施策10-2-1 戦略的な経営に向けた資源の確保と適正な資源配分

施策が実現できたときの状態 

・政策目標の達成に向け、財源確保、予算配分、組織編成、人員配置などの経営資源の最適化が行なわれ、将来にわたって持続安定した行財政基盤の確保が図られていることです。

・負担公平の原則に基づいた納税秩序の確立による納期内納付の向上及び自主納付体制の強化が図られていることです。

平成21年度の重点課題

・個人住民税・国保税の年金特別徴収の円滑実施、税制度の広報啓発活動、未申告の解消、資産現況調査等を実施します。

・滞納処分の強化と進行管理の徹底、関係機関・部署との連携強化、新電算システムの円滑、的確な運用、納付機会拡充へ取組みます。

・契約業務の公正、的確な事務執行が図られるよう、新たな入札制度導入に向け制度構築します。

・財政計画の公表及び情報提供を推進します。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

ポスト三位一体改革による更なる地方歳出の削減や地方交付税制度の見直しに対応しつつ、適切な行政サービスを行なうための持続安定した財政運営が確保されるよう、フロー（PL）面では、経常経費の圧縮等の歳出の抑制と歳入確保の強化及びBPR（業務プロセスの再構築）、住民協働等の推進による事業展開、ストック（BS）面では、実質公債比率等による総体的な負債の見通しと管理、社会資本整備としての普通建設事業の効率的、効果的な整備、基金の適正規模の維持と運用管理、村有財産の維持保全と有効活用に努めていくものとします。

・中期財政見通しの精査と総合計画実行計画の策定します。

・税源移譲を契機として一層の適正課税の推進と税制度に対する周知啓発への取り組みます。

・納付環境と体制の整備、滞納整理の取り組み強化及び関係機関との連携による収納率の向上を図ります。

・新財務会計システムの円滑な運用による予算の編成から統制、執行の効率的処理と計画と一体化による進行管理と評価を行います。

施策目標値の達成状況