報道発表（平成22年03年）

とき
開催日時：平成22年3月3日（水）

10時00分～10時17分

ところ
滝沢村役場庁議室

村発表項目

・「食育推進のつどい」の開催について（経済産業部農林課）
・立地調印式（盛岡西リサーチパーク）の開催について（経済産業部地域政策課）
・平成21年度滝沢地域社会に関するアンケート調査報告・市町村合併に関する速報について（経営企画部経営企画課）

発表要旨

「食育推進のつどい」の開催について

村では、このほど策定された第5次滝沢村総合計画後期基本計画において、重点政策の一つに「環境を考え、健康を実感できる食育を推進します」としています。
今後、郷土の恵みと食を楽しむ心の育成を目指し、環境と調和した食料生産、健全な食生活の推進、食の安全に向けた住民の皆さんへの理解、楽しい食卓と食文化の伝承など食育によるまちづくりに力を入れて取り組みます。
今回は「伝えよう滝沢村の大地の恵み大人も子どももみんなで食育」をテーマに「食育推進のつどい」を3月6日（土）午前10時から、滝沢ふるさと交流館チャグチャグホールにおいて開催します。
最初に、山口クリニック小児科医師の山口淑子（としこ）さんをお招きし、「食と子ども～メタボ予防、そしてアレルギー」という演題で講演をいただきます。
次いで盛岡農業高校食品科学科2年、14代目パン研究班による「地域に広がる雑穀の輪～消費拡大に向けての新たなる挑戦～」」といったテーマのプロジェクト発表も行われます。
また、主催者であるJA新いわて女性部、滝沢村生活研究グループ、滝沢村食生活改善推進員連絡協議会の団体による栄養バランスを考えたお弁当の提案として「地産地消ランチ」の試食、健康・育児相談、「食の匠」による実演などが行われます。
村内生産者による農産物を販売する風呂敷市も行なわれ、生産者と消費者との交流の輪が広がるとともに、家庭・学校・地域などのさまざまな分野、場所において関係者が連携し、食育推進運動として展開されますよう、多くの皆さまのご来場をお待ちしています。

立地調印式（盛岡西リサーチパーク）の開催について

平成21年度2社目の企業誘致に伴う立地調印式を平成22 年3月26日（金）午前11時から滝沢村役場で執り行います。このたび盛岡西リサーチパークに立地する企業は、現在盛岡市に本社を置く「クックサービス株式会社」様です。「クックサービス株式会社」様は、昭和63年に設立し、加盟店に対する経営コンサルタント、飲食店材料の製造や卸業を行うなど幅広く事業を行っています。今般、事業拡大・展開などを図るべく、製造品目の拡大と地域生産食材を活用した商品製造も目指し、盛岡市から盛岡西リサーチパークへの移転を決意いただき立地する運びとなりました。「クックサービス株式会社」様の事業発展により、地域経済の振興なども見込まれ、滝沢村の活性化につながるものと期待しています。

平成21年度滝沢地域社会に関するアンケート調査報告・市町村合併に関する速報について

村では、平成21年度滝沢地域社会に関するアンケート調査を平成22年2月1日から14日までの期間、郵送による無記名自記式によって実施しました。
本年度の調査では、通常のアンケートに併せ、新合併特例法の期限を本年度末に迎え、住民の皆さんが市町村合併についてどのようにお考えになっているのかについてもお聞きしています。
このたび、市町村合併に関する設問について、速報として取りまとめましたのでお知らせします。
■調査概要
（1）調査対象住民基本台帳から滝沢村内に住所を有する満18歳以上の方3,000人を無作為抽出しています
（2）有効回答数1,170票（回収率：39.0％）
■調査結果概要
○合併についての関心度
「非常に関心がある」
平成21年度26.4％平成19年度34.2％(-7.8％)

「ある程度関心がある」
平成21年度44.4％平成19年度45.5％(-1.1％)

「あまり関心がない」
平成21年度18.9％平成19年度14.5％(+4.4％)

「全く関心がない」
平成21年度 8.2％平成19年度 3.9％(+4.3％)

○合併の必要性
「合併をする必要がある」
平成21年度 8.2％平成19年度 9.9％(-1.7％)

「どちらかといえば、合併をする必要がある」
平成21年度11.7％平成19年度12.7％(-1.0％)

「どちらかといえば、合併をする必要がない」
平成21年度25.2％平成19年度24.6％(+0.6％)

「合併をする必要がない」
平成21年度38.3％平成19年度36.7％(+1.6％)

「判断できない（どちらともいえない）」
平成21年度14.8％平成19年度14.3％(+0.5％)

結果として、平成19年度と比較して合併をする必要があると考える人が減り、合併をする必要がないと考える人が増え、より鮮明に合併しない方向により住民の皆さんの意見が向かっているようです。

記者からの当日質問

発表案件について質問

記者：盛岡西リサーチパークに立地する「クックサービス株式会社」さんですが、従業員規模、面積、操業開始の時期などをお教えいただけますか。
地域政策課長：従業員は15人で、面積は5,070平方メートル、工場の操業開始時期は今のところ計画中とのことです。
記者：今回の立地で盛岡西リサーチパークの分譲率と残り区画数をお教えいただけますか。
記者：61％となり、残り区画は8区画となります。
記者：合併アンケート結果ですが、住民の皆さんが合併を求めない意向がより鮮明となりました。今後村としてどのような取り組みを進められるのですか。
村長：住民の皆さんに満足していただける政策や施策を打ち出していきます。結果として住民の皆さんが村単独のままでいいとの判断をしていくことにもつながっていくのではないかと思います。以前から合併については住民の皆さんが決めることであると考えています。そこで住民投票条例の制定の準備を進めており、3月には議会に提案する予定です。そのようなことから自立の道を歩くことがより鮮明になっていくと思います。
記者：財政的に自立してもやっていける見込みはありますか。合併しなくても当面は大丈夫なのでしょうか。
村長：実質公債比率は岩手県内の市町村で一番いいです。過度な投資などをしない限り、財政的には自立は可能であると考えています。
記者：合併アンケートの数値が前回調査に比べて、合併をしなくてもいいとの数字が高くなった理由をどう考えますか。
村長：住民の皆さんが村の姿勢を理解してくださり、共感を持ってきてくださっていることが今回のアンケート結果につながったのではないかと考えます。
記者：村の政策や施策が他の市町村に負けないと考えるものにどんなことがありますか。
村長：住民の皆さんの声を把握する工夫に努め、皆さんからの声を反映させた行政運営とまちづくりに取り組むとともに、戦略的な情報発信にも力を入れてきました。そのような取り組みの中で、住民の皆さんからの村に対する理解が高まったのではないかと思っています。
記者：アンケート調査の回収率が39.0％とのことですが、他のアンケート調査に比べてどのように考えますか。
経営企画部長：地域社会アンケートと一緒に行っていますが、回収率は毎回おおむね40％前後になっています。多くのアンケート調査の回収率は30％前後ともいわれていますことから、回収率は比較的高いと考えています。
記者：合併をする必要があると考える人が20％近くいますが、その住民の皆さんに対して今後、村としてどのような説明をしていくのでしょうか。
村長：まず、合併を必要と考える住民の皆さんの考えを変えようとは思っていません。ただ結果として合併を必要と考える人たちが減り、合併を求めない人たちが増えています。やはり、村が行っている行政運営やまちづくりなどの政策や施策が受け入れられている結果であると思います。村職員を始め、地域に積極的に出向き、地域の意見を把握し、反映させていく努力が理解され、今回のアンケート結果につながっているのではないかと考えます。

その他の質問

今回はありませんでした。