報道発表（平成23年04月）

とき
開催日時：平成23年4月6日(水)午前10時00分から午前10時20分

ところ
滝沢村役場庁議室

柳村村長から（東日本大震災について） 

3月11日に発生した東日本大震災において被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。また、災害でお亡くなりになられた県内外各地の皆さまのご冥福をお祈り申し上げます。

かつて誰もが経験したことのないほどの大地震と大津波で岩手県内のみならず東日本を中心に前例のない未曾有の被害を受け、胸が痛み、言葉もありません。

滝沢村では、地震発生と同時に災害対策本部を設置いたしました。また、23日には救援対策本部を設置し、最大限の努力を行いながら、現在は、沿岸被災地などの皆さんへの支援に全力を尽くして取り組んでおります。

これまで保健師や事務職員、給水支援などで延べ43人の職員を沿岸被災地に派遣。救援物資の仕分け作業を3月19日から岩手産業文化センターで職員延べ252人とボランティア延べ188人で行いました。

村給食センターで食事を作って山田町などの皆さんに提供する炊き出し支援を5回行いました。村公用車や村消防団小型ポンプ車の提供などにも取り組んで参りました。

自衛隊への支援として、北部コミュニティセンターや相の沢温泉お山の湯などの村内施設提供も行っています。4月4日からは、統一地方選挙の不在者投票も行い、今までに約1,450人の投票がありました。

個人宅での受け入れも行い、本日現在で89世帯174人の被災された皆さんが滝沢村にいらしており、雇用促進住宅には3世帯11人いらしております。そのなかには小学生が14人と中学生が2人で合計16人が、村内小中学校に転校手続きを行っております。

今後とも、住民の皆さんと行政がこれまで以上に心を一つにし、わたしたちが今までつちかってきた絆の力を結集しながら、沿岸市町村の皆さんの復興を支援していきたいと思います。

昨日、谷藤盛岡市長とお会いし、今後の復興のためにも盛岡広域が元気になる必要があることから、4月11日に岩手県が行う復興支援活動に呼応する形で、盛岡広域市町村も協力して復興支援活動を行うことを話し合いました。今後は、復興がとても重要となりますので内陸の皆さんが元気になり、その元気を沿岸の皆さんにも届けたいと思います。

滝沢村における行事などについても、できる限り行う方向で考えていますので、4月29日の鞍掛山山開きなども実施しながら、復興に向けた取り組みを進めていきます。

滝沢村としましても、沿岸被災地の皆さんのことを思いながら住民の皆さんと行政が一丸となって復興に努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

記者からの質問

読売新聞：ことしのチャグチャグ馬コはどうなりますか。
柳村村長：そのことについても、チャグチャグ馬コ保存会の会長でもある谷藤盛岡市長と話し合い、実施することを確認しました。谷藤市長も盛岡市の記者会見で行うことを表明したとのことですから、わたしたち滝沢村としても行う方向で進めていきます。
盛岡タイムス：沿岸被災地から小中学生が16人滝沢村にいらしているのことですが、転入学と区域外就学の両方が含まれていますか。一時的に滝沢村の小中学校に通われるのでしょうか。
柳村村長：住所を移した人とそうでない人もいますので、16人全員が滝沢村に住所を移してはいません。
盛岡タイムス：東日本大震災による滝沢村内における人的被害と村内施設の破損被害などはどのようになっていますか。
柳村村長：滝沢村では人的被害はありませんでした。道路においては、15件ほど片側通行や通行止めを行い、現在でも片側通行は1件、通行止めは8件継続しています。住家などの被害は23件、その他の公共施設ではひび割れ、水漏れなどがありました。小中学校では8校、役場庁舎や体育館、公民館、給食センター、IPUイノベーションセンターなどで破損被害がありました。道路を含む施設の復旧予算はおよそ6,700万円かかると見込んでいます。
盛岡タイムス：予備費や補正予算で復旧対応されるお考えでしょうか。
柳村村長：ガソリンや資材などの不足による物流の不具合のため、平成22年度内での復旧は完了できないとのことでしたので、23年度においてこれらの対応を行う予定のため、補正予算を組む必要があります。また3月中に修繕できたものもありますので、それらについては専決を行っています。
盛岡タイムス：今現在で、使用禁止としている村内公共施設などはありますか。
柳村村長：基本的には、供用開始は行っていますが、自衛隊への支援施設となっている北部コミュニティセンターや相の沢温泉お山の湯などについては自衛隊の皆さんにお貸ししている間は供用しないこととなります。
盛岡タイムス：鞍掛山山開きやチャグチャグ馬コ行事の開催を期待していますが、4月に行う予定であった行事が中止や延期になったものはありますか。
柳村村長：4月予定の睦大学の入学式を中止としました。5月に予定していたJR東日本の大規模な植樹祭も中止との連絡がありました。木賊川の上水路が完成しましたが通水の式典も県で予定していましたこれも中止となりました。滝沢村開催行事は、できるだけ予定通り開催することを考えていますので、7月1日の岩手山山開きについても、ことしは滝沢村が幹事市町村ですので開催を予定しています。
盛岡タイムス：滝沢村では、現在の村制から市制移行に向けた取り組みを進めていくとのことですが、これからどのように進めていくお考えでしょうか。
柳村村長：これまで、3回滝沢村行政体制調査研究会を実施し、報告書は、滝沢村は市制を目指すとの方向でまとまりました。その検討内容などについては、広報たきざわ4月5日号でもお知らせしています。当初は、村内各自治会の皆さんを対象とした説明会を行う予定でしたが、今回の震災を通じて非常に地域コミュニティーの大切さを実感しました。そこで、同時に進めることを予定している自治基本条例制定に向けた各地域における話し合いも積極的に進めていく必要があると考えています。
佐野峯企画総務部長：3月11日の第3回滝沢村行政体制調査研究会で市制移行を目指すことが決まり、庁内では17日に市制に向かうとの意志を確認し、18日に人事異動を発表し、4月1日から企画総務部内に市制準備室を新設し、企画総務課長が室長となり、企画総務課の課員が兼任しています。今後、市制移行に向けた体制や取り組み、スケジュールなどを検討していきます。滝沢村が市制を目指すのは、ただ単に村から市になるだけでなく、住民の皆さんが主体となる行政運営やまちづくりを進めていく手段として市制移行を考えています。自治基本条例や住民協働によるまちづくりをこれまで以上に住民の皆さんと話し合いながら進めていきたいと思います。
盛岡タイムス：地域コミュニティーと行政の協働による防災の取り組みが重要視されていくと考えますが、村内自治会における自主防災組織の組織率と岩手山火山活動を想定した防災の取り組みなどはどのようにお考えでしょうか。
柳村村長：滝沢村内には27自治会がありますが、まだすべての自治会内に自主防災組織ができてはいません。今回の震災で3月11日から16日までの間、最大で14か所の避難所を設置し712人が一時避難を行いました。自主防災組織ができている自治会では、自主的に避難所を運営していた事例もあり、やはり自主防災組織が機能している地域は防災防犯に関する意識が高いものと感じています。避難の手順や安否確認についても、民生委員を始め村消防団などの地域の皆さんや村職員が一緒になってある程度円滑に行うことができ、独居老人についてはかなり早い段階で安否確認を行うことができました。そのようなことを教訓に連絡体制の充実や指示系統の円滑化を目指したいです。また今回、電話が不通となり、停電により充電が切れた防災無線も使えなくなった場合もありましたので、連絡体制についても円滑化を検討していきたいです。
盛岡タイムス：村内27自治会で自主防災組織はどれくらいの自治会にありますか。
釜沢防災防犯課長：20自治会で自主防災組織があり、本年度中にはすべての自治会内での組織化を目指しています。