政策6【庁内支援領域】住民が豊かさを実感できる行政を目指します

政策が実現できたときの状態 

・住民が豊かさを実感できる生活とは、生きがいのもてる生活、充実感の持てる生活、将来へ希望をもてる生活とも考えられます。自己責任のもとで、心にゆとりを持ち個人の自由度の高い生活や多様なコミュニティが形成される生活。このような真に豊かな生活の向上が図られるよう後期基本計画の目標である「生きがいが持てる充実した生活環境の実現」のため、住民と行政が協働で創りあげている状態を目指します。このため、総合計画が多くの住民に共有され、それぞれの役割分担のもとでの展開が図られる必要があります。また、誰もが村政に関わりがもて、参画できるようにするため、行政情報の積極的な発信や住民と行政との双方向のコミュニケーションが重要であり、組織として、職員として継続的な住民との対話を進めていく必要があります。
・各施策が的確にかつ円滑に執行されるよう、人・物・金・情報等の経営資源が戦略的に配分される必要があります。
・経済情勢や国の動向など環境の変化に注視しつつ、的確な財源の確保を図る必要があります。特に自主財源である税の確保については、適正な課税と着実な税収の確保とともに、適正な資金管理が必要です。
・職員が能力を十分に発揮でき、効率的で効果的な行政運営ができる組織体制にすることが必要です。

平成23年度の重点課題

・自治基本条例の策定に向けた取り組みを推進します。
・市制施行に向けての体制整備と各部署一体となって取り組みを推進します。
・加速アクションプランを着実に実施するよう取り組みます。
・マネジメント強化、職場内の対話の促進が必要です。また、財務・会計事務などの基本業務の強化を図ります。
・財源の確保に向けて、課税・収納の連携を強化し適正課税収納に努めます。
・住民情報システム等の整備を確実に促進します。

政策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・総合計画の住民との情報共有に努め、ビジョンへの共感度を高めながら、住民参画のもと展開を図って参ります。
・本村のあるべき自治の姿、共有する価値、お互いの役割分担など住民協働を主体としたまちづくりの推進やより強固なコミュニティの形成のため、自治基本条例の制定に取り組み、地域経営の実現に努めます。またま、ちづくりの更なる推進のため市制施行を目指します。
・総合計画の推進のための資源配分を戦略的に進めます。
・収納率の向上に向け、PDCAサイクルなど取り組みのプロセスを重視するとともに、公平公正かつ適正な課税と収納に努めます。
・適正な財務・資金管理に努めるとともに、各部署において適正・円滑な財務・会計事務が行われるよう支援します。
・職員が生き生きと仕事ができるように、各部署でのマネジメントの強化を図るとともに、職員の元気・やる気のでる、対人的マネジメントや職員通しのコミュニケーションの強化を図ります。
・加速アクションプランを適切に実施し、財政状況のわかりやすい情報提供や財産管理及び入札契約事務の適正化を推進します。

政策目標値の達成状況