施策3-1-3 安心して暮らせる環境づくり

施策が実現できたときの状態 

・国民健康保険事業については、運営そのものが危機的な状況下にあることから、国から示される様々な医療制度改革を的確に捉え、医療費の適正化対策等を適切に講ずることにより、被保険者である村民の負担増加の抑止につながります。

・休日及び夜間の在宅当番医及び二次救急医療事業については、必要とされる経費について確保していくことで維持され、もって地域医療の充実が図られます。

・患者輸送事業については、継続しつつも効率性及び重要性を加味し、また地域特性の変化・利用者の意識変化等を捉えながら、事業の再検証を行うことで、より効率的な移動手段が確保されます。

平成21年度の重点課題

・国民健康保険においては、特定健診・特定保健指導が開始されたので、実績を検証しながら平成24年度の目標達成に向けて、関係各課と連携を図り活動を展開します。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・国民健康保険においては、医療費抑制につながる手段として健康な村民を増やすことが必要であると考えることから、平成20年度から開始された特定健診・特定保健指導について、その実施の方法と年次ごとの目標を基に実施していきます。

・休日・夜間の救急医療の確保にあたっては、村独自での対策は不可能であることから、年次によらず医療機関の組織に機会あるごとに他自治体と連携を図ってその存続をお願いし、必要経費について確保し維持していきます。

・患者輸送事業においては、利用状況の推移、費用対効果等を検証しながら事業に代わる移動手段等について検討していきます。