施策8-1-4 教育活動への支援

施策が実現できたときの状態 

・経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し就学援助費を支給することにより、また、特別支援学級の適切な運営及びLD（学習障がい）、ADHD（注意欠陥多動性障がい）等の発達障がいのある児童生徒への適切な支援を通じて、全ての児童生徒が安心して学ぶことができます。

・児童生徒の健康診断の実施や学校環境衛生検査の実施等を通じて、児童生徒が健康かつ安心して学ぶことができます。

・学校評議員制度やいわてコミュニティスクール推進事業等により、地域住民等の声が学校経営に反映されるなど、地域に開かれた学校づくりが促進されます。

平成21年度の重点課題

・特別支援教育支援員の継続配置により、特別支援教育の充実に努めます。

・登下校時の児童の安全を確保するため、スクールガードの充実に努めます。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・就学援助費及び特別支援教育就学奨励費を継続し、児童生徒が安心かつ等しく教育を受けることができるようにします。

・就学助成事業（遠距離通学費及び罹災学用品費の支給）を継続実施し、保護者の負担を軽減します。

・難聴、言語障がい、知的障がい、情緒障がいの児童生徒が安心して教育を受けることができるよう、特別支援学級の適切な運営に努めるとともに、普通学級におけるLD（学習障がい）、ADHD（注意欠陥多動性障がい）等の発達障がいのある児童生徒への支援を行うため、特別支援教育支援員を継続配置します。

・児童生徒の健康診断、学校環境衛生検査を適切に実施します。

・登下校時の児童の安全を確保するため、スクールガードの充実に努めます。

・学校評議員制度がより効果的に機能するよう支援します。