施策3-2-1 安心して暮らせるための社会保障制度の充実
担当課 保険年金課
施策が実現できたときの状態・国民健康保険事業については、国民皆保険を維持していく観点から、国から示される様々な医療制度改革を的確に捉え、医療費の適正化対策等を適切に講ずることにより、被保険者である村民の負担増加の抑止につながります。・国民年金については、20歳以上の全ての国民を対象に、老後、障害、死亡等の際に必要な給付が受けられるよう啓発活動を行うことにより、無年金者が減少します。 ・後期高齢者医療（長寿医療）制度については、制度の周知を図ることにより、保険料の未納者の減少が図られ適切な医療の給付を受けることが出来ます。 ・乳幼児・母子家庭・妊産婦・重度心身障がい者医療費助成については、制度の周知を図り適切な医療費の助成をすることにより、該当家庭等の生活の安定が図られます。 |
平成22年度の重点課題・国民健康保険においては、特定検診・特定保健指導が開始され3年目に入りますので、実績を検証しながら平成24年度の目標達成に向けて、関係機関はもとより自治会等と連携を強化し受診率の向上を図ります。 |
施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針・国民健康保険事業については、景気の悪化等により収入元である保険税の納付率が減少傾向にあり、運営が厳しい状況下にあるが、国から示される様々な医療制度改革を的確に捉え、医療費の適正化対策等を適切に講ずることにより、被保険者である村民の負担増加の抑止に努めます。・国民年金については、啓蒙活動を通じて保険料の未納者の減少を図ることにより、無年金者の増加を少なくするよう努めます。 ・後期高齢者医療制度については、制度の周知を図ることにより、保険料の未納者の減少を図っていきます。 ・乳幼児・母子家庭・妊産婦・重度心身障がい者医療費助成については、制度の適正な運営を推進することにより、各家庭の負担の軽減を図っていきます。 |
施策目標値の達成状況
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