施策が実現できたときの状態について、平成20年度での到達状況
【一部達成した】
学校基本調査に基づき、児童生徒がいじめ、友人関係、先生との関係、学業不振、クラブ・部活動への不適応、親子関係、家庭内不和などをきっかけとして年間30日以上欠席した場合を不登校として取り扱い、児童生徒1,000人当たりに出現する不登校児童生徒数を指数としています。不登校の児童生徒数は、平成18年度54名、平成19年度66名、指数は平成18年度12.9、平成19年度13.3と増加傾向にありましたが、平成20年度は不登校の児童生徒数63名、指数12.8となり歯止めがかかりました。各学校の家庭訪問やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、適応支援相談員等の相談活動や適応指導の効果が表れたものと考えています。
一方、指導の結果登校できるようになった児童生徒数は、平成18年度19名、平成19年度25名と増加傾向にありましたが、平成20年度は19名となりました。また、適応指導教室「フレンド滝沢」の状況については、平成18年度10名、平成19年度7名と減少傾向にありましたが、平成20年度13名となりました。このうち、指導の結果登校できるようになった児童生徒数は、平成18年度0名、平成19年度2名、平成20年度4名となっています。
不登校児童生徒の状況については、依然として課題があり、今後とも「スクールカウンセラー配置事業」「スクールソーシャルワーカー配置事業」「適応支援相談員配置事業」「不登校児童生徒解消対策事業」「問題を抱える子ども等への自立支援事業」等のそれぞれの機能を有機的・効果的に生かす取組の改善が必要と考えています。
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3ヵ年方針のうち、平成20年度の重点課題の達成（実現）状況
【一部達成した】
「問題を抱える子ども等への自立支援事業」により開設している適応指導教室「フレンド滝沢」は、児童生徒や保護者から希望があった小学校2名、中学校11名、合計13名の児童生徒に対して学校復帰に向けた指導を行い、このうちの4名の児童生徒が指導の結果学校に登校できるようになりました。他の不適応児童生徒に対しても入級指導や教育相談を継続することにより支援しました。
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