政策4【基本事業領域】だれもが暮らしやすいまちをつくります

政策が実現できたときの状態 

○ 社会基盤整備の視点から、基本政策である「だれもが暮らしやすいまちをつくります」を実現するための大きな要素として、「地域に住まう」・「社会で活動する」・「場所を移動する」の3つを満足させることであります。
 この3つの満足度を高めることにより、政策目標である「自分の住む地域に愛着を持っている人の割合が向上する」ことを目指します。
・景観の保全をしつつ災害に強い住環境をつくり、安全な道路網の整備や公共交通機関の確保及び利用促進が図れた状態を目指します。
・下水道については全ての住民、各事業所等が水洗トイレの使用、生活排水の汚水処理施設への流入が出来る状態にする。ことにより、快適で文化的な生活と環境保全、公共用水域の水質保全及び健全な水循環を実現し、良好な水環境の保全が図られた状態を目指します。
・上水道については、「安心・快適な給水確保」「災害対策の充実」「水道の運営基盤の強化・顧客サービスの向上」「環境・エネルギー対策の強化」の政策目標について、各施策・事業の計画的な実施と健全経営持続に努める。このことにより、質の高い給水サービスを実現するとともに、民営水道の村への移管や水道未普及地域（給水区域内の未給水地域も含む）の解消することにより全ての住民・各事業所等に対し、信頼され続ける水道が実現できた状態を目指します。

平成23年度の重点課題

・除雪懇談会の定着化や維持修繕予定個所の順位付けの公表等、今まで以上に住民に分かりやすい事業の進め方をします。
・国の「地域再生計画」の認定による交付金事業により、公共下水道事業及び浄化槽設置整備事業を総合的に推進し、汚水処理施設の整備を積極的に促進するとともに、農業集落排水処理施設への接続啓発活動と施設の延命化を図ります。
・21年度に受けた水道事業経営変更認可に従い、新しい地下水源関連の基幹施設整備や水道施設の耐震化工事を行います。また、新料金体系の定着化を図るとともに、親しみの持てる水道を目指し最新情報の提供や各種イベントの実施などに積極的に取り組みます。

政策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・住民にとっての「だれもが暮らしやすいまちをつくる」とは、お金をかけて住環境を整備することよりも、どういうまちをどういう計画でつくっていくかを明らかにすることだと考えています。そのため、住民に定着してきた地域にある河川や公園の草刈り、みちなおし事業について、全村に波及させるため住民に先進事例として情報を伝えていくこと、村の道路整備計画、都市計画を住民にわかりやすく説明していくことを重点に取り組みます。
・住民の衛生的で快適な暮らしの確保及び公共用水域の水質保全を図るため、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業により、汚水処理施設の適切な維持管理及び円滑な整備促進を図ります。
・設備投資の財源確保と質の高いサービスの提供を目指すとともに、「清浄」・「豊富」・「低廉」な水の安定供給を継続していきます。具体的には、水道事業経営計画の進捗管理、及び事業効果分析による経営計画の見直し結果を踏まえながら、新しい地下水源関連施設の整備や既存施設の改良、水道施設の耐震化など、より高品質な水道水の供給と災害に強い基幹施設の構築を図ります。

政策目標値の達成状況