政策10 住民に信頼される行政を目指します

政策が実現できたときの状態 

・住民の誰もが村政に関わりが持てるようにするため、対話の機会の創出・拡大と提言や要望の出しやすい環境をつくり、職員として、あるいは、組織として継続的に住民との対話ができるようにすることが求められています。

・健全な行財政運営を推進するため、第5次総合計画前期基本計画及び集中改革プラン（加速アクションプラン）の着実な実施とともに、更には、基本構想の具現化のため後期基本計画策定に向けた取り組みが必要です。

・ヒト、モノ、カネなどの経営資源を有効適切に活用し、適正な職員数で職員各々が独自能力を充分に発揮でき、効率的で効果的な行政運営ができる組織にすることが大切です。

・地方交付税の縮減や、また、一方では平成19年度からの税源移譲等財政環境が変化する中、安定的な行政サービスを提供していくため、一層の自主財源の確保が求められており、着実な収納率の向上等を図る必要があります。

・住民の財政への理解を得るため、財政状況のわかりやすい情報提供や適切な予算執行及び財産の運用管理を行います。

平成20年度の重点課題

【単年度村長重点課題分】多くの年代との対話を促進するため、対話の場とその機会の拡大を進めます。

・収納率向上対策の一環として、滞納処分の強化と滞納管理システムの構築を推進します。

・総合計画実行計画の評価システムを定着させるとともに、集中改革プラン（加速アクションプラン）を着実に実施するよう取り組みます。

・新たな定員管理計画の着実な実施と併せて、人材の育成を促進します。

・財政状況の情報提供や入札方法の見直しに向けた取り組みを進めます。

・公有財産の有効活用を進めます。

政策の達成（実現）に向けた今後3ヵ年の取り組みと方針

・住民に信頼される組織を実現していくため、住民との対話を実践するための機会創出と拡大を進めます。

・収納率の向上に向け、滞納処分の強化及び納税機会の拡充を図るための取り組みを進めます。

・自主納付が前提であることから、自主納付率向上のため、税制度の理解促進を図ります。

・総合計画基本構想の具現化のため前期基本計画と集中改革プラン（加速アクションプラン）を着実に実施するよう取り組みます。

・新たな定員管理計画の着実な実施と併せて、人材の育成を促進します。

・財政状況のわかりやすい情報提供や財産管理及び入札方法の見直しに向けた取り組みなど契約事務の適正化を推進します。

政策目標値の達成状況