施策5-1-1 災害に強い地域づくり

施策が実現できたときの状態 

・水害、地震、火山噴火等の災害が発生した時、行政や防災関係機関のみでは十分に対応しきれない状況が考えられ、特にも初動期の対応は限界があることは、過去の災害からの教訓となっています。

・「自分たちの地域は自分たちで守る」という「自主防災組織」の活動の重要性が認識され、「災害に強い地域づくり」の核となるものです。

・被害を最小限に抑えるため、この組織が地域住民から認知され、村内の全地域で機能(訓練等の実施を含み)し、災害が発生したときに自分自身、家族はもちろんのこと、地域住民が協力し合う組織が設立されるよう支援していきます。

・行政・防災機関等は、滝沢村防災計画等に基づき、公的機関としての役割を果たす体制を構築していきます。

平成21年度の重点課題

・組織立上げに向けた気運作りを続けて、支援します。

・既存の組織における防災計画の策定と訓練の実施と充実を支援します。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・さまざまな機会をとらえ、27全自治会に対して支援を行ってまいります。

・組織設立のみならず、その防災計画の策定と訓練の実施、更には、その訓練の内容(避難訓練、災害要支援者の把握、安否確認等)の充実を支援してまいります。

施策目標値の達成状況