施策1-1-3 産学官連携の推進とベンチャー企業に対する支援

施策が実現できたときの状態 

・産学官連携プロジェクト(情報交換・人的交流、商品取引、共同研究に結びつく交流会やセミナーなど)が、多岐分野に亘り、より深く展開されている状態です。

・企業、大学間の共同研究事業（ニーズとシーズのマッチング研究）により、新技術開発、新市場開拓、働く人づくりといった産業面での滝沢地域における新しい価値づくりが、資金（金融）、行政と連携してなされ、これらを既存企業間又は外部企業を交えた連携により経済活動として数多く成功させている状態と考えます。

・また、こうしたプロセスを求めたり、得意とするベンチャーや第二創業企業が、数多く集まり創業し、生き残り成長している状態と考えます。

平成21年度の重点課題

【村長重点政策】企業立地促進法の国庫補助事業を導入した貸研究室「滝沢村IPUイノベーションセンター」を4月に供用開始し、入居企業への情報提供、コーディネートの総合支援、施設管理事務を併行して進め、スムーズな施設運営を行います。

【村長重点政策】「県大周辺組込ソフト・ITシステム関連産業集積構想」の実施計画実現を目指し、都市計画区域区分の変更、活用用地の確保、造成計画設計、工事など諸般の事務事業を、岩手県、県立大学と情報共有・発信しながら進めます。

【村長重点政策】ベンチャー家賃補助制度は、時限要綱3か年として20年度で終了しました。今後は認定補助企業への更なる情報提供など継続支援し、絆づくりを継続します。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・企業立地促進法の盛岡広域産業集積基本計画の核施設となる貸研究室「滝沢村IPUイノベーションセンター」を4月に供用開始します。村は今後3か年で、この施設を基盤とした「県大周辺組込ソフト・ITシステム関連産業集積構想」の実現に向け準備します。

・首都圏等のベンチャーの中には、高度で最先端型の技術を保有しながらも、都市圏の高い家賃を負担しています。県、大学や試験研究機関の情報や独自情報をもとにベンチャー誘致や地元既存企業との連携誘致を進めたい考えです。

・産学官連携フォーラム、成果発表会、分野別研究会は、岩手大学の岩手ネットワークシステムをはじめ大学、各種試験研究機関、金融機関、任意民間団体が数多く開催しています。村独自開催は、必要性等を充分に勘案して最小限に留め、これら既存の会合を有効活用し、村内中小企業の参加と意欲高揚を促す仕組みづくりを商工会とともに行いたいと考えます。

・岩手大学への共同研究員は5年間派遣し、2名の産学官連携コーディネータ職員を養成しました。取得した連携のノウハウ、知的・人的財産を十分に後任の担当に引き継がせ上述の取組み課題を担当させます。

施策目標値の達成状況