施策1-2-2 企業誘致による地域産業の発展

担当課企業振興課

施策が実現できたときの状態

・産業振興による地域の活性化、雇用、税源、人口（若者）の確保を考えた場合に、現在だけではなく、将来的に重要な事業と考えています。雇用、税源、人口の確保という課題は、滝沢村だけではなく、日本全国のほとんどの自治体にとっての重要課題であり、躍起になって取り組んでいます。また、企業の立地という面、企業間の競争という面では、日本国内ではなく、アジアを中心とした世界レベルでの競争となってきています。
・滝沢村は岩手県立大学が立地しており、今後の企業の死活問題となる優秀な若年人材の確保という、究極の大きな強みを握っています。岩手県立大学周辺に企業が立地し、企業門前町ができることは、企業においては、人材の確保と研究開発による発展、岩手県立大学は更なる実学研究の発展、人材のレベルアップ、村、広域、県では雇用、税源、人口（若者）の確保を図ることができます。
・これらの環境や強みを活かし、投資拡大業種の産業動向に呼応して、岩手県立大学周辺など村内の企業誘導適地が拡大又は新規決定され、既存企業の事業拡大とIT産業集積など新規企業誘導が展開されている状態と考えます。
・また、平成9年に分譲開始した盛岡西リサーチパークが、完売に向け順調に分譲が進んでいる状態と考えます。
・もって、職住近接の雇用の場の創出、次世代を担う若年層人材の流出防止や受発注による域内経済の活性化、ひいては税収等の歳入拡大が図られている状態が理想です。