施策9-3-3 協働の担い手組織の育成

施策が実現できたときの状態 

・公益的な地域の課題を解決するため、自治会を核にしてまちづくり推進委員会等との分野を越えた連携を図り、目的を共有し、専門的、自立性のある相互の連携が確立されています。

・行政は地域活動の体制、財源等の支援を整え、住民と共に役割の中で協働を推進しています。

・住民は多様な経験と創造的実践活動を生かし、地域の人材として積極的にまちづくりに関わり、住民自治を確立しています。

平成2年度の重点課題

・テーマ型の課題に対してまちづくり推進委員会が継続的に活動します。

・団塊世代も含めあらゆる方々の活動の機会として、まちづくりフォーラムを開催します。また、中間支援組織(いわてNPOセンター等)と連携し、まちづくり活動の地域展開をします。

・協働視点の事業展開と啓発活動としてのまちづくり講座、研修会を開催し、出前講座の積極的活用を推進します。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・まちづくりから、地域の愛着と人づくりの協働の場を設定します。

・効果的な連携を図るために、人材発掘の機会と人材育成講座の企画に取り組みます。

・地域の資源、財産（人・もの・こと）の評価と地域計画の定期的見直しをします。

・地域活動推進者の研修と目的別のネットワークの検討をします。

施策目標値の達成状況