になっていると。砂丘がどんどん減っているというようなことで、大きなプロジェクトを組んでそれを何とか阻止しようというような働きかけで、県内外から約700人のボランティアを募って雑草取りを計画して、これもおっしゃるように5年間というようなあれがあるようでございますが、それを続けるというようなお話を伺ってきました。ただ、それだけでは決して地域活性化にはつながらない。そこに初めて観光客がふえ、それと同時にそこのお土産あるいはそこの旅館なんかで働く人たちに潤いのある、そういったせっかく来たお客さんに金を落としてもらわなければいけないというようなことになるのではないかなというように思うわけですが、そういったプロジェクトを組んで取り組んでいるというようなことでございます。いわゆる地域のブランド、農産物のブランド化あるいは農業ビジネススクールの設置、これは新規就農定住対策あるいはグリーンツーリズム、これは全国各地で行われているようでございますが、こういうものをプロジェクトチームを編成して検討していると。残念なことに平成17年度に設置ということで、まだその結果とかそういったものが伺えなかったのですが、いずれそういったことで実績をつくるのであろうと、もちろんそうしていかないといけないことであろうと思いますが、そういったチャンス、いわゆるビジネスチャンスにもつながる部分があると思います。
本村においても何かしらそういったものがないのかな。つまり本村に唯一の、一番の目玉といえば、本村で一番知られているのはチャグチャグ馬コなわけでございますが、自然を利用した部分では春子谷地があるわけでございますけれども、春子谷地はむしろ湿地でなければならないものが現在そこの部分が非常に減っているというような状況で、何が原因なのかなというのはやはり開発、草地にした部分が若干あるのかなというふうにも思ったりするわけですけれども、それはやはりその時代、その時期によって必要性に応じてなさったことなわけですし、それを当初の目的を達成したということであればそれはそれで結構なわけでございますが、しかしながら我々としても自然環境を守る立場あるいは子孫にそういう負の財産を残さないという観点からいきますと、やはりそういうものを復元させることも必要なことであろうと思うわけでございます。そういったものが果たしてこういう特区、何か法的にひっかかるとすれば、そういったものを特区で外して取り組む体制がとれないものなのかどうか。そういったことによって村でも年1回、あそこのところに植林をしているわけでございますが、私も1回それに参加しましたが、鞍掛山の登山のときですか、そのときに5月にやっているようでございますが、やはり長い目で見ていかなければならないし、経費も相当かかるものであろうと。それはやっぱり地域住民あるいは村内外の人たちの協力も必要になってくるものであろうと思います。中にはよその町村においては一村一芸運動なんていうのもあるわけでございますし、我が村ではそういったことを考慮しながら一村一植林運動なんていうものも、これもまた一つの目玉と申しますか、目安になるものもあるのかなと。また、本県においては、さきの県議会で環境税と申しますか、森林税と申しますか、新たに創設される税も取り上げられているようでございますし、そういったものはそういった自然環境なり、植林とかそういったものに取り組んだところに交付されるべきものであろうと思いますが、果たしてどんな形でどのような使い道なのかまだ検討もつきませんが、そういったことが予想されるわけでございますし、ありとあらゆるそういったものを取り入れながら、ひとつ村の経営というものを十分考えていただければなと、こう思うわけでございますが、最後にその辺のところを村長より伺って、私の質問終わりとさせていただきます。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）おっしゃられるとおりでありまして、今からは自分たちの地域は、いつも申し上げるとおり、自分たちで発想し、また創造し、つくり上げていくものであります。実は先般、12月6日に認定証をもらいに行ったときの小泉総理のあいさつの中でも、これから、つまり日本に観光客は世界から年間600万しか来ていないと、これをやっぱり最低でも1,000万以上にしたいというので、日本全国の歴史の由緒あるところをもう一回募集しよう、つまり先ほど申しました構造改革特区とか地域再生と同じようなことで、もう一回日本人から歴史的な遺産を発掘しようということで、それも考えているようであります。そういう意味で、今おっしゃられる春子谷地も歴史的な遺産の一つでもあるかもしれませんし、これが一つありました。
それからもう一つは、大学の有効活用ということで、大学が取り組んでいる住民と、あるいは産学官の連携、これについても募集をするというか、そういうことにも取り組んでいくということを申し上げておりました。産学官連携については、私ども両方の大学と、また盛岡大学も含めて三つといろんな形でやっているわけでありますけれども、これは我々が申請するのではなくて大学の方がしなければならないと思うのですが、いずれいろんなことを考えてやらなければならない。先ほども答弁しましたように、いろんな法律のクリアしなければならない部分をこういう形でやっていくということが大事だと思っておりますので、ぜひ議員さん方からもいろんな提案をしていただいて一緒にいろんなことに取り組んでいっていただければと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
〇議長（井上和夫君）これをもって10番斉藤健二君の一般質問を終結いたします。
休憩（午前10時47分）
再開（午前11時00分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に、7番柳村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）議席7番、新志会の柳村一です。通告に従いまして、子供の環境について質問いたします。
本村は、第5次滝沢村総合計画で八つの基本政策を掲げております。その一つ、「子育てしやすいまちをつくります」での政策ビジョンでは、ハード、ソフト両面で子育てを行う親を支援し、子供をはぐくんで育てることが両親にとって喜びとなるような社会を目指します。また、子育てしやすいことが村のセールスポイントとなり、若い夫婦の転入がふえるような状態を目指しますとしています。
また、「次代を担う人を育てます」での政策ビジョンでは、次代を担う子供たちに豊かな心の育成と確かな学力の向上のための施策が展開される状態を目指しますとしています。次代を担う子供の健やかな育成のためには、家庭、地域、学校がそれぞれその役割のもとで環境づくりを行っていくことが重要です。
しかし近年、子供にかかわる事件の増加や子供を取り巻く環境の悪化が、環境づくりの上で大きな問題となっています。子供に関するさまざまな事件が発生する今、大人一人一人が子供の成長にかかわる当事者として自覚と責任を持つとともに、家庭、地域、学校がそれぞれの役割を生かしながら一体となって子供をはぐくんでいく必要があります。
戦後、社会が大きく変化していく中で、人々は経済的な豊かさと引きかえに心の豊かさやゆとりを失ったと言われています。家庭においては、核家族化や少子化の進行、女性の社会進出による家庭や子育てへの意識の変化など、子供を取り巻く生活環境も昔と変わってきました。また、地域においても、大人が子供の非行や反道徳的な行為に注意、指導をすることが少なくなり、積極的に大人が子供とかかわる機会がなくなってきました。子供の思いやりや行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさは学校生活だけで身につくものではありません。その多くは、家庭や地域で多くの人たちとの触れ合いの中で得られるものだと思います。
これらのことから、今後は家庭、地域、学校が一体となって子供がどこでも安全に安心して活動できるような場所が必要になります。最近の子供は外で遊ばなくなったという言葉を耳にします。その原因は、家庭でのテレビゲームなどの遊びのせいだという考えもありますが、外で遊ばなくなったのはゲームのせいだけではなく、子供が安全に安心して外出できる環境ではないという状況も一因にあります。
最近連続して起きている凶悪な犯罪が要因になり、ますます子供の外出の機会が減るのではないかと懸念されます。子供が外で元気に遊ぶためには、家庭、地域、学校が子供の安全、安心について考え、環境を整備していかなければなりません。子供は外で遊ぶことが大好きです。安全、安心を確保できない現代社会に育つ子供は被害者ではないでしょうか。
社会の急激な環境の変化が進む中で、今日の学校では適切な情報活用能力などのためにコンピューター整備が必要です。また、基礎学力に必要な読む力を養う読書のための学校図書の整備を進めることも重要です。子供にはみずから学習を深め広げていくことができるような能力、主体的に学ぶ力や豊かな感覚の育成が必要です。
しかし、学校週5日制により、何よりも必要とされる基礎基本が削減され、その一方では時間短縮の中で子供の発達を無視した詰め込みが実施されていると感じています。あふれる情報、豊かな物品の中での生活で、大人も、子供も圧倒される時代です。1年間の約3分の1を家庭、地域で過ごす子供たちにどういう場所や活動を与えることができるのか、どのような環境づくりをすればよいのかが今問われています。
このようなことから、以下の3点についてお伺いします。1点目、活動拠点の整備についてです。本村では、放課後児童対策として各小学校区に学童保育クラブが設置され、また子供の居場所づくりとして4カ所で取り組みが行われています。これらの現状と子供の活動拠点として家庭、地域、学校をどのように連携させ、環境を整備されるのか、お伺いします。
2点目、安全、安心の確保についてです。交通安全対策や防犯対策での地域と関係機関の連係の現状と今後安全安心を確保するためにどのような対策を考えているのか、お伺いします。
3点目、コンピューター整備事業と学校図書整備事業についてです。現在の各学校の状況と今後の整備計画についてお伺いいたします。
以上、3点についてお願いします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）子供の環境についての質問でありますけれども、初めに活動拠点の環境整備についてお答えをいたします。
本村の放課後児童クラブは、昭和55年に最初に設置して以来、現在すべての小学校区に9カ所を設置し、父母会等に委託して運営されているところであります。家庭における両親共働き世帯の増加を背景に登録児童数も年々増加しており、放課後児童クラブの利用に対するニーズは今後も続くものと予想されます。
一方、このような現状に対して既存施設の狭隘化と老朽化が問題となってきており、さらに運営に対する国庫補助額は減少傾向にあり、安定運営という点への影響も危惧されるところであります。
次世代育成対策推進法で示されている父母、その他の保護者が、子育ての第一義的責任を有するという理念は、子供の活動の拠点は家庭が中心であることを改めて明示したものであり、村としてはこの理念を基本としながら、子育て家庭を支援する事業である放課後児童クラブの運営に対しては、現在学校校舎ほか公共施設の活用などについて調整を進めており、その後各放課後児童クラブとの協議をしながら環境整備を進めてまいりたいと考えております。
また、村からは環境面での対応に取り組み、地域では運営面で地域の子としてはぐくんでいけるような取り組みができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、安全、安心の確保についてでありますが、本村の防犯交通安全対策を実行する組織として滝沢村防犯交通安全協議会連合会があります。この連合会は防犯部と交通安全部に大きく分かれておりまして、防犯部は各地区の防犯代表、少年補導員、防犯連絡所、防犯連絡委員、保護司、村内小中学校長、村内警察官で組織され、交通安全部は各地区の交通安全代表、交通指導員、各地区交通安全母の会、地域交通安全活動推進委員、村内小中学校長、村内警察官で組織されており、事業の推進に当たっては各防犯交通安全機関と連携をとりながら実施している状況にあります。
主な事業としまして、地域安全フォーラムや高齢者交通安全のつどいの開催、防犯交通安全100日コンクール等を実施しており、その他にも各地域で活発な地域活動が展開されておりますが、二、三の活動事例を紹介申し上げますと、滝沢小学校区では元村西自治会防災防犯会と元村地区少年補導員と学生ボランティアのアシストとの連携による登下校時の街頭宣伝が行われております。それから、滝沢第二小学校区では、地区防犯交通安全部員が中心となり民生児童委員や交番との連携を図り下校時の街頭活動を行っておるほか、保護者に防犯ステッカーを配布し、自主パトロールを実施しております。それから、滝沢東小学校区では、保護者と民生委員と少年補導員の三者合同で街頭活動を行っているほか、自治会で通学路を散歩する方にお願いして、防犯用ベストを着て子供の安全にも目を向けて散歩をしていただいているなどの事例があります。
今後の対策につきましては、これまで実施してきた各種防犯、交通安全対策を継続して実施してまいりますほか、住民一人一人が自分たちの安全をみずから守るという自主防犯、交通安全思想の普及に努めるべく、各地域や団体へ足を運びまして出前講座や交通安全教育の充実を図ってまいりたいと考えおります。特にも子ども会育成会等と情報交換を重ね、今まで以上に警察、学校、PTA等と連携強化を図りながら、時勢に合ったよりよい対策を講じてまいりたいと考えております。
〇教育長（三浦壮六君）議長。
〇議長（井上和夫君）三浦教育長。
〇教育長（三浦壮六君）私からは活動拠点の環境整備にかかわるご質問とコンピューター整備事業及び学校図書館整備事業にかかわるご質問についてお答えいたします。
初めに、本村の子供の居場所づくりについての取り組みの現状でありますが、地域の大人の教育力を結集して子供たちの放課後や週末におけるさまざまな体験活動を支援することを目的とした文部科学省の地域教育力再生プラン・地域子ども教室推進事業を受け、関係団体やNPO等が主導となり、現在村内4カ所で170名の児童が参加登録し、さまざまな取り組みが展開されております。平成16年度に開設した滝沢東小学校地区の地域子ども教室じゃんぐるジム、篠木地区の伝承神楽クラブ、小岩井地区のあそびの城、平成17年度には一本木、柳沢地区を対象としてテンパーク子どもの広場が開設されております。
活動の拠点とする施設につきまして、現在は本村学校施設に空き教室が少ない現状から、活動拠点としている施設はクラブハウスや体育館、公民館等を利用しております。また、それぞれの拠点運営は、NPO、子ども会育成会、レクリエーション協会、青年の家と指導する団体は異なりますが、活動支援者の技術や知識、また地域の特色を生かし、スポーツ、レクリエーション、野外体験活動、読書活動等団体独自のプログラムを企画し、放課後や週末に子供たちが体験活動できる場を提供しております。
文部科学省の委託を受けて実施している地域教育力再生プランでは、放課後児童等の健全育成を図ることのほか、子供を核として地域の大人が一体となった地域コミュニティの再生手段としての考え方も掲げております。そのため、参加する子供たちの保護者も可能な限りボランティアとして活動に参加し、地域の子供たちにかかわることの必要性について理解いただけるよう情報提供やPR活動も拠点環境の充実を図るための重要な方法であると考えております。
子供の活動拠点の設置、充実には、地域社会の主体性が重要となります。事業の趣旨でもあります地域の教育力の向上という観点からも、子供、親、学校、地域、行政の5者の連携を深めております本村教育振興運動を効果的に推進し、また大学等の高等教育機関に運営への参画をお願いするなどして今後現行拠点の活動支援のほか、未開設の小学校区におきましては地域の特性や拠点施設の確保を含め、関係機関や団体等からご意見をいただきながら地域ぐるみで居場所づくりを展開できるよう検討してまいります。
次に、コンピューター整備事業についてですが、平成16年度に一本木小学校の整備を行い、村内のすべての小中学校でコンピューター教室の1人1台整備が完了しているところです。また、ソフト整備につきましては、ハード面の整備にあわせワードやエクセル、インターネット用のソフトなど基本ソフトはレンタルで整備し、学校の授業で使用する学習ソフトは需用費の中で購入し、整備してきたところです。
今後の整備計画につきましては、古くなった機器から順次更新していく計画であり、ソフトについては必要に応じて需用費の中で随時購入することとしているところです。
次に、学校図書館の図書整備についてですが、平成16年度末の1校当たりの平均冊数で比較しますと、県平均が小学校1校当たり5,042冊、中学校が1校当たり6,577冊となっており、本村の小学校では6,930冊、中学校で6,871冊と県平均を上回っているところです。しかしながら、国の基準である学校標準冊数に対する蔵書冊数の割合としての充足率は、平成16年度末で小学校が約80％、中学校が77％となっており、標準冊数には達していない状況にあります。
今後の整備計画につきましては、新総合計画で学校図書の整備指標を位置づけていることや教育振興運動で読書活動の推進をテーマに取り組んでいること、さらには各学校での朝読書の積極的な取り組みなど読書への高まりが見られることから、より一層学校図書の充足率を高めていきたいと考えているところです。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）それでは、再質問させていただきます。
まず、活動の拠点の整備についてですが、村長部局と教育長部局に分かれるのでごちゃごちゃになるかもしれませんが、よろしくお願いします。
まず、学童クラブですけれども、既存施設の狭隘化と老朽化が問題になっているということでは村としても認識されているとは思いますが、現在特にそういう部分で問題になっている施設はどこなのかお伺いします。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）現在狭隘あるいは老朽化で著しいというのが滝沢ニュータウンの児童クラブ、それから巣子地区にあります巣子の第一と、それから第二は建物を賃借しているわけでございますけれども、この2カ所、それからもう一つ言えば滝沢東部体育館のところにあります滝沢駅前ですか、そういったところが今非常に狭隘化あるいは老朽化というところでは問題だというふうに考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）私も行ってみましたけれども、大変すごい狭いところに児童が詰め込まれているような感じで、とても大変だなと思いました。答弁の中で、現在学校校舎のほか公共施設の活用などについて調整を進めておりというところがありましたが、学童を研究するに当たって行政側も、議会側も江戸川区のすくすくスクールというところを視察されています。そこで、前に部長さんも答弁なさったのですが、江戸川区の状況を視察し勉強したので、学校、学童クラブ、父母会等の関係者で話し合いながら問題をクリアし17年度やっていきたいと、3月に答弁なさっています。17年度、あともう少しなのですけれども、どのぐらいまで進みましたか、お伺いします。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）この学童保育クラブにつきましては、ただいま柳村議員さんがご指摘のとおり平成16年の11月26日に東京の江戸川区を視察しております。そういった中で今の滝沢村の狭隘化、老朽化等を解決していくためには、ただいまも答弁しておりますけれども、学校施設あるいはその他の公共施設を利用して解決を図っていく以外ちょっと方法はないのではないかということで、この江戸川区につきましても教育委員会と一緒に視察をさせていただきました。
その後、教育委員会等といろいろ検討会を開催をいたしております。そして、つい最近でしたけれども、学校施設を利用して学童保育クラブを設置している隣の雫石町の学校がありますので、こちらについても視察をさせていただきました。そういった中で、今滝沢村につきましては9学童保育クラブがあるわけでございますけれども、それぞれの学童保育クラブの方で父母会というものができて、そこに委託をしている形をとっているわけでございますけれども、雫石町の方では全体の社会福祉協議会の方で一括委託をして、今四つほどクラブを運営しているようですけれども、先ほども村長答弁でもお答えいたしましたけれども、環境面、それから運営面、そういったことでもうしばらく検討をする時間が必要なのではないかということで現在検討しております。そういった形の中で18年の4月というのはちょっと今の時点で困難かなというふうに考えているところでございます。
それで、18年度以降につきましては、今村の組織機構の見直しをしているわけでございますけれども、今度新しく子育て支援課というものを設置いたしまして、そこで集中的に子育ての支援の部分につきまして全部まとめまして事務を進めると、そういった中で積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）17年度にやっていきたいと答弁なさっていましたけれども、まだやっていないということで、18年度は行政組織機構改革によってそれが一本化されるからできるであろうということなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）一本化できるということではなくて、子育ての部分について子育て支援課という課をつくってそこに子育ての部分について、例えば内容については保育園の関係とか、それから児童手当の関係とか、学童保育クラブの関係とか、そういったものを全部、あるいは児童虐待等も含めまして一つにまとめてそこの子育て支援課の中で事業を行っていくということで、その中に学童保育クラブも入れまして、より一層教育委員会とも密接に連携をとりながら、特に環境面というよりも私どもの方では進めていくためにはちょっと運営面の方が非常に問題が解決していかなければならない問題があるのかなというふうに考えておりますので、例えば父母会の人たちは自分の児童が大体1年生から3年生ぐらいまで学童保育に通いまして、4年生、5年生となりますとなかなか学童保育の方から抜けていくというふうな形で、親の方も1年から3年生の間の大体3年間ぐらいというようなこともありますので、あるいはその辺も全部の9カ所がそういう形ですので、運営面というのがそのほかにどういう方法があり得るのかということもいろいろ検討をしていかなければならないというようなこともありまして、運営面とそれから環境面、両方解決しながら進めていきたいというふうに考えておりまして、今度はそこの支援課のところで行って、集中的に行っていくと、こういうことでその中で推進をしてまいりたいということでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）きのうのほかの議員さんの答弁で、行政組織改革機構は従来の縦割り行政から横の広がりが出てくる。この改革をすることによって住民がもっともっと暮らしがよくなると答弁なさっていたように聞きました。それで、部長さんが3月にはもう空き教室を含めたことに関して17年度中に何とかやると言っているのに、そこのすばらしい行政組織機構改革が始まることによっておくれるということなのでしょうか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）そういう意味ではなくて、今までちょっと進みぐあいもスムーズに進んでいないといいますか、解決すべき課題がありまして思ったより進んでいないというのが実態でございますけれども、そういう課をつくってスピードを上げていきたいということで先ほど答弁いたしましたので、スピードを上げていくということで先ほどの課のことについてお話ししたものでございます。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）そういう施策に対してスピード違反はないので、どんどん、どんどん取り入れてもらいたいと思います。村としてもビジョンの中で、若いご家族が転入してこれるようなというようなビジョンを持っているものでしょうから、そこがすごい重要になってくると思いますので、よろしくお願いします。
居場所づくりなのでけれども、今のすくすくスクールに入りますけれども、学童は福祉課の分野ですけれども、江戸川区の場合はそれのほかに子供の居場所づくりとしても学童と合体してすくすくスクールをやっているようなのですけれども、今4カ所でやられていますけれども、ほかのない学区についてはいろいろと検討していきたいと言っていましたけれども、放課後、児童さんがいなくなった教室を使ってそういうことも可能ではないかと思われますが、どのような考えがあるのかお伺いします。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）縦割りということではないのですが、学童の場合は保護に欠けるということですからずっと継続してやるということになっていますが、子供の居場所については例えば週1回なり週2回、平日と、それから週末というふうな形で、月何回かという形で行われている例が多いわけでございます。
文部省の方でも、学童保育クラブとの連携についてということで、学童保育クラブと一緒になって連携した事業というのを展開というのも指針の中で示しております、当然一緒になってやれる部分については対応できるものというふうに思っております。
ただ、今議員さんおっしゃられました学校を活用してということになりますと、放課後で子供たちのいない時間ということであればまたあるとは思いますが、学校管理のあり方とかいろいろと課題もあるのかなと。現時点であいている教室があるかということになりますと、各学校調べたところ篠木小学校の体育館のクラブハウス、ここはあいているということでありますが、あとのところは今使われているというふうなことで、なかなか空き教室は現状ではないというのも事実でありまして、その辺がなかなか学校を中心とした活動というのはやりにくいというふうな状況だというふうに思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今施設の面だ、何だっていろいろ言っていますけれども、この江戸川区のすくすくスクールは最初はバリケードを張ったりして、まだ授業終わらないところに入るなとかってやったらしいのですが、最後はいすに、ここから先立ち入り禁止、それで子供たちは言うことを聞いてちゃんと分業できたと。行政がそういうあれも、これもという規則に縛られて先に進まない限りは、子供たちの環境がよくなるわけはないと思うのです。そこら辺でもう少し柔軟な頭を持っていろんな、子供の居場所づくりにしても、水沢でもやっていますし、名古屋、大阪、品川、いろんな事例があるわけです、同じようなところをやっているところが。そういうのをもう少し研究して、滝沢だったらこういうことができるよというような前向きな考えを持ってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）学校を地域に開放するというのは、もう30年以上前に関西の方を中心に行われてきている。そういう学校が地域のものだ、みんなのものだというふうな文化がやはり必要だと思っております。それができれば当然学校の開放というのは出てくるのかなというふうに思いますし、どうも管理というものが先に立って、今議員さんおっしゃられたようななかなか踏み込んでいけない部分があったのかなと。そういう面で我々ももう少し柔軟に対応できる方法というものを検討していきたいというふうに思います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）滝沢村が早くこういう時流に乗ってどんどん開放できるような、すばらしいことができるようなことを期待します。
次に、安全、安心の確保についてお伺いいたします。教育長さんがさきの答弁で、学校への不審者よりも登下校時の不審者対策が必要で、登下校時、いかに地域の皆さんに注意してもらうかがこれから大事になるよと、今の事件が始まる前におっしゃいました。私は、ああ、すごいなと、犯罪心理学でもお勉強なさっていたのだなと、今の時代に合ったのを前にちゃんと答弁なさっていました。最近の事件、そのとおりだと思います。村長さんの答弁にもありましたが、防犯に関して素早く対応している地域が確かにあります、今の答弁書の中でも挙げられているのが3カ所。村の考え方として協働を考えたときに、最初のうちは地域に温度差が生じてもしようがないという考えで5次総を始められました。でも、防犯に関しては地域に温度差あってはならないと思います。そこら辺の防犯に対する考えを地域に対してどのような指導をなさっているのか、お伺いします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）今例として二、三カ所挙げましたが、今手元にある資料でございますけれども、各小学校でさまざまな防犯につきましては活動を行っております。ですから、温度差が、やっているところはやっているし、やっていないところは全くやっていないということではございません。たまたま今例を三つほど挙げております。その中身には温度差があるということです。全然やっているところと全然やらないところとあるわけではありません。さまざまな取り組みをしていますが、やはり地域活動が活発なところほどよりよい防犯というか、そういう活動ができているようです。それはなぜかと申しますと、やはり学校にしろ、村にしろ、登下校時の対応を1から10まで全部見ているわけにはいきません。そうしますと、最後子供たちをどうやって守るかというのは、子供たちに対する啓蒙もありますし、それからよりいかに多くの地域の住民の方々が子供たちを見ていてくれるかということもあると思います。それは当然地域の対応によって差が出てくるのは、これはしようがないと言いますとまた怒られるかもしれませんけれども、しようがないのではないかなと私は思っています。ただ、全くしていないわけではないということはご理解いただきたいと思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今は村長さん側の答弁だったと思いますけれども、防犯や交通安全対策の環境整備のハードの面に対しては予算だとか、要望だとかって時間かかるのはわかります。ただ、ソフトの面で対策をとるという部分では、さあ、やろうと言うと即実行は可能だと思います。今県内で市町村教育委員会や学校が教員や保護者に対してさまざまな対策を徹底するように通達していますし、文部科学省でも6日に結構内容の濃い内容で通達を出しているのですが、教育委員会としてどのような取り組みをなさっているのかお伺いします。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）まず、学校の関係でございますが、一つはすべての学校で危機管理マニュアルを持ってそれで対応しているわけでございますし、通学路の安全点検、これについてもすべての小学校で実施いたしております。それから、安全マップについては、小学校6校が策定しておりますし、今年度1校が策定するというふうな形になってございます。
それで、あと子供の安全確保のための学校との連携、それから地域のボランティアの方々との巡回等の実施、こういうのも行われております。
ただ、またいろんな事件が起きたり、それから事件が起きた場合には情報が警察とか、それから教育事務所を通じて教育委員会に入ってまいりますので、それについては瞬時に各学校にお知らせをする、ファクスでお知らせをし対応策をとっていただくというふうな対応をとっております。
それから、先般も校長会議があったわけですが、校長会議の中でも緊急事態に対する注意ということで教育長の方から各学校長に対していろいろと指導いたしております。特に今回は、学校でも取り組んではいるのですが、学校の先生たちが活動している、どういう活動をしているのかが地域の防犯関係者にわからないというふうなお話も承っておりましたので、そのことについて特に強く教育長の方から学校長に対して指導申し上げたということがございました。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）今防犯について、こっちとこっちを見ながら質問したわけです。でも、やっぱり地域は、各地域でも同じことが言えるのですけれども、自治会がやりました、民生児童委員さんがやりました、少年補導員がやりました。一つずつはやっているのですけれども、そういうもののまとまりをちゃんとつけてもっと強力なものにしていかなければいけないと思います。その意味でこっち向いて、こっち向いてではなくて、そこら辺の村としてまとめる立場というのは重要になると考えますが、そこら辺の対策はどのように考えているでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）私どもは組織としてまとまっていないところは必ず連携をとりながら今はもうやっておりますし、これからもとっていきたいと考えております。しかしながら、今おっしゃられますとおり、今最初にお話ししました滝沢村の防犯交通安全協会連合会ってありまして、それにはさまざまな組織の方々が入っていただいているわけです。地域活動に行ったときに、それらが連携してみんな一体となって進めていかなければなかなか成果が上がらないということがあります。私は、やはりそこは地域力が一番のかぎを握っているのではないか、地域の皆様の意識が高まればおのずといろんな組織がどんどん動き始める、動き始めればおのずと連携がとれる。私どもとしてはそういう形で、村としての組織のまとまりだけを考えた上ではかなり、できる限りの連携をとってやっているつもりでありますけれども、今言ったとおり組織あってこっち見たり、こっち見たりというお話をしたということもありますので、そういう組織としてのあり方はありますので、ただ内部としては連携をとってやっています。私どもはやはり地域の方々がいかに自分たちでその地域を考えていただけるかということも含めまして、そこからまず手をつけたい。それは自分たちがやらないというのではなくて、地域の方々がそういう意識の高まりと同時にすることによってそういう一番いい形の、そこの地域をどうやっていくかという形ができると思っておりましたので、そういう形で自主防災組織もそうなのですけれども、そういうことで今地域の方々に村、仕掛けていると言うとまた怒られるかもしれませんけれども、そういうこともありますので、そちらも縦割りではなくて地域全体で考えてほしい、こちらも組織として全体で考えていくというおのおのの連携が必要かなと考えております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）このような悪い時期なのですけれども、連携をとるためにはいい時期だと思いますので、ぜひそこら辺の構築の方をよろしくお願いします。
あと、先ほど斉藤議員さんにおっしゃっていましたけれども、防災無線も頻繁ではないがやっていこうとおっしゃっていますが、こういうことは頻繁にやったっていいと思います。どんどん、どんどんやることによって犯罪が少なくなってくるし、あの地域は犯罪者にとって行きづらい場所だというようなことができるような滝沢村にしてもらいたいと思います。
次に移ります。コンピューター整備事業と学校図書の整備事業についてお伺いします。コンピューターと読書に関して小中学校の授業、どのぐらい時間を充てているのか、お伺いしたいと思います。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）最初にコンピューターでございますが、小学校で平均して1クラス当たり7日、時間数にして12.5時間、それから中学校では1クラス当たりの平均が、日数が13.9日で時間数が17.2時間でございます。
それから、読書の関係でございますが、小学校では多いところですと毎日、それから週に二、三日というふうな形で、大方のところでは朝読書という形で実施しておりますし、中学校でも毎日のところ3校、それから月に5日程度という形になってございました。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）コンピューターに関して7日というのは月7日ということですか、年7日。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）年間でございます。年間1クラス当たりということでございます。ですから、例えば30学級であればその30倍という形になります。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）年間たった7日、わかりました。確かに自分の娘もそうなのですけれども、少し教えると何でも全部自分でやってしまいます。逆に私みたいなものが説明書を読んでもなかなか進みません。子供たちはコンピューターに対してはもうなれているとは思いますが、コンピューターの授業と学校図書の授業を考えた場合、今聞いた時間数とかける金額についてちょっとどうかなと思うのですが、どう思われますでしょうか。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）コンピューターにつきまして、実は小学校の場合にはコンピューターの時間というのは特に設けておらないわけでございまして、例えば社会科などで調べるとき使うとか、総合的な学習の中で若干使われておりますし、中学校の場合ですとインターネットが中心になりまして、あとは技術家庭科の中でワードとかエクセルの基本操作ですか、図形ソフトの、を使っているというふうな形でございます。やはりある程度基本的な部分をそれぞれ学校でマスターしていくというのは大事なことだと思っておりますし、それからその授業の中で、それぞれの各教科の授業の中でどのように活用していくかというのはちょっと課題だと思っております。先生たち、ほとんどの先生コンピューター使えるのですが、それぞれの授業の中でどういうふうに活用していけばいいのかということが、やはりまだ始まったばかり、滝沢の場合、教育長答弁で申し上げましたとおり、去年ようやく全校1人1台なったということで、まだ授業で生かす方法というのが十分ではないなというふうに思っております。そういう形でことしは先生を対象にして2回研修会持って、そして一つはホームページのつくり方と、あと授業で使うための研究というような形でやったわけでございますが、やはりこれをいろんな形で力、先生たちが使えるような、自分で実際に授業で使えるような環境をつくっていくということが大事だろうというふうに思っております。
あわせて、やはり子供たちの心を育てていくという意味では読書というのは非常に大きな力があると思っていますし、各学校で朝読書取り組んでいるわけですが、朝読書をすることによって集中力とか、授業にみんな集中力がつくとか、真剣に取り組むようになるとか、いろんないい傾向があるというふうにも伺っておりまして、これまた大事だというふうに思っております。
ですから、やはりどちらも私としては大事なものだというふうに思っております。
〇議長（井上和夫君）答弁者、答弁漏れあるような気がするのですが、費用対効果はどうなのですか。
伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）失礼いたしました。ということで、やはりそれぞれ価格、価値といいますか、価値はそれぞれ大きなものだと思っておりますが、価格が違うということで、やはりそれに伴って、それを費用対効果という形で説明するというのは非常に難しいなというふうに思いますが、それぞれ価値があるものだというふうに思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）価格の面は言いません。部長さんがおっしゃったもう一つの大切な読書についてお伺いたします。
5次総の戦略体系の8の2、「安心、信頼のある学びの場の整備を推進します」という中で、学校図書整備率を小中学校とも77％ぐらいから80まで上げますよということをうたっています。先ほど答弁の中でも、県平均より上回っているものの、国の基準である学校標準冊数に対してはまだ不足だよとおっしゃっていますが、パソコンは1人1台になったわけですけれども、図書のあと不足分に対してどのようなお考えか、お伺いします。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）全体の予算の中でなるべく整備速めていくというふうなことが必要だろうというふうに思っております。どうしても、整備率掲げておりますが、古くなったり汚れた本というのはなかなか子供たち読めなくなりますので、そういう更新もしながら、そして進めていくということになりますので、読書運動、いろんな形で進めております。教育振興運動の中でも家庭でも読書をしましょうとか、学校でも毎日、家庭でも毎日やりましょうとかという形で、いろんな形で読書をしましょうということを勧めております。そういう形ではやはり学校の図書館が入りやすい環境といいますか、子供たち利用しやすい環境をつくっていくということも大事ですし、あわせて読みたい本があるという環境をつくる、そういうことも大事だというふうに思っておりますので、増冊に努めていきたいというふうに思っております。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君
〇7番（柳村一君）頼もしい増冊に努めるというお言葉をいただきましたけれども、学校の現場では本が足りないために先生が図書館に行って本を借りたりして子供に読書をさせているそうです。村の湖山図書館に行くと1人何冊かは忘れましたが、少ない数なので、県立図書館は1人10冊まで借りられるのですけれども、県立図書館までわざわざ先生が借りにいって、その本を学校に持ってきて生徒に与えて読ませているのです。そういうことがあるらしいですけれども、わざわざ県立図書館に行かなくても滝沢村には湖山図書館というものもあります。その中で、学校図書がなかなかふえないのであれば、今ある湖山図書館の児童書なんかを活用することも大いにあるべきだと思うのですけれども、そこら辺の対応をどう考えているのかお伺いします。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）大変申しわけございませんでした。私、各学校の対応というのをちょっと不勉強でございましたので、もう少しそれぞれの学校に合った形をちょっとしながら、当然湖山図書館の方も活用できるわけですので、その辺についても各学校の希望に沿うような形ちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）よろしくお願いします。
毎年読書感想コンクール、読書感想文のコンクールを開かれていますけれども、現時点での村の予算ではせいぜい1クラスに1冊の2クラスぐらい、それを全部そろえてしまうとほかの図書が買えなくなるそうなのです。読書感想文の課題図書を各クラスに1冊ずつ買ってやるとこの現在の予算では足りなくなるので、東小学校ですけれども、前年は5、6年生各、あそこは2クラスですから1冊ずつ、4冊買ってコンクールに対応したそうなのです。教育の中で読書活動の推進をうたっている本村にとってこの予算額は非常に少ないと思われますが、どのようにお考えでしょうか。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）ある程度年間の予算の中で各学校に図書費として配分しているわけですが、そのほかにも学校の中の裁量で、学校長の裁量で図書費に充てられる部分も配当しておりますので、それは各学校のある程度工夫で若干は対応できるのかなというふうに思います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）細かい数字言いますけれども、東小学校で年間10万3,000円です。10万3,000円で何が買えると思いますか。先ほど言ったように、本はぼろぼろになってまた交換しなければいけないものとかあると思います。うちの娘なんかも本を持ってきます。人気のある本はあけた途端にページがぱらぱらっと取れます。それでも使っている現状です。子供にとって本を読むということは、すごい新鮮なことだと思います。そのときにぼろぼろになった本を与えられて、読書が好きになるとは思えません。確かにコンピューターは1台ずつになってちゃんと整備なさった。この学校図書館というのは、私が小学校にいるときからありました。長い歴史があるにもかかわらず、まだ国の基準に達していない。ここら辺もう少し予算をふやすべきだと思いますが、どうお考えでしょうか。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）厳しい全体の財政の中でこれからそれらについても予算編成していくわけでございますが、なかなか一気にというわけにはいかないと思いますが、努力をしていきたいというふうに思います。
〇7番（柳村一君）議長。
〇議長（井上和夫君）7番柳村一君。
〇7番（柳村一君）最後にしますけれども、コンピューターソフトについても必要に応じて需用費の中で買っていくと、学校図書も需用費ですよね。この需用費の中で学校図書がどんどん減っていって、コンピューターソフトがふえていくようなことがないようにお願いします。
あと、子供の読書推進法に基づいて、平成14年から学校図書館整備事業費が地方交付税で措置されています。それによりますと、小学校18学級で約42万、中学校15学級で約67万という金額になっております。本村はそれには全然足りないくらいの予算配分しかなってないと思いますが、17年度はこれは近づけるような予算措置をなさるのかどうかお伺いして、終わります。
〇教育部長（伊藤隆雄君）議長。
〇議長（井上和夫君）伊藤教育部長。
〇教育部長（伊藤隆雄君）交付税算定上は理論値と入っているということはそのとおりだと思っております。ただ、我々の全体の枠なり教育関係の予算の中でそれぞれ整備なり充実させていくというふうなことをしていかなくてはいけないだろうというふうに思っております。今ご指摘のあった図書についても努力はしていきたいというふうに思います。
〇議長（井上和夫君）これをもって7番柳村一君の一般質問を終結いたします。
13時まで休憩いたします。
休憩（午前11時58分）
再開（午後1時00分）
〇議長（井上和夫君）休憩前に引き続き会議を再開いたします。次に、4番黒沢明夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）議席番号4番、しののめ会の黒沢明夫でございます。さきに通告しております2点について質問をいたします。
まず、1点目の個人情報の取り扱いについて伺います。平成15年5月に個人情報保護法が制定され、官民を対象とする基本法は直ちに施行され、そして民間を対象とする一般法は2年間の猶予期間を置き本年の4月1日より全面施行となっております。
本村においても、これらに先駆けて平成10年に滝沢村個人情報保護条例が制定されておるところでございます。個人情報保護法成立の背景には、コンピューター時代になり大量のデータを処理できるようになるにつれて個人情報漏えいなどが続出して、社会不安が広がったというようなことがあるようであります。特にも金融機関などにおいては、顧客データ流出が繰り返され、深刻な個人被害が想定されたりしまして、各方面の情報管理の徹底が求められたことも成立の要因になったようであります。
しかし、最近新聞紙上等で、各方面において法律に過剰反応して情報の提供を拒否する傾向が強まっていることが指摘されております。病院においては、本年4月の尼崎JR脱線事故において肉親を捜す家族等の問い合わせに回答を拒否したり、また事故や火災などで搬送された患者の容体について警察の照会に応じなかったりなどということが報じられております。
身近なところでも、病室に患者名を表示しなくなったとか、患者の親戚の人が見舞いに行っても病室を教えてもらえないとか、あるいは患者の病名も患者本人の承諾をもらわないと家族にも教えないとかというふうなことが現実に起きているようであります。
また、学校においては、学校の判断か、保護者の意向か、判然としないようでありますが、学級の連絡網もつくれない状況になってきているという点等が指摘されております。
行政においても、過剰反応ではという事例が指摘されておりますが、本村行政におきましても過剰反応ではと感じるところもありますので、何点かについて伺ってまいります。各単位自治会長に対して本年4月から個人情報保護法及び滝沢村個人情報保護条例の適用により、昨年まで提供していた敬老会開催の対象者名簿を提供できない旨の通知がありました。敬老会は、本来村で実施していた事業であり、それが10年前に各自治会で補助金を受けて代行してきておりまして、昨年からその補助金もカットされたという経緯を経ております。敬老会あるいはそれに付随した行事は27自治会中23自治会で開催されておりまして、各自治会においてもボランティア活動を中心にした地域づくりという観点からそれぞれ重きを置いている行事であると認識しているところであります。村の通知を受けて、各自治会はそれぞれ苦労しながらも、今までのデータの蓄積があったようでありまして何とか開催できたというようなことのようでございます。
個人情報保護法の制定の趣旨は、個人が不利益を受けないためだと理解するものであり、敬老会の案内のための情報は何も不利益になるものと思えないものであります。
そこで、滝沢村個人情報保護条例が平成10年からあり、また個人情報保護法も平成15年から施行されていたのに、昨年まで提供できて、本年は提供できないとした理由はどのようなことなのか、伺います。
また、昨年までの行政連絡員制度のときには各自治会の転入者情報を提示していたのですが、本年地区担当員制度になって提示がなくなった理由は何なのか、伺います。
自分が住まいしているところの長根地区におきましては、開発が盛んな地域でございまして転入者も多いのですが、情報がおくれることは広報回覧の配布がおくれ、結局サービスに欠けることになると思うのであります。
次に、これから住民協働で進めようとしている地域防災組織においても、災害弱者やひとり暮らし高齢者の情報を地域と共有する必要があると思うのですが、考えを伺います。
次に、高齢者、特にもひとり暮らしの高齢者あるいは対応が必要な児童への相談役として民生児童委員の果たす役割は大きいものと思いますが、事前に村から情報をもらえないと聞いたことがあるのですが、現時点においての民生児童委員に対しての情報提供はどのようになっているのか、伺います。
次に、2点目の国勢調査について伺います。本年の国勢調査は、第18回目の調査であり、中身的には簡易調査ということであり、10月1日を基準に主な部分は本村の人口と世帯数を調査したわけでありますけれども、調査員の皆さんが大変苦労したと聞いております。特にも担当地域にアパートが含まれていたら、調査員は大変難儀したようであります。この調査は、個人情報保護法の適用外ということのはずであったのですが、前項で伺った行政の反応とは逆に住民の方が個人情報とプライバシーが混同され、過剰に反応したためだと指摘されております。全国的にも調査票を調査員とは別人に持ち去られたり、調査員が調査に応じられなかったからと調査票を燃やしたり、あるいは調査員を集団で辞退したりというふうな問題が起きたようであります。
このように5年前に比べて苦労した調査のようであったようでありますが、既に速報が新聞等で公表されているわけですが、改めて本村の人口の動きはどのようであったのか、伺います。また、その結果への感想があれば伺います。
次に、アパートなどの調査においてどのようにしても調査ができなくて、1軒ないし2軒と未調査に終わった調査員もあると聞いております。甚だしい例だとは思いますが、自分の住まいする地域におきましてもアパート50軒中10軒しか調査できず、あとは村に任したという実例がございます。村全体でも結構な数になったと思うのでありますが、そのような未調査のところをどのように処理されたのか、伺います。
次に、前回から封入提出が可能になり、自治体によっては全面的に封入提出を促進したところがあると聞いておりますが、本村の状況はどのようなものであったのか、伺います。
また、調査員が聞きながら手直しするのと違い、封入提出の場合には調査内容における精度が落ちるものと考えられるのですが、どのようであったのか伺います。
次に、5年後の2010年には内容調査がふえる大規模調査になるということであり、今回の調査員の感想を聞いていますと、次回には調査員の選任にも難航するのではと危惧するものでありますが、5年後のことではありますけれども、対応をどのように考えているのか、考えがありましたら伺います。
以上、第1回目の質問といたします。
〇村長（柳村純一君）議長。
〇議長（井上和夫君）柳村村長。
〇村長（柳村純一君）初めに、個人情報保護に関する質問にお答えをさせていただきます。
村の個人情報保護条例は、その目的を次のようにうたっております。個人の尊厳を保つ上で個人情報の保護が重要であることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めるとともに、村の機関が保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにすることにより、村内における個人情報の取り扱いに伴う個人の権利、利益の侵害の防止を図り、もって基本的人権の擁護及び公正で民主的な村政の推進に資することを目的とする。これは、個人情報の保護は個人の尊厳が重んじられるという人権の一部に由来しており、急速なネットワーク化が進む現代社会の中において、個人情報は人格にかかわるものとして適切な保護が図られることが重要であります。個人情報保護条例は、プライバシーを代表とする個人の人格的な利益その他の権利、利益を保護するため、個人情報の収集、利用及び提供管理など、自己情報のコントロールなど、個人情報の取り扱い全般にわたって適切なルールを定めるものであります。
そこで、条例では、実施機関が保有する個人情報の取り扱いについて、実施機関に対し収集内容、収集方法、目的外利用、外部提供等に制限を設け、個人情報を取り扱う事務についてはあらかじめ個人情報取扱事務登録簿に登録し、安全性、正確性等を確保するよう義務づけております。
ご質問は、目的外利用及び外部提供に関するものと思われますが、村の個人情報保護条例では個人情報を収集したときの取扱目的以外で個人情報を利用したり、実施機関以外のものに提供してはならないとしています。収集された個人情報が本人の知らない間に本来の収集目的の範囲を超えて実施機関内部で利用されたり収集した実施機関以外のものに提供されると、知られたくない情報が流出するおそれがあるとともに、収集時の背景事情が無視され、個人に関して誤った認識を持たれたり、個人に対する虚像が形成されるおそれがあります。
そこで、こうしたことに対する住民の不安を解消し、個人の権利、利益の侵害を未然に防止するため、実施機関が個人情報を取り扱う目的以外に利用し、または提供することを原則禁止するものであります。ただし、この制限には例外があります。法令またはほかの条例の規定により個人情報の目的外利用や提供が義務づけられている場合、本人の同意がある、または本人に提供する場合、災害、事故、犯罪等から個人の生命、身体または財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められた場合、その他制度運営に係る審議会の意見を聞いた上で客観的に必要と認める場合、このような場合には目的外利用及び外部提供の制限は提供除外となります。
次に、敬老会の対象者名簿を提供できない理由でありますが、敬老会開催事業につきましてはご承知のように、地域住民と高齢者並びに高齢者同士の交流を目的として平成8年度より各自治会での開催事業となっておりますが、敬老会開催事業補助金の交付事務のため、滝沢村個人情報保護条例第8条の目的外利用及び外部提供の制限に基づき、村長が保有する個人情報に関する滝沢村個人情報保護条例施行規則第7条の外部提供する場合の措置の制限を付して対象者名簿の提供を実施してまいりました。
今年度村では各自治会より敬老会対象者の把握のために個人情報が必要であるという要望をいただきましたが、ご承知のとおり個人情報の保護に関する法律の一部施行が平成17年4月1日から全面施行されたことに伴い、経済社会における情報化の進展を背景とした個人情報の取り扱いに対する住民の関心が高まっており、敬老会対象者名簿の提供はできないものと判断いたしました。そこで、7月21日に開催されました滝沢村自治会連合会理事会において、この内容を説明し理解を得たものであります。
次に、自治会への転入者情報の提示についてですが、昨年度まで設置しておりました行政連絡員につきましては村長委嘱による村の非常勤職員であることから、地方公務員法及び滝沢村非常勤職員の任用等に関する取扱要領により守秘義務が課せられており、配布の参考となる転出入等異動者の情報を行政連絡員限りとして提示していたものでありました。しかしながら、平成17年度からの自治会における地区担当員につきましては、村から委嘱された非常勤の公務員とは異なってくることから、住民登録されている異動者の個人情報を提示することはできない扱いであると考えております。
そのため、行政連絡員側から地区担当員制に移行する際にも説明してまいりましたが、各地区における配布世帯数に変動が生じた場合は各自治会の班長から地区担当員に増減を連絡し、集約の上役場に報告することによって配布数を調整する仕組みとしているところであります。
また、地区の中には短期での居住者や学生の一部には住民登録をしていない方もいることから、転出入等の情報が一概にそのまま利用できるとは限らない場合もあると思われます。
次に、自主防災組織との高齢者保護に係る情報の共有についてですが、自主防災組織に期待する大きなものの一つは災害時に身体の不自由な方や高齢者など、要するに災害時要援護者の保護にあります。災害時を想定した場合、適切に災害時要援護者を避難あるいは救出、救助するためには、平素より所在を個別ごとに確実に掌握しておくことが自主防災組織が活動を行う上で必要なことであると十分認識しておりますが、身体の不自由な方や高齢者などの災害時要援護者並びにその他の住民に関する情報について、名簿を条件なしで提供するということは村が知り得た個人情報の開示であり、なかなか難しい問題であると考えております。
個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を保護することを目的とした法律ですので、個人情報保護の名のもとにすべてを開示しないものではないと認識しておりますが、実際にはそうした個人情報が外に出ることを嫌う住民の方がいるのも事実であります。村としては、平素の自主防災組織活動を通して自治会のコミュニケーションの充実が図られ、住民が納得した形で災害時要援護者を掌握できることが最も望ましい姿であると考えておりますし、そのためには避難訓練などの自主防災組織活動をいかに充実できるかにかかっており、今後とも村、消防団、消防分署、出張所が一体となって活動の支援をしてまいりたいと考えております。
しかしながら、現実として自主防災組織が自治会の災害時要援護者の全容を掌握することはなかなか困難ということも承知しておりますので、村としては防災の観点から災害時の生命、財産を保護する上において自主防災組織との間で災害時要援護者に関する情報の共有が必要と判断した場合、いかに該当者の同意を得ていくのか、今後その方法について検討したいと考えております。
次に、民生児童委員に対する情報提供ですが、その職務内容は民生委員法第14条において住民の生活状態を必要に応じ適切に把握すること、生活の援助や助言、各機関との連携、行政業務への協力等が定められております。
滝沢村個人情報保護条例第8条では、目的外利用及び外部提供の制限が定められておりますが、人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合にあって、本人の同意を得ることが困難な場合は法の適用除外とされております。しかし、その場合でも必要な範囲を配慮しながら、特に障害者等社会的弱者世帯等については、村と民生児童委員とで相互情報共有することとしております。
次に、国勢調査に関するご質問でありますが、まず初めに調査環境が厳しい中にあり国勢調査員の推薦にご尽力いただいた自治会役員各位並びに最後まで調査を遂行していただいた国勢調査員各位に対し、大変ご苦労をおかけしましたことについて改めて御礼を申し上げる次第であります。
県が公表しました国勢調査の速報値の結果で、国の集約精査までには若干の数値変動もあり得ますが、今回の本村の人口につきましては5万3,555人となっており、前回平成12年の国勢調査人口の5万1,241人と比較して2,314人の増加となっております。
県内の人口が5年前に比較して3万1,110人と全体的に減少している中にあり、増加している市町村は本村を含め北上市、矢巾町、紫波町及び金ケ崎町の5市町村のみとなっております。
しかしながら、本村の人口の増加率につきましては、平成12年調査時での対前回増加率が26.4％であったのに対し、今回の調査では6.5％と伸び率は低下してきている状況にあります。
また、盛岡広域生活圏内を見ますと、人口が増加したのは本村、矢巾町及び紫波町となり、前回まで増加してきた盛岡市及び雫石町は減少に転じてきている状況にあります。
本村は今後も穏やかな人口増加を見込んでおりますが、新総合計画の具体化を進め、地域経営という観点からさらなる魅力あるむらづくりにより滝沢村への居住を望む方がふえるよう、今後とも努めてまいります。
次に、アパートなどの調査員による調査が不可能であった世帯の処理についてでありますが、これらの世帯につきましては国勢調査令に基づき本村では役場職員である指導員による代行調査や郵送による調査票の提出依頼が行われました。郵送での調査票の提出につきましては、282世帯へ依頼したうち71世帯から提出があり、返送割合としては25.2％となっております。
また、調査票の封入提出につきましては、一般世帯1万9,060世帯のうち7,967世帯であり、割合としては41.8％となっております。
平成12年の調査時には封入割合が22.9％であったことから、ほぼ倍に近い増加となっております。これは、今回から全世帯に対して調査票を封入提出できる封筒が配布されたことや個人のプライバシー意識がさらに高まったこと等によるものと考えられます。
精度につきましては、調査世帯のご理解とご協力もあり、調査員の聞き取りによる調査内容と比較いたしましても、統計的に十分信頼できる内容となっております。
次に、平成22年の国勢調査における対応についてでありますが、現行では国勢調査は統計法第4条により10年ごとに行うものとされ、国勢調査を行った年から5年目に当たる年に簡易な方法により国勢調査を行うこととされております。今回の国勢調査は、この簡易調査の年に当たり、大規模調査の年と比較して調査項目が5項目少なくなっております。
平成22年の国勢調査は、大規模調査の年に当たることやさらなるプライバシー意識の高まりなどが想定されます。今回の国勢調査におきましては、全国的にさまざまな問題が起こったことから、総務省では郵送やインターネットによる調査票の提出や調査項目の簡略化など、制度を見直す方針を固めているということではありますが、調査方法の改善について国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）ありがとうございます。それでは、再質問をさせていただきます。
まず、確かに滝沢村個人情報保護条例の第8条においては、実施機関以外への提供は禁止されておるところであります。それは認識しておりますけれども、今までは補助金交付のために提供したということでありますけれども、近隣の雫石町、矢巾町、紫波町ではそれぞれ行政主催で開催しているわけでございまして、そのせいで当然行政の持っている情報が使われているわけであります。村の事業を引き継ぎまして、要は公共的な団体、自治会ですけれども、それが福祉の向上につながるような公益性の高い事業を実施しているわけでございますし、またさきに申し上げましたけれども、個人に不利益を与える提供は当然慎まなければなりませんけれども、敬老会への提供は不利益を与えるものとは思えないのであります。むしろ地域においては高齢者の皆さんは自分が大事にされておると、忘れないでまた案内くれたというふうなことで喜んでいるのではないのかと、こういうような思いをいたしております。自分自身も図らずも自治会という現場に10年おりまして、ちょうど敬老会の村から地域への移行という流れを見てきたわけでございますが、自分の所属する自治会におきましても平均200人といたしましても、今まで10年で2,000人ぐらいの方にご案内をしたはずでございますが、1件もそういった案内を何でよこしたとかといったような苦情なりおしかりを受けた記憶はないわけでございます。
再度、そこで確認するわけでございますけれども、補助金を出しているときはよくて、出さなくなったからだめだというのは、ちょっとこれは下世話な言い方でございますけれども、金の切れ目がそれこそ縁の切れ目というような言い方はちょっとあれでございますが、法律に固執する余り過剰な反応ではないのかなという思いをするわけでございますが、いかがでございますか。お返事をあれば聞かせていただきたいと思います。
〔6番川原清君退席退場午後1時27分〕
〔6番川原清君入場着席午後1時29分〕
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）個人情報につきましては、個人情報保護条例というのはことし国の個人情報保護法ができる前からありまして、取り扱いは常に同じだったわけです。それで、村で行っていたときに村の事業をしていただくということで個人情報を提供していたということは確かにございましたが、そのやり方を実は自主的な地域の行事としてしていただきたいということで、これからは個人情報も提供できないし、その地区、地区でやり方を考えてやってくださいということで、今回からは名簿を提供しないということに決め、それでお願いをしたわけであります。
それで、私どもとして条例がある以上、ことしたまたま国の個人情報保護法が制定されたわけですけれども、村自体の個人情報の取り扱いについてはもう条例で取り扱うことになっておりまして、そういうこちらとしての事業として行うことをやめたという時点で既に個人情報を提供することができないという観点から、ことしそういう取り扱いにさせていただいたものでございます。
それで、公益性は確かにあるわけですが、一たんそういう名簿が出たときに、そういう情報を持っていることによりましてさまざまな責任を問われるわけです。そういう個人情報を持っていること自体を自治会にお願いすることは私どもとしてはできないことだと考えておりますので、そういう取り扱いにさせていただいたということでございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）滝沢村の個人情報保護条例の第28条に、実施機関は個人情報の検索に必要な資料を作成し、住民の利用に供しなければならないとあるわけでございますが、この条項は何か情報提供の用に適用できそうな感じいたしますが、どういうふうな意味合いになるのでしょうか、伺います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）これは、詳しく申し上げれば個人情報そのものではなく、どういうことが村の個人情報に、住民一人一人の個人情報がどういう場所で登録され、どういう仕事に使われているかということの一覧表をつくって、それをご本人が、私の個人情報が村でどういう使われ方をしているのだといった個人情報の提供の申し出があった場合、こちらとして一覧表としてこういうものに使われておりますということで住民に利用するための索引簿といいますか、そういうものでございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）この住民というのが本人ということでございますと、理解するものでございます。
それでは、個人情報保護法の第2条に、個人情報とは生存する個人に関する情報云々とあるわけでございます。そうしますと、亡くなった人の情報は保護法外で提供できるということなのかという理解をするわけでございますが、実際現場におりますと気をつけていても亡くなった人チェック漏れというのがたまにあるのでございまして、ことしも亡くなったところに案内を出して失礼したという経緯もございますけれども、それらの亡くなった人の情報もわかれば非常にいろんなことで助かるわけでございますが、どうでしょうか、亡くなった人の情報というのは保護法の適用外というふうに定義にあるわけでございますが、どうでしょうか。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）亡くなられた方につきましては、もう亡くなられた時点でだれにも提供できない情報になってしまいます。それで、逆に親族の方以外はもう提供できない情報になってしまうものと考えておりまして、亡くなった方は生存していないから情報ではないということではないと考えております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）生きている人もだめ、死んだ人もだめということで、なかなか手ごわい、難しいという感じはするわけでございます。個人情報の件に関連するという思いがしますのでお尋ねするわけでございますが、住民基本台帳というのがあるそうでございます。その住民基本台帳法の第1条に何人も住民基本台帳の一部の図書の閲覧を請求することができるということがございますので、私過日、先週でございましたけれども、一住民と申しますか、村民といたしまして住民課にそれを閲覧が可能だということを聞いてきたのですがということでお尋ねをしてみたわけでございます。いきなりだったと思いますけれども、戸惑われていたようでございますが、このことも出されましたけれども、いろいろ説明を伺ったところ、申請書を出して1週間ほど審査に時間を要するというようなことをお聞きしまして、それではちょっと役に立たないので、疑似体験というような形で見させてもらったというより、ちょっと眺めさせていただいたということもございます。申請出してから審査に1週間かかるし、また1件当たり300円かかるというようなことが説明でわかったわけでございますが、その際に川前地区というのは東部全体の名簿にありまして、生まれた人から九十何歳までの人が年齢順に並んでいるわけでございますが、十分閲覧が可能でありますと敬老会のための案内のための情報を得ることができるなというふうな感触を受けたわけでございまして、その際にも確認いたしましたけれども、それは現法律においては可能だというふうなお話を承りました。
そこで、再度確認するわけでございますけれども、そのため、敬老会の案内のための目的で住民基本台帳の閲覧が可能かどうか、再度確認いたします。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）住民基本台帳法に関しましての閲覧については、今お話しなられたとおり国からさまざまな通達等でこういう閲覧の仕方をさせてくださいという通達はあるものの、ある程度何人もというわけではないのですが、きちっとした目的で目的外使用をしないという誓約書のもとに閲覧させていることは事実でございますので、自治会さんの方でそれらを閲覧したいと申し出あれば、今のところ断る理由はないと考えております。ただ、その際に1件当たり300円ということで、見て必要な部分全部写し取っていただき、それをコピーを私どもで証拠としていただきまして、その1件当たり300円いただくと。ですから、10人分見ていただければ300円掛ける10人分というようないただき方をしています。ですから、そういうことで住民基本台帳を閲覧していただくことは今のところはできると考えます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）手間暇かけて、あとは例えばうちの地区ですと、概算しますと大体同年の生年月日の人たちは20人ぐらいおられるはずでございますので6,000円ぐらいはかかるかというような感じもするわけでございますが、7月の自治会連合会の通知のとき、そのこともわかっておったはずでございますけれども、そのことが頭の中になかったのかどうか、提示できたはずでございますが、そうしますと作業をする、しないはかかわらず、自治会連合会の皆さんもこの道はだめだけれども、この方法はいいのだなというふうなことは理解できたかと思うのです。その7月の時点で提示できなかったのかどうか、あるいはまた今後とも可能だというようなことを今返事をいただいたわけでございますので、今後自治会連合会に対してそういった情報を通知する予定があるのかどうか、伺います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）いろいろな形でどうやったら個人情報を見れるかという方法のお話だと思いますが、私どもでは住民閲覧制度というのは昔からある制度で、私どもが今回敬老会ということでこれから情報は提供いたしませんというお話しした背景には、やり方を変えていただくということ自体の考え方もございました。そういうことで、閲覧制度という情報のとり方が、今申しましたとおり本当にお金もいただくことになりますし、そういう個人情報を得た上で自治会で敬老会をするというのではなくて、その地域、地域、班単位なら班単位でそういう情報を把握した上での敬老会の開催の仕方というような、やり方を変えていただきたいという考え方もありましたので、そういう説明になったかと考えております。
今のところ情報とすれば、今閲覧のお話をいたしましたけれども、住民基本台帳法の方も閲覧でさまざまな問題がございましたので、今法改正に向けていろんな検討に入っている段階でございますので、今後この方式が変わる可能性もあります。変わりますれば、またそういうこともだめになったとか、それができるようになったとか、さまざまな考え方が出てくると思いますので、そのときはそういう情報を提供したいと考えております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）国の方でも確かに業者の皆さんが大量に情報を得て各個人の家にいろんな物品販売等の電話を差し上げるというのはいかがなものかという部分、そういったのは確かに禁止してもいいと思うのですが、公共的な目的のために地域のこういった団体が閲覧を申し込むという制度は国の方でも認めるというふうな方向にあろうかなというようなことは理解しているわけでございますが、いずれいろんな面でなかなか難しいという感じがいたします。このままですと、村の方では現在直接関係はなくなっているわけでございますけれども、だんだん情報も入りにくくなってきて、先細りになってきて、いろいろ地域においては高齢者等のいろんな福祉の向上のためにやっておったはずなのが、だんだん開催が困難になってくるというような思いをするわけでございます。最初の質問に申し上げましたように、敬老会開催にはさまざまな意味合いが込められていると思うのでありますけれども、初日の西村議員の組織機構の改革の答弁におきましても、他町村でできないような柔軟な考え方を持っていると、それはあくまでも組織機構の改革の場合でしょうけれども、また同じく組織機構を日本で初めての組織をつくるほどのということでそれらの携わっているほどの優秀な頭脳集団であるわけでございますので、職員の皆さんが。自治会の皆さんが最重要パートナーというようなこともおっしゃっておった、たしかおっしゃっておったと思いますけれども、その自治会の皆さんが困るような状態を何とか柔軟な考え方で、皆さんが自信持っておられる柔軟な考え方で、あるいはまた優秀な頭脳集団の皆さんで何とか解消できると思うのでありますけれども、先ほども何か形を変えてほしいというようなことをおっしゃっておりましたけれども、将来的にはどのようにすればいいと思っておられるのか、考え方がありましたら伺います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）今個人情報保護法が施行され、住民のプライバシー保護という観点からの個人情報につきましてはかなり住民の方々はそこに神経をとがらせているというか、個人情報保護法については難しい、その住民の方々の意識というのは高まっていると感じております。特にもことしの国勢調査につきましても、既に封入されている方がもう41.8％ですか、結局は半分近い方々が自分のものを他人に見られたくないという意識があるということです。それを私どもは条例がございますので、条例に基づいてしかお話しできないのですが、目的外利用をできないようにしていると。いろんな形で住民の方と協働していくことは私どもとしては絶対これからしていかなければないことなのですが、事この個人情報に関しましてそう言っているのに個人情報を見せないということでますますこれからもっと見せられなくなるのではないかということもあります。それで、だからこそやり方をどんどん変えていかなければならないということをずっとお話ししているわけでございまして、ですから今後そういう個人情報を開示はできませんので、あとは自治会内で住民のコミュニティをどんどん高めるような施策、そういう方向で、自分たちの地域の情報は自分たちが一番知っているというような形のコミュニティをもっと深まっていただくような施策を打っていかなければならない。なおかつ、職員にもそれは問われるわけですので、今後自治会と協力してそういうことを最重要パートナーである自治会の方々とは連携して仕事を進めていきたいと思っております。ただ、個人情報だけは本当に今お話ししたとおりそういう意識が高まっておりますので、今後広がることはもうないのではないかと考えております。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）難しい点はあるというようなことは理解はいたしましたけれども、次に自主防災組織のことについて伺います。
答弁の中では、自主防災組織活動の充実には村、消防団、消防分署、出張所が一体となって活動を支援する考えであることを述べておられるわけでございますが、それはそのとおりだと思うのですが、いわゆる災害時要援護者の情報を消防団が分署から、分署では何か持っておられるようですけれども、消防団の皆さんに情報が提供されていないというようなことを聞いております。事実でございますと、分署と消防団は、私は部外者でございますけれども、密接な関係にあるのではないのかと想定もいたしますし、消防団の皆さんは非常勤の公務員でもあるというようなことも聞いておりますというか、そのとおりであるはずですし、それが確かにそうでありますと、いざというときには何か支障を来すと思われるのですが、その分署の持っている情報を消防団の皆さんが共有できないというようなことについてどのようにお考えなのか、伺います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）災害時に弱者の方を救わなければならないということで、災害が起こった際に情報を提供することは可能だと思います。ただ、通常時に災害が想定されるということのもとに個人情報にプラス今度はそれ以外の4情報、氏名、住所、生年月日、性別以外にもう一つ情報を開示しなければならないことになります。これらはまた本当にちょっとなかなか想定してもう既に情報を出していくということはなかなか難しいのかなと考えてございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）それでは、分署で持っておられる情報を消防団の皆さんが共有できないというのは事実なわけでございますね。伺います。
〇総務部長（菊池文孝君）議長。
〇議長（井上和夫君）菊池総務部長。
〇総務部長（菊池文孝君）通常そういうどこにどういう方がいらしてという、そういう情報は出しておりません。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）そのことについて私がどうのこうのと言うのは、部外者でございますし、できれば消防団の皆さんが一生懸命頑張っているわけでございますので、消防団の皆さんがやりやすいような形になっていただければというようなことを希望する次第でございます。
次に、民生児童委員の件について伺います。私が質問の中で民生委員の皆さんも必要な情報を得られていないのではないかというようなことを懸念しておったわけですけれども、答弁によりますと情報については情報を共有しているということで、懸念していたことは、ではなくて幸いでございましたけれども、その情報共有はどのような形でなされておられるのでしょうか。村の方から民生委員の皆さんに積極的に提示しておられるものなのか、民生委員の皆さんが村の方というか、行政の方に来て提示を求めれば教えていただけるのか、その辺はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）民生委員につきましては、現在児童民生委員法によりまして村と一緒になってといいますか、情報を提供して民生委員の活動に資するということがございまして、個人情報の方に関する法律の第16条の部分で、利用目的による制限の法律の適用を受けないということで、今回の部分について適用を受けない事項があるわけですけれども、例えば法令に基づく場合は受けない、あるいは先ほどご指摘ありましたけれども、身体、生命、そういった場合についてかかわる場合にあっては本人の同意を得ることが困難であるとき、また公衆衛生の向上、児童の健全な育成の進展のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき、それから国の機関もしくは地方公共団体、その他委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときということがございます。こういった中で、村の方におきましてはこれを勘案いたしまして、現在民生委員の情報提供につきましては各民生委員の方で福祉カードというようなものをつくっているわけですけれども、それとそれから村の方の情報と照合するといいますか、点検するといいますか、そういった形で村の方で閲覧という形で必要な情報といいますか、それを調整をするという形で児童民生委員の方が情報を得ている、また村の方でも提供していると、こういう形で取り扱いをいたしておるものでございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）法律の条文を長々、私ちょっと理解できなかったのでございますが、いずれ民生児童委員の皆さんは若干の講習はあると思いますが、各個人のボランティア精神に支えられて本当に大変な役割を担っていると思うのでございます。行政側から積極的に励まし支えて、必要な情報も結局提示して頑張ってくれよというようなことが必要だと思うのです。それで民生委員の皆さんが励まされて、役目に意義を感じて頑張っていけるのではないかと、こういうふうな思いがするわけでございますが、その辺のところいかがでございますか。
〇健康福祉部長（木内勝君）議長。
〇議長（井上和夫君）木内健康福祉部長。
〇健康福祉部長（木内勝君）内容にもよりますけれども、例えばいろいろな情報が村の方に来て、村の方から逆に多少情報を提供してこういうことがあるので見ていただけないかというような形で、個々といいますか、特別事案におきましてそういったお願いをする場合については村の方からも情報提供というようなことがございますけれども、先ほどお答えいたしましたのは一般的な部分でございますので、その一般的な部分と個々にいろいろな事情の中で民生児童委員の方々にお願いをしなければならないという場合については、やはり情報がなければできないわけですので、その辺につきましては臨機応変といいますか、事情によってそういったこともやりながら、それから一般的なと、両方合わせて児童民生委員の活動の支障あるいは村の福祉行政に支障のないような形で進めておるとという状況でございます。
〇4番（黒沢明夫君）議長。
〇議長（井上和夫君）4番黒沢明夫君。
〇4番（黒沢明夫君）そろそろ持ち時間も終わりになってきましたけれども、最後に国勢調査について伺います。
5年前に比べまして2,310人の増加があったということで、緩やかになりましたけれども、まだまだ伸びそうだということで、減少した町村が多い中で喜ばしいことだというふうな思いいたしております。
5年後の対応について調査方法の改善を国に対して強く要望していくというこを述べておられますけれども、どのように改善すればいいと思っておられるのか、その辺のところを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
〇経営企画部長（中道俊之君）議長。
〇議長（井上和夫君）中道経営企画部長。
〇経営企画部長（中道俊之君）今般の国勢調査を終えてみて、現場に私もおりまして痛切に感じましたことは、非常に過敏な住民の皆様の反応、それから調査員さんに対するいろいろな拒絶感といいますか、とにかくいろいろスタンスとしてなかなか受け入れていただけないというのが多くありました。今総務省でも検討チームを立ち上げておりまして、項目、それから調査方法等々改善をしたいという考え方なようでありますが、私どもで今考えておりますことは全数調査が必要である人口調査、この人口調査とあとは社会調査、内容としては労働、教育、住宅状況等を調べていく社会調査と二つあるわけでありますが、この全数調査についてはしようがないというか、必要な必須事項であります。その余の社会調査等については一定割合の抽出方式等ができないものかというようなこと等を考えていけないものか。それから、質問内容をもっと簡便化して協力しやすい形にしていただくようなことを申し上げたらいいのかなというふうに考えておりまして、年明けまして1月下旬に滝沢村を含む6市町村が県の方からヒアリングを受けることになっておりまして、これらのことを改善を申し上げてまいりたいと思いますし、先般自民党さんの方に対して村長の方からも要望事項として申し入れをいたしたところであります。
〇議長（井上和夫君）これをもって4番黒沢明夫君の一般質問を終結いたします。
散会の宣告
〇議長（井上和夫君）以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。本日の会議はこれをもって散会いたします。
（午後2時00分）
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