施策1-1-3 産学官連携の推進とベンチャー企業に対する支援

施策が実現できたときの状態について、平成20年度での到達状況

【達成した】
・戦後最大の未曾有の経済不況に見舞われた年であり、特に製造業を中心に大打撃を被りました。
・こうした背景から、産学官連携プロジェクトが各産業分野の多岐に渡り深く展開されている状況にはありませんでしたが、こうした時代だからこそ将来の技術分野に向けた研究開発や人材育成に力を入れる企業も多く存在しました。
・特にも、企業立地促進法の枠組みの中で盛岡広域として取り組んでいる「組込ソフト・ITシステム関連産業」の集積に向けた活動に関連し、産学官が一体となって発足した「いわて組込コンソーシアム」の活動や、産学官が一体となって事業実施している「組込人材育成講座・セミナー」などの活動が展開されました。
・ベンチャー支援事業では、制度最終年度であった平成19年度認定の2社に対し家賃補助支援を実施しました。
・また、これまで認定したベンチャー企業とも互いに「顔」の見える関係性を継続し、不況の中にあっても生き残りを掛けて事業活動を継続している状態です。

3ヵ年方針のうち、平成20年度の重点課題の達成（実現）状況

【達成した】
・【単年度村長重点課題分】企業立地促進法の国庫補助事業を導入した産学官連携施設(貸研究室)「滝沢村IPUイノベーションセンター」を建設しました。
・「県大周辺組込ソフト・ITシステム関連産業集積構想」実現のため、産学官から組織される「いわて組込研究会」、「いわて組込コンソーシアム」に参加し組込ソフト技術動向・情報の収集と集積に向けた戦略づくりに参画しました。
・平成19年度に認定したベンチャー企業2社に対し家賃補助を行いました。
・これまで支援してきたベンチャー企業とは深い関係性を築きながら何でも相談できる関係性を保っています。

施策目標の達成（実現）に向けた3ヵ年の取組みと方針についての達成（実現）状況

【達成した】
・企業立地促進法の盛岡広域産業集積基本計画の核施設となる産学官連携施設(貸研究室)「滝沢村IPUイノベーションセンター」を20年度に建設しました。村は、この施設を基盤として「県大周辺組込ソフト・ITシステム関連産業集積構想」の実現に向け準備しました。
・岩手大学への共同研究員は平成18年度までの5年間派遣し、2名の産学官連携コーディネータ職員を養成しました。取得した連携のノウハウ、知的・人的財産を十分に活用し産学官連携の取組み課題を率先して担当した資産とマインドを継承しました。
・ベンチャー支援事業は平成19年度までの3ヵ年で延8企業を認定し、家賃補助しました。支援企業とは深い関係性を保ちながら育成支援してきました。

施策目標値の達成状況