施策が実現できたときの状態について、平成22年度での到達状況
【一部達成した】
・国民健康保険事業については、国民健康保険法に基づき、被保険者に対し、疾病等の保険事故に対して給付を行い、安心して生活が送れるよう支援しました。また、被保険者の健康増進を目的に平成20年度から実施している「特定健康診査」は、国が示している目標受診率を達成する事ができませんでした。
・国民年金については、無年金者の発生抑制のため、広報に年間14回の情報「国民年金コーナー」を掲載するとともに、電話、窓口等での個別相談に応じ、制度の理解と加入に向けた普及啓発に努めました。
・後期高齢者医療制度については、高齢者である事に配慮し、臨戸訪問を行い、制度の周知を図るとともに保険料を徴収することで、収納率を0.24パーセント上げることができました。
・乳幼児・ひとり親家庭・妊産婦・重度心身障がい者医療費助成については、適切な医療費助成を行い、該当家庭の生活の安定を図りました。
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3ヵ年方針のうち、平成22年度の重点課題の達成（実現）状況
【達成できなかった】
・国民健康保険事業の特定健診の受診率、特定保健指導の実施率の向上を目指し、新規対象者や未受診者への電話での受診勧奨や、自治会長への受診に向けての協力依頼等を行いましたが、目標受診率の50パーセントを超える事はできませんでした。この結果を受け、受診率の低い地域を対象に、未受診者アンケート調査を実施し、受診しない理由や今後に向けた要望等を調査しましたので、今後の事業実施に生かしていきたいと考えております。
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