施策10-2-1 戦略的な経営に向けた資源の確保と適正な資源配分

施策が実現できたときの状態 

・政策目標の達成に向け、財源確保、予算配分、組織編成、人員配置などの経営資源の最適化が行なわれ、将来にわたって持続安定した行財政基盤の確保が図られていることです。

・負担公平の原則に基づいた納税秩序の確立による納期内納付の向上及び自主納付体制の強化が図られていることです。

平成20年度の重点課題

・税制度の広報啓発活動、未申告の解消、事務事業の委託及び非常勤職員の配置による組織構築を図ります。

・滞納処分の強化と進行管理の徹底、関係機関・部署との連携強化、電算システムの円滑な運用開始、納付機会拡充の調査検討を進めます。

・契約業務の公正、的確な事務執行が図られるよう、委託業務契約の見直しと電子入札制度導入に向け制度構築を図ります。

・村有財産について、各課所管の行政財産を整理し、検証します。

・財政計画の公表及び情報提供を推進します。

・住基カードによる各種証明書自動交付機の導入を検討します。

施策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

ポスト三位一体改革による更なる地方歳出の削減や地方交付税制度の見直しに対応しつつ、適切な行政サービスを行なうための持続安定した財政運営が確保されるよう、フロー（PL）面では、経常経費の圧縮等の歳出の抑制と歳入確保の強化及びBPR（業務プロセスの再構築）、住民協働等の推進による事業展開を推進します。ストック（BS）面では、実質公債比率等による総体的な負債の見通しと管理、社会資本整備としての普通建設事業の効率的、効果的な整備、基金の適正規模の維持と運用管理、村有財産の維持保全と有効活用に努めていくものとします。

・中期財政見通しの精査と総合計画実行計画の策定を行います。

・税源移譲を契機として一層の適正課税の推進と税制度に対する周知啓発に取り組みます。

・納付環境と体制の整備、滞納整理の取り組み強化及び関係機関との連携による収納率の向上に努めます。

・新財務会計システムの円滑な運用による予算の編成から統制、執行の効率的処理と計画と一体化による進行管理と評価に取り組みます。

施策目標値の達成状況