施策1-1-3 新産業の創出と育成
担当課 産業政策課
施策が実現できたときの状態・産学官連携プロジェクト(情報交換・人的交流、商品取引、共同研究に結びつく交流会やセミナーなど)が、多岐分野に亘り、より深く展開されている状態です。・企業、大学間の共同研究事業（ニーズとシーズのマッチング研究）により、新技術開発、新市場開拓、働く人づくりといった産業面での滝沢地域における新しい価値づくりが、資金（金融）、行政と連携してなされ、これらを既存企業間又は外部企業を交えた連携により経済活動として数多く成功させている状態と考えます。また、こうしたプロセスを求めたり、得意とするベンチャーや第二創業企業が、数多く集まり創業し、生き残り成長している状態と考えます。 |
平成22年度の重点課題・企業立地促進法の国庫補助事業を導入した貸研究室「滝沢村IPUイノベーションセンター」では、入居企業への情報提供、コーディネートの総合支援、施設管理事務を併行して進め、スムーズな施設運営を行います。 |
施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針・企業立地促進法の盛岡広域産業集積基本計画の核施設となる貸研究室「滝沢村IPUイノベーションセンター」を昨年供用開始しました。村は今後3か年で、この施設を基盤とした「県大周辺組込ソフト・ITシステム関連産業集積構想」の実現に向け準備します。・首都圏等のベンチャーの中には、高度で最先端型の技術を保有しながらも、都市圏の高い家賃を負担しています。県、大学や試験研究機関の情報や独自情報をもとにベンチャー誘致や地元既存企業との連携誘致を進めたい考えです。 ・産学官連携フォーラム、成果発表会、分野別研究会は、岩手大学の岩手ネットワークシステムをはじめ大学、各種試験研究機関、金融機関、任意民間団体が数多く開催しています。村独自開催は、必要性等を充分に勘案して最小限に留め、これら既存の会合を有効活用し、村内中小企業の参加と意欲高揚を促す仕組みづくりを商工会とともに行いたいと考えます。 |
施策目標値の達成状況
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