政策10 住民に信頼される行政を目指します

政策が実現できたときの状態 

・住民の誰もが村政に関わりが持て、更には、村政運営に参画できるようにするため、行政情報の積極的な発信や対話の機会の創出・拡大と提言等の出しやすい環境をつくり、職員として、あるいは、組織として継続的に住民との対話ができるようにする必要があります。

・前期基本計画の検証・評価のもと、住民の声が反映された後期基本計画の策定により、基本構想の具現化を図る必要があります。

・少子高齢化時代の到来、住民ニーズの複雑化、多様化など社会経済情勢の変化に適切に対応するため、職員が能力を十分に発揮でき、効率的で効果的な行政運営ができる組織体制にすることが必要です。

・原油価格高騰、物価上昇による経済情勢の変化や税源移譲など財政環境が変化する中、今後の行政サービスを維持し、新たな行政ニーズに対応するため、一層の自主財源の確保が求められており、着実な税収の確保が必要です。

・協働型社会の実現のためには住民の村財政への理解をえられることが必要であり、そのためにも財政状況のわかりやすい情報提供や適切な予算執行、第5次総合計画前期基本計画及び集中改革プラン（加速アクションプラン）の着実な実施による健全な行財政運営を推進しなければなりません。

平成21年度の重点課題

・【単年度村長重点課題分】村の全庁的な情報発信のための仕組みづくりに取り組みます。

・様々な年代の住民との対話を促進するため、対話の場とその機会の拡大を進めます。

・収納率向上対策の一環として、滞納処分の強化と滞納管理システムの構築を推進します。

・総合計画後期基本計画を策定します。

・集中改革プラン（加速アクションプラン）を着実に実施するよう取り組みます。

・新たな定員管理計画の着実な実施と、併せて、人材の育成を促進します。

・財政状況の情報提供や新たな入札制度等に基づく契約事務の適切な執行に取り組みます。

政策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・住民に信頼される組織を実現していくため、積極的な情報発信並びに住民との対話を実践するための機会創出と拡大を進めます。

・収納率の向上に向け、滞納処分の強化及び納税機会の拡充を図るための取り組みを進めます。

・自主納付が前提であることから、自主納付率向上のため、税制度の理解促進を図ります。

・総合計画基本構想の具現化のため後期基本計画を策定するとともに、着実に実行されるよう取り組みます。

・新たな定員管理計画の着実な実施と、併せて、人材の育成を促進します。

・集中改革プラン（加速アクションプラン）を適切に実施し、財政状況のわかりやすい情報提供や財産管理及び入札契約事務の適正化を推進します。

政策目標値の達成状況